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鳥取県 湯梨浜町

平成17年第 5回定例会(第 2日 6月14日)




平成17年第 5回定例会(第 2日 6月14日)





 
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   第5回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成17年6月14日(火曜日)


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              議事日程(第2号)


                         平成17年6月14日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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               出席議員(18名)


      1番 會 見 祐 子       2番 吉 村 敏 彦


      3番 浜 中 武 仁       4番 入 江   誠


      5番 徳 田 幸 宣       6番 酒 井 幸 雄


      7番 光 井 哲 治       8番 前 田 勝 美


      9番 浦 木   靖       10番 吉 田 礼 治


      11番 竹 中 壽 健       12番 増 井 久 美


      13番 秋 田 和 幸       14番 福 本 幸 弘


      15番 平 岡 将 光       16番 寺 地 章 行


      17番 村 中 隆 芳       18番 松 本   繁


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 西 田 光 行   書記 ─────── 櫻 井 尚 子


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 山 本 庸 生   助役 ─────── 宮 脇 正 道


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 西 山   登


 総務統括課長 ─── 宮 本 幸 臣   企画統括課長 ─── 福 山   保


 生活統括課長 ─── 米 村 繁 治   福祉統括課長 ─── 石 原 清 弘


 産業統括課長 ─── 石 田 保 行   建設統括課長 ─── 松 本   徹


 東郷地域振興課長 ─ 中 嶋 重 幸   泊地域振興課長 ── 仙 賀 芳 友


 教育統括課長 ─── 神 崎 勝 治   出納室長 ───── 真 壁 信 子


 財務課長 ───── 岩 本 和 雄   水明荘支配人 ─── 山 下 星 子


 総務課参事 ──── 前 田 啓 嗣   代表監査委員 ─── 山 名 哲 彌


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              午前9時00分開議


○議長(松本 繁君) ただいまの出席議員数は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(松本 繁君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 9番、浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) おはようございます。9番、浦木でございます。ただいま議長の許しを得ましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。3点ばかり一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、国民宿舎水明荘の管理体制及び業務上の管理責任者としての責任についてということでございます。要旨につきましては、先日裁判の判決が確定したきょう現在、住民に対しての説明責任といった意味からも町長の考え方を住民の方にはっきりとさせる責任があるんじゃないかと、このことについてどういうふうな考え方をしとられるのかというのが第1点でございます。


 第2点目が、この横領事件というものが単純な手口で行われたと、そのことを見抜けなかった管理者の責任というものは私は大変重いというふうに考えております。このことについての町長の考え方を伺いたいということでございます。


 3点目が、再発防止のために管理体制を強化していきたいということを言っておられます。そういった中において、先日の議会において決算書が、本当にずさんな棚卸し商品等が計上されてないというふうな決算書が議会において報告されているというようなことを考えた場合、本当で管理体制が強化されているかどうかというこの3点について伺いたいというふうに思います。


 まず、この質問に入る前に、この問題については前の東郷町議会において水明荘に係る調査特別委員会を7月1日に設置され、調査権のない中で聞き取り調査等を積極的に行われ、事件の全容解明に近いところまで確認され、再発防止策まで行政に対して提言されている報告書を提出されたということに対しては私は敬意を表したいものでございます。町村合併を10月1日に控え、逮捕の段階での、9月21日になりますか、まとめになってしまっているのは仕方ないと思われます。また、その報告書によってこの問題は解決済みととらえられても仕方ないというふうに思いますが、しかし私はその後起訴され、判決が出され、確定した今日、判決文を踏まえての質問となりますが、御理解願いたいというふうに思います。


 私は、判決文を見て私なりに解釈してみますと、量刑については、常習的な犯行で自己の立場を利用した悪質な犯行であるということが指摘されております。しかし、その量刑を判断するときに次の3つのことが影響しているのではないかというふうに私は思っております。まず第1に、返済契約なり弁済の確約書が取り交わされていること、次に日常の帳簿管理が行われていなかったという管理体制の甘さ、3番目が本人の反省も顕著であり社会的制裁を受けていると、このような理由により執行猶予つきの判決になっているというふうに私は思っています。この量刑の理由の一つに行政の責任について明確に判決文にうたっていることは非常に問題であると思われます。ましてや日常の管理がしっかりしておればこのような事件は起こらなかったと私は確信しております。ある意味では2人の元職員も被害者と言えるのではないかというふうに思われます。判決前にみずからを処された責任のあり方と、判決文を読まれての責任といったことについての明快な答弁をまずいただきたいというふうに思います。


 また、再発防止策はいつどのような形でとられたのかも伺いたい。


 また、16年5月31日、支配人が帳簿と現金を締めて不一致を確認となっているが、初犯は13年の6月4日であるが、そうすれば13年6月から16年5月まで支配人は帳簿と現金の締めはやられなかったのかどうかを伺いたい。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 浦木議員の御質問に答弁をいたします。


 町営国民宿舎での職員のあのような事件が発生したことについては、あってはならないことでありまして、私として責任を痛感をしているところでございます。事件発覚後、チェック体制の強化、そして機器の導入、職員体制の充実など、再発防止の体制づくりに取り組んでまいりましたが、引き続き職員への注意の喚起、定期的なチェック体制の確認等を行いながら利用者の方々、そして住民の皆さんに信頼回復に努める考えでございますし、努めなきゃならない義務があると思っておるところでございます。


 次に、関係者の責任につきましては、判決に見られるように、管理体制の甘さが今回の事件の一因であることは十分に認識しております。昨年7月に支配人、そして前支配人、そして私、助役、含めましてそれぞれの処分を議会で諮りながら承認していただきました。私どもの責任の重さを痛切に感じているところでございます。しかしながら、事件が終わればそれで済んだではなく、常に責任の重大さを自覚し、再発防止に努めることが肝要であることから、時間を見ては水明荘に立ち寄りながら、その管理体制、そして指導を行っておるところでございます。そして、行政の責任としての、その責任の重大さはもちろん初犯の時期と、そして今の関係につきましては、日誌等につきまして支配人の方で答弁をいたさせたいと思っております。大変皆さん方に御迷惑かけたことを深くおわびを申し上げる次第でございます。これからはやはりそうした管理体制、そしてその準備等、十分に整えながらやっていかねばならんと思っているところでございます。


 そして、年度中途の一つの棚卸しという問題につきましても、やはり物事の考え方が甘いところがあったと反省をしておるところでございますが、複数によるチェック体制、レジスターやモニターカメラの設置など人員体制や機器の整備などおおむね再発防止の策はとったと思っておりますが、やはり根本はそれを運用する人の心と気持ちの部分があると思います。そのあたりにも十分な配慮をしてまいらねばならんというぐあいに考えておるところでございます。以上です。


○議長(松本 繁君) 山下支配人、答弁。


○水明荘支配人(山下 星子君) 2番目の現金出納帳とのチェックかできとらなんだでないかということでございますけども、支配人になりましてから毎日帳簿と、それから現金と、それとフロンサーから出てくる以外の金額につきましては毎日チェックをしておりました。ただ、機械から出てきたものということで、それの過信があったもので見抜けなかったのは、それのチェックの甘さがあったというのは指摘されるとおりでございまして、それは再発防止はいつからということがございましたけども、それがわかってからは翌日からもうすべてチェックはいたしております。ですから、防犯用のカメラも設置いたしましたし、事務長も去年の7月1日からできましたので、二重のチェックということも重ねてしておりますので、万全とはなかなかいかないかもしれませんけども、最大限努力してチェックをいたしております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) まず、町長の方に再度伺いたいと思います。


 具体策とか対応策は今述べられましたし、また以前にも何点か述べてきておられます。それは理解しますけども、私はやっぱり判決文の重みということを考えた場合に、町長が今言われただけのことだけで本当に住民の方が納得されるのかどうか、もう少し私は真剣に真摯にとらまえて、やはり自分の心というようなことをはっきりと住民の人に示す必要があるのでないかというふうに思いますが、その辺もう一度再確認のためにお願いしたいというふうに思います。


 それと、事件の方の関係ですけども、毎日現金とあれはチェックされておったということを言われましたけども、ならば去年の5月31日に現金と帳簿とを違った形でチェックされたのか。でなかったらわかるわけがないです、同じことをやっとったら、3年間ですよ。ましてや私の聞いたとこによると、1人の方、3年間やられた方は3年間で276回、金庫から抜いとられるわけです。この数の多さ、そういったことを考えた場合に本当で毎日現金と帳簿とをチェックされとったのかどうかというのを私はやはり疑問に思わざるを得ないと、月に直すと8回はやられてるわけです。もう一人の方を含めたら、恐らく一月に5回程度は抜かれとったんじゃないかというふうに思います。それが今の答弁では現金を毎日チェックしとった、それでは私はちょっと納得いかんところがあります。


 それと、先ほども言いました棚卸しの件ですけども、私は確かに今までのやっておられたやり方ではちょっと見抜きにくいところがあるかと思います。それはレジの方のあれを飛ばして現金出納帳に書き入れない、この書き入れない分を現金を抜き取ると、要するに俗に言われるお客さん相手の業者等がよくやられる脱税の手口ですよね、これは。でも、これは簡単な手口です、はっきり言って。これを見抜くためにも、私はさっきも言いましたけども、棚卸し、例えばビールならビール、酒なら酒、こういうものがきっちり管理されとったならばビールの数が少なくなっている、売り上げに上がってこない、これはどういうことなんかということでもチェックできるんです。在庫管理すら私はちゃんとしていなかったんじゃないか、それがためにこの間の棚卸し商品が上がってこないというような事態も起こってきたんだというふうに私は理解しとります。そういったところを踏まえながら、本当に今言った276回もやられたことに対して本当に毎日どのような現金と帳簿とのチェックをやられとったかというところを再度お聞きしたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 判決文の重さいうものをどのような説明責任で果たすのかという御質問でございますが、事業者の皆さん、住民の皆さんに責任の重さについて機会あるごとに、例えば水明荘会員の皆さん方、そしてあらゆる機会を通じまして皆さん方にそれぞれそのいきさつを申し上げながらしとるところでございますが、私の責任というものの重大さは、私は本当に十分とは言えないとは思ってはおるところでございますが、これを回復するためには皆さんによりよい水明荘として、そしてより利用していただくことが私は何よりの私の心の置きどころだというぐあいに考えておるところでございますので、今後とも皆様方、それぞれ機会あるごとに訪れていただきますならば皆さん方の叱咤激励、そして御注意を賜りますればなお幸い、それに向かって全力投球をしてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 山下支配人、答弁。


○水明荘支配人(山下 星子君) 毎日してたのに、なぜそれが同じチェックでわかったのかという質問ですが、毎日毎日1枚1枚公給領収書が出てまいりまして、フロンサーという機械で、それの集計表が最後に打ち出されます。その集計表とそれからそれ以外の自動販売機のマージンだとか仕入れ伝票、入金伝票というのが少しありまして、それの合計と現金とがその日、31日にたまたま違っておりましたので、その日に計算した者がまだ余り経理がよくわかってないということもありましてか、2枚ほど実は記入ミスというかありまして、そのうちの1枚がどうもとられた金額でした。あと1枚はきちんと書き上げてありましたし、現金もございましたので、ただ集計表が書かれた当日の入金、それから当日の出金の金額と違っておりましたので、何でだろうということで私がチェックしましたら2枚抜けておって、記入が、それで、あら、これはまだ金額がおかしいということで現金をチェックいたしましたら、その現金も1枚分は現金がありましたけど、その1枚分がなかったということで、それで、同じチェックはしてたんですけども、そのときに担当者が経理の未熟な点があったかと思いますけども、それが発覚したということです。


 それと、棚卸しのことなんですが、納入時に納品伝票とそれから数量とは必ずどこの部門でもチェックしております。その数量を数えて自分が納品を受け取ったというサインをさせておりますので、納入業者のそういった悪さというのはないと思っております。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) 町長の件に関してはこれ以上追及しても大変だと思いますので、ただ事件をはっきりさせておきたいためにちょっと確認をもう一、二点しておきたいと思います。


 最後の方に商品のことについて納入業者はそういうでたらめしとるわけじゃないと、私はそのことを言っとるんじゃないんです。商品有高帳というようなもの、そういうことも一応つくってあったならば、きょうは何本出た、きょうは何本仕入れた、そういうことによって、出たところの本数を数えてみたら売り上げが上がってくるわけなんですよ。そういうところから現金と売り上げとのあれが不一致ということが見抜くことができるということを私は言ってるんであって、納入業者がどうのこうのじゃないんです。商品有高帳というようなものをきちっとつくって在庫管理をきっちりやられとったのかどうかというところを私は問うとるわけなんですよ。それがあったならば今回の事件は恐らくもっと早期に発見されておったんじゃないかというふうに理解しております。


 それと、ちょっと今聞いておってわからんかったですけども、確かに少ないときで1万円ぐらいですか、1回で、多いとこで7万か8万ぐらい1回に抜き取りということが行われとるようですけども、これが恐らく、はしたが出とりますから、何千円とか何百円とか、多分1部屋、例えば4人おったならば、その4人ともの金額を全部そのままコンピューターから抜き取って、その分の金額を金庫から抜いたというような手口じゃないかなと私は思っとるんですけども、そういったこと自体がなぜ見抜けなかったのかなと私はちょっと不思議でかなわないのですけども、この辺もうちょっと今、その在庫管理を含めてそういった、それともう1点、ごめんなさい。金庫をあける人は、手提げ金庫でもいいです、金庫をあける人はだれでもあけることができたんかと。1人、2人、3人と決まった人ができたんかと、そういうふうなのをちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山下支配人、答弁。


○水明荘支配人(山下 星子君) 手提げ金庫は事務所の者であればだれでもつついておりました。


 それと、棚卸しの件につきましてはおっしゃられるように在庫管理ということ、今までのやり方でほかのやり方を知らないといいますか、わからなかったものですので、おっしゃるような在庫管理のノートみたいなものをつくっていったらいいでないかなという気は今いたしましたので、今後取り入れていけばいいかと思っております。


 それと、もう一つ質問が、何だったですか、いいでしょうか。済みません。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) この問題の原因とかそういうことについては私はこれで終わっておきますが、今後それならばどうやればいいのかというようなところをちょっとお聞きしたいというふうに思います。先ほど言われた対応策ということで私らの知っとるところによると、レジスターの導入だとか、あるいは監視カメラ、あるいは帳簿に専門の方を嘱託という格好で雇い入れてチェック体制を整えているというような説明があったかというふうに思います。確かにそれも一つの対応策かというふうに思いますが、私はそれ以外にも、たださっきも言いました商品、材料の在庫管理ということをはっきりさせるということと、それから日計表、これはやっぱりきっちりとつくってもらいたいです、日計表というやつを。そのものをチェックしながらやれば、私はこういった事件というのは防げるというふうに確認しております。


 もう一つ問題なのが、やはりほかの業者等でも見られますけども、長期間、長い間、同じ人に任せとったらどうしてもそれが何かしらちょっと魔が差すといいますか、そういうようなことがあって、ちょっと横領とかそういったことをやられるというケースがよく新聞記事等に載っております。やはりそういった現金を扱う場合に同一の人に長期間させるということはいかがなことかなと、今回の対応策では専門の方を一人配置してチェック体制を強化していくということであったけども、これは私は一つ疑問を持っております。今のこの問題でも、もう簡単です。そんなに複雑な問題じゃないです、チェック体制は。だからそんなに専門的な知識は必要ないというふうに私は理解しとるですけども、そういった人をずっと、また専門職の人をずっと長いこと置いとくということになってしまったら、それがまた悪の温床になってしまう可能性もあるんではないかと、この辺どういうふうなとらまえ方しとられるか町長の考え方を伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいまの御質問でございますが、やはりそうした今言われたことも事実でございます。しかしながら、私はその職業柄、その専門職として、管理者として、ただ管理者としてだけではだめだと思っておるところでございまして、やはりお客の接待、そしてあらゆる調理の現場、そうしたものを目をきかせながらいくことが大切だというぐあいに考えておるところでございまして、そして新しく、以前にも申し上げましたが、以前は町の職員が必ず採用されますと水明荘を経由して、そして水明荘であいさつができるように、そしてお客さんに対するそうしたマナーを学ぶためにそうしたことをしとったんでございますが、やはり私はここで一生過ごすんだという気持ちがなけりゃならんということから今はそういうことなしに専門で水明荘の職員は水明荘の職員として雇い上げをしているところでございまして、人材等の関係もあり、今言われましたことをよくまた反省をしながら、今後の取り組みについて考えてみたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) この問題で最後にしたいと思いますけども、きのうもこの言葉は出ましたけど、指定管理者制度いうようなこと、やはり水明荘にも指定管理者制度等を利用しながら民間に委託していくというのも一つの選択肢かなと私は考えておりますけども、その辺町長はどういうふうな見解を持っておられるか、この1点だけをお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 指定管理者制度、確かに18年9月までが一つのワンスパンとしての期限でございます。しかしながら、指定管理者制度にも最終的な責任はその指定管理者が負うんでなしに設置者が負うこともあるわけでございます。その辺を十分に検討しながらやってまいらねばならんというぐあいに考えますが、おかげで平成16年、これから皆さん方に決算をお示しするわけでございます。これからといいますか次の機会に決算をお示しすることになっておりますが、そうした中でやはりこの平成10年、11年かけまして新装オープンいたしまして一、二年、ずっと続けて大体中国では一、二を争う収益を上げてるわけでございます。確かに負債はその当時の負債がありますから差し引きのものにつきましてはまだ赤がたまっておることは事実でございますが、損益計算においてはずっと2,000万台のそうしたものをやっておりますので、やはりそうしたことを考えるならば指定管理者制度が果たしていいのかどうかということもまた皆様と御論議の上で決めてまいらなならんというぐあいに思っております。


○議長(松本 繁君) では、次の質問に入ってください。


○議員(9番 浦木 靖君) 次に、小学校の跡地問題、これは構築物も含めてですけども、についてお伺いしたいというふうに思います。


 小学校では、小学校、今まで地域の確かに教育という意味においての拠点であったと同時に、地域の本当の社会教育といった面からでも拠点であったというふうに私は思っています。また、地域住民の方は学校がなくなってしまうことで地域が本当に寂しくなってしまうのではないかと非常に心配しておられます。また逆に、この小学校がなくなってしまうということをマイナス面だけでとらえるのではなく、プラスに考えて何とか活性化につながる利用方法を真剣に考えておられる方など、いろいろな考え方を持っておられます。このような住民の方、何人かを参画させての専門委員会を私は設置すべきであると考えますけども、町長の所見を伺いたい。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 小学校跡地の問題につきまして御答弁をさせていただくわけでございますが、小学校の跡地利用につきましては、議員御指摘のとおり地域住民の拠点ということもあり、多くの町民の皆さんが関心を寄せられているところでございます。現在の東郷地域における跡地利用の状況につきましては、御承知のとおり、今年4月に新設統合いたしました東郷小学校の開校に伴い、旧東郷、花見、そして桜の3つの小学校を3月末をもって閉校しておりますが、このうち旧東郷小学校につきましては、学校法人湯梨浜学園に10年間という期限つきで貸し付けを行っているところでございます。


 花見と桜小学校につきましては、文化の向上と福祉の充実を図るとともに住民の連帯意識を高め、この4月から湯梨浜町コミュニティー施設として活用をいただいているところでございます。具体的には、花見コミュニティー施設におきましては、社会福祉法人、県立羽合ひかり園から平日の施設利用の申し込みがあっております。一方、桜コミュニティー施設の一室では、昨年度に引き続き放課後児童クラブとして活用、また文化芸術施設の声もあります。また、両体育館及びグラウンドは今までどおり各種スポーツ団体、地区活動等に利用されているところでございます。


 来年4月には羽合小学校の新設統合に伴い、羽合西と東の小学校が閉校となり、東郷地域同様、跡地利用が生じてくるものでございます。この跡地利用につきましては、東郷、羽合両小学校統合に至る過程の中で住民説明会等において町民の皆さんからたくさんの御意見や要望をいただいているところであります。こうした御意見を踏まえ、議会とも相談しながら総合的に判断してまいりたいと考えておりますが、現時点におきましては、花見、桜コミュニティー施設と同様な施設として管理運営する方向が望ましいではないかと検討しているところでございます。大規模改修なんてものはもうできないわけでございますから、いかに維持管理をしていくかということでございましょう。そして、施設の一部には既に国の定める財産処分制限年数を超えた老朽施設もありますので、安全面から解体撤去を含めた検討も今後行ってまいりたいというぐあいに考えております。


 そして、お話がありました住民、行政が参画していくような専門委員会をつくってはということでございますが、この教育施設利用調査特別委員会につきましては、今、議会におきましてそうした委員会を設置されるよう伺っておりますので、その中で十分に御検討をいただき、方向づけを考えてまいりたいと考えます。


 また、住民の参画につきましては、既に多くの意見や要望をいただいておりますので、これらを検討資料とさせていただき、必要に応じては議会とともに検討してまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) 今、町長の答弁を聞いていますと、委員会の設置ということについては余りそんなに積極的ではないんではないかなというふうなとらまえ方をしておりますけども、確かに今町長が言われましたように、きのうの全協において議長の方から教育施設の利用調査特別委員会を設置したいというふうな申し出が議員に対してありました。このことは非常に私は大切なことだなというふうに思っておりまして、大変評価しているところであります。ただ私も、町長も以前から言っとられましたけども、やはりこれからは住民の声を聞くような、そういった委員会とかそういうものをつくりながらやっぱり行政は進めていくべきものだということを、私がいつだったか、4月ごろだったと思いますけど、町長室で言って、二人で話ししたときにそのことを積極的に力いっぱい言っとられたことを今でも覚えております。そういったことから考えてみて、恐らく私の今回の提案というのはすんなり積極的に取り組んでもらえるんかなというふうに期待しておりましたけども、今の答弁ではちょっと残念な気がします。


 ただ、住民の参画ということについての大切さというのは私がここで言う必要もありません。つくられる場合に、私もその場で言いましたけども、どっかの委員会でも、たしか100人委員会だったですかね、と思いますけど、どっか近隣の町村です。そのときに公募されたけども、応募したのは1人か2人しかいなかったというのが現実であった。今現在、羽合でも300人委員会ですかね、100人委員会ですかね、つくろうとしとられて、何人の応募があるか知りません。そんなに私はないと思います。確かに今のこの状態において、住民の方に何々の委員会つくるから応募しなさいと言ってもこれはなかなか無理な話です。町長と話したときにやっぱりまずその土壌づくり、住民が参画できるような、まずその土壌づくりをやって、それから後に住民も参画して一緒にやっていきましょいなということをやらんと、ぼんと丸投げみたいな格好でやったってこれは、やっぱり住民の人というのは参画はしにくいというふうに思っておりますので、その辺は今からでもそういった土壌づくりというのは積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 補助金の返済というようなことでちょっと町長の方からありましたけども、確かに老朽化して、もう耐用年数を超えて危険でもうつぶさんといけん施設もあります。また大規模改造等、そういう施設でも、つぶさんといけんという施設でも大規模改造をやったがためにつぶすことができないという例えば羽合東小学校の体育館、これは老朽化して、もともと体育館が老朽化しとるから校舎、合併しましょうとかそういう話が出た経過があります。その原因の体育館がつぶすことができない、これは大規模改造やったがためにまだ補助金の残額が残っているという、経過的な分の残が残っているというようなこともあります。そういった例えばその施設を今、公共的なものに利用せずにほかのものに利用しようとした場合につぶさんといけん、そうなればその補助金を国に何ぼ返さんといけんだとか、そういうところもやっぱり住民の人にきっちりと説明しながら考えてもらって、ならばどうしようという、これが私は大切なことだと思います。そういった意味において、機会あるごとに住民の人に説明していきたいというふうに言われましたけども、そういう説明会というのも積極的に行政の方からつくっていってやっぱり説明される責任というのは、私はこの小学校跡地問題というのは大切ではないかなというふうに思っておりますけども、再度その辺を踏まえながらの答弁をお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいまの御意見、なかなか公募してもということがございます。確かにそういうことはございますが、これからのこうした世代、私どもは町民あっての町政だと考えておるところでございます。遠慮なしにどんどんと応募をいただきたい。それが私どもの願いでございます。ただ、一朝一夕にならどんどんと応募があるとも限りませんので、その辺は住民の皆さんのそうした参加のする意識改革から努めてまいらなならんというぐあいに思っておるところでございます。そういう土壌づくりにつきましてもこれからも続けてやってまいらねばならんと考えておるところでございます。


 そして、大規模改修などということもあったわけでございますが、義務教育施設でそのまま使うならば大規模改修、そしてこの耐震施設、いろんな方法があって改築をしたり、そして増設をしたりできるわけでございます。もう義務教育施設として使用しないというものにそういうことはできませんので、さっきも言われましたが、できませんので、住民の皆さん、特に今、子供さんを通学させとられる、そして幼児教育をさせておられる皆さん方の意見、本当に大切でございますので、そういう方々、そして壮年、そして高齢者の方々のそうした場も必要でございますので、そうした位置づけをもって私はその意見を集約していきたい。東郷の例を申し上げますならば、東郷は学校等建築検討委員会の中で一緒になって跡地利用まで検討したわけでございます、3校が一緒になって。羽合は先般もおいでになりましたが、東の小学校の方がおいでになり、西の学校の方がおいでになりいたしましたんで、私は皆さん方一緒にお話をするような機会をぜひともつくっていただきたい、一緒にお話ししましょうと申しておりましたんで、そうしたことに至急的に皆さん方の意見を聞きながらよりよい方法、よりよい活用法を考えてまいりたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) 1点だけ、細かい問題になるかもわかりませんけども、ちょっと具体的なことを教えていただきたいと思います。私も先日、羽合西小学校に行ってきまして、どういったところの建物が償却がまだ残っておるのか、あるいはもうなくなっているのかというところの確認にちょっと行かさせてもらいました、西、東両方とも。そこに行ってみたときに、西小の場合は昇降口棟というのがありました。この昇降口棟って何かいなと、私は昇降というのは上ったりおりたりと字を書いておりますからエレベーターとかそういうものがついておって、そこの施設のあれかなと思ったら、そうではなくして、子供たちが出入りするげた箱といいますか、あれが置いてある、そこの場所のところをどうも昇降口棟と言うようでありまして、これははっきりとまだ新しい建物でした。昭和63年ということですから、まだ本当に新しい。残存の価格にしてもまだ1,000万程度の補助金の残があるというようなことも聞いております。ただ、その1,000万、それをつぶさないとした場合に、それにくっついて建物が、管理棟が建っとるわけです。その管理棟をつぶしたらがらんどうになっちゃうんですよね、昇降口棟は。そういう施設なんかはどうされるのかと。これは最初に言いましたが、具体的なことでちょっと申しわけないんですけども、なかなか難しいところがあるんじゃないかなと私は思っておりますので、その辺もかみ砕いて、住民の方に説明されるときにはかみ砕いて、こういう場合にはこういったことでやりたいとか、そういうとこも説明の中に入れて説明会をやってもらいたいということをお願いしておきたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) いいかな。


○議員(9番 浦木 靖君) この質問はこれでいいです。


○議長(松本 繁君) それでは、続いて3番の質問に入ってください。


○議員(9番 浦木 靖君) 次に、3番目の機構改革の見通しについてお伺いいたしたいというふうに思います。


 住民の方の声として、役場に行って用事を済まそうとするとあっちの課こっちの課と回され、最後には庁舎が違うからどこどこの庁舎に行ってくれないかとなって本当に腹が立ったと言われる住民の方がおられました。確かに私も合併して間もない時期は職員の方もふなれで戸惑われることもあり、住民の方に迷惑かけることもあるんではないかと思っていましたが、しかし合併して半年以上たった今でも時々そういったことを耳にします。また、事務事業を細分化してしまったがために、特に行政の場合は縦社会であり、横との連携が余りないのが現実であり、能率が非常に悪くなっていると考えられます。このようなことでは住民の方が被害者であり、一日も早い改善が望まれるが、町長の考え方はどうなのか。


 また、現在課長級が38名おられますが、私はこの1万8,000人程度の自治体の課長数の姿というものは、ここに今、説明員として議場におられる課長数ぐらいが適当であると思っておりますが、いろいろな約束事とかがあり一度に減課というぐあいにはいかないのが実情ではないでしょうか。


 そこで、町長に伺いたいです。我が町の他の類似団体と比較した場合、現在40人程度オーバーしていると、このオーバーの人員を10年間で削減していくということは前から言われておりますけども、この自然減の退職者数を見ると、50歳以上の職員が一般職でいくと54名おられると聞いております。そうならば10年間で40人減ということは確保されます。ただ、人員構成の適正化といったことを考えた場合、採用ゼロといったことはあり得ないことでないかというふうに思います。今までの説明でも退職者の半数程度を採用していくということであったが、具体的に数字をもって削減計画を示してもらいたい。


 また、課の数であるが、50歳以上の課長級は38人となっており、さきにも申し上げましたが、課が多過ぎるために弊害が出ておる、そうならばやはり課を少なくしていく方向が望ましいと思われる。ただ、課長が退職したからといって、その課をなくしてしまうのではなく、将来展望を見据えての組織化をしていく必要があると思われるがどうなのか、具体的に説明をお願いします。


 また、課を縮小していく中で、今の課長の年齢を考えた場合、7年間課長への昇進する者はゼロではなくてはならない。これでは職員の士気にも重大な影響を与えると思われるがどうなのか、その辺を伺いたいというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 機構改革という一つの問題につきまして職員の問題、そして削減計画、年齢構成、そして削減方法、そして機構改革などなど御質問があったわけでございますが、機構改革の見通しにつきましてのそうした御指摘のとおり、合併によりまして3庁舎に分庁したことや組織を細分化したことによる弊害が見受けられることは私自身も感じておるところでございます。職員数を削減するためには組織の統廃合を行い、スリム化を図ることしかできないだろうと私も考えておるところでございます。今月にも開催を要請しております行政改革検討委員会など組織であるべき姿についての意見も聞きながら、議会とも協議しながら、また各課の分担している事務量等の調査も行い、人員の適正配置とあわせて課の統廃合、組織機構の見直しをできるところからやってまいりたいと考えておるところでございます。


 そして、その課長の38人のオーバーの削減、50歳以上のことまで申されましたが、そうしたことにつきましては、やはり半分とか3分の1とかというその辺は十分に見計り、そしていかに専門職がどのような配置であるかと検討しながら調整してまいり、計画どおりな削減を考えてまいらねばならんと考えております。その削減は機構改革なくしてないということを申し上げましたが、全くそのとおりでございまして、将来の湯梨浜町の機構はこうあるべきだという姿を私は行政検討委員会の中で検討していただき、皆さん方にも御相談を申し上げて、しかしながらそれを今すぐするわけにはまいりません。さっき言われましたように、課長、なら降格して、あんた、きのうまで課長だったけど、あんた、あしたから係長だよなんていうことにもなかなか人として、すべての人がそうなればいいんですが、そうでなしにということになればなかなか難しいところもあるわけでございます。ですから、機構改革は将来的にはこうあるべきだということにしておいて順次やっていく方法しかないというぐあいに考えておるところでございます。もちろんそうしたことにつきまして組合とも十分に相談もしつつありますので、そうした方法をとりながら、そして将来的に課を少なくし、そして住民の皆さん方がおいでになっていかに心安く、いかに楽しく話を聞き、そして納得がいく、そうした庁舎にするかということに専念してまいりたいと思いますので、今後とも皆さんの御意見も聞きながらやってまいりたいと考えております。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) ちょっと2点ほど答弁漏れがあったかなというふうに私思いますけども、まず1点目は、10年間で40人削減されるという計画を今後見直しされる予定はあるのか、早めていかれる予定はあるのかいうのがまず第1点と、今、課長補佐とか係長の方もたくさんおられますけども、そういった方が課長級、降格はないとしたならば7年間は課長に昇進する者がいないと、これでは職員の士気に影響するんではないかと、その辺はどう考えておられるのかというこの2点を質問しておりましたけど答弁がなかったと思いますので、ちょっとお願いします。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) 以前と違いまして、今係長の職にならなければそうしたこの等級にはまらないというような職員構成にかえてまいっておりますんで、その辺につきましては、やはり10年間であろうと20年間であろうと、例えば極端に申し上げますと、課長に早くなって40歳になったら20年間課長、なら20年たったけ、あんたは課長、特課長なんてつけられませんので、課長としておってもらう、それしかない。そうした専門的な方向をどんどんとつくってまいらなならんと思いますが、専門職として、例えば方法としては、課を、課長名をつけずにプロジェクトチームのチームリーダーみたいな格好もあると思います。そのような方法はできると思いますが、課長としての職は課がふえない以上は第2課長もつくれるような状態でもございませんので、その辺は十分に検討してまいりますが、今言いましたように、やはりその職はその枠の範囲しかとれないということは事実でございます。


 ごめんなさい。もう1点落としておりました。40人減額すると、これは類似団体に比較しての問題でございまして、これを7年間でどうとか10年間でどうとかという問題もございますが、私はできるだけ早く近づけたい、そのように努力したいと考えておるということでございます。


○議長(松本 繁君) 9番、浦木靖君。


○議員(9番 浦木 靖君) もう時間がありませんので、要望みたいな格好で終わってしまうかもわかりませんけども、今いろんな方の声聞くのに本当に課が多過ぎる、その課というのが本当で事業としてもそんなにない、そこに課長としておるという姿を住民の方が目の当たりに見られてしまう。このことにしてみたら、本当に自分たちの税金が本当に適正に使われておるんかどうかということに対する疑問を持たれる住民というのはそれなりにおられると私は理解しております。そういった意味においても、私は別に課長職をどうのこうのということでなくしてやはり血税である、その血税によって給料をもらって仕事をしている、住民の奉仕者であるという立場をきっちりと課長級の方はわきまえられてやっていただきたい。課長級の仕事については私がここでとやかく言う必要はありませんけども、時たま自分が先頭に立ってやられる場合というのもありますけども、私は課長級の職というのはやはりまちづくりの総合計画とかそういった計画の中において自分の担当する課がどういうことをやらなくてはならない、そういうことを具体化しながら、この具体化したやつを係長なり課長補佐に申し入れて、指示して、係長等が先頭に立ってやっていかれる、その上の課長というのは指示する、そういったあれが私は課長職だと、大事な仕事だというふうに思っております。そういった意味においても今言った30何ぼの課長というのが、課長級というのが、課というのが、本当で適当がどうかというところを再吟味されながら、早い時期にいろんな方と相談されながら結論を出していただきたいということを要望して私の質問は終わります。


○議長(松本 繁君) これで9番、浦木靖君の質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 5分間休憩します。


             午前 9時58分休憩


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             午前10時04分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


 3番、浜中武仁君の質問を許します。


○議員(3番 浜中 武仁君) 3番、浜中武仁でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成17年第5回湯梨浜町議会6月定例会に当たり、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 私、45歳になりましたが、私たちの世代も親の介護を考えていかないけん世代になってきたと思います。友達の中には子育てと親の介護と両方を抱えている人もあります。私の母親はまだまだ元気で介護についてはまだまだ考えていく必要がないと思っておりましたが、きのうの夜、急に体調を崩しまして病院に連れていきました。今検査している最中だと思いますけど、今後の自分自身の問題として介護、介護保険、考えていかないけんなと痛感いたしました。


 平成12年に始まった、この介護保険も発足して5年になりますが、介護給付費が年々増加しており、保険料の高騰が懸念されています。平成16年8月末で利用者が当初の1.8倍、400万人に達し、給付費も3.2兆円から5.5兆円になりました。中でも要介護度が低い軽い要支援、要介護1の人は2.3倍の193万人となり、厚生労働省はこれらが給付費を押し上げていると見て制度改正に乗り出しました。政府はこの初の制度見直しとなる介護保険改正案を2月8日に国会に提出し、4月から審議に入っております。5月10日には衆議院本会議で自民、公明、民主の賛成多数で可決されました。参議院の審議を経て今国会で成立すると思われますが、成立すれば介護老人福祉施設、介護老人保健施設、そして介護療養型医療施設の介護3施設における利用者の居住費や食費の自己負担化は本年の10月から、予防給付の導入などは来年4月から施行することになります。


 この介護保険法改正案、介護度の進みを抑える方策として介護予防対策の導入、新予防給付と言われておりますが、施設での利用者負担分のうち市町村の権限の拡大などがこの制度の改正の目玉となっています。この介護保険改革で2014年度時点での要介護認定者数は600万人と改革を行わない場合に比べて40万人抑制でき、介護給付費も2兆円抑制できるということであります。この新予防給付は軽度の要介護者向けに創設されるものですが、筋力トレーニングなどを行うことで心身の悪化防止などを目指しており、これに伴い、現在の6段階の介護区分が7段階に細分化され、比較的介護度が低い要支援、要介護1の段階が要支援1と要支援2に位置づけられ、新予防給付の対象となるわけです。この新予防給付のマネジメントは市町村に設置される地域包括支援センターで行われるということですが、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などのサービスと予防訪問介護、予防通所介護、予防通所リハビリテーションなどの導入が検討されているようです。そして来年の4月からの実施を原則としておるわけですが、市町村の状況によって平成20年3月までに施行するということであります。今回の法案によって要支援、要介護1の人たちはこれまでの介護給付から新予防給付に振り分けられることになります。この法案は枠組みを決めるということで新予防給付の中身について利用限度額が限られてしまうのじゃないか、今までのサービスが使えるのか使えないのか、利用者の間で一体自分たちはどうなってしまうのかという不安もあります。


 そこで、この新予防給付が実施された場合の湯梨浜町への影響についてお尋ねいたしますが、まず1点目に、介護保険法改正、この新予防給付の実施、また地域包括支援センターの設置等に向けた湯梨浜町としての今後の準備状況はどうなっているのかお尋ねします。


 2点目ですが、湯梨浜町での新予防給付の対象である要支援、要介護1の方が何人おられるのか、新予防給付の導入によって、その方々へどのような影響があるのかお尋ねいたします。


 3点目ですが、在宅と施設利用者負担の公平性を図るため、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設の3施設利用者の負担の見直しが言われていますが、施設サービスの居住費、食費について保険給付費の対象外となります。利用者の自己負担となるわけでありますが、こうなった場合に町内の施設利用者の負担はどれくらいふえるのか教えていただきたい。


 以上3点について答弁をお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 介護保険の課題につきまして浜中議員の質問にお答えいたします。3点ございまして、順次行ってまいりたいと思います。


 今回の介護保険法の改正につきましては、御質問のように要介護区分の変更、新予防給付の実施、地域密着型サービスの創設、利用者負担の見直し、事業者の情報公開義務等の改正でありまして、介護保険制度の基本理念であります高齢者の自立支援と尊厳の保持の徹底が図られ、将来にわたり安定したシステムとして持続していくための制度改正が行われるものであります。


 御質問の第1点目でございますが、要介護区分の変更による新予防給付の実施については、要介護状態等の軽減や悪化防止に効果的な軽度者を対象とする新たな予防給付を創設するものでありまして、サービスについては既存サービスを介護予防の視点から見直しを図り、筋力向上トレーニング、転倒骨新予防、低栄養改善、口腔ケア、閉じこもり予防等の新たなサービスを導入することでございます。本町におきましても、要支援、要介護1など軽度者が従来の介護サービスから外れるということを踏まえ、介護予防事業に力を入れ、今年度は筋力向上トレーニング機器を4機導入いたしまして高齢者を対象とした筋力パワーリハビリを推進し、健康運動指導や栄養改善指導などとあわせて取り組み、元気なお年寄りがますますふえるように推進してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、地域包括支援センターの設置についてでございます。この地域包括支援センターは地域における高齢者の総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントの支援などといった機能を担って行うものであり、保健師、経験のある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員などで構成をされるところでございます。その責任主体は市町村にゆだねられておりますので、直営で実施するのか委託により実施するのか検討も必要でありますし、また配置されます主任介護支援専門員の養成が平成18年度以降となることから、経過措置としてケアマネジメントリーダーを想定しているなど業務に必要な適正な職員配置基準も検討中であり、今後国の補助金の取り扱いやその基準などを考慮しながら、実施に向けて検討してまいるところでございます。


 2点目の御質問でございますが、今年5月末現在で要支援の方が142名、要介護1の方が266名おられます。新予防給付の導入によりまして現在の要支援が要支援1となり、要介護1が要支援2と要介護1に分類され、要支援は新予防給付の対象となり、要介護が介護給付の対象となります。現在の要介護1の266名の方につきましては、従来の認定調査票に新たに加わる寝たきり度、痴呆度など訪問調査項目と主治医意見書に生活機能評価項目を追加し、介護認定審査会に再度諮り、要支援2と要介護1に分類し直す作業がありますので、今の段階で何名の方が要支援2に該当するのか算定できませんが、国の算定ではおおむね七、八割の方が要支援2に該当されるそうです。この要支援2にかわられた方は介護給付が受けられなくなりますが、比較的に要介護度の軽い方で生活自立度が高く、潜在能力が多く残されており、適切なサービス利用によって自立した生活を送ることが可能な方でございまして、前段で申し上げました新たな予防事業によるサービス提供に力を入れた取り組みをしてまいりたいと考えております。また、この要介護区分の変更は将来の介護保険給付費の増加抑制には不可欠なことでございますと思います。


 次に、第3点目の質問でございますが、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の3施設利用者の負担の見直しとして、在宅と施設利用者負担の公平性を図るために施設入所者の居住費と食費が保険給付費の対象外となります。利用者の自己負担となるわけでございます。居住費の標準的な負担額は、個室利用者につきましては減価償却費と光熱水費相当の月額6万円の負担であり、多床室利用者につきましては光熱水費の月額1万円の負担となります。食費の標準的な負担額は、食材料費と調理コスト相当の月額4万8,000円の負担となります。これを特別養護老人ホームの4人部屋利用で介護度5の入所者の例として国の試算によりますと、改正後の保険料第1段階の生活保護受給者の方につきましての負担増はありません。第2段階の年金収入のみで80万円以下の方につきましては、現行の自己負担額の月額4万円が3万7,000円となり、3,000円の減額となります。第3段階の年金収入が80万から266万円以下の方については、現行での自己負担の月額4万円が5万5,000円となり、1万5,000円の増となります。第4段階の年金収入が266万円以上の方につきましては、現行での自己負担額の月額5万6,000円が8万7,000円となり、3万1,000円の増額となります。現在町内の施設利用は特別養護老人ホームが65名、老人保健施設が126名、介護療養型医療施設に15名の方が入所しておられます。それぞれの居住費及び食費の負担につきましては、先ほど標準的なケースとして例を挙げて説明いたしましたが、入所されている施設の状態や個室か多床室かの違い、改正後の保険料の段階、要介護度等により異なってまいりますので、それぞれ個々の施設利用者の負担額につきましては今の段階では算出できないということであります。


 以上、御理解いただきますようにお願いをいたします。


○議長(松本 繁君) 3番、浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) どうもありがとうございました。


 もともとこの介護保険法ですけど、高齢者の自立支援を基本理念といたしまして、そして施設中心から在宅中心へと考えられていたと思いますが、今の現状を見ますと在宅よりもやっぱり施設に待機者が多くなるという現状ではないでしょうか。また在所期間も長くなるという状況だと聞きます。要介護者のサービス計画策定に当たる介護支援専門員、ケアマネージャーとかいう新しい制度が生まれましたが、単独で事業をする方、また併設した施設の中で働かれる方があります。そういう方々のケアプランの立て方等にもよって必ずしも公正なケアプランではないのじゃないかとか、少し使われ過ぎてるのじゃないかとか、あるいは不正じゃないかとかという問題もよく聞きますが、この介護保険料は市町村の高齢化と家族の姿のバロメーターでもあると言われています。近未来、超高齢化という保険料が地方自治体にのしかかってくるわけですが、団塊の世代が65歳になる、右から左と見渡すとそういう方ばかりが多いやな感じがしますけど、そういう2015年には高齢化率が30%、現在19.5%だということでありますが、要介護者も520万人、認知症の方も323万人という、こういう試算もあるわけであります。それぞれ自治体に応じた取り組みが重要になってくるわけですが、昨年の町長選挙の折、町長選というのに挑む中での町長の約束の中、そして町のホームページ見られた方は御存じかと思われますが、「町長室」のところにありますが、書いてあることを読み上げますと、要介護ランクの改善プロジェクト体制の確立、在宅支援センターの拡充、デイサービス体制の拡充など、集い支え合う中からゆったりと暮らせるまちづくりを進めます、このように町長が言われておりますが、今後のこの介護保険事業、介護予防対策をどのような方針で臨まれるのか、湯梨浜町次期介護保険事業計画、老人保健福祉計画、また地域福祉計画の策定とも関係してくると思いますが、どう湯梨浜町に挑んでいかれるのか、スローガンだけではなく、その中身を具体的にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 山本町長。


○町長(山本 庸生君) ただいまの御質問でございますが、湯梨浜町ホームページに記載しております要介護ランクの改善、プロジェクト体制の確立につきましては、先ほども説明いたしました介護保険法の改正により、要介護区分の変更による新予防給付の実施に伴うもので、御質問のとおり医療費と介護費が大きな負担になっており、本町におきましても、平成17年度には介護保険特別会計が13億1,000万円で全会計の6.6%を占める状況であります。そのためには介護度のランクを下げるために介護予防事業等に取り組むプロジェクト体制を確立し、将来にわたって介護保険給付費の増加抑制に取り組むよう早急にプロジェクトを立ち上げるよう担当課に指示をしているところであります。


 次に、在宅介護支援センターの拡充でございますが、現在、泊地区及び東郷地区におきましては社会福祉協議会の各支部で、羽合地区におきましては信生苑でそれぞれ取り組んでおりますが、サービスの質の向上及び公平性の確保からも、先ほど答弁いたしましたとおり、法改正に伴い地域包括支援センター設置に向けていろいろと検討課題もありますが、国や市町村の状況を考慮しながら十分な体制を整えた上で設置に向けて検討をしてまいりたいと考えております。


 また、デイサービスセンターの拡充につきましては、現在デイサービスは泊地区ではつわぶき荘、東郷地区では東湖園、羽合地区では信生苑において実施しておりますが、3施設とも平成15、16年度とも必要量に対しまして実績が約9割程度であります。デイサービスの効果は介護予防の一つであると考えますので、利用者の必要量までふやし、機能訓練や日常生活のお世話をするということで、心身機能の維持や家族の方への負担を軽くしてまいりたいと考えております。


 今年度は各種計画を定めなければならない重要な年であります。介護関係も旧3町村の介護保険事業計画を見直し、新しい湯梨浜町の介護保険事業計画の策定をしなければなりません。策定に当たりましては、介護保険制度が導入された目的であります在宅介護の充実に力を入れ、高齢者の方が要支援、要介護状態にならないようにできる限り元気で過ごしていただくために介護予防事業を重点的に取り組みたいと考えております。そのためにプロジェクトチームの設置や訪問介護、通所介護などの拡充を図り、介護給付費の削減に努力してまいりたいと考えておりますので、皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。


○議長(松本 繁君) 3番、浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) 1点ちょっとわかりにくいことがありますので、まだ国会においても成立してないのでわからないかもしれませんけど、地域包括支援センターを市町村に設置していくわけですけど、今ある在宅支援センターとの関連というものはどのようになるのかわかりましたらお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 現在、旧3町村に3カ所、在宅介護施設があります。これから、18年度4月から地域包括支援センターができますけども、2年間の猶予があるというふうに聞いてます。しかし、湯梨浜町の場合は18年度からぜひやりたいというふうに思っています。形態としては、やはり今の在宅介護支援センターから包括支援センターに移行するという格好をとりたいというふうに思っています。


○議長(松本 繁君) 3番、浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) どうもありがとうございました。


 いろいろ町長言われましたので、しっかりと取り組んでいってもらいたいと思いますけど、予防介護、徹底したケアマネジメントであるとか、そういう体制の構築が必要だと思います。お医者さん初め介護支援専門員、訪問看護師、そしてヘルパー、関係職種が共同して徹底したケアマネジメントを実行することにより、病気や障害を抱えても自分らしさを再認識し、住みなれた地域で暮らしていくことが実現されると思います。一つ要望ですけど、託老所や小規模多機能ケアの地域密着型サービスの推進をお願いしておきたいと思います。


 最後にちょっと一つ質問したいわけですけど、この介護保険料の違いですけど、平成15年から17年度の条例上の保険料の年額ですが、旧東郷町が4万7,800円、旧羽合町が4万4,000円、旧泊村が3万2,400円で第1号被保険者1人当たりの給付額は旧東郷町が2万3,137円、旧羽合町が2万870円、旧泊村が1万4,686円です。介護保険制度の理解の差が介護保険料給付額の差になってあらわれているように思われるわけですが、町長はこの差をどう理解しておられるのか所見をお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) その差といいますのは、私はそれぞれの村、町の今までの取り組みの状況は大きく住民のそうした方々の認識に差があるものがまず1点はございます。そしてもう1点は、施設があればあるほどどうしても今の経済社会、どうしてもならん問題がございまして施設にということにもなるわけでございますが、施設が近ければ、例えば昼の休憩時間でも晩、仕事が終わってからでもちょっと寄れるというようなこともあってか、そういうところが事実、保険料が高いということが平均的に言えるではないかと思っておるところでございます。今後そのようなことにも十分に気をつけながらやってまいらなならんと考えますが、そのような細かい点につきましては担当課長が説明をいたします。


○議長(松本 繁君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 今、町長からも説明があったとおりだと思います。そのほかにもやっぱり地域性の問題ですとか、それから役場と社協との連携、あるいは町民の参加、ボランティアの参加、そういう経過があっての長いやっぱり年月の積み上げがこういう結果になったのではないかというふうに考えています。


 それともう1点は、要介護認定率にも差がございます。昨年の7月31日現在の3町村の要介護認定率、65歳以上に占める割合ですけども、旧羽合町が19.5%、旧泊村が11.3%、旧東郷町が18%というふうな数字になっております。いずれにしましても今年度取りかかります介護保険事業計画、あるいは老人保健事業計画、その辺でこの差の詳細な分析をやってみたいというふうに考えています。


 それとやっぱり今後、介護保険制度は高齢者の自立と尊厳をやはり基本的に考えんといけません。継続性をもとにした身近な地域で生活できる体制をつくっていかんといけんというふうに考えています。以上です。


○議長(松本 繁君) 3番。


○議員(3番 浜中 武仁君) どうもありがとうございました。


 今度、平成18年からは保険料も統一されます。一つの保険者として介護保険が統一されるわけですけど、保険料が幾らにするか、そっちの方に議論が行くかとは思いますけど、そういうのじゃなくて給付の状態であるとかサービスの利用状況だとか認定率の差、介護保険に対するやっぱり住民の理解の差を埋めていく、こういうことが保険制度が統一されて、これから維持をしていくということで大変大事になってくるんではないでしょうか。答弁されたことを重点的に一生懸命やっていただきますことをお願いして次の質問に入ります。


 大きな2番目の質問です。私たちの日常生活はすべて環境問題につながっておるわけですけど、21世紀、環境の世紀とも言われております。町民の財布に直結するごみ問題から人類の存続を脅かす地球温暖化問題を初めとして各種の環境問題は地球規模で考え、行動は身近なところから一人一人が自分自身の問題としてとらえ、意識的に考えていかなければいけない、このように思います。子供から高齢者まで、すべての住民が環境問題に関心を持ち、環境問題を考える機会を設けていくことは今後ますます重要な課題になってくると思いますが、その中の一つ、オゾン層破壊による有害紫外線対策についてお尋ねいたします。


 私が子供のころ含めて、真っ黒に日やけした肌、褐色の肌が子供たちの健康の目安、バロメーター、このようにも言われておりました。私の小学生のころも夏休み明けには色が黒く焼けた人が表彰を受けたりしておりましたが、私は色が白いのでなかなかそういう表彰は受けたことがありません。


 近年、フロンガスによるオゾン層の破壊が世界的に問題となり、それに伴う有害紫外線の増加と紫外線の人体への影響が危惧されるようになり、現在フロンの製造は禁止されておりますが、フロンがオゾン層に到達するには15年かかりますから、これから15年先が一番破壊が多いのではないか、このように言われています。現在はやっと始まったばかりだとも言われています。


 2002年7月23日、WHOは紫外線は皮膚がんや白内障の原因となるとして日光浴を自粛するよう呼びかける報告書を発表しました。また、2020年がオゾン層の破壊のピークになると国連の環境計画書には報告されております。オーストラリアなどでは南極上におけるオゾンホールの破壊と大きく関係することから、有害紫外線による皮膚がんの発症や皮膚の炎症から子供を守ろうと乳幼児期からの紫外線対策が最重要課題となっております。また、我が国の状況を見ても、近年アトピー性皮膚炎の児童や生徒が増加傾向にある上、過度の紫外線により皮膚が炎症を起こしたりアレルギーが悪化したという事例も出ています。1998年には母子手帳の中の日光浴という文字が消され、最近は全国的に学校の体育の授業やプールの授業において紫外線対策が講じられるようになってきています。


 昔から日光に当たると骨の病気の一つであるくる病の予防ができるとして日光浴が進められてきたわけですけれど、最近の治験では、私たちの体の中で1日に必要とされるビタミンDがつくられるためには顔や手などを1日15分間で十分とも言われております。日本でも皮膚がんはふえていて、日本皮膚悪性腫瘍学会誌によりますと、悪性黒色がんは18年間で7倍増加、その原因が紫外線Bが原因と考えられるとしておりますが、日差しの強い九州と北海道では6倍の差があるわけで、九州の方が多いわけです。日光浴や日やけといったものについて昔と違った対策が必要ではないかと考えております。湯梨浜町としての有害紫外線に対する取り組みはどのようにされているのか、4点についてお伺いしたいと思います。


 まず1点目ですが、15年の6月、また昨年の4月に環境省から紫外線保健指導マニュアルが出されていますが、湯梨浜町の有害紫外線に対する子供たち、健康障害から守るためにどのような対策や取り組みをお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 2点目ですが、乳幼児や児童生徒を育てる親、そして保育園の保育士や小・中学校及び幼稚園の教諭が有害紫外線について正しく知識を身につける必要があると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。


 3点目ですが、紫外線保健指導マニュアルにも具体的な予防策が書かれておるわけですが、町内の小・中学校、幼稚園及び保育園での具体的な予防策を講じる必要があると思いますが、町としての取り組みをお聞かせください。


 4点目ですが、教育委員会の方にお尋ねするわけですが、有害紫外線に対する不安解消に向けた抜本的対策、指導が必要と考えております。教育委員会としての所見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 有害紫外線対策についての御質問でございますが、4点ございまして、私に対して3点でございますので、答弁をさせていただきます。


 紫外線は骨をつくるために必要な成分であるビタミンDを私たちの体内でつくることを助ける働きがありますし、昔から生活の知恵として細菌やかび等に対する殺菌効果を利用して洗濯物や布団を日干しするなどしてきましたが、私たちの生活に必要な紫外線であっても、浴び過ぎてしまうとかえって有害であることが多くの研究で明らかになりました。そこで、どのようにして紫外線と上手につき合っていくかということでございます。先ほどございましたように、平成16年4月に紫外線保健指導マニュアルが環境省でつくられました。日やけしてからでの治療では遅く、紫外線の浴び過ぎを予防することが大切であり、直射日光の下での長時間活動はできるだけ控えるよう事あるごとに注意を促しておりますが、さらに専門機関とも相談しながらPRしてまいらなならんと考えておるところでございます。


 有害紫外線による健康障害から守るために具体的にどのようにやっているかということにつきましては、保育所等におきましては、夏の日差しの強い6月から9月にかけて長時間の外出は行わないようにしております。また、ふだん園庭で遊ぶ場合でも、朝のうちに遊ぶとか木陰とかパラソルの下などで遊ぶようにしています。特に保護者の方が心配されておられますような皮膚の弱い園児とかアトピー等の場合につきましては、帽子の後ろの垂れのついたものをかぶさせる等を行い、また長そでシャツを着るとかして紫外線対策を行っているところでございます。


 そして、御質問の紫外線について正しい知識を身につける必要があるということであり、機会を通しまして研究会、そして講習会、そうしたことにつきまして保護者を対象に勉強をしていきたいと考えておりまして、紫外線の健康への影響だとか紫外線防御につきましての正しい知識を幼児、児童、生徒はもちろんのこと指導者も含めて学び、紫外線対策を今後とも配慮していきたいと考えておるところでございます。


 次に、具体的な予防策は考えているかということでございますが、日差しの強い日に長時間外におる子供たちは園外におるということをなるべく避けるようにし、日陰で遊ぶとか垂れのついた先ほど言いました帽子をかぶる等、保護者会とも相談しながら対策をとっていきたいと考えております。


 4点目につきましては教育委員会でございますので、私の答弁はこれで終わります。


○議長(松本 繁君) 教育委員長、答弁。


○教育委員長(前田 三郎君) ただいまの浜中議員の質問でございますが、学校あるいは幼稚園現場での紫外線対策につきましては、教育長の方からお答えいたします。


○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 今の浜中議員の質問にお答えします。


 紫外線に対する関心が日本でも少しずつ高まっています。特に、今までは紫外線に当たる方がよいと考えられていたようなことが、当たり過ぎれば害があるということが認識されてきたようです。それで、紫外線の健康影響について文部省から先ほどもありましたように紫外線保健指導マニュアルを県教委を通じていただきまして、これを各学校、園で周知するようにという通達が出ていますので、これを参考に、紫外線の強い季節、特に6月から8月です。それから時間帯、正午前後です。このあたりについては直射日光下での長時間の活動はなるべく控えるようにということ、それから長時間にわたる校外活動、行事等のときには帽子を持ってくるようにという指導、それからプール指導の休憩時には日陰に入り、バスタオルで体を包むという呼びかけをしています。また、校内における各行事についても、紫外線を浴び過ぎないように、できるだけ児童生徒が入れるようなテントを設置するようにということを各学校に対策として行っていただいています。紫外線の影響が大きい園児につきましては、先ほどもありましたが、児童生徒につきましては、それがやや弱いようです。少し大人になれば影響が少ないということのようです。ただ、指導につきましてはやはり紫外線の強い季節、時間、場所、この性質を知ることが紫外線防御の第一歩であるということで、各学校の先生方を中心にこの知識をまず頭に入れていただくということをやっています。そして、保健指導、総合的な学習の環境問題などの時間を利用して紫外線を浴び過ぎたときの健康影響、紫外線の防御について行っています。児童生徒が特に過剰に反応しないように、特に休憩時間、それでは外に出て遊んではいけないとかいうようなことがないようにも配慮しながら指導を行っているところです。


 このように現在、各学校とも教育的な配慮のもとに紫外線対策、指導を行っています。今後も有害紫外線対策としまして、紫外線保健指導マニュアルを参考に児童生徒の健康影響を勘案しながら諸活動を行うよう校長会を通じて指示していきたいと考えています。以上です。


○議長(松本 繁君) 3番、浜中武仁君。


○議員(3番 浜中 武仁君) 今、答弁のあった取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますけど、太陽を取ってしまうわけにもなりませんし、生活できんようになります。正しい知識を身につけるということは大変重要だと思います。これから先、地球がどうなるかわかりませんけど、一生懸命環境問題等も取り組んでいかないけんなと一人一人が取り組むべき問題だと思いますし、この紫外線対策でありますけど、環境、健康、教育の各分野の連携した対策が必要ではないでしょうか。教育委員会も含めて子供から保護者、学校の先生、保育園の保育士さん等、みんなが勉強して子供たちが皮膚がんとかにならないように、これが大人の務めだと思いますので、子供は何もわかりませんので、そういうことをしていく必要があると思います。


 1点、教育委員会に少しお尋ねするわけですけど、特に紫外線対策ということで、通学とか学校に行く生徒が少し人と違う帽子をかぶっていたり、長そでを着るのにしていたりすると、やはりいじめの対象になったりとかするわけであります。早急に保護者、生徒、そういう研究会というかそういう勉強会といいますか、早急に保護者、生徒、先生を含めてやっていただきたいと思いますが、その辺をよろしくお願いしたいと思います。


 もう1点、先ほど保育所での対策として、ひさしのある帽子が対策としてあるということですけど、普通の帽子が、これあさひ保育所の例ですけど430円、日よけつきの帽子が750円だそうで、ちょっと高い、日よけ対策に買いたいと思ってもなかなか高いのは買われんのかなと思ったりしておりますけど、子育てにもお金がかかります。ここら辺をちょこっと補助してもらえたら進むのかなと思っておりますけど、どんなもんでしょうか、ちょっと。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいまの御意見、非常にそのようなこともあるなとは思っておりますが、しかしながら保護者の方、自分の健康は自分で守るという位置づけを十分認識いただいて、自分の子供は自分で多少管理していただくということも認識をしていただきながら、私はいま少し保護者の方に御辛抱を願いたいなと思っておるところです。


○議長(松本 繁君) 3番、浜中君。


○議員(3番 浜中 武仁君) 残念でした。子供たちを守るのは大人の役目です。知らなかったでは済まされない問題になってきておると思いますので、ぜひ答弁のあったことを進めていただくことをお願いして私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(松本 繁君) これで、3番、浜中武仁君の質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 休憩いたします。再開を11時といたします。


             午前10時55分休憩


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             午前11時05分再開


○議長(松本 繁君) 再開します。


 4番、入江誠君の質問を許します。


○議員(4番 入江 誠君) 4番、入江誠であります。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問の通告書に従い質問をいたします。


 質問事項は、環境保全税について質問したいと思います。要旨につきましては、平成17年4月から導入されました森林環境保全税との連携により、本町における森林整備をどう考えておられるかということを伺うものであります。


 平成16年2月、県議会におきまして、森林環境保全税を創設する条例が可決され、約1年間の県民への周知徹底の期間を経まして、本年、平成17年4月より導入されました。税の目的としましては、県民が恩恵を受けている森林の公益的機能を持続的に発揮させるために県民に広く薄く隔たりない負担により森林の保全を行い、県民共通の財産である森林を県民みんなで守り育てる意識の醸成を図るものとされております。また、課税の方式につきましては、個人県民税及び法人県民税の均等割への超過課税方式、すなわち上乗せによって行われます。個人は、平成17年度から平成19年度までの個人県民均等割1,000円に年300円の森林環境保全税を上乗せし納税するものとしております。法人は、現行の法人県民税均等割の3%相当、額として1事業所600円から2万4,000円を上乗せするものとして、1年間に約1億円程度の税収規模を見込んでおります。森林の公的機能には水源涵養機能やら県土保全機能、大気保全機能などがあり、県民共有の財産だと考えております。この森林環境保全税導入を本町森林整備とどうリンクしていく考えなのかということについて伺います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 森林環境保全税のことにつきましてでございますが、御案内のとおり、県では、先ほどございました森林環境保全税の創設はすべての県民が享受している水源涵養や県土保全など森林の公的、公益的機能を持続的に発揮させるため、森林環境の保全及び森林のすべてを県民で守り育てる意識の醸成を図ることを目的に本年4月1日から施行されたところでございます。


 この税の使途は、今言いました公益上重要で緊急かつ森林の機能を回復する必要がある森林で、共有林、財産区有林、学校林などを優先に森林環境保全関連事業評価委員会の審査で実施箇所が選定されるということでございます。平成17年度の本町の事業候補地として、大字川上地内東郷財産区有林が候補地となっておるところでございます。


 お尋ねの森林の整備のことにつきましては、経済上の問題もあり、全体的に森林所有者の森林に対する育成意欲の減退など、人工林の手入れや間伐など、あらゆる面において森林が荒廃化しつつある現状です。しかし、森林の持つ多面的機能の上からも森林整備活動支援交付金の活用、人工林の施行に対する林業活動支援、また中部森林組合による地区座談会等を通しまして森林の重要性及び森林整備に必要な助成制度等、森林所有者の方々に説明し、理解と協力をいただくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 平成18年以降の使途につきましては、またこの評価委員会で決定されることと思いますが、もし希望の地域、そして古墳でありますとか文化財でありますとか、そういう位置に大切なものがある場合は、また担当課の方に申し出ていただけば、18年度事業にはそういうところも県に要望してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 4番、入江誠君。


○議員(4番 入江 誠君) ありがとうございました。


 ただいま答弁を聞いておりますと、県の評価委員会の認定を受けた事業のみというようなことで事業、整備を進めていくんだというようなふうに私はとったわけですけども、私がこれを質問に問うて思ったのは、やはり町財政というのは大変逼迫しているけども、せっかくこういう県が県民に投げかけて県民からやっぱり広く薄く隔たりのない負担ということで300円の負担をもって税を創設したわけですから、それとリンクする、ことしは川上地区かもわからないけども、それと町の負担も多少しながらでもその周辺の整備をしていく、そういう考え方はどうなんだろうかというふうに私は思っとるわけで、それについてはいかがでしょうか。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 確かにそうは思います。しかしながら、鳥取県全体を含めて1億円でございます。さっき300円とか600円からということを申されました。全体で、湯梨浜町で言うならば湯梨浜町のたばこ税ぐらいな額でございます。その小さい額でございますので、これから森林所有者、そして皆様方の理解が得られれば、どの辺まで改革できてどの辺までこの課税ができるかということも検討されることと思いますが、今の場合、本当にこのような額で事業をしていくということは到底目的達成にはなかなか到達しないものだと思いますが、さっき言われましたようなことにつきまして、県との懇談会等において十分に私どもも意見を述べてまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 4番、入江誠君。


○議員(4番 入江 誠君) 税の使途について、先ほど言われたような森林の緊急整備等がある一方で、県民参加型の森づくりをするための補助金、推進事業ということでNPOやら、それから地域ボランティアへの森づくりを参加を促すような森林体験を行ったりだとか、それから間伐等の作業経験をさせたりだとか、それから源流探訪をしたりだとか、学校林の先ほどもあったように育成を推進したりだとか、そういうことで県から10分の10の補助が出るようになっております。確かに今、町長が言われるように限られた財源の中でするのは大変厳しいかもわかりません。しかし、それを皆さんに一緒になって森づくりをしよう、林づくりをしようということをPR、認知徹底することによってボランティアの輪が広がったりすることで少ないお金の中でみんなで額に汗しながら作業することによっていろんな気持ちの実感ができたり、それから体感ができたり、それから整備された森ができていくということを少しずつ進めていくというようなことが大変大事じゃないかなというふうに思うわけですけども、それについてはいかがでしょう。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 非常にいいことでございまして、そのような方法に使うことも今後の課題として私は強く要望もしてまいりたいし、皆さんにもそのような方向でぜひとも協力願いたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 産業統括課長。


○産業統括課長(石田 保行君) 補足させていただきます。


 入江議員のさき方、森林環境保全税の関係でございますが、事業がソフトとハードに分かれております。先ほど申し上げられました森づくりの参加を促す森林体験、この分につきましては、事業主体は先ほどありましたようにNPOとかボランティアの方が事業主体になられるわけでございますが、もう1点先ほどありましたような、この分については県が事業主体でございまして、町村に補助というような仕組みではございません。よって、評価委員会で県内の共有林とか財産区有林、学校林を優先とした形で取り組んでいかれるということでございますので、申し添えたいと思います。


○議長(松本 繁君) 4番、入江誠君。


○議員(4番 入江 誠君) ありがとうございました。


 今、課長の方から説明いただきまして、私のちょっと認識不足というか、そういうところもありましたので、それについては鳥取県の事業主体にのるようなことをどんどん手を挙げていただいて整備を進めていただければなというふうに思いますし、先ほども言いましたように、やはりソフトの分とかいうことは大事なことです。やっぱり意識づけていくということは大変大事なことです。先ほども浜中議員の方から21世紀は環境の世紀だということもあったように、そういう意識づけということを町民に知らしめていくということは大変重要なことだと思いますので、そういう啓蒙活動等をどんどん進めていただきたいなというふうに思っております。


 それからもう1点、やはり森林の整備が不十分であるということで、我が湯梨浜でも被害等が出ております有害動物、イノシシとかシカとかヌートリアとか猿とか、そういうところが人間がやはり奥地に入っていかないということでどんどん里地の方までおりてくる。稲を含めた農作物を荒らしていく。町としてもそれについて予算をつけて、駆除費とかなんかをつけている。そういうことを軽減するためにもやはりこういう森林の整備ということは大変重要なことじゃないかなというふうに思います。整備されることによって先ほども言いましたような水源涵養機能というのがどんどん強まりますし、整備されることによって我が湯梨浜町が誇れる東郷池の水質浄化のことだとか、それから東郷池で漁をされます漁業量のアップだとか、そういうことにもいろんな面でつながっていくと思いますので、その辺のことを十分に踏まえていただきまして、今後この森林整備ということ、またあわせましてこの環境についての啓蒙活動ということをどんどん進めていただきたいというふうにお願いするものでございます。


 1問目の質問は以上でございます。


○議長(松本 繁君) 続いて質問をしてください。


○議員(4番 入江 誠君) 2問目の質問に移りたいと思います。


 質問事項は、小・中学校における総合的な学習についてであります。中山成彬文部科学大臣が見直しを打ち出しております小・中学校における総合学習について、本町教育現場の現況を踏まえ、どうお考えなのかということを伺うものであります。


 中山成彬文部科学大臣が中央教育審議会に現行の学習指導要領について授業時間数の見直しなどを検討するように要請し、17年度秋までに基本的な方向性を報告するように求めております。文部科学省は中央教育審議会の答申を待って2006年度にもゆとり教育の見直しに向けた制度改正に着手すると聞き及んでおります。私自身は生きる力をはぐくむという現行の学習指導要領の理念や目標には誤りがないものだと思っております。しかし、授業時間の見直しや総合的な学習の時間のあり方、完全週5日制のもとでの土曜日や長期休暇の活用方法などを今後検討するべきだとも思っております。


 また、5月17日に発表されました日本PTA全国協議会の調査結果から、総合学習の評価は、非常によい8.1%、まあよい40.2%と肯定的な評価は48.3%、また反面、全くよくない1.8%、余りよくない8.6%の否定的な評価は10.4%というように、PTA、保護者というのは一定な成果を感じ取っているように考えておりますが、その一方、学力低下というような現実も否定できないように考えております。こういう現状を踏まえた中で、総合的な学習について、本町教育委員会として見直しを含め、どう考えておられるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) ただいまの入江議員の質問についてお答えします。


 確かに言われましたとおり中山成彬文部科学大臣が、ことし1月だったでしょうか、総合的な学習を見直して通常教科の時間数をふやすという旨の発言がなされました。しかしその後、3日後、すぐに全国都道府県教育委員会連合会16年度第2回総会、1月21日にこれを訂正されまして、どうも理解が違っていたというようなことで、授業時数全体を見直していきたいという趣旨で話をされ、結局最初にとられていました総合的な学習がだめであるという発言ではないということを言われました。実際、こっちの湯梨浜町内の小・中学校でございますが、総合的な学習が導入されて以来、さまざまな実践がなされてまいりました。特に地元である東郷池、これにかかわる学習、それからナシにかかわる学習、そのほか漁業、農業、地域の歴史などの学習は子供たちが地域を知るすばらしい実践となっております。とりわけ平成元年から総合的な学習に取り組んでいる泊小学校では、全国からたくさんの教員が訪れ、学校の様子を尋ねて帰るというような形で、泊小学校の総合的な学習の実践が評価をされています。


 また、学力の方につきましても、平成15年に実施された鳥取県の学力調査、この結果では、総合的な学習に取り組んでいる泊小学校が県平均よりはるかに高い点、この町内でもトップクラスの平均点をとっております。したがいまして、教育委員会としまして総合的な学習が大切か、それから従来の教科が大切かという議論ですが、これからの学校教育にはどちらも大切だろうと考えています。したがいまして、湯梨浜町においては豊かな自然や歴史に恵まれ、総合的な学習の学習材料となるものがたくさんあります。子供たちにとって有意義な学習ができ、湯梨浜町民として立派に成長してくれると信じております。今後もそうした学習が展開されるよう教育委員会としても支援していきたいと考えています。以上です。


○議長(松本 繁君) 4番、入江誠君。


○議員(4番 入江 誠君) ありがとうございました。


 中山文部大臣の発言につきましては、私の認識が甘かったというところもあるのかもわかりませんが、今、教育長が答弁されたように、我が湯梨浜においては総合学習がうまく運用されているというか、いいぐあいに機能されているということのようでございますので、大変うれしく思います。いろんなところで聞き及んでおるところによりますと、特に先生方が総合学習、子供たちに何をさせるのか、何を教えていくか、そういう題材を選んだりとかすることにすごく苦慮しておられるという現状があるということを聞いております。先ほど教育長が言われたように、泊では全国からも本当にいろんな方が研修に来られるような進んだ総合学習を進めておられるようでございますし、東郷においても東郷池を題材にした取り組みということで、先ほどちょっと環境のところでも話をすればよかったんですけども、今度、今週末、18、19に環境立県県民会議ということで設立のいろんなフォーラム等が梨花ホールであるようになっています。これの19日の日曜日に我が湯梨浜町の町立の東郷小学校の子供たちが東郷湖・天神川サケの飼育・放流プロジェクトの活動を通してということで報告をするようになっております。大変いいことだなというふうに思っています。先ほど質問の中で出しました環境の問題も含めて、やっぱり意識を子供たちに小さいうちから一緒になって勉強させていく、取り組んでいくということは大変重要なことだと思いますので、今後ともそういうことも含めて進めていただきたいなというふうに思っています。


 それからもう一つ、先ほど言いましたように、先生たちが、湯梨浜のそれぞれの小・中学校の先生が苦慮しておられるかどうか、ちょっと私も把握はしておりませんけども、やはり題材選びに本当に苦慮したり、それから総合という学習の時間を反対に持て余してしまったりというような現状があるというふうにも聞いております。せっかく先ほど教育長が言われたように大事な本当にすばらしい時間でもあります。先ほど教育長が言われたように、教育というのは確かに勉強だけじゃなくして感性やら、それから情操やらということも大切でしょう。ただ、それとやっぱり相まってやはり学力というのも私は大事なものだないかなというふうに思ってます。やはり学力の低下によって今言われていますニートだとかそういうことが出てきている、あらわれているというのも私は事実じゃないか、因果関係があるんじゃないかなというふうに考えておりますので、その辺のことをうまくバランスよく指導なり教育なりを進めていってほしいなというふうに思いますが、その辺についてちょっと考え方をお聞かせいただければなというふうに思います。


○議長(松本 繁君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 学力とそれから人間性の関係ですけども、今年度、校長会等でいろいろ検討したわけですけども、一番に学力を持ってくるということはやめようと、やっぱり人間性が大事でないかということで、まず人間性を育てる教育をやろうと、これを各小・中学校の校長さん方と協議し、ことしの目標としているところです。したがいまして、学校教育の中で学力を2番目に持っていきたいと思っております。ただ、中学生にとりましては入学したときからもう既に高校入試が目標になっておりますので、どうしても中学生に対しては学力の方が優先されるでないかなということを中学校の校長先生方も言っておられますが、現在のところ、人間性を育てる教育を湯梨浜町では取り組もうと考えております。


○議長(松本 繁君) 4番、入江誠君。


○議員(4番 入江 誠君) ありがとうございました。本当にそういう方向性でどんどん進めていただきたいなというふうに思っています。


 それから、最後にちょっと、先ほど学力のこともあったんでこういうデータがちょっとあったんで御紹介しながら締めくくりたいと思いますけども、独立行政法人のメディア教育開発センターというところが調査したところ、これは私大生、大学生に対してしたわけですけども、日本語力というのが私大生の1年生でテストしたときに19%、短大生の1年生で35%という、その正当率ですね、ということで、これはもう大変、中学生レベル、それよりも本当に劣るんではないかというような調査結果というのが出ております。先ほど本町においては人間性を重視し学力は2番目だという考え方もあるようでございますが、その辺の整合性というかバランスというのは大変大事だと思います。私は本町発展のためにも人間づくり、子供たちの教育、それから健全育成というのは大変重要なことだと思いますし、将来子供たちがこの我が湯梨浜町に帰ってきて、ああ、帰ってきてよかった、この町を僕らの力でやっぱり発展させていくんだというような気概を持ったような子供たちをつくるためにもこういう取り組み、施策というのは我々の責務だと感じておりますので、私も含めて地域、それから行政も含めた中で連携をとりながら子供たちの教育ということを、一つのいろんな施策があるわけですけども、重要に考えて取り組んでいただきたいなというふうにお願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 以上で4番、入江誠君の質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 続いて、12番、増井久美君の質問を許します。


○議員(12番 増井 久美君) 12番、増井久美です。ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をしたいと思います。


 まず第1に、保育所の自園調理についてお伺いをいたします。質問要旨は、これは旧羽合地区のみ保育所自園調理が実施されないまま合併してしまったと、一日も早い旧羽合地区保育所での自園での調理が実施できるように要望したいという内容です。


 旧羽合地区で先送りされてきた問題ですので、若干の経緯をお話ししたいと思います。旧羽合町では、2001年と2002年に連続して乳児死亡事故が起こりました。これをきっかけとして保育所保護者会は保育士の増員と自所調理室の設置を求める陳情を2002年の12月議会に500名を超える署名を提出して改善を求めてまいりました。2002年度の県の行政指導監査で調理室の設置を求められた羽合町長は、2003年5月の臨時議会に調理室増改築工事調査設計費を提案し、全会一致で可決されました。ところが、羽合町長は低コストで効率的な保育所運営を求めていくとしてセンター方式の現状を容認させ合法化するために、調理室の設置基準の見直しを求める構造改革特区提案を行い、予算を凍結してしまいました。この間、保護者や調理室の設置を願う人たちが中心となって、2003年7月に羽合町に保育所調理室をつくる会を結成し、厚生労働省や特区推進室、鳥取県、羽合町などあらゆる行政機関に対して羽合町の実態を伝え、特区提案を認めず、一日も早く調理室の設置をと要請してきました。また、センター方式での給食の調理、運搬、配ぜんから子供たちが食事をするまでの実態調査、講演会の取り組み、他自治体の調理室視察、そして全国の保育所保育研究集会の参加を通じて保育所給食の役割を学んできました。この取り組みが全国的にも注目される中、町内外からの協力で羽合町始まって以来の7,274筆の調理室設置を求める賛同署名をその年の12月議会に提出いたしました。一度は継続審査になったものの、これは結果的には不採択となってしまいました。この特区提案に対して、2003年9月に特区推進本部から調理室必置規制の緩和は特区としては対応不可、しかし公立保育所に限って外部搬入方式を容認するとの回答が行われました。町は2004年5月の特区申請に当たって、各保育所の配ぜん室を調理室に増改築する予算を提案し、調理機能を備えたものとして特区認定を受け、8月末に工事を終わらせました。各保育所では一定の自所調理ができる施設条件を整えたにもかかわらず、結局配ぜんパートによる週2回の午後のおやつをつくるだけの調理室で、ただ特区要件を満たすために増改築が行われたものでした。さらに羽合町長は、合併後もセンター方式を継続するために9月初めには特区の区域変更の手続を済ませ、特区推進室から承認を受けていたことから、10月1日に湯梨浜町が誕生したものの、3地区での同一サービスが受けられない自体が現在も続いています。羽合町が設置基準違反の現状を追認させるために行った特区提案が結果的には全国の8自治体の公立保育所で自園方式から外部搬入方式に切りかえる事態を拡大させ、政府の保育所調理室設置義務撤廃の動きを加速させる役割を果たした、こういう羽合町の責任は極めて重大と考えています。以上がこれまでの経緯ですが、町長はこの点についてどこまで理解され、どう考えておられるのかお聞きしたいと思います。


 次に、平成16年3月29日付で厚生労働省雇用均等児童家庭課局長名で構造改革特別区域における公立保育所における給食の外部搬入の容認事業についてという文書が知事当てに出されています。それには保育所給食の外部搬入を行うことができるには4つの条件を満たさなくてはならないと書かれています。一つには、調理室を設置すること、そういった内容もありますが、この4つの条件の中の4つ目に、食育プログラム、これを遵守する、きちんとつくり上げるという内容が書かれております。この4つ目の食育プログラムについて町長の見解を問いたいと思います。


 同じこの3月29日に、保育所における食を通じた子供の健全育成、いわゆる食育に関する取り組みの推進についてという児童家庭課保育課長からの文書がやはり出ていますが、楽しくおいしく食べる子供にという報告書も出されました。この文書を読む限り、保育所における食育は自園での調理が可能でない限り実現できないと思いますが、どうでしょうか。


 最後に、山本町長は町長選挙の際、湯梨浜町羽合地区に保育所調理室をつくる会が行った公開質問状、これに関してお答えになっております。保育所給食に対する基本的な考え方について、回答では、保育所における食の安全を保障し栄養バランスのよい食生活に配慮することは当然だと考えますと書かれております。2番目に、センター方式による給食サービスについて、これに対しては、多くの羽合地区保護者から非難を受けている現行のセンター方式には賛成できないと考えます。ただし旧羽合町の一般住民の意見を聞くことが肝要だと考えていますと書かれています。3番目に、保育料が異なる点について、これは保育料が統一される中で3地区保育所の単純な比較はできないと、しかしながら町民ができる限り同じような保育サービスが受けられるようにしなければならないと考えますと、このように回答されております。4番目に、羽合地区内保育所に自所方式での給食を実施する考えはないか、この問いに対しては、現段階で一方のみの考え方だけを聞いただけで判断するには性急だと考えます。しかしながら住民のコンセンサスが得られるような強い要請があるのであれば、ぜひ前向きに考えたいと思います、このように回答されています。


 昨年12月28日、羽合地区の保護者会の方々と町長は懇談会を催されました。この懇談会を終え、その後の町長の考えはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 増井議員の質問にお答えいたします。


 保育所自園調理についての御質問でございます。この問題につきましては、保育料が統一された中で保育所の給食サービスが異なっている。東郷、泊地区は自園調理であるのに対して羽合地区は外部搬入方式がとられているがと、自園調理に統一すべきではないかとの御質問でございますが、公立保育所における給食の外部搬入方式は、先ほどございましたように、平成16年6月に構造改革特区で容認されました。その場合の容認の条件として、調理機能を有する設備を設けること、児童の食事内容、回数、時期に適切に応じること、3番目、外部搬入を行う場合は社会福祉施設の衛生基準に従うこと、4番目、必要な栄養素量を給与すること、食育プログラムに基づき食事を提供することという4項目がありますが、これをすべてクリアし、給食を提供しているところであります。


 例えば調理機能を有する設備を設けることにつきましては、調理室を先ほどございました16年8月に増改築いたしまして、手づくりおやつ等をつくっているところです。食事は年齢に応じ適切に対応しております。二重食缶を使い、温度も95度ぐらいを保ち、35分ぐらいで給食を運んでおるという現状でございます。栄養士がカロリーや栄養のバランスを考え、子供たちに喜ばれるような献立をしておりますし、0歳児食とか食物アレルギーにも対応し、衛生面や栄養面にも注意を払い、自園給食と変わりなく実施していただいているという、そうしたことでございますが、本町の保育所給食につきましては、自園給食も外部搬入給食も差はないものと見ておるところでございます。しかし、皆さんの多くの御要望、御意見は重視することが大切だと考えておりますので、今後この問題につきましては、保護者会、議会、関係機関の皆さんとよく協議した上で進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、食育の実施についての御質問でございますが、保育所は乳幼児が一日の大半を過ごすところであり、保育所における食事の意味は非常に大きく、食事は空腹を満たすだけでなく人と人との信頼関係の基礎をつくる営みでもあり、豊かな食体験を通じて食育を実施していくことは重要なことと認識しております。したがいまして、本町では、特区認定された羽合地区におきまして、食育プログラムに基づき、認定条件にもあります食育を取り入れているところであります。栄養のバランスを学び、偏食を矯正することやマナーを守り楽しんで食事習慣を身につけるなど、食育計画を行い、評価を行い進めているところでございまして、今後とも厚生省が示しております保育所における食育に関する指針を踏まえ、推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、公開質問状ということで、現在の考え方をお聞かせくださいとのことでございますが、考え方は異なるものではありません。ただ、同一公共施設だということを踏まえるならば違和感も感じますが、先ほど申し上げましたように、この問題につきましては、さきの皆さん方の保育所の関係者の会で申し上げたように、関係者がもっともっと皆さん方とよく話し合って、そして議会とも十分に協議し、検討する必要があると申し上げたとおりに変わりないわけでございまして、違和感だけは持ってることは事実でございます。


○副議長(平岡 将光君) 12番、増井君。


○議員(12番 増井 久美君) ただいま回答いただきまして、住民のコンセンサスということに大変重点を置いていらっしゃると、町民のそういった声をもっともっと聞かせていただきたいと、それによってこれからの判断が変わってくると、そういうふうに私はとらえました。


 旧羽合町で住民の皆さんが署名を集めましたけれども、その中には多くの東郷地区の皆さん、あるいは泊地区の皆さんの署名も入っていたということもつけ加えておきます。それは一つには、合併して羽合方式が東郷、泊に広がっては困ると、大変大きな保育関係者の皆さんの声がありました。この中でアンケートをとりまして、248通、これは泊の方もそれから東郷地区の方も入っております。248通のうち羽合地区は自園給食がよいと言われたのは81%です。しかしながら泊は91%、東郷地区は90%。どちらとも言えないという場合が羽合は17であるのに対して泊は6、東郷は9%、非常に低くなってるわけです。これは東郷や泊の皆さんが保育所にずっと子供を預けてくる中で、自園の給食調理室のよさを本当に体験していらっしゃるからだと思っています。なぜ羽合地区が低いかというと、羽合ではセンター方式になってから48年間になります。ですから、親の代も自園の給食というものを経験していない。ですから、それがずっと続いてきているということで、自園のよさがわからない、こういう結果が影響してると私は理解しておりますが、昨年、週2回だけの手づくりおやつがつくられるということになりまして、その後、各保育所にお尋ねいたしました。週2回ではあるけれども、本当に手づくりのおやつになって子供たちは喜んでいると、きょうのおやつは何でできていると、こんなにおいがすると、あるいはつくってくださる調理師さんに子供たちが自然にありがとうと言うと、こういう子供たちの変化の仕方というのはやはり自園で何かをするということが体験されてからわかってきたことだと思っております。


 ですから、私は今、町長がおっしゃいました、羽合地区はすべて特区で認められて、そして特区をとって自園の調理室がなくてもいいというふうになって、何事も問題はないと。しかしながら、子供たちが食を通じて一体何を育てていくのかということを考えたときに、保育所における食育の実践例というのがありますが、地域の産物を活用したり、郷土食や行事食についてその由来を聞いたり、調理するのを見たりしながら農家の人や地域の人々と一緒に味わう。あるいは、身近な食材を使って料理づくりに挑戦し、つくった料理のおいしさを味わう。これはみんな児童家庭課を通じて出されたものです。ですから、今の羽合地区の子供たちが本当にそういったものを体感するには、やはり自園の調理室が必要だというふうに私は思っております。


 ですから、町長にお聞きしたいのは、これからじゃあどういうふうに地域の皆さんと話をしたり、あるいは保護者会の方と話をしたりしていろんな意見を聞きたいと言っておられますが、どういうふうにそういった意見をくみ上げていかれるのか、あるいは旧泊地区や旧東郷地区で保育所関係の仕事をしていらっしゃった方、園長先生、そういった方の意見もぜひとも聞いていただきたいと思うわけですけれども、町長答弁をお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 確かに今言われましたようなお話は聞きます。私が一番この問題で悩みましたのは、まず特区をとられたのが平成16年6月でございます。ことしは平成17年。1年もたたない間に、まあ1年たったわけでございますが、また次に、あのことはいっそやめましたなんていうことは、同じ筋道を通っていくようなことは、私に今言えることかということもございます。そしてもう一つは、そうしたことをとりながらいっそ自所方式にするから改造費をいただきたいなんていうことはなかなか一朝一夕と申しますか、一遍にそうした補助金がすべての保育所につくなんていうことは考えられないということもございます。しかしながら食育というのは、先ほど言われましたようなことは確かにあるわけでございます。でも、その方法を伝達する、そして教える、実地に見させることはどういう方法でもできるだろうというぐあいにも思うわけでございます。その辺からもう少し皆さん方、御協議いただいて、もっともっと皆さん方の意見をまとめてそういう方策はどうか、議会にも話したいと申し上げた、皆さん方の会議で申し上げたとおりでございます。


○議長(松本 繁君) 12番、増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) 平成16年6月にとってまだ1年もたたないうちにやめましたというのはどうかと、こういうふうに答弁されたわけですけれども、平成16年6月にとったのは旧羽合地区がとったのであって、今は合併して新しい湯梨浜町で新しい町長になられたわけですから、町長の英断で私はできることではないかと思っております。


 保育所ではないですけれども、学校給食センターが今多くのところでセンター方式をやめて自所方式にかわるというところがふえております。それはやはり地産地消の観点、あるいは地域の農業を育てる、そういう意味合いから自治体がセンター方式をやめて自所方式にかえているという、そういう状況があるわけですから、決して特区をとって1年しかたっていないのにやめたということが悪いことではない。前向きにいい方にかわるのなら、私は特区そのものが私は間違っていたと、こういうやり方は非常に地域を飛び越したやり方だったと、多くの皆さんが反対していたのに飛んでいってしまったこういう特区のやり方というのは私は間違っていたと思っていますので、町長はどうかわかりませんが、よく調査されて、そして皆さんの声をよく聞いていただいて、どうか前向きに決断をしていただきたいと思いますが、最後の答弁お願いします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) よく考えさせていただきますが、やはりさっき言ったように、そういうことをつくるということになりますと、もちろんそういう場所をつくる経費も要ります。そして人という問題も出てまいります。先ほどからありますように、行政改革の中でいかなる最少の経費で最大の効果を上げるようにということを質問いただいとる中でもございますので、その辺も十分に双方かみ合わせて検討はしてまいりたい。皆さんにも相談申し上げたいと言っておるところでございます。


○議長(松本 繁君) 12番、増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) 今、町長最後、一言だけ言いたいんですが、調理室はもうあるんです、各保育所には、羽合地区の。それは、それをつくらないと特区が通らなかったからなんです。で、昨年調理室だけをつくって、そして調理員は配置せずにパートの職員で週2回の手づくりおやつをしているというのが現状です。


 じゃあ、羽合町の学校給食センターには各保育所の調理員がそのまま給食センターに配置されているんです。ですから、給食センターの職員を減らして、その分を保育所の調理員の名前で入れて給食調理員を賄っているというのが旧羽合町の現状です。そこのところをよく理解していただきたいし、調査していただきたいと思います。ですから、学校給食センターがつくってる千何百食という中の保育所の部分は200食ぐらいなんです。それを羽合町では保育所の調理員が4名参加して、残りの千何百の分にも当たってるというのが現状なんです。そこのところをぜひよく聞いて理解していただきたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 質問の途中でありますけれども、1番の質問が終わりましたので、中途で休憩に入らさせていただきます。再開は1時といたします。


             午前11時58分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 0時58分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 午前中の増井議員の質問に引き続きまして、発言を許可します。


○議員(12番 増井 久美君) では、午前中に引き続きまして、2番目の質問に移らせていただきます。


 質問事項は、町の健診事業についてお伺いをいたしたいと思います。質問要旨は、国保会計は大変厳しい状況にあり、このまま医療費がふえ続ければ来年度も引き上げせざるを得ない状況になる。町の健診制度を充実させ、早期発見と早期治療に取り組み、重病者を出さないよう力を入れるべきではないかという質問の要旨でございます。


 5月17日の臨時議会において、国保税が改正になりました。私はこれに反対をいたしまして、3町村が合併して初めての国保の予算であり、基金を7,600万円取り崩されていること、それぞれの町村の16年度税額と大きな差が出ないように予算化されていることなど担当者の努力は評価したいという内容を申し上げながら……。


○議長(松本 繁君) 増井議員、もうちょっと大きな声で、大き目の声でお願いできたらと思います。


○議員(12番 増井 久美君) 町の健診事業についてお伺いをいたします。5月17日の臨時議会において、国保税が改正になりました。私はこれに反対し、3町村が合併して初めての国保の予算であるが、基金を7,600万円取り崩されていること、それぞれの町村の16年度税額と大きな差が出ないように予算化されていることなど担当者の努力を評価しつつも、引き上げになるという立場から反対をいたしました。このとき、東郷地区の基本健診が少ないのではないかということを指摘いたしましたが、その答弁に際して、それでも東郷地区は健診率が高いと、このように答弁されました。基本健診が少なくてもいいというふうにとれる答弁だったので私は納得できず、再度答弁をしていただきたいと思って質問をいたします。


 町の健診事業がこの間ずっと続けられておりますが、町は大きくなり、町のどこへ行っても健診が受けられるようになったということは前向きに評価をしたいと思います。同時に、各地域で最も身近な場所で受けやすい体制をつくるということも必要ではないかと思います。国保会計が大変厳しい状況にある中で、基本健診の充実や予防に力を入れることが大変重要ではないでしょうか。健康推進課に大いに期待したいと思っております。


 合併して各課が細分化されました。町民課、健康推進課、子育て支援課、福祉企画課、高齢者福祉課など、これらの課の連携はどうなっているのか重ねてお聞きしたいと思います。


 最後に、今回の健診結果はまだ出ないと思いますが、終了後どのような対応を考えておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 町の健康診査の事業についての御質問でございます。特に国保会計厳しい状況であるということは御承知のとおりであります。今年度の地域巡回で行う基本健診や各種がん検診事業を5月からスタートさせました。健診の目的は、町民の方々に健康づくりに対する意識を高めてもらう機会として、健康チェックと病気の早期発見を目指したものであります。そのためにも一人でも多くの方々が健診を受けられるよう合併前の旧3町村で行っていた健診日程や会場など、おおむね継続させていただきました。例えば基本健診で胃がん、大腸がん検診などをあわせて行うセット健診は5月から11月までの間に町内13カ所で19日間にわたって実施しますし、子宮がん・乳がん検診は医療機関で行う以外は9月から12月まで11日間にわたり3会場で行うなど拡充を図ってまいります。そのほかの各種健診なども旧3町村で行ってきた日程や回数、会場を足し合わせ、おおむね引き続いて実施することとしております。これらは町民の方々がなじんでこられた今までの健診のあり方を継続し、一人でも多くの方にスムーズに健診を受けていただくようにお願いするものであります。さらに受診会場の地域指定をせず、町民の方がどこの会場でも御都合のいいときに受診できるよう受け付け体制を整えました。もちろん今まで健診を行ってきた会場すべてをそのまま引き継いでいるというわけではございませんが、受診される会場の指定をしておりませんので、御都合のいいときに御都合のいい場所で受診していただけますことから、町民皆さんには御理解がいただけるものと考えておるところでございます。


 健康診査や健康づくり事業は町民皆さんの健康管理の基盤であり根幹であります。これが国保医療費にも老人医療費にも、あるいは介護給付費にも大きく影響することは今さら申し上げることでもございません。健診事業で最も重要なことは、健診の結果を町としてどのように分析し、健康づくり事業にどう反映させていくかということであります。また、町民一人一人の健診結果を追跡しながら、個々に適した保健指導をどう展開していくかであります。ただいま各種の健康事業の真っただ中でありますが、今月下旬には5月から始めたセット健診の結果説明会を地域巡回で行い、健診結果に基づいた個別生活習慣指導や栄養指導、運動指導を行い、町民の方々の健康状態をしっかり管理してまいります。また、精密検査が必要な場合などには保健師が家庭を訪問するなどし、綿密な指導管理を展開するように計画しているところでございます。


 そして、先回の質問ということでございまして、東郷地域は健診率が高いといっても基本健診が少なくてもよいという答弁がされたという、そのことにつきましては、担当課長が説明をいたします。


○議長(松本 繁君) 生活総括課長。


○生活統括課長(米村 繁治君) 補足してお答えをさせていただきます。


 去る5月の臨時議会の折に生活統括の方で御説明しました健診率の状況につきましては、健康推進課の方で独自にまとめた資料がございまして、平成15年度の実績をもとに先日の臨時会では数字を御披露させていただきました。基本健診に関しましては、老人保健法に基づく対象年齢の総人口を分母にいたしまして受診率を一定のものを出しております。その数字の比較をさきの議会では申し上げたところでございまして、ちなみに旧羽合町では、基本健診受診率20.1%、旧東郷町では21.2%、旧泊村では18.7%ということで、その数字を御披露申し上げたわけでございまして、決して基本健診が少なくてよいというようなお答えはしてないわけでございまして、数字の披露をさせていただいたという状況でございました。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 12番、増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) 今の答弁をいただきまして、私がもう一つお伺いしてるんですが、町民課、健康推進課、子育て支援課、そういった課の連携はどうなっているのかということをもう一つお聞きしております。というのは、たくさんの課ができたわけです。本当に細分化されて、ここに出ていらっしゃるのは統括課長です。私たちは統括課長にこうやってお話を聞くわけですけれども、それぞれの課において一体どういう話し合いがなされて、この場で代表された課長さんがどういうことで答弁なさるのかということを先回の5月17日の臨時議会で非常に私は不信感を持ったわけです。本当にきちんと課の内容を把握して出ておいでになっているのかどうか、その辺を再度お聞きしたいと思いますし、先ほど私は町長が答弁に言われたように、健診は大変重要なものだと、やっぱり国保税や介護保険料にもかかわってくる問題だというふうに答弁されたので申し上げたいのですが、先ほど私の前の浜中議員のときの答弁に一つのプロジェクトチームをつくって介護保険については研究したいというふうにおっしゃいましたけれども、この健診についてもぜひとも健康推進課が中心になってそういったものをつくっていただきたい。そしてできる限り重病者や、あるいは入院しなくてはならない、もう手おくれになってしまうというような方がなるだけ出ないように、そういうことが本人にとってもいいわけですし、町にとっても結果的にはよいということになるわけですから、ぜひ健康推進の立場でもそういうものができないかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 各課の連携ということでございますが、そうした多くの課で受け持つために住民の皆さんに、町民の皆さんにそれぞれ粗相があったりしては大変でございますんで、その連携は十分とっていきたいと思いますが、御指摘のようにそうした会議を一つの基本の場として十分に連携をとりながらそうした組織をつくってまいります。


○議長(松本 繁君) 生活統括課長。


○生活統括課長(米村 繁治君) 補足させていただきますが、各課の連携でございますが、それぞれ個別の案件に対して、その方に対する施策なり、あるいは国県の制度、どういうことをその方に持っていくのが一番いいのかという情報の共有化は常にしておりまして、羽合庁舎、泊庁舎に分かれておりますが、時間の調整さえすれば寄れる機会はありますので、そのように対処しております。


 それから、児童虐待等についても連絡協議会を設けておりまして、やはり情報の共有化は図りながら、御本人にとって一番いい方法をということで担当者同士が常に連携とれるようにはしております。


○議長(松本 繁君) 12番、増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) 今の町長ないしは統括課長の答弁で一応は理解をいたしました。町の健診事業といいますと、ある意味ではそんなに重要じゃないというふうなとらえ方、要するに町政の中ではそんなに重点的な、行政のかかわり方ではそんなに大きな比重を占めないように思われるかもしれませんけど、私がそういうふうに思ってるのかもしれませんけれども、本当はとっても大事な事業だと思っています。やはりここのところで各課の課長さんがしっかりと連携をとっていただいて、国保のことも、それから介護保険のことも、これからの町にとっては大変な、ある意味、大きな意味を持つ事業ですので、しっかりとやっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 続いて、最後の質問をしてください。


○議員(12番 増井 久美君) 最後の質問をさせていただきたいと思います。


 質問事項は、町長、助役、教育長の報酬について質問したいと思っております。質問要旨としては、合併前の3町村の三役の報酬が合併後には大きく引き上げとなった理由は何か、そして町の財政の見通しはどうか、地方交付税が新しいまちづくり計画に記載されたとおりに入っているのか、財政は大変厳しいが、町長ほか三役の報酬を引き下げるべきではないかというものです。


 合併前のそれぞれの町村三役の報酬は、合併後に大きく引き上げになったと。町長82万7,000円、助役66万2,000円、教育長60万円と大きく引き上げになっております。そこで、まず何を根拠にこのように大きく引き上げをされたのか、その理由をお聞きしたいと思います。


 次に、町の財政見通しについて伺います。山本町長は合併協議会の会長として3町村の合併を推進してこられました。合併協議会が町民に対して新しいまちづくり計画を示されていますが、これに示された財政状況になっていないのではないかということで御質問をいたしたいと思います。例えばまちづくり計画では、地方交付税は平成17年度、つまりことしは48億9,300万入るとなっていますが、町の予算資料では42億であり、6億も少なくなっております。42億というのは合併して13年目の数字です。要するに10年間は地方交付税を合併前のまま交付すると言われた、その10年が過ぎてからの数字です。これが合併初年度のことしの交付税額となっております。また基金残高ですが、合併計画では平成17年は14億2,000万となっていますが、町の予算資料では、減債基金を合わせても5億9,800万で、半分もありません。これに関しての説明を求めたいと思います。


 国の三位一体の改革で今や地方は大変な状況になっています。合併した伯耆町でも琴浦町でも、三役の報酬を引き上げたところはありませんでした。この際、町長ほか三役の報酬を引き下げ、町財政に貢献されるべきだと思います。合併すれば10年間は交付税がそのまま保障されると言われ、多くの自治体が勇んで合併いたしました。そしてこの湯梨浜町も、サービスは高く、負担は低くといううたい文句のもとに合併をいたしました。しかしながら、多くのよい施策がカットされたものもたくさんあります。例えば心身障害者医療費助成事業、3、4級の方に対しては2分の1の助成ですが、これが旧泊村では全額助成をされてきました。これをやろうと思えば470万でできます。水道事業におけるメーター貸し付け制、これを13ミリ一般家庭用について徴収しないとすれば225万円でできます。また老人世帯、住民税非課税世帯への水道基本料金助成、これもいずれも泊で行われてきたものです。また1歳児に絵本をプレゼントするブックスタートなど、わずかな予算でできるものがたくさんあります。これらについて、町長以下三役の報酬を引き下げ、実施されるために努力されるべきだと思いますが、どうでしょうか、町長の答弁を求めたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 町長、助役、教育長の報酬についての御質問が主体でございますが、特別職の報酬の額については、中部町村会が設置した中部地区特別職報酬審議会の答申による額を基準に各町村で定めたものであります。この答申では、人口規模に応じてA、B、2つのランクに分け、それぞれの基準額が設定されており、北条、大栄など大きな町はAランクに、旧羽合、泊、東郷の3町村はBランクに位置づけられております。旧羽合、泊、東郷の旧3町村はBランクの基準額に沿う形で報酬額を定めたものであります。合併前との報酬額の差は合併後の報酬額が人口規模の増大等に伴いAランクにされたことと、合併前の旧3町村においては3%から6%程度特例減額措置が講じられていたことによるものであります。


 次に、町財政の状況ということでございますが、先ほどございましたように、確かに地方交付税につきましても、合併特例債にいたしましても、合併推計の中では、交付税で申し上げますと、確かに16年度、51億4,000万円に対しまして実質はさき申されました44億6,800万円の収入でありました。そして、17年度は48億9,300万円の合併推進計画に対しまして42億という予算の見込みでありました。しかしながら、国、地方財政の三位一体改革を進められる中で地方交付税も段階的には引き下げておりますが、同時に国から地方への財源移譲も進められておるわけでございます。地方贈与税、臨時財政特例債など一般財源化が図られまして、平成16年度の一般財源の総額は16年度並みの額が保障されておるところでございます。全体を通じまして、当面平成18年度までは三位一体改革の方針により地方交付税の見直しや国庫補助金の改革が進められる中で、地方に対してきちっと税源移譲がなされることを期待しておりますが、いずれにしましても、将来に向けての見通しといたしましては、明確ではございませんが、依然として厳しい状況であります。しかしながら、そうした措置によって全体を見ますとある程度計画的な、総体的なものとしては全体的にその沿ったものというぐあいに見ておるわけでございます。


 次に、町長等の報酬の引き下げはどうかということでございますが、現在私を含む三役の報酬の特別減額につきましては、その額、期間等を検討中でありますが、9月定例会には提案したいと考えております。以上であります。


○議長(松本 繁君) 12番、増井久美君。


○議員(12番 増井 久美君) ただいまの町長の答弁で9月定例会ということをおっしゃいましたので、9月にはきちんとしたものが出ると思っておりますが、ちなみに中部町村会設置の答申でそれに沿ってしたと、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、私がいろいろ聞いてみました。例えば南部町、79万円を合併してからさらに10%削減されたと、それから伯耆町、これも合併して下げて73万円、これは町長の報酬ですね。それから琴浦町、4月1日で減額して74万4,300円だと、こういうふうに聞いております。また倉吉市も、市長ではありますが、これもかなり引き下げて、現在の湯梨浜町長の報酬よりも低いという現状になっております。今のこういった状況の中で、町民の持つ感情からいってもやはり引き下げるべきだというふうに思っておりますので、申し上げておきたいと思います。


 例えば旧3町村の中で一番高いところにそれぞれの町長あるいは教育長、助役を合わせますと、例えば82万7,000円を一番高い旧羽合に合わせると76万7,000円で、6万円安くなります、引き下げになります。これを12カ月すると72万という金額が出てくる。それに合わせて全体をずっとやってみますと、183万6,000円という予算が浮いてくるわけです。私は、旧泊の石井議員が、日本共産党の石井輝美議員が常に言っておられました、泊のいいところがなくなってしまうということで、随分身障者の方の3、4級を2分の1助成をもとに戻せと、あるいは老人非課税世帯の水道料金の基本料金を無料にする制度をなくすなと、いろいろ言っておられましたので、今回この質問を取り上げて、ぜひできるところからやっていただきたいということを申し上げたいと思います。


 最後に、最後じゃないかもしれませんけど、ちょっと言いますが、先ほどの三位一体改革、これは国が地方にいろいろと押しつけてきた、その結果ですけれども、今回は平成16年並みになったというふうに答弁をされました。それは平成16年の本当に交付税が大きく減ったときのそれぞれの地域の皆さん、町長の皆さん、知事の皆さん、本当に大きな怒りの声を上げられた。そして国に対して減額するなら税源移譲もしっかりやれと、それをやらずにおいて何ということだという声を上げられました。国の方も今回はそういった形で一般財源化しながら平成16年並みにまで持ってきたというのが現状だと思います。しかしながら、平成16年並みであっても、やはり合併したときの推計からいくとかなり下回っているというのが現状ではないでしょうか。大変厳しいとは思いますけれども、やるべきことはやる、町民に必要なことはやる、そういう姿勢でぜひとも今後のかじ取りをしっかりとやっていただきたいと思います。町長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 三位一体改革と申しますか、国の財源移譲を含めまして、私どもも先般も議長とともに上京し、政府に大きな声で心情を申し上げておるところでございますが、国においては地方がぜいたく過ぎるなんて言っておりますが、私はその地域地域の特色であってぜいたくではないということを政府に認めさせたい、そんな思いもあってこうして陳情に上がるわけでございますが、しかしながら、国全体を含めて大変な時期であることは事実でございます。そのような時期を踏まえて、私の予算査定、まず何を基本に置いたかといいますと、その新しいまちづくり事業の財政の基金の状態はどうなのか、そして歳出の枠はどうなのかということを私も一番基本に置いたわけでございます。しかしながら、中にはこの合併に伴う臨時的にある、その特例債と申しますか特例交付金と申しますか、16億2,000万円ぐらいなものを歳入に組んで歳出で積み立てる、そんな方法もできているわけでございます。そういうものを含めて全体的には私は新しいまちづくり計画の財政計画にほぼ等しいと申し上げたわけでございまして、それに向かって町民の皆さん方にいろいろと御無理を言う場合もあるかもしれませんが、みんなでしっかりと地方財政を抱え、湯梨浜町財政を抱え、一番必要なのは何かということを見定めながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(松本 繁君) これで12番、増井君の質問は終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 続いて、13番、秋田和幸君の質問を許します。


○議員(13番 秋田 和幸君) ただいま議長より登壇のお許しをいただきました。事前通告書に基づいて、一般質問をさせていただきます。なお、簡潔にかつ明快な御答弁をお願いをしておきたいと思います。


 私はさきの3月議会定例会におきまして一般質問をいたしましたが、行財政改革に関連し、本町における公用車の適正な運行及び維持管理、並びに公用車の保有台数の適正化等について何点かお尋ねをしてまいりたいと思います。


 そこで、第1点目といたしまして、公用車の適正な運行及び維持管理に関する法的な観点からお尋ねをしてまいります。自動車を使用する事業者に対する法的な義務づけとして、道路交通法74条の2におきまして、自動車を使用する事業主は自動車の安全な運転に必要な業務を行わせるため、安全運転管理者とそれを補助する副安全運転管理者を選任しなければならないというふうに、このように規定をいたしておるところであります。また、規定台数以上の自動車を使用している場合には、支店、営業所、使用する本拠ごとに安全運転管理者を置かなければならないとも義務づけております。その選任基準は、使用する乗車定員が11人以上の自動車にあっては1台、その他の自動車にあっては、5台以上使用している事業所に安全運転管理者1名を配置、副安全管理者につきましては20台以上使用してる事業所に1名配置とし、例えば、20台から39台の場合は1名、40台から59台の場合には2名と、このように20台を一くくりとして副安全運転管理者の人数の選任が義務づけられております。


 また、安全運転管理者の法定上の業務といたしまして、道路交通法の74条の2、それの第2項、第3項の規定により、管理下の運転者に対して国家公安委員会が作成、公表する交通安全教育指針に従った安全教育、その他自動車の安全運転に必要な業務を道路交通法施行規則第9条の10の規定に基づき、総理府令で規定しているところであります。その主な業務はと申しますと、1点目といたしまして、運転者の安全運転に関する技能、知識、道路交通法の遵守の状況を把握するための措置を講ずること。2つといたしまして、運転者名、運転の開始と終了の日時、運転距離、その他運転状況を把握するために必要な事項を記録する運転日誌を備えつけ、運転を終了した運転者に記録させること。3つといたしまして、運転者に対して交通安全教育指針に基づく教育のほか、安全運転に関する技術や知識などの指導を行う等々を規定し、事業主は安全運転管理者に対して業務遂行上の権限及び職場における環境を整備しなければならないとも義務づけているところであります。


 以上、申し上げました法の意図することを踏まえた上で、次の事項についてお尋ねをいたします。


 1点目、安全運転管理者の役職名及びその人数。


 2点目、副安全運転管理者の役職名及びその人数。


 3点目、自動車の運行前点検の実施状況の記録の提示。運転日誌等の運行記録の有無がわかるものを提示していただきたい。


 5番目、職員に対する交通安全教育指針に基づく教育、安全運転に関する技能や知識などの指導の記録。


 6点目として、全保有台数とそのうちで各課及び関係機関が保管管理している台数について。


 以上、6項目について答弁を求めます。


 また、本町には自動車を使用して業務を行っている法定上の事業者と位置づけられ、かつ町長はその事業主として法で定める適正かつ安全な公用車の運行及び維持管理が義務づけられているところであります。事業主として業務の実態を検証し見直し改善を図ることにより、より一層の業務の安全性及び適正化が図れるとともに、それがしいては行財政改革推進に資するものとも考えておりますが、町長はどのような御見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。


 また、公用車の適正な運行及び維持管理に関する法的な根拠をもって、多くの自治体では公用車の運行に関する規則を定めているところでありますが、本町においても職員の公用車運行上の安全運転確保及び維持管理に関する義務の明確化などの観点から、公用車運行管理規程を定め、明文化されるべきだと考えますが、町長の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目といたしまして、公用車の点検、車検、整備費及び保有台数の適正化等による経済性及び効率性の観点からお尋ねをいたします。3町村の合併で多くの公用車を保有することになったものと考えております。業務に応じて適正な配備がなされているのか、かつ効率的に使用されているのか、私は甚だ疑問に感じているところもあります。そこで、次の事項についてお尋ねをいたします。


 1点目、全職員に対する公用車台数の比率。


 2点目、各公用車ごとの年間及び月ごとの稼働率。


 以上の2点について答弁を求めます。


 加えて、その疑義を感じている一つに、合併前、旧羽合町では、町長の専用車、いわゆる俗に言う黒塗り公用車と言われておりますが、これが1台。同じく旧泊村にも1台ありましたが、私は合併時点で少なくとも1台は廃車されているものと思っておりましたが、聞くところによりますと、2台とも保有したままというふうにお聞きをしております。その事実関係について町長にお尋ねします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(松本 繁君) 執行部の人に、1番から14番まで番号を振って質問が書いてありますけども、明確に1番の答弁はこれ、2番の答弁はこれというように順番でやってください。


 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 行政改革関連ということで、公用車の適正な運行管理についての質問にお答えをいたします。


 まず、1番の道路交通法第74条の2の規定による安全運転管理者等の配置でございますが、安全運転管理者は羽合庁舎の主任運転手1名を配置しておるところでございます。


 2番でございます。副安全運転管理者には、泊、東郷各庁舎の地域振興課の主幹をそれぞれ1名ずつ配置しているところであります。


 次に、3番、4番一緒にいたしますが、運行前点検表と運転日誌運行記録の有無についてでございますが、役場連絡用自動車管理規程に基づき、この4月までは運行前点検表と運転日誌をそれぞれ記帳するよう義務づけておりましたが、内容が重複する部分もあり、5月初めに規程を見直しし、運転日誌兼運行前点検表として記録をしているところであります。


 5番、次に、職員の教育並びに安全運転指導者の記録についてでございますが、特に記録としては残しておりませんが、不十分ではありますが、交通安全運動期間の開始前などについては、職員への安全運転の履行等についての指示や車の管理等について適宜指示をしてまいっております。


 6番目として、車の保有台数でありますが、マイクロバス、通学バス、消防自動車等の特別な車両を除きまして、羽合庁舎では集中管理車両8台、各課専用管理車両10台、計18台、泊庁舎では集中管理車両3台、各課専用管理車両5台、計8台、東郷庁舎では集中管理車両5台、各課専用管理車両18台、計23台、合計49台であります。


 次に、事業主としての義務として業務の実態の検証をするとともに、より利用度の低い車両等については配置の見直しや改善は当然必要であり、実施していかねばならないと思っております。また、指摘の運行上の安全運転確保及び維持管理義務の明確化については、現在の本町の役場連絡用自動車管理規程には御指摘の部分は規定されていません。早急に他町村の例も参考にしながら明文化するよう進めてまいりたいと思います。


 次に、2点目の質問でございまして、7番、全職員に対する公用車台数の比率でございますが、保育所、幼稚園職員等も含めた職員数で算定いたしますと、羽合庁舎で1人当たり0.191台、泊庁舎で1人当たり0.216台、東郷庁舎で1人当たり0.27台です。稼働率につきましてでございますが、各公用車稼働率ということでございますが、台数が多いので集計したものでお答えさせていただきます。羽合庁舎では稼働率40%以下の車が4台、41%から59%の車が3台、60%から79%の車が8台、80%以上の車が3台です。泊庁舎では稼働率40%以下の車が1台、41%から59%……(「40%以下のだけでいい」と呼ぶ者あり)そういうことでございますので、東郷庁舎では40%以下の車が4台でございます。


 次に、旧町村の町長専用車についてでございますが、合併時には羽合、泊よりそれぞれ引き継いでおりました。その後、1台については廃車としております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 13番、秋田和幸君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 答弁、ありがとうございました。


 そういたしますと、それをもとにお尋ねをしてまいります。


 実は、この一般質問に関連いたしまして、事前に資料の提出を求めておりました。その中で提出していただいた事前資料の中で、今も答弁がございましたように、安全運転管理者は羽合庁舎の主任運転手1名、副安全運転管理者は主幹が2名ということでありました。しかし本来、安全運転管理者選任基準で事業者の車両使用の本拠の定義からすると、現在、羽合庁舎に安全運転管理者を1名配置、東郷庁舎は先ほどの答弁の台数からいたしまして、安全運転管理者1名と副安全管理者1名を配置し、泊につきましては安全運転管理者を1名配置しなければならないというふうに法定上の義務づけをされていると思いますが、なぜこのような現在の選任及び配置になっているのか、町長にお尋ねをいたします。


 加えて、水明荘及び幼稚園にマイクロバスが配備されております。これは先ほど言いました乗車定員が11人以上、1台の場合は安全運転管理者1名を配置するとした規定に該当しないのか、該当するのであればどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 2点目ですが、公用車の業務上の有効的にかつ効率的な配備の観点から、先ほど答弁いただきましたが、私もいただいた資料で稼働率を見てみました。現羽合庁舎では稼働率ゼロから40、いわゆる40%以下のもの、これは平均の月稼働日数を22日とした場合に、40%以下の車というのは5日ないし7日間しか稼働しておりません。そういう車であります。それから、若干率は上がるんですが、41%から59%、60%まで満たないもの、これが月平均稼働22日のうちに半分の10日余りしか稼働をしておりません。同じく泊庁舎では40%以下のものが1台、59%以下のものが1台、東郷庁舎におきましては40%以下のものが、先ほど4台という答弁でしたが、私がしましたら5台というふうになっておりますが、それと59%以下のものが5台というふうに、全公用車49台のうち19台は月平均稼働を22日とした場合、そのうちの全体の約40%の公用車が9日から17日間は車庫で眠っている、数字からすると単純にそのような計算になります。


 特に合併後において、町民の皆様からいわゆる職員の顔が見にくくなった、見えなくなったというふうな声をよくお聞きをいたします。この低稼働率が果たしてこれに該当するのかどうかはわかりませんが、その顔が見えなくなったと言われる要因の一つには、こういう低稼働率の公用車がたくさんあるということがそれを裏づけているのではないでしょうか。加えて、町長がよく言われますのは、町民に身近な顔の見える町政、机上の空論ではなく現地主義で行政をというふうなことをよく言われますが、私はこの方針とは今の町民の声は全く相反する行政の姿を如実にあらわしているものと考えております。この現実を町長はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


 次に、庁舎ごと及び各課ごとの業務量及び内容を精査し、今申し上げました低稼働率の公用車は、先ほどの答弁で各庁舎ごとに共有的に配備してあるというふうに言われましたので、そのような公用車の運用を図っていただきたい。あわせて、40%以下の低稼働率の公用車は見直しをされ、統廃合の上、廃車も視野に公用車の保有台数を適正化されるべきだと思いますが、町長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、県や市町村が保有する公用車の点検整備及び車検整備等について、非常に民間企業における点検、車検整備費用に比べて、県、市町村の点検、車検整備費用の支出が極めて高いという声がありました。それをもとに県では、行政監察室が調査を行い、その詳細な調査に協力した企業のA社及びB社からその契約内容の金額、方法等について聞き取りを実施されまして、法定点検及び車検整備費の1台当たりの平均額で、県と民間のA社及びB社を比較すると、A社と比べ県は1.5倍から1.8倍の車検整備費を支出していたとの調査結果でありました。行政監察監いわく、その原因は契約方法にあり、A社では総務部が3社以上の見積もりをとった上で、その上まだ値引き交渉を行っているが、他方県では、各所属ごとに1社見積もりで契約を行っており、競争性が確保されていないとの行政監察員の指摘であったそうであります。これらの調査結果を踏まえ、本町の実態についてお尋ねをいたします。


 1点目として、普通乗用車で排気量が1500cc以下の1台当たりの法定点検整備費及び車検整備費の平均額をお願いします。次に、同じく1500cc以上2500cc以下の平均額。次に、小型貨物で2000cc以下の平均額、軽自動車乗用車の平均額、同じく軽貨物車の平均額。これらの車検及び整備に関する契約方法は1社なのか何社なのか、実際のところを教えていただきたいと思います。


 次に、町長専用公用車の年間の維持管理経費についてお願いをいたします。それから、この町長が公務で使われる専用車の運転手としての年間の稼働時間をお願いをいたします。それから、その年間稼働時間のうちで、この職員の運転手の、町長が出先で公務中に待機をする、この待機に要する年間の時間と、この時間をその人の時給に換算した換算額を教えていただきたいと思います。


 以上、9項目について答弁を求めます。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 質問にお答えいたします。


 安全運転管理者の配置についてでございますが、合併に当たり事業所の取り扱いについて、倉吉警察署と協議を行い、警察署の見解の一つとして、事業所としての車の所有台数に応じて安全運転管理者1名、副安全運転管理者2名の配置でよいということでありましたので、そのように配置をしたところでございます。その後、この6月に入りましてから倉吉警察より連絡があり、町村合併等が進む中で、各町村の事業所としてのとらえ方が違うので、ただいま秋田議員が申されましたような配置に統一したい考えをまとめているので、決定すれば配置の変更をお願いしたいという連絡があっているところでございます。このような結果になれば変更を行います。


 また、水明荘、幼稚園、北溟中学もありますが、これにつきましては規定に該当し、それぞれ運転管理者を配置しているところであります。


 次に、公用車の再配置についてでございますが、合併して庁舎が分庁舎方式になったことや、今までより行動エリアが広くなったこと、また鳥取、倉吉と町外への出張も基本的には公用車で出張されていることもございますが、御指摘のとおり稼働率の低い車については精査して、集中管理車両や共有配備車両等に変更するよう整備して、それでも稼働率の低い車については廃車等の検討は必要と考えております。


 次に、法定点検整備費及び車検整備費の平均額ということでございますが、それぞれ区分ごとにお答えいたします。最初に排気量が1500cc以下の乗用車でございますが、これは点検の時期が来ていないので調査はしていません。次に10番の1500cc以上2500cc以下の普通乗用車ですが、法定点検整備費は3万円、車検整備費が15万1,498円となっております。次に、2000cc以下の小型貨物車でありますが、車検整備費は13万5,744円となっています。法定点検につきましては、時期が到来してないこともあり確認をしておりません。次に、軽の乗用車ですが、法定点検整備費は2万1,000円、車検整備費は9万7,778円となっております。最後に、軽貨物車でございますが、法定点検整備費が2万4,061円、車検整備費が10万3,675円となっています。なお、車検整備費には法定費用の重量税、自賠責、印紙代を含むとともに、法定の24カ月点検費用、テスター代、登録代行料が入っております。また、車検整備費の契約方法でございますが、1業者随契で実施しております。


 次に、町長専用車の維持管理費に関するお尋ねでございますが、昨年の10月から本年5月までの費用は、燃料代を含め20万9,873円となっております。最後に、運転手の運転業務に係る年間稼働時間ですが、昨年の10月から今年5月までは348時間です。なお、町長専用車に係る運転時間は184時間であり、そのうち待機に要する時間は77時間で、時給換算額は14万1,218円となっております。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 13番、秋田和幸君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 今の答弁の中で、ちょっともう一度確認しますが、要するに安全運転管理者、副安全運転管理者の選任の現行の状態は、選任の基準からすると間違っていたということですか。そういうことですね。ちょっとそこをもう一遍確認。


○議長(松本 繁君) 総務統括課長。


○総務統括課長(宮本 幸臣君) 答弁いたします。


 町長の答弁にもありましたように、合併に当たりまして、倉吉警察署の指導を受けました。その際に、合併しても1つの事業所でいいでなかろうかということで……。


○議員(13番 秋田 和幸君) 僕の考え方も違っとったということ。


○総務統括課長(宮本 幸臣君) 警察の方の考え方が間違っとったというんでしょうか、それで今、それぞれ多くの町が合併してきましたので、そこら辺で考え方を統一するということで先般連絡がありまして、先ほど秋田議員が申されましたように、1つの事業所でなくして庁舎ごとにというような考え方で統一を今検討しとるという回答をいただいておりますので、そのような方向で多分進むんでなかろうかというふうに思っております。以上です。


○議長(松本 繁君) 13番、秋田和幸君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 承知しました。もしそういうふうに選任がえをされる、今までの選任の判定基準が若干解釈が違っておったというふうなことですから、正常な姿に戻していただけるものと思っております。


 それから、先ほどの答弁の中で、整備点検に該当するものがなかったということなんですが、保有の台数からすると、1500cc以下の普通乗用車というのはあると思うんですが、その時期が来てないというより、以前には時期が来てて実績はあるわけでしょう。過去にもずっと実績がないんですか。その過去の実績で結構ですから、ちょっと教えてください、平均額。


○議長(松本 繁君) 総務統括課長。


○総務統括課長(宮本 幸臣君) 実績ということでありまして、10月以降の実績しか押さえておりませんので、旧町時代の部分については調査をしておりません。以上です。


○議長(松本 繁君) 13番、秋田和幸君。


○議員(13番 秋田 和幸君) そういたしますと、じゃ、それは調査してないということですから、それ以上のことは申しません。


 ということで、実は旧東郷町時代には、先ほど言いましたが、いわゆる黒塗りの公用車というのはありませんでした。ですから、山本町長は公務上の移動においてそのほとんどをみずから自家用車を運転して出られておったと、目的地に行かれておったということを私も何回も目にしております。公用車を使われればいいのになあと思いつつ、気の毒にさえも実は感じておりましたが、ところが合併してから、職員が運転するいわゆる黒塗りの公用車、これで公務で出かけられることを私も何回か合併後に見ております。


 これに対してはいろんな意見もあります。町民の方からも多くのこのことについて批判的な御意見を私も耳にしております。私はいつこのような、旧東郷町時代と合併後のこの姿勢を変えられたのか、私にはよくわかりませんけども、この町長専用といいますか、黒塗りの公用車の年間維持費は昨年の10月から5月までで先ほどお聞きしましたが、当然年間トータルするともっとふえるはずです。私はこの年間の維持費や管理費、それから運転手職員の年間の稼働時間、それから目的地に行って町長の公務が終わるまで待つ、何にもしないで待ってるんですね、私も何回か見ましたけど、この時間、これなければ、庁舎の中いれば、ほかの仕事ができるんですね。この時間に対するその方の1時間当たりの要するに時給を掛ければ、それぐらいのものがこれがなければ浮いてくるという話になるわけです。ですから、どう考えてもメリットは一つもないと思いますね、この黒塗り公用車にかかわるものは。


 したがって、私はこの黒塗りの公用車は、当然のことながら今日の社会情勢からしても住民の理解は得られるとは思えません。また、このことは合併市町村の多くが抱えております行財政改革の本旨や多くの自治体が合併を機にこの黒塗り公用車を廃止している、こういう改革の流れに私は逆行するものではないかなというふうに思っております。したがいまして、本町の黒塗り公用車を私は廃止というより、廃車すべきだと考えておりますが、このことについて町長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 それから次に、先ほど車検、法定点検の平均額がありました。それで、私は県の行政監察室が聞き取りをして民間の車検費用と比べたときの県の車検整備費、これと本町のものを比較をいたしてみました。そうしますと、普通乗用車で排気量が1500以上2500以下の1台当たりの車検にかかる整備費の平均額、これが本町が15万1,498円、県が13万5,165円、県対比プラス1万6,333円。小型貨物で排気量が2500cc以下の場合、本町が13万5,744円、県が15万570円。軽自動車乗用車の場合、町が9万7,778円、県が9万28円、これ県対比で7,750円プラス。同じくこれの貨物の場合、町、10万3,675円、県、10万1,720円、県対比1,955円。以上のような車検整備費となっております。1車種については県よりも本町の方が安いというものもありましたが、A社と比べて1.5倍から1.8倍の車検費用を支出している鳥取県よりも、本町の場合は高い車検整備費用を支出していることになります。本町では、その財務規則上は20万未満の契約では1社見積もりのいわゆる随契で構わないということになっておりますが、私はそうではなくして、行財政改革の観点からして、やはり複数社の見積書をとり、一定レベルの整備水準は確保するということは留意しながら、競争性を確保して公用車の点検、車検等にかかわる維持管理費の支出を抑制するべきであると考えますが、この点について町長の御見解をお伺いをいたしたいと思います。


 それからもう一つ、県の行政監察の調査で、11社のうち9社では車両の購入ではなくリース車を契約しており、その理由としては、点検、車検費用などの直接的な経費の削減に加え、事務の負担軽減などの間接的な経費の削減効果があり、事務の一元化や軽減化の観点から、今後の課題として検討すべきであるとの指摘をしているところであります。本町においても、こういう観点から今後、車両の新規及び更改時は、買い取りではなくリース車契約に切りかえていくべきであると思いますが、このことについて町長の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいまの御質問で、公用車の廃止ということでございますが、私は長い間、東郷町、昭和28年、昭和の大合併以来ずっと公用車といいますか、町長専用車なしできたわけでございまして、何ら苦痛は感じないような気もしておりました。しかしながら、こうして公用車で出張してみますと、用事があってぜひともおらないけん会を私はこれだけ皆さん方に迷惑をかけながら、それを辞退して帰っていたかなということもございます。そして、救急である場合がございます。この会、何時にしまって、次の会、何時。3つぐらい続く場合のそうしたこともございますんで、皆さん方がもし、泊の町長専用車は廃止いたしましたが、羽合の町長専用車といいますのはまだ4年数カ月しかたっておりませんので、この辺でその公売をしてなくするのか等もあるわけでございますが、今後、十分に検討をさせていただきたいと思うわけでございます。


 そして、この点検にせよ、そのリース契約にせよ、数社見積もりという方向は私はぜひとも実施するべきだというぐあいにも考えておりますが、例えばA社で買いました車をB社に車検に出すことの、これまでのそうした慣習もあることでもございましたんで、そういうこともやっておりますが、やはりそうした数社見積もりという方向を考えなければならないというぐあいにも思っておるところでございます。


 そして、特に新車の場合、このリース契約ということでございますが、そういうことも、今大分リース契約のものもございますんで、そういう方向を検討してまいりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 13番、秋田和幸君。


○議員(13番 秋田 和幸君) 今答弁いただきましたけど、ちょっと非常に不満ですね。黒塗りの公用車が4年だからどうのこうのという、私はそういうことを言ってるんじゃないです。まだ購入されて4年という意味合いでしょう。そういうことじゃなくって、行財政改革に関連して、これだけ社会情勢も悪い中で、なぜ行政だけが黒塗りの車で移動しなきゃいけないかということ、そういう問題があるんだということを言ってるんですよ。それも町長、あれでしょう。旧東郷町時代はみずから運転して行かれよった町長じゃないですか。だから、町民がこれだけ今、こういう社会情勢の中で苦しい思いをしてるときに、行政が公務に行くのにどうしても黒塗りの車じゃないといけないという理由はないわけでしょう。先ほど言われたような理由で必要だと言われるんであれば、黒塗りじゃなくても、今ある公用車で行かれればいいじゃないですか、運転手をつけて。だから、そういう4年しか経過してないからもったいないっていうふうな話じゃないと思うんですよね、町長ね。これはぜひとももう私は廃車の方向で検討していただきたいと思います。4年しかたってないというような問題ではないです。


 それから、複数見積もりのことを言われましたが、これは町長、ぜひとも町長の英断でやってくださいよ。検討する、検討するって、旧東郷町議会のときにある議員が言いよりましたけど、行政の検討するちゅうのはやらないちゅうことだっていうふうに、よくそういうふうに言っておりましたけど、全くそうかなと思っておりますんで、検討じゃなくてぜひとも今後の新規の購入なり更改時においては、リース契約もちろんしますし、それからそういう点検整備についても1社の見積もりではなくって複数社の見積もりをして、競争性や透明性を図るというふうなことで、私はぜひお願いしたいと思いますが、ちょっと再度もう1点、その点についてお尋ねします。だから、黒塗りの公用車のことと、今言ったこと。


 それから次に、これから言うことは質問といいますより提案になろうかと思います、私からの。


 実は、鳥取県におきましては、県土整備局が中心になって公用車の運行データ管理システムというものを構築をされております。これは何かと申しますと、簡単に申し上げますと、公用車の運行に関して稼働日数だとか走行距離、ガソリンの消費量、オイル消費量、運転時間等の集計作業、こういうものが事務作業としてあるわけです。このシステムを導入することによって、当初、今言いましたような集計作業にかかっていた時間が導入前は118時間かかとったそうなんです。それがこのシステムを導入したら、たった9時間になったというわけですよね。それから、これまで総務課車両管理室の集計のためのデータ入力、この作業に年間240時間かかっていたそうです。これがこのシステムを稼働するだけでゼロ時間、出たものをチェックするだけでいい。大変な削減ですね。それから、これまで公用車52台分の監査資料を作成していたのに年間7日かかっていたそうですが、これがこのシステムを使うことにより1日になったそうであります。それから、これまで軽自動車18台分の月の集計に215時間、年間かかっていたものがゼロ時間、チェックだけ。


 そういうことで、これをトータルしますと、延べこれに集計作業等々にかかわるものが612時間かかっていたものが今言ったような時間になって、この県の例で試算をすると、例えばですよ、これが正しいかどうかわかりませんが、本町の職員の方の平均の時給が、多分私は4,000円なり5,000円なりの平均時給額になろうと思うんですけども、これをざっと単純に掛けてみますと、年間約250万の人件費の削減という話になるわけです。非常に大きな効果だと思っております。


 またさらには、このシステムで、県ではこの車両運行管理にかかわる様式ですね、書類、これが14種類もあったそうです。これがすべてそのシステムを稼働することで、結局はこういう様式類が全く要らない、見たいときにはディスプレーで当然見れる、必要でどうしても印刷しなきゃいけないときはプリントアウトすればいいということで、いわゆる手書きによる14種類もに及ぶ様式書類がもうペーパーレス化されたと。これも非常に事務用品の支出の面からすると、物すごい削減だなあというふうに思っております。その他、有形、無形な効果も期待されているということでありました。


 このような業務改善によって事務の効率化及び行政効果が期待できると考えます。このシステムの紹介窓口である鳥取県行政改革推進課に問い合わせをされるなどして、このシステムの積極的な導入に向けた検討をされるべきであると考えますが、このことについて町長の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。


 最後になりますが、これも質問というより提案であります。先ほど、車の新規購入、更改のことを言いました。今後もあると思います。そういう中で、今、地球温暖化ということが非常に国内外で大変な話題になっておりまして、我が日本におきましても、気候変動に関する国際連合枠組み条約第3回締約国会議において採択された京都議定書の中で、我が国も6%、これは効果ガスを1990年比で2008年から2012年に削減をするということを義務づけておるものでありますが、この趣旨にのっとって、本町の地球温暖化防止対策の一環と、施策という位置づけで私は今後の新規購入、更改時にいわゆるエコカーと言われるものを導入されるように検討をされるべきだというふうに考えますが、このことについて町長の御見解なり御認識をお聞かせいただきたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) まず、1番の公用車の廃止ということでございますが、私はさっき俗に言われました黒塗り専用車の廃止ということについては十分に考えてまいりますが、この専用車というものにつきましては、やはりどちらかといいますと、さっき言いました、この会議、また次の会議というようなこともございまして、本当に迷惑掛けたということもございまして、十分に検討をさせていただき、そうした黒塗りでない普通の専用車と申しますか、その車の方向でいかなきゃならんだないかというぐあいに感じております。それでなかったら、迷惑をかけたり、いろんなことがございますので、そういうような方向はないようにしたいと考えるものでございます。


 そして、リース契約、そして見積もり等につきましては厳重にそのような方向をとってまいります。


 そして、3番目の事務の効率化につきましては、やはり事務の効率化という観点で十分にわきまえて実行してまいりたいと思います。


 4番目の問題につきましては、助役の方が答弁いたします。


○議長(松本 繁君) 助役、答弁。


○助役(宮脇 正道君) 一定水準の確保をして、見積もり数社からというお話でございます。秋田議員お話しのとおり、県で導入した際に、一番、例えば運転手など、詳しい職員が抵抗しましたのは、検査ということになればどこまではぐるか、それによってお金がうんと違ってくると、それは結果で見えないから必ずしも安いのはよくないというような議論もございましたけれども、結果的に県はお話しのような形で踏み切っております。


 なにをどこまで検査させるかをあらかじめ明示するような形で実施すれば、複数社の見積もりによって実施しても、中身が確保できると思いますので、そのような方向で検討させていただきたいと考えております。


 リース車の導入につきましては、既に旧泊村あたりの車両を中心に導入を実施しているところでございまして、これらも何年かたってみれば、実際の費用というものが購入車と対比できる形にもなってまいりますので、それらも見比べながら、また御報告しながら対応してまいりたいと考えております。


 それから、公用車管理システムの導入につきましてですが、確かに現在のところはサイボウズ、この湯梨浜庁舎の庁内LANでどの車がいつあいておるというのを見れて、登録するというところまでは、既にそういう仕組みをつくっております。トータルな仕組みということにつきまして、御案内の行政経営推進課あたりに行って、ちょっと勉強させていただきたいと考えております。


 エコカーの導入につきましては、県でもプリウスですか、具体的な車名を申し上げますと、そういった車を導入しているようでございますけれども、インセンティブな意味で町が積極的に環境行政を推進するという意味からも導入していくこともいいんではないかと考えております。なお、余談で、本来なら私が言うべきことでないかもしれませんけれども、黒塗りの公用車、秋田議員、今、町長お話しのとおり、町長も別に黒塗りである必要はないと申しておるわけでございますが、町長の車というのはやっぱり一日に何回も会場を変えたりすることがあるということで、町民の方からむしろ、町長は自分で運転するのはやめなさいなという声を今でも、私あたりのところには寄せられている実情もあるということを一応御報告させてください。


○議長(松本 繁君) 秋田議員に、残り時間4分余り。


 秋田議員。


○議員(13番 秋田 和幸君) 1点だけ、最後に。非常に黒塗りにこだわるようですが、今言われたような理由で、町長専用車というものを、だから私は代用は何でもきくんじゃないですかと、そういう理由があるんなら。何も黒塗りじゃなけらないけないという理由ではないわけでしょう。そしたら、今ある公用車の中で、私が言ってるのは、もうこういう黒塗りの公用車なんていうのは、今の町民から見た目も、実際に私のところにもそういう声聞こえてきてます。何でこの時節にこの世の中で、何で黒塗りじゃなけりゃあいけんのかという、そういう声も本当に聞こえてますんで、やはり今の社会情勢考えれば、そういう時代ではない、質素に慎ましく、やはり行政も行財政改革という観点から、私は今、じゃあ、廃車にできないのであれば、例えば車検が時期来たときには廃車にして、次はもしどうしてもその専用車的、もしくは専用車じゃなくても、町長が使われるものが1台欲しいというのであれば、ほかのもう少し低価格のもので購入がえされたらいいんじゃないかと思いますが、その辺のことをちょっと最後にお尋ねをして、質問は終わりたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 今言われましたとおり、そのような方向で十分検討させていただきたいと思います。


○議員(13番 秋田 和幸君) 終わります。


○議長(松本 繁君) これをもちまして、13番、秋田和幸君の質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) 休憩いたします。再開を2時30分とします。


              午後2時25分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時31分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 続いて、一般質問を行います。


 7番、光井哲治君の質問を許します。


○議員(7番 光井 哲治君) 議長の許しを得ましたので、通告に従いまして簡潔明瞭に答弁をお願いを求めます。


 各種産業の振興策についてということで、質問の要旨としては次の3つを上げております。町の総所得金額が前年比12.3%減の結果が出た。これは私、後からちょっとお聞きせないかんと思っとるんですけども、私が見たのは国民健康保険税のときに基準総所得額で求めた額ですので、後からもらった所得との関係がちょっとわかりませんので、勉強不足ですので、そこはまた教えていただきたいと思います。この状況をどのように現在受けとめられておるのかということ、各課にどのような指示が町長の方から出たのかと。


 2つ目に、観光協会総会で新町の観光戦略が協議されたと思いますが、内容、具体策をお聞きしたい。さらに、農業振興、観光振興ということは、いつもこの町では言われることですけども、それをどのようにリンクさせようとしているのか、それで、ことしはこの程度のことをやってみたいというようなことが実際にあったのかなかったのか、そういうことをお聞きしたい。


 3つ目に、商工会の合併について町はどのようなかかわりと協議、助言をされているのかということです。


 1つ目に、先ほど言いました総所得が27億3,100万から大幅なダウン減少が出てるわけです。各種所得の実態は既にもう分析はされてると思います。その中で、実際にこれはもう緊急的に課題として町全体で取り組まないかんということを執行部の方はどのように考えておられるのか。我が町を表現するとき、観光と農業の町とだれもが標榜をいたします。しかし、実態はどうであるのか。観光協会での協議内容は全く伝わってきません。そこの中で観光戦略ということを本当で言われるならば、具体策と意気込みは本当にあるのか。この辺のことも含めてお願いしたい。商工会への町助成補助金を相当額拠出しております。町の合併で商工会の合併問題は進行しておりますが、具体的に、先ほども言いましたけども、町の方が関与してることについてアドバイスをされてることはどういうことなのか。たしか1,450万ぐらい3商工会で拠出してると思いますけども、その辺のことを含めてまずお聞きいたします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 光井議員の質問にお答えいたします。


 町の総所得金額は、その結果とそしてその内容についてどのような方向性を考えてるかということでございますが、先ほど光井議員がおっしゃいましたように、この質問の内容につきましては、いささか国民健康保険者の所得割課税額の総額であり、平成17年度の税率審議の中で総務委員会に出した数字でございまして、多少の誤差はございます。平成16年度中の部門別所得の状況を詳しく見ますと、全体に82を占めている給与所得は前年度対比99.4%、営業所得で92%、農業所得で71%、不動産配当所得等で103%、譲渡所得49%となっておりますが、全所得総額で申し上げますと、前年度対比97.53%という結果になっておるのが実態でございまして、実際には2.47ぐらいな額になるかなというぐあいに見ておるところでございます。


 それと連動しまして、地場産業である農業、観光はもとよりのこと、それぞれの業種と伸びが大変な事態になっておることは事実でございます。観光におきましても入湯客数の伸びでマイナス7%と、いずれにいたしましても町の主要産業すべてにおいて厳しい状況であることは間違いございません。そのことについては、我が町のみならず全国自治体、行政運営に大きな影響を及ぼすことは明らかであります。


 先般も議長さんとともに上京して、地方財源確保など、地方財政獲得のために国に要請をしてまいったところでございますが、これが一朝一夕に解決するものではないことは御承知のとおりでありますが、総論とも言われるかもしれませんが、厳しい時代であればあるほど、業種部門は違ってもそれぞれの農業、観光、商業、漁業等々、部門別に行政も加わって、研さん、研究し、十分に連携を深めて、その振興策に向かって具体策を立てることを痛感しておりますし、進めてまいらなならんというぐあいに考えておるところでございますが、各課に対してどのような方策というようなことは、まずそれぞれが連携しながら、持っているものをみんなが出し合って、そして掘り出して、それを磨いていく。そうした一つの地域振興策は地域で考えるということを率先的に考えながら進めてまいらなならんと言っとるところでございます。


 次に、観光協会で新町の観光戦略で協議されたと思うという、その農業とのリンクはということにつきましては、もちろん湯梨浜町にとって観光振興は大きな柱の一つであると考えております。しかしながら、現状を申しますと、先ほども申しましたように、長引く不況の波はとどまるところなく、観光業界も依然として厳しい状況が続いておるところでございまして、本町におきましてもこの主要観光地への入り込み客は近年減少傾向がずっと続いておるところでございます。従来のような団体旅行から個人旅行への転換、消費者ニーズの変化などが一因であろうかと考えておるところでございます。東郷温泉におきましても、たちまちに旅館が廃業という、そんな流れの中でございまして、これからの観光、そうした中で、個性化する観光客の嗜好に対処するためには、従来型の単に一つの施設を紹介するような点としての宣伝でなくして、やはり点と線で結んでいく農業と漁業、商業と他産業との連携を進めながら、幅広い視点で環境をとらえていく必要があると考えておるところでございます。


 幸いにしてこのような風光明媚な東郷湖、しいては青松、白砂の日本海のすばらしい眺望、そしてこの果物王国と言われる何でも果物のある町として、この町を一つの大きな目玉として私は考えて、みんなで一緒に考え、一緒に検討し、そしてPRしていくことが大先決だというぐあいに思っておるところでございますが、そのためにも観光誘致、宣伝、そしてマスコミ招致、観光アドバイザーの招致など、町の観光行政や観光機関の連携を図りながら、各種事業を展開されていると聞いております。


 具体的な取り組みは今後、役員会等で審議されるのでありましょうが、町としても町民の皆さんとともに湯梨浜町にあるすばらしい資源を生かした観光振興方策を早急にまとめていきたい。そして、特に本年度は湯梨浜町総合計画策定のそうした時期に来ておるところでございまして、皆さんからたくさんの御意見、御提言をいただきながら進めてまいりたいと思うわけでございます。現在取り組んでおります事業として目新しいものはございませんが、やはり過去を忘れて現在はなしということわざもありますとおりに、ハワイまつりでありますとか水郷祭、泊の夏まつり、ハワイアンフェスティバル、海水浴場の開設など、夏場に実施するイベントの準備を進めておるところでございます。また、本年秋には湯梨浜町合併1周年記念事業を計画しておりますので、町内の農林水産物や加工品などを即売する地産地消フェア。昨年、美しい日本、歩きたくなる道500選にも選定された東郷湖周辺のウオーキング大会、そして東郷湖周辺を撮影対象素材とした写真コンテストなどの事業と連携を図るとともに、検討しているところでございます。


 また、鳥取県と島根県が1億2,000万円の事業費を投入し、JR全社と地方行政、地元の観光業者の共同で行う山陰路観光キャンペーンが来年度計画されておりまして、全国的にも山陰、そして湯梨浜町がPRされることから、湯梨浜町に誘客するための企画について関係者と検討してまいりたいと思っておるところでございます。このほかにも、本年4月に鳥取県中部地区と蒜山地区を対象とした関連組織が統合したとっとり梨の花温泉郷広域観光協議会を通じまして、広域的な事業の推進を図りながら、地域としての集客力の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、3商工会の合併についてのお話でございますが、町とのかかわり等についてでございますが、行政の合併によりまして、3商工会におきましても合併を促進し、合併に伴う必要な事項を検討するため、湯梨浜地域商工会合併協議会が設立され、委員は3商工会から各7名、県商工会連合会事務局長、そして行政から商工観光課長の23名で構成されているところでございます。合併協議会は現在まで3回開催され、基本的な組織、財政協定事項の11項目が確認されております。


 主な確認事項は、1番に、合併の方式は新設合併とする。2番に、合併時期は平成18年4月1日とする。3番目に、新商工会の名称は湯梨浜町商工会とする。4番目に、事務所の所在地の位置は本所を旧東郷町商工会とし、支所を羽合、そして泊の商工会に置く。5番目に、委員会は役員をもって構成し、総務、金融審査、財政対策委員会を置くと。次に、部会は商業、工業、観光部会とする。7番目に、青年部、女性部は商工会の合併に伴い統合すると。


 この合併協議会で事前にワーキンググループや各部会で討議された原案は報告され、それぞれを審議し、承認することになっており、今後の協議事項として事業計画や予算案など、11項目について検討中と聞いておるところでございます。特に地域振興事業につきましての検討項目では、昨年1月に3町村の商工会と行政の共同作業で策定した湯梨浜町地域商工会振興ビジョンと本年度中に策定します湯梨浜町総合計画との調整に行政も深くかかわっていくことになっておるところでございます。


 これまでの協議に関する行政のかかわりについては、商工会の合併申請が権限移譲によって町の認可となっていますことから、この手続の事務調整並びに関連資料の提供など、事務局レベルでの連携を図っております。現在は、商工会が合併した場合の補助金の交付基準について、先進事例を参考にして事務局と素案づくりを検討を行っていると聞いておりますが、今後も新しい商工会がスムーズに設立されますように連携を深めていきたいと考えておるところでございます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(松本 繁君) 7番、光井哲治君。


○議員(7番 光井 哲治君) ただいま町長の方から答弁をいただきましたけども、所得のことで、これは多分健康保険税の基準所得と取り違いがあるんだろうとは思うんですけども、先ほど言われた中で、私も資料をいただきましたけども、一般配当とか一時所得というのが130%、120%で一時的に伸びてるだけで、さっき町長からありましたように、給与所得が99.41、営業は91.50、農業に至っては70.54のわけですよ。この三本柱が傷んでるわけだから、よく税金の話で滞納をどうする、滞納をちゃんと集めないかんじゃないかと、水道のことも出てきます、国民健康保険税も出てきます。ですから、もう少し、これは税務課だけの問題じゃないわけです。各課が今の湯梨浜がどういう現状にあるかということを把握しないと、減るわけないでしょう、この三本柱が傷んでるんですから。どこから収入得るわけですか。みんなが生命保険とか株式とか出資配当、そんなにばかばかもらえるんですか。だから、これは税務課だけの問題でもないし、これはすべて町民課にも影響することだし、それはやる方のいろいろいろいろ、ケーブルテレビ見てても事業は出てきますわ、たくさん。こういうことをやります、ああいうことをやりますって。そして、私も祭りをしとる方がいいですよ、こんなこと言いたくないし。だけども、一方では常に財政改革が必要だ、行財政改革が必要だ。総論賛成、各論反対じゃないですか、いつも。さっきの秋田さんの話じゃないけども、総論としてはわかりますちゅうけど、各論に入っていくちゅうと、要するにそっちは先にやってください、こっちは後ですわと。


 それで何で私、商工会のを出したかというと、これ羽合町の商工会に660万、泊に410万、東郷に470万、合計1,540万補助として出てるわけですね。それで、町側が、今言うように、だれかが嫌な役目を背負わないかんわけですから、じゃあ、この額でいきますかって言われて、下さいって言われて、はいはいだったら、みんな楽ですよ。だれがこれなんかも切り込んでいくんですか。痛みをだれかが伴わな、絶対に行政改革って言われるけども、行財政改革なんて言うけども、矛盾の追及ですからね、僕から言わせれば。だから、その辺のことでもう少しきちっとした路線を立てていただきたいと。先ほど言ったように、この所得の三本柱がもうこれだけ傷んでるわけですから、本当にこれは各課の、税務課や企画課なんかの話でないですよ。すべてに根底に通じとるわけですわ。そこのことを考えるのがここに並ばれているメンバーでしょう。違うんですか。


 だから本当、私もこういうことは言いたくないし、今言ったように、はい、夏祭りやりましょう、イベントはこういうのがいいですよ、ドラゴンカヌーやりましょう、言ってる方はいいですよ。いいけども、何で3町村が合併したという大前提は、成り立たないから合併しましょうということが根底にあったわけでしょう。だったらいつになったらこういうことも切り込んでいくのかっていうことは、きちっと話をされて、だれかが嫌な役目を負わないかんわけですから。どうですか、町長、その辺のことをもう一度、決意を聞きたいですわ。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいまの質問でございますが、確かに職員は率先垂範と申しますか、そうした中に入り込んで物をすることも必要でございますし、必ずそうしたことが功を奏することもあるわけでございます。しかしながら、自分のところが今こういうことなんだ、これをどうやろうかという、そうした意気込みも私は必要かと思っておるところでございます。


 例えば、農業でしますと、最近でございますが、この白ネギ、5町歩になった、そして選果場を兼ねて新しい機械を入れてかかっておられますが、そういうことを町に、ならこういうものを入れるから、何とか県、町でということでチャレンジプランということから、そういう機械の導入をお手伝いしていき、そしてみんなでやっていくと。例えばそういうようなこともあるわけでございます。私はもっともっと本気で、みんなで一緒になって考える。確かにどこにも私は一つの宝があると思います。その宝を探し出し、そして掘り出して、そしてもっともっとみんなで磨いていくような方策を考えていく必要があるではなかろうかと思えてならんわけでございます。みんなが、それこそあぜの上から眺めとって、田植えの植え方が苗がいがんどるなんて言ってみたってどうにもならん。みずからが泥田に入って植えていく、そうしたことが必要だろうというぐあいに考えますので、そのような方向づけを皆さんとさらにさらに話を深めてまいらなならんと考えておるところであります。


○議長(松本 繁君) 7番、光井哲治君。


○議員(7番 光井 哲治君) 町長の方から答弁いただきましたけども、それを推進されるのは、あくまでも町長が率先垂範されるべきだろうと私は思います。そのために町民から負託されて、我々は、執行部はどのような施策を打たれるのかについてチェックしながら考えていくというのがこの議会の役割だろうと思ってますんで、今言われたように、とにかくこういう所得の構造になってるということ自体を職員みずからが知らないことには話になりませんよ。役場一つが常に会社だという考えをしてください。だからそこがないわけですよ、いっつも。会社だと、これ会社が2つあると、私はこっちのサービスが悪いから第2会社に行くわと言えるけども、行政にはないわけですよ。だからそこがないから、常に競争の原理が働かんわけですわ。それで、今言ったこういう所得の問題なんかにしても、私は町民課だから用がない話ですわなんて思っとったら大間違いで、要するにこういうことの構造になってるということ自体をふだんから考えてもらわないと、そういう、なら町民課で何をやろうかという事業に当たってこないわけでしょう。だから、そういうことを考えていただきたいという思いが強いです。


 それから、これは観光の方なんですけども、これ龍鳳閣の方がマップとして出しておられますね、龍鳳閣さん。これを見ると、ちゃんと龍鳳閣は燕趙園と含めて観光スポットに名前が上がってるわけです。それで、議会の方でもいっつも、じゃあ、隣のふろの方ですね、あっち側をどうするかという問題が常に、燕趙園と龍鳳閣をどうするかという問題が出てくるわけですね。資料の方をもらいましたら、いろいろいろいろ、ことしからその辺の団体が集まって協議をするというようなことも見えてきてますんで、ひとつこれ、町長どういう考えされてるのか。要するに、旧東郷町時代にこちら側の龍鳳閣は健康施設としていくという考え方であったのか、途中から観光ということもたまたまくっついて転換がなされたのか。それで、もし途中で観光ということになったのなら、本当に観光施設として再生されようとしてるのか。その点についてお伺いします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 最初は確かに観光施設のみならず健康施設、両方を兼ね合わせたものをあの辺にということでしたことは間違いございません。今も同じことでございますが、しかしながら観光というものでは、見る観光にはなるかもしれませんが、実施の観光になっていないことは事実でございます。その辺を私はもっともっと、こないだの報告の中でありましたように、もっと私は観光の面も踏まえた、しかしながら健康の面も踏まえ、そして両者は一致協力してやっていくべきだというぐあいに思っておるところでございます。龍鳳閣、隣には燕趙園があるわけでございますから、そことの結びつきをどのように考えて、観光とのタイアップを考えるかということも必要ではないかと思っておるところでございます。


○議長(松本 繁君) 7番、光井哲治君。


○議員(7番 光井 哲治君) 最後に、宮脇助役にお伺いしたいんですけども、宮脇助役さんは観光振興の方の財団か何か、あちらの方の仕事もされてたんじゃないかということをお聞きしてるんですけども、今この我が湯梨浜町を見られて、観光振興の中で率直なところを、どういうお気持ちを今されてるのか、もしよければ個人的な私見で結構ですので教えていただきたいと思います。


○議長(松本 繁君) 宮脇助役、答弁。


○助役(宮脇 正道君) 観光振興につきまして、私それほど立派な知識も持ち合わせているわけでもありませんが、個人的な見解でもいいんでということですので、率直に申し上げますと、素材といたしましては、湯梨浜はとてもいいものを幾つも持ってると思っております。先ほど出ておりました龍鳳閣と燕趙園の関係にいたしましても、あの辺一帯をゾーンとしてとらえてどうやっていくかあたりの会議がせんだっても持たれたところでございます。そういった動きというのが今まで比較的少なくて、その中でどうやってみんなが参加してやっていこうかという動きが出てくれば、またその素材も光ってくるんじゃないかと思います。


 その光らせ方にも、光井さんおっしゃいますように、例えば県民局がことしの秋に2回ほどこの町内の農業と関連した、鳥取県に来ていただいて、県外の方を御案内して観光施設とそれから例えば砂丘方面ですとナガイモ掘りとか、そういったものと連動させたようなことも、この湯梨浜町内に2回やっていただく。そういった試みに町ももちろん協力するんですけど、そういったことをきちっと検証して、魅力をつくって発信していくということが大切じゃないかなと。それはやっぱり何か付加価値で、こんな点がすぐれているんですよ、この点が誇れますよということをきちっと表に出していって、町民自身が自覚して表に出していくことが一番必要なんじゃないかなと思っております。


 そういった意味から、先ほど町長答弁ございました秋の町誕生1周年の地産地消フェアあたりでは、その辺のトータルな、文化も農業もひっくるめて、町の財産といったものを町民の皆さんに再認識していただける機会になったらなと思っております。


 それから、冒頭の質問にございました行政改革との関連でございますけれども、平成17年度予算につきましては、町長が提案理由説明の中で申し上げましたように、町として3町が合併して、一番大切なのはやっぱり地域が元気であることだ。その地域が元気であるためには、今までの各種団体あるいはそのイベント等に要する経費、補助金、そういったものを極力尊重してつけるという方針でございまして、そのようにやっていたわけでございますが、ことし実行するに当たりまして、各担当課長には、要するにことし、やる前あるいはやった後にきちっと分析しておかなければ、来年の予算のときにはまた時間が間に合わないから踏み込んだことができないからと、そのことはきちっと言ってくれと。例えばイベント関係にしましても、実行委員会がそれが実際に終わりましたら、各実行委員さんに集まっていただいて意見交換をしていただいたりとか、そういうことをやってきちっと検証して、来年度予算に向けた行政改革絡みの取り組みといったものも進めてまいりたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 以上で7番、光井哲治君の一般質問を終結いたします。


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○議長(松本 繁君) 続いて、11番、竹中壽健君の質問を許します。


○議員(11番 竹中 壽健君) 11番、竹中でございます。議長の許しを得ましたので、質問をさせていただきたいと思います。


 1番目の質問ですが、消防法の改正に伴い、火災警報器設置が義務化されます。行政としての対応はどうだろうかということで、まず1点目は、新築住宅は平成18年、つまり来年の6月からですけども、それから一般家庭は5年後に義務化されます。火災から町民を守る立場で、設置に対する支援策等はいかがか。それから2番目には、県に対する支援の働きかけはどうだろうかということの2点についての質問をさせていただきます。


 消防法の改正に伴い、先ほど言いましたように火災警報器の設置が義務化されることになります。行政としての対応はどうかということで質問しますが、消防法の今回の改正により、現在、中部広域連合で進められ、秋には条例の改正が行われると聞いております。その背景には、住宅火災による死者が急増する状況の中で、特に高齢者の逃げおくれによる死者がふえております。少しでも減らそうという主な目的で、火災警報器の設置が義務づけられるものであります。


 鳥取県におきましても、建物火災、160件発生しておりますが、12名の方が火災によって死亡されておりますが、そのうちの7名が逃げおくれによる死亡、そのほとんどが65歳以上の高齢者であるという状況のようであります。高齢者をいかに火災から守るかという観点からの条例の改正であると思います。平成18年6月、つまり来年の6月から新築住宅の場合は、建築申請時に火災警報器が適正に配置されているか審査され、許可が出されることという改正案であります。そして、一般の家庭の場合は、5年後の平成23年6月までに設置基準に従って火災警報器の設置が義務化されます。


 設置場所は各寝室は必ず火災警報器を設置しなければなりませんし、さらには階段付近にも設置が義務づけられておりまして、何個も設置しなければならないことになります。既存住宅、つまり一般家庭の場合でも、条例案では設置義務はあるが、罰則規定がないという一見矛盾したこの条例案だと思いますが、県の担当課に聞きますと、とにかく啓発に力を入れて導入を図りたいとしています。しかし、警報器1台が、調べましたところ大体5,000円から2万円。一般家庭にはかなりの負担になるだけに、県としてはどれだけ防災への理解をしていただくかという言われ方をしております。


 当然、条例が制定されますと、町としても積極的に取り組まなければならないと思います。火災から町民、特に高齢者や独居の方々を守る立場から、火災警報器の設置を推進するためには、啓発活動はもちろんやらなくてはなりませんし、行政として設置しやすい環境をつくっていく、つまり行政として何らかの支援策を考える必要があるのではないかということですがいかがでしょうか、伺いたいと思います。


 2番目に、県に対しても支援策について要望、働きかけをすべきだと思いますが、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 竹中議員の質問にお答えいたします。


 消防法の改正に伴う火災警報器の設置のことでございますが、平成16年6月に消防法が改正され、住宅における防火安全対策の充実強化を図るために、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅については、条例で定めるところにより一定の猶予期間を置いた後に設置が義務づけられます。法では、政令で定める基準に従って、各市町村が火災予防条例で定めることとされていますが、鳥取県では各広域行政管理組合の条例改正で定めることになっております。一定猶予期間につきましては、消防庁の通知によりますと、2ないし5年後となっております。現在、県下統一するという考え方に基づいて、県により協議されており、条例案が示される予定で、現在は既存の住宅猶予期間は5年後ということでございますんで、22年という方向づけで進行中ということでございますが、さて、御質問でございますが、現在のところ町として設置に対しての補助の考え方はということでございますが、全戸に補助をするということになりますと、財源的なものが本当に多くかかるということもございまして、災害から町民を守るのが行政といっても、初期の予防についてはみずから自分を守っていくというのも一つの大きな皆さん方の考え方になけりゃあいけんものもございます。住民の皆さんの負担をお願いし、同時に予防意識を持っていただきたいと考えておるところでございます。町といたしましては、今後、法改正に伴った条例の改正点においての説明など、広報等により周知を図ると同時に、消防署と連携し、安心でなるべく安価な火災警報器をあっせんしたいと考えておるところでございます。


 なお、現行の制度の中で、支援が考えられるものといたしまして、65歳以上の低所得者、寝たきり、ひとり暮らしの方などを対象とした老人日常生活用具給付があります。また、障害者の方に対しましては、重度日常生活用具給付並びに障害児・者日常生活用具給付がありますので、それらを活用して負担軽減に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、県に対して支援の働きかけをということでございまして、町はもちろんといたしまして、町といたしましても、県に対して何らかの支援はないかと問い合わせ、要望をいたしておりますが、県といたしましても、消防課での予算確保は無理であるというのが現段階での状況であるようでございますので、今後も引き続いてそのような支援策を考えていただく方向は努力してまいりたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 11番、竹中壽健君。


○議員(11番 竹中 壽健君) この条例改正案では、先ほど私が申しましたように、設置義務はあるけども、罰則規定がないということで、各家庭では本当はつけてもらいたいんだけど、そういう罰則規定がなかったら、もうどうせつけないわいという形になるんじゃないかと思うんです。せっかくいい条例で、やっぱり町民を火災から守るという立場から考えると、町の行政としてはやはり設置をしてもらいたいということだと思うんです。そういう意味で積極的に支援策を考えていただきたいなと思っております。


 それで今、例えば子供さんが子供部屋なんか持って、それぞれにありますよね。そしたら、家庭によっては4つも5つも、火災警報でりんと鳴るやつですから。それを家庭の中で4つも5つもつけないといけないということなりゃあ、もう平均1万円にしても5万円かかるということで、それから特に今回の改正の目的が高齢者を火災から守るということで、独居の方とか年よりの家庭の方、特にそういうとこにつけてもらいたいというのが趣旨なんだと思うんですよ。そういうことになれば、ぜひとも町としても設置をする方向で何らかの形で支援策はないだろうかということでの私の質問であります。


 それから、県では難しいということで言われましたですけども、私も消防署とかそれから県なんかにもいろいろと問い合わせてみました。県の段階では、担当課にききますと、やはり個人的な負担等についてかなり負担がかかると、何とか県としても福祉関係と連携をとりながら、そういう支援策等も検討してみたいというようなことを、これ私が個人的に話ししたんで、そういうことで前向きに検討してることを申されておりました。そういう意味では、ぜひとも県の方にそういう形での支援策とか要望とか、ぜひとも大きな声を上げていただきたいなという思いであります。


 ちなみに今度、中部広域連合の消防局に聞きますと、7月に前期審議会を開いて、この条例案を一応検討して、9月には条例を上程したいというような話のようなんですね。そういう中で、湯梨浜町としても中部広域連合の方に議員がおられますので、それらの方々に今の気持ちとか要望をぜひともお伝え願いたいなと思っております。それについて町長のお話を聞きたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいまのお話、広域連合でということもございますが、やはり最終的には町ということになるわけでございまして、町はもちろんのこと、先ほど言いました65歳で、障害者の方でありますとか、低所得者であります皆さんにはあるわけでございます。そのほかの方につきましても、もしできることなれば私たちもそのように県に要請をし、そして連合としてもそのような方向になるような要望をしてまいりたいと考えております。


○議長(松本 繁君) 続いて、質問をしてください。


○議員(11番 竹中 壽健君) 2番目の質問をさせていただきます。


 2番目の質問につきましては、コミュニティバスの運行についてということでございます。質問の要旨は、アンケート実施されているが、その結果と今後の対策はということと、2番目に対策委員会等を設け、全般的に見直しをすべきだということの質問でございます。


 私は3月議会でもコミュニティバス運行について質問いたしました。交通の利便性と低料金を町民の皆さんに提供することを目的に計画され、3月には試行運転されました。私は試行運転期間中でありましたが、コミュニティについての現段階での問題点について、例えばバス停の位置の問題とか、目的地まで行くのに何回も乗りかえなくてはならないとか、接続等の問題、さらには低料金がうたい文句であるのに、実際には高い乗車料金を払わなくてはならない等、問題を指摘し、さらには一日乗車券の発行も提案をいたしました。これに対して町長は、試行段階であり、また十分とは考えていない。意見を聞きながら検討するという答えをいただきました。


 これを受けて4月には、コミュニティバスの運行について、町民の意見を聞くためにアンケートが実施されていますが、これにつきましては非常によいことであり、高く評価したいと思います。アンケートの中間的な結果になると思いますが、寄せられたアンケートの内容また分析等について、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) コミュニティバスの運行についての案件でございまして、アンケート調査の集計結果については、今のところ3月から4月までのものでございまして、回答数が58人ありました。このうち半数以上が60歳以上の方であります。


 集計の内容で申し上げますと、乗車して便利だと思いましたかの設問に対して、便利だと思ったが50%、思わなかったが12%でした。時間帯については、今まででよいが33%、朝早く、夜遅くまでと欲しいのが9%、変更した方がよいというのが26%でした。変更した方がよいの中には、便数をふやしてほしいという意見がありました。停留所につきましては、今のままでよいが36%、もっと多い方がよいが14%、変更した方がよいが22%でした。変更した方がよいの中には、さまざまな停留所の追加要望がありました。運行ルートについては、今のままでよいのは26%、1コースあたりの時間を短くが7%、もっときめ細かく回ってほしいが12%、変更した方がよいが17%でありました。変更した方がよいには、役場に午後1時に着く便が欲しい等の要望もありました。その他、自由欄にたくさんの意見がありました。現状として、高齢者等の一部の人に利用されておりますが、利用者、4月は285人、1日平均14人、5月は369人、1日平均19人で、少ない状態であります。


 コミュニティバスは町内各主要を結ぶ循環バスであり、各施設が開いている時間に運行していますが、朝早くとか夜遅くとかという希望もあります。また停留所や運行ルートについては、現行ルートよりも手厚くという要望があるにもかかわらず利用者が少ない現状でございます。その他、病院の通院に利用している高齢者もおられますので、アンケートを十分に分析して、また町民の意見をいただきながら、路線バスとは差別化して検討してまいりたいと考えております。


 次に、対策委員会等を設け、全般的に見直しをすべきとの御質問でございますが、この御質問につきましては当然であり、検討しておりますが、利用状況は少ない現状でありますので、見直し等についてはどのような方法がよいのか模索中でございますので、コースと時間帯等の変更も含めて改善に向けて対処していきたいと考えております。


○議長(松本 繁君) 11番、竹中壽健君。


○議員(11番 竹中 壽健君) アンケート結果、ありがとうございました。アンケート結果にもあったと思いますが、町民の皆さんから私が聞いてる範囲ではこのような声を寄せられております。ちょっとだけ紹介します。重複する項目があると思います。バス停位置をもっと考えてほしいとか、それから路線バスと競合する区間はやめるべきではないかとか、路線バスの時刻表と時間を合わせてほしい。また老人は役場には年に1回行くか行かないかである。それより病院や買い物するのに便利なように走ってもらいたい。とても不便でといった意見や、コミュニティバスは不便だし、むだである、金食い虫だといった意見も聞きました。


 通常の世間話の中で、コミュニティバスに一人でも乗っていたことが話題になるなど、現状のコミュニティバス運行はまさに異常な状態ではないでしょうか。私がこの3月と4月の運行状況等を調べさせていただきました。それをちょっと紹介しますと、3月は無料でもあり、珍しさも手伝ってかなり利用客がおられました。羽合コースで3月1カ月間で1,131人、平均57人、東郷コースで1,010人、1日平均で51人。したがって、3月に乗られた方、2,141人、平均で1日108人でした。一見多いように見られますが、このコミュニティバスの事業試算を見ますと、1カ月で4,000人の乗客数を見込んでおります。したがって、3月いっぱいで珍しさもあって2,141人ですけども、4,000人の乗客見込み数に対して半分しか利用されてないというのが実情であります。


 また、4月には本格的に運行されました。それも調べさせていただきましたら、東郷、羽合コース合わせて285名でありました。先ほど町長が言われました。1カ月で285名です。4,000名に対して285名しか利用してないのが現状です。皆さん、どう思われますか。


 町の事業試算を見ますと、運賃収入は1カ月、先ほど言いましたように4,000人の乗客数で80万の収入を見込んだ積算になっております。ところが、4月の乗客数、先ほど言いました285名で、収入は4万8,800円です。80万収入を見込みが、4月では4万8,800円です。これ、どう思われるでしょうか。年間の運賃収入の見込みは1,100万円です。1カ月、200人から300人の利用客では到底、年間運賃収入は得られません。赤字になれば補正を組んで補てんするんですか。それでは町民は納得しないのではないでしょうか。利用客をふやすしか方法はないと思います。しかもバス会社への委託料は、利用客が多い少ない関係なく3,073万7,000円を払わなくてはなりません。町長、それについてどう感想をお持ちでしょうか。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいまお聞きしましたお話、そして実態を見せていただいて、本当にもう少し利用があるかなあと思っておりましたのに、大変少ない利用人員で困っておるところでございまして、もっともっとPRしたり、そしてその時間帯、さらにはそうした停留所の要望等も入れた検討委員会を早急に開いて、そして対応してまいらなならんと思っておるところでございます。


 しかしながら、今ここで合併の大きな目玉ということで、皆さん方も多少の期待もあるところでございますので、今ここでどうこうということはできませんので、早急に委員会で対応を考えてまいりたい。そして皆さんとも協議を申し上げて、対策を考えてまいりたいなと思っております。


○議長(松本 繁君) 11番、竹中壽健君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 私が今こういう財政的なことを申し上げましたけども、先ほどもアンケートの結果が、アンケートのとり方がいいんかどうかわかりませんけども、これではなかなか本当の、どうしてこんなに乗客が少ないのかということは分析恐らくできないんじゃないかと思うんです。そういう中で、やはりなぜ乗客が少ないのか、例えばありましたように、バス停の位置が悪いとか、いろいろとあると思うんですけども、それらの分析を早くやらないといけんと思いますけども、今、町長が考えられて、なぜこんなに少ないんだろうということで疑問に思っておられると思いますし、町民の皆さんもやはりコミュニティバスをつぶさに見てると、むだな金が走ってるわいなんていう話がちょこちょこ出てるんですよ。そういう意味では、早急にやはりそういう対策委員会なり検討委員会なりを立ち上げて、早急に見直しも検討しながら、傷は浅いうちに直さないといけませんので、ぜひともそこら辺の姿勢をお示し願いたいと思っておりますし、今、町長で考えて、なぜだろうというその原因を、町長が今分析してる中身について御披露願えればと思いますが。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 1軒のうちに自動車が少なくても2台、そして農業をしておればもう一台軽トラックがあるという、そうした自動車社会でございます。そうした中で、本当に乗られる方は、独居でございますとか、2人老人家庭でございますとか、そういう方が乗られるんではなかろうかというぐあいに私は最初から考えておったんでございますが、やはりそうしたこともあってのこうした結果でございまして、なかなかこの数をふやすという対策は難しい。難しいならどうするかということでございますが、回数を、今度はやはりいつの時間帯に、そして本当で今行っとる行き先目的がいいのかということ等は一番大事な問題であると。例えば、極端に申しますと、アンケートに出ておりましたスーパーにとまってくれえなんてなアンケートもあったわけでございますし、そしてどこどこの病院、診療所前なんてのもあるわけでございます。私も以前も米子のバスに乗ったことがあるわけでございますが、駅前、満員でございます。スタートして、大学病院前、全部空になったという経験もあるわけでございまして、その辺を十分考えながら対応してまいりたいというぐあいに思っております。


○議長(松本 繁君) 11番、竹中壽健君。


○議員(11番 竹中 壽健君) このコミュニティバスについての最後の要望になるかと思いますが、やはりさっき金額的なことを言いました。1カ月に80万ですよ。それで1年間に1,100万円、これは運賃収入が1,100万円ですよ。それが足らなんだったらどうしようか、補正組んでまあまあという形じゃあいけないと思うんですよね。もうちょっとやはり緊張感を持って、これ早急に対策委員会なり検討委員会開いて検討していただきたい。バス会社には3,000万を払わんといけんですからね。それで、乗客が少ない分だけ町はまた出さんといけんですからね。そういうことですので、真剣に緊張感を持ってぜひとも取り組んでいただきたいという要望で、この問題については終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で2番の質問を終わります。


 続いて、3番の質問を許可します。


○議員(11番 竹中 壽健君) 国民健康保険関連ということで、2つほど質問させていただきます。


 これは最初に、担当課長にお願いしたいと思います。1番目に、老人保健高額医療費の償還払いについてお尋ねいたします。昨年12月でこのことについて質問し、未払いについては100%支払いができるよう努力するという力強い答えをいただきました。平成16年4月から平成16年9月まで、つまり合併前ですね、未払い件数が115件ございました。その金額として58万8,611円に未払いがありました。まず、進捗状況はどうなってるのか、未払いがあるのかないのか、まず伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○議員(11番 竹中 壽健君) 担当課長。


○議長(松本 繁君) 最初に町長にしゃべらせないけんわい、初めからは。


 山本町長。


○議員(11番 竹中 壽健君) ちょっと待って、じゃあもう一回、全部。


 平成16年10月から湯梨浜町が誕生してから、平成17年3月までの未払い件数99件、金額にして73万6,333円となっております。12月に努力しますと言われた割に、依然としてお年寄りに払っておられないのがこの調べで明らかになりました。どうして、何が原因なのか、伺いたいと思います。以上です。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 御質問にお答えをいたします。


 高額医療費の未払いということで、確かに今言われましたように、昨年も問題を提起していただきました。この高額医療費のそうした中でございますが、合併前の状況と比較しますと、未払い件数では減ってはおりますが、依然としてあるわけでございます。その計数につきましては担当課長に説明をさせますが、やはり原因としては、10円、100円単位の少額のものがあること、そして本人の死亡の場合、その家族との連絡がとれない場合があるということ、また高齢者独居の方、夫婦世帯などで、その事情がわからない等があると思われますので、そうした方に対するこれからの連絡のとり方、例えば愛の輪協力員の方に連絡をとってしてもらうのかどうかということも検討しながらでございますが、そうした未払いがあることは事実でございまして、そのようなことがなるべく少なくなるように取り組んでまいりたいと思いますが、担当課長の方で説明をいたします。


○議長(松本 繁君) 福祉統括課長。


○福祉統括課長(石原 清弘君) 御指名ですのでお答えします。


 老人医療費の申請の件ですけども、先ほど竹中議員さんの方からありましたように、昨年の12月の定例会の中で申し上げた数字、件数で115件、金額で58万8,611円と申されました。この5月末現在ですけども、件数で66件、金額で29万7,663円の未申請、未支給というふうになっております。また今年度、合併後ですね、16年の10月から3月分までは、先ほど、件数で99件、それから金額で73万6,333円ということですが、これは5月25日現在では、件数で82件、金額で62万5,926円というふうに、わずかではありますけども減少傾向、申請が進んでるというふうになってます。しかしながら、まだまだたくさんございます。今後とも再通知するなり、電話あるいは広報等で積極的に働きかけていきたいというふうに考えてます。


 また、先ほど町長の方からもありましたけども、特に高齢者の方ですね、ひとり暮らしの高齢者あるいは夫婦世帯等に関しては、先ほど愛の輪というお話もありましたけども、地区の民生委員さんにも協力願えたらなと。あるいは、在宅介護支援センターの職員の方にもその制度の周知なり、また申請の呼びかけもしてもらえるように検討してみたいというふうに考えてます。以上です。


○議長(松本 繁君) 11番、竹中君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 今お伺いしました、16年9月までにはまだ未払いがあるということですし、努力はされておるんですけども依然として残ってると。それは原因としては、なかなか連絡つかないとかなんとかいう、いろんな言いわけをしていただいてきました。


 旧羽合町の場合は、この平成15年4月から平成16年3月まで、担当課が本当に努力されて、100%してるんですよ。やってできないことはないんです。それで、なぜできないんだろうかということを、僕は非常に疑問に思ってんです。これは町の金ではないんですよ。やっぱりお年寄りが払った金を返してあげる、本当に行政サービスの一番最たるもんですので、ぜひとも努力してもらいたいなと思って、口を酸っぱくして言います。


 それで、県内でもやはり各市町村でも、100%ずうっとクリアされてるとこもあるんですよ。例えば、旧青谷町なんかでは、これはもうずうっと100%です。その担当の方に聞きますと、今、湯梨浜町どういう形でされてるんか僕はわかりませんけども、通知はとにかく出すのは当然です。それから、直接出向いていかれる、多分湯梨浜町の場合も行かれてると思うんです。それから、社協との協力の要請をしたり、親戚なんかを通じながら、その方にコンタクトをとるとか、子供さんの勤め先まで行ったり、もうとにかく可能な限りのことをやりながら、努力しながら、それでもってお年寄りにお返しするという努力をされてるんですね。これ非常に、それで担当者はお年寄りに少しでも早く払い戻してあげたい気持ちでやらせていただいておりますと、当然のことのように言っておられるんですよ。それはまさに行政サービスの原点を見るような気が私はいたしました。


 だから、旧羽合町でも、このように一生懸命でやられて100%になったんですよ。ですから、大変そういうことでは難しいとこもあるんですけども、ぜひとも努力してもらいたい。湯梨浜町、合併してから何だか行政サービスが悪くなったと言われんように、ぜひとも担当課長、ひとつ先頭になって頑張っていただきたいなという気持ちでいっぱいであります。


 町長に3点ほど、これについてお伺いしたいと思います。高額医療費の償還払いについては、先ほど言いましたように、病院で支払われた限度を超えたものを本人に払い戻すもので、町の金を持ち出して払うものではありません。3月までに70万、さきに言いました50何万、まだ残っております。このような状況が続くと、行政に対する不信につながる問題であります。ちょっと極端に言いますと、職務の怠慢ではないかと言われても仕方がないような状況ではないかと私は思います。


 それからもう一つ、これは高額医療費の関係ではないんですけども、これは関連がありますのでちょっと申しますと、私は5月に子育て支援課に学童保育の実情がどうなってるのか聞きに行きました。町長も子育て支援事業ではファミリーサポートセンター事業など新規につくられたり、重点事業に上げられている等もあり、行政だけじゃなく議員としても一体となって推進していく立場から、勉強するために行ったわけですが、その対応はまるで罪人扱いに等しい対応でした。何を調べたいのか、伺ってからでないとお話しできないとか、場合によっては上にも伺わないといけないとかいうようなことで、私は学童施設の数とか学童数とか、そういう実情を知るために行ったのに、隠そう隠そうする。こんなことで子育て支援を推進することができるでしょうか。もっと開かれた町政であってほしいと私は思います。町長はどのように感想を持っておられますでしょうか。高額医療費の払い戻しにつきましても、12月に私が質問して、努力されてるけども、いまだにそういうことでは未払いになってる。それで、子育て支援課についてもこういう状態。これもISOの弊害ですか。ちょっと私はよくわかりませんが。


 もう一つ、町長は高齢者の福祉、子育て支援を重点課題として取り組むと表明されました。先ほど言いましたように、払い戻しの件につきましても、子育て支援課の対応の例を述べましたが、行政は町民の立場に立ってこそ成り立つものだと思います。町長には監督する責任があると思いますが、今後の行政のあり方についてもぜひともお話を伺いたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 別段、ISOのそうした弊害でも何でもあるわけでございません。ただ、未払い催促につきましては、先般も担当課とお話ししまして、さっきもお話ししました愛の輪運動、愛の輪協力員の方でも、とにかくそうしたことをよく理解をしてもらうようなお話をしてもらうとか、そして、何月何日から何月何日まではどこの部落に未払いの家庭に伺ってでもしますとかというような催促の検討をしていただくように指示をしているところでございます。


 ファミリーサポートセンターをつくったり、学童保育対策をつくったり、いろんなことがあるわけでございますが、やはりその辺の私は人間性と申しますか、そうしたものをもっともっと職員みずから奉仕者であるという気持ちを植えつけなきゃだめだというぐあいに考えております。そのような教育をしてまいらなならんというぐあいに思っているところでございまして、その教育を徹底してやってまいる、それが町民のサービスの先に立つものは、まず一番先に、最初の初対面の対応だろうというぐあいに思っておりますんで、十分に指導をしてまいりたいと思っております。


○議長(松本 繁君) 11番、竹中君。


○議員(11番 竹中 壽健君) それでは、2番目の質問に移ります。高額医療費の受任払い制度について、これについて質問させていただきます。


 現在、高額な医療費を病院で支払い後に……(発言する者あり)だって、さっきの答えはまだ終わってないですよ。まだ答えもらってないですよ、2番目のやつは。


○議長(松本 繁君) いや、質問そのものの仕方がおかしいだ。3番目の質問をするときに全部一応しとってもらわな困るだ。


 許可します、どうぞ。


○議員(11番 竹中 壽健君) 失礼いたしました。2番目の高額療養費受任払い制度の導入は、どのような経過で、今後の取り組みについてはどうするかということでございます。現在は、高額療養費を病院で支払いをした後に返ってくる、役場を通して業務が行われていますが、一括支払いが高価なために困難という状況を解消するために、自治体と病院が協定を締結して受任払いができるものであります。


 既に鳥取市とか米子市はもちろん、多くの自治体はこの制度を活用されているところであります。中部でも倉吉では11カ所の病院と協定を結んでおりますし、三朝町でも7病院でも協定を結び、受領委任払い制度を行っております。また、琴浦町におきましても、いつでも協定が結べれるような状況で対応しております。以前、旧羽合町長の答弁もいただきましたが、中部町村が足並みをそろえる時期が来れば考えたいと答えておられましたが、今説明したように、既に中部では制度は活用されております。湯梨浜町ではどのようになっているのか、今後どのような形にしていくのか、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 高額医療費の受任払いということでございますが、自己負担の支払いが困難な方などの経済的負担を軽減するための制度でございます。県内でも町村でもその制度が進んでいる現状の中で、本町におきましてもなるべく早い時期にと考え、現在、要綱作成等の準備をしているところでありますので、その準備ができ次第、町民への周知を行っていきたい。そして、導入を図ってまいりたいと考えております。


○議長(松本 繁君) 11番、竹中君。


○議員(11番 竹中 壽健君) 三朝町なんかで去年、おととし、町長との懇談をやったときに、ぜひともそういう制度があるならば、患者の方々を救済するためにもぜひとも積極的にしたいということで、恐らく去年だったと思うんですけども導入されております。これは病院との協定を結べばいいわけなんですよ。ですから、既に倉吉市では倉吉病院とか藤井政雄記念病院とか鳥取中央病院とか鳥取市立病院とか厚生病院とか、10カ所の病院と提携してるんですよね。三朝町なんか7病院なんですよ。そういう意味では、それは準備をしてるっていったって、もう既に病院と協定結べばできる話なんでね。ぜひともやっぱりそういう患者の皆さんの便利性を図ったり、それから仕事の効率化とかそういうものも含めて考えるならば、やっぱり協定を結んでやるべきだと思っておりますので、ぜひとも、また同じような答えいただいたら困るんですけども、ぜひとも早急にこういう制度を湯梨浜町でも実施していただきたいと思います。要望です。


○議長(松本 繁君) 以上で11番、竹中壽健君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) 休憩いたします。再開を4時とします。


              午後3時51分休憩


    ───────────────────────────────


              午後4時00分再開


○議長(松本 繁君) 再開いたします。


 続いて、10番、吉田君の一般質問を許可します。


○議員(10番 吉田 礼治君) 10番、吉田でございます。私は地域住民の方々の強い要望を受けて2項目の質問を提出しております。質問の順に従って順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、第1点のコミュニティバスについてでありますが、3月の3日に運行開始したコミュニティバスは、運行を始めて3カ月が経過しました。先ほどの竹中議員の質問にもありましたが、若干重複する場面もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。最初の1カ月間の3月末まではPR運行ということで、料金は無料でありました。乗客も無料の期間はそこそこあったように聞いております。先ほどの竹中議員の質問のときにもあったように、3月の無料の期間は両方合わせて2,100人余りあったということのようであります。4月から有料になった途端に、乗る人が極端に少なくなりました。羽合コース、東郷コースともに1日5便ずつ、月曜日から金曜日まで平日に運行しております。そこで、第1点目の質問ですが、日本交通との契約内容について、契約期間、契約金額、また特約条項等があれば、その内容についてお尋ねをいたします。


 なお、これまで3カ月間の運行状況を町長はどのように評価されているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。


 2点目であります。走行中のバスを時々見かけるわけでありますが、ほとんどだれも乗っていない無人状態ばかりが目につきます。日交の運転手さんが気の毒な思いをしとるのじゃないかというようなほど、惨めな形で運行しているというのが実態であります。


 先ほどの利用者の数は聞きましたが、この利用者の少ない原因をどのように分析されておられるのか、またその対策についてどうお考えなのか、お尋ねをいたします。


 バスを利用しない人からは、毎日無人バスを走らせているのは公費のむだ遣いではないか、いっそ廃止してしまって、ほかの事業に経費を充てた方がよいという意見もたくさんあります。今後の町長の方針をお尋ねするわけであります。


 次に、?番であります。行政過疎のない公平なまちづくり、これが山本町長の選挙公約であったはずであります。しかし、バスが全く経由しない地区が幾つかあります。例えば、旧泊村では小浜地区、旧羽合では新川、浜地区、それから旧東郷では白石、麻畑、羽衣石、十万寺、佐美等であります。ほかにもまだあるかもしれませんが、全く行かない地区がかなりあるということであります。これらの地区民は非常な被差別感と失望感を抱いておると思います。この点について、町長はどのように感じておられるのか。また今後、該当地区民の信頼と希望を取り戻すために、どのような打開策を講じられようとしているのか、お尋ねをいたします。


 次に、?番であります。料金体系についてでありますが、現在の料金は1回の乗車につき中学生以上が200円、小学生100円の一律料金であります。バスを利用したいという人はほとんど高齢者や免許を持たない人たちばかりであります。1回の料金が旧町村内だけの利用でも一律200円というのは、年金だけで暮らす高齢者にとっては高くてなかなか利用できないという声が多く聞かれます。料金をもう少し安くならないのか。200円の料金を安くというのは100円程度にしてほしいということでありますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


 例えば、旧泊村でいうならば、同じ旧泊村内の吉田医院やグラウンドゴルフのふる里公園潮風の丘に通うだけに利用したいという人もかなりあります。旧泊村外に出る場合は、たまに味想に買い物に出かけたり、東郷温泉や羽合の温泉に行くのに利用する程度だそうであります。年金暮らしの高齢者にとって、1回一律200円は負担が重過ぎて利用しにくいということであります。せめて旧町村内だけの利用の場合は半額の100円にしていただきたいという関係住民の要望が多く聞かれます。料金体系を見直す考えはないのか、お尋ねをいたします。


 次に、?です。これから全般的な見直しをするとのことでありますが、料金体系はもとよりコースの変更、停留所の変更等もあわせて見直しをしていただきたいと思いますが、その見直しの時期、方法等についてお尋ねをいたします。


 まず、コースについてであります。現在コースに入っていない、先ほどの申し上げました地区については今後どう取り扱うのか。それから、東郷コースの場合、東方面は泊までしか来ないことになっております。泊から東の石脇、小浜、筒地地区の人は泊まで歩いて出なければ、東郷コースのバスに乗ることができないという不便さがあります。その見直しもしてほしいと思いますが、いかがなものでしょうか。


 次に、停留所についてであります。利用者の皆さんが乗りやすい場所を停留所とすべきであると思いますが、わざわざ遠い外れまで歩いていかなければ乗れない停留所があります。例えば、旧泊村の園地区の場合、羽合コースでは活性化センターはまなす前まで、東郷コースでは泊駅前しか停留所がありません。各地区で1カ所ずつしか停留所が設けられないという実情はわかるわけでありますが、その地区の高齢者に活性化センターはまなすの前まで歩いていけというのは、約1キロあります。園から活性化センターはまなすまで。とても苦痛であるという声が多く聞かれます。せめて泊と園の中間の園橋付近にもう一カ所停留所を設けていただきたいという住民の声が多くあります。停留所の変更もお願いしたいと思いますが、町長のお考えを伺いたいと思います。


 以下は通告書に書いておりませんが、もしわかれば答弁をお願いしたいと思います。


 まず、コミュニティバスのあり方についてです。高い委託料を払って日本交通に委託するよりも、社会福祉協議会が現在行っている移送サービス、これを拡大、充実した方がよっぽど効率がよいと思うわけであります。この点、町長のお考えをお伺いいたします。


 現在、湯梨浜町の社協で実施しているワゴン車による移送サービス、あるいは鳥取市で実施している循環バスといいますかループバスといいますか、そのようなものはできないものかどうか。このコミュニティバスにかわるサービスとして、移送サービスあるいは循環バスのようなものができないものかどうか、これも再検討していただきたいと思うわけであります。


 最後に、コミュニティバスの計画書の作成方法についてお尋ねをいたします。バスのコース、停留所、料金、時刻表等の計画については、関係者あるいは関係団体の意見や要望を取り入れて作成されたのか、お尋ねをしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 吉田議員の質問にお答えいたします。


 コミュニティバスについての問題で、5点ほどあったわけでございますが、まず最初に1番目として、バスの契約状況についての御質問でございました。契約は、日本交通とは契約ではなく協定という形をとっております。協定期間は、ことしの4月1日から18年3月31日までの1年間でございます。経費については、年間の運行経費から収入のバスの運行に係る収入を控除した額としておるところでございます。特約条項として、有効期間の満了日の3カ月前までに双方いずれかから何らかの意思表示がない場合は、なお1年間更新するという、そうした状況で契約をしておるところでございます。


 3カ月間の運行状況について町長の見解はということでございますが、先ほどの御質問にもありましたように、大変乗客が少ないために苦慮しておるところでございますが、この原因につきましても、先ほど申しましたとおりでございまして、今、車の時代でございます。そうした中でのこの運行でございますので、容易に利用者を増加させることも困難かと思いますが、皆さんにPRしながら利用者の増加を図ってまいらなならんと考えておるところでございます。


 2番目に、無人状態で走行しているという、その原因と対策でございますが、今話したとおりでございますが、3カ月の試行の際に多くあったのは、3月の末になって、おい、バスが走るだってえや、なら乗ってみようかいやという考え方で、隣近所誘って老人クラブの方等が利用されたと。それが大きな3月末の原因であったわけでございますが、いざ料金ということになりますと、この料金が本当に高いのか安いのかということにつきましては、私たちも疑問を思うわけでございます。ただより高いものはないということわざもあるわけでございますが、本当に200円が高くって乗られないという原因とは私は意識が違うんだろうというぐあいに思えてならんわけでございます。そして、そうした対策でも、こうして皆さん方を含めた検討委員会で検討した上で、対策を図ってまいらなならんというぐあいに思っております。


 方針といたしましては、先ほどございました例えばの話で、移送サービス絡みの話もあるわけでございます。しかしながら、このバスは目的地が病院という言い方をしてはどうかと思いますが、病院とか医療機関とか、そうした施設に送るのが目的でなく、一つ、遠くなりました役所との連絡、そして観光、そしてそれぞれの皆さん方の利便を図る目的でございまして、ちょっと病院の連絡バスとは違う辺の問題もございます。その辺を十分に理解をいただけにゃならんなというぐあいに思っているところでございます。いずれにしましても、この検討委員会で十分に検討して、早く方針を出したいと思っております。


 経由しない場所の問題がございましたが、経由しない場所、やはり目的地に着くのに1時間半も2時間も乗っとってその目的地に着くではどうにもならんということもございまして、そうした場所、本当に御迷惑をかけて、差別感、そして打開策等も考えておりますが、なかなかそういうことにもならないものがございますんで、便によって変えるとかという方法等もあろうかと思いますんで、検討の中で考えてまいらなならんと思いますが、本当に御迷惑かけてるなあという感じもしておるわけでございます。


 そして、料金という問題につきましては、先ほど言いましたように、100円にして果たして乗られるかっちゅうと、さっき言ったようなことで、私は100円にしても本当に実態としては難しいんではないかというぐあいにも思っておるところでございます。そして、早急に見直しの時期と言われましたが、早急にアンケートもできましたんで、それらを中心とし、そして皆さん方にも相談を申し上げながら、コースの見直し、そして料金の見直し等々を含めて協議をしてまいらなならんと考えておるところでございます。もちろん、停留所の位置の問題ということもございます。確かに両方に挟まれてる集落と申しますか、園の場合、羽合コースと東郷コースとで裏表が道路の場合があるわけでございまして、その辺の関係、原にしても同じことでございます。宇谷の方は余計通るわけでございますが、宇谷まで出ると、こちら東郷側に出るよりはるかに遠いわけでございます。そのような意見も聞いおるわけでございまして、そういうものを含めながら検討をしてまいりたいというぐあいに思っております。


 そして、今後のあり方ということにつきますれば、移送サービスというものに補助を出してという考え方、私もそういうこともちらっと浮かんだこともございますが、目的が全然違うものでございます。移送サービスというのは福祉協議会がやってます。一つの審査を受けて、あなたは車の移送が必要だという方に限って乗れる制度でございますんで、移送サービスとは別な考え方を立てなきゃならんなあと。移送サービスと一緒にというわけにはならんだろうなというぐあいには考えますが、そういうものも考え、さらには巡回バス、ループバス等々も考えながら、意見、要望、十分に踏まえて、早急に検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(松本 繁君) 10番、吉田君。


○議員(10番 吉田 礼治君) 先ほど、協定だと言われたですが、たしか予算は委託料で1,940万だったと思うですが、どういう協定内容ですか。4月1日から3月31日で、もう一度ちょっとその辺をお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 企画統括課長。


○企画統括課長(福山 保君) 契約と申しますが、バス運行に係る協定書ということで、日交バスと湯梨浜町との協定を結んでおりますが、内容につきましては一般の契約と全く同じでございます。それで、期間も決めておりますし、金額も決めておりますので、契約の中身とは大体ほとんど変わりないという格好でございます。


○議長(松本 繁君) 10番、吉田君。


○議員(10番 吉田 礼治君) そうしますと、予算の範囲内の1,940万円以内で契約しとるということですね。何だ先ほど竹中議員のときは3,000万かどうのと言いよられたですけど、ちょっとその契約書の写しを資料として出していただけませんか。予算は1,940万だったと思うですけど、委託料で。


○企画統括課長(福山 保君) 予算につきましては……。


○議長(松本 繁君) ちょっと待って、許可しとらん。その辺で資料請求は間に合うか。出せるか。


○議員(10番 吉田 礼治君) 後でいいですで。予算の範囲内で契約しとるということですね。まさか1,940万以上で契約しとらんと思うですが。


○議長(松本 繁君) 答えられるか。


○議員(10番 吉田 礼治君) 幾らで契約しとるかってちゃんと質問要旨に書いとるでしょうが。


○議長(松本 繁君) いや、答えられるかっていうだ。


 企画統括課長。


○企画統括課長(福山 保君) 協定書の中には契約金額は上げておりませんが、一応、覚書の中で金額を上げさせていただいております。その覚書の中身でございますが、一応、平成17年度のコミュニティバスの運行経費2,490万円を上限とするということで、それから同年度における運行バスに係る収入額を控除した額という覚書をしとります。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 10番、吉田君。


○議員(10番 吉田 礼治君) 後で契約書の写しをお願いします。あしたでも結構ですので。


 それで今、移送サービスは趣旨が違うんだということのようですけども、先ほど、移送サービスと趣旨が違うのはもちろんだと思いますが、それを社協に委託して、1,900万も2,000万も出すだったら、もっと安くできるじゃないかと、社協に委託すれば。ワゴン車1台、旧町村ごとに1台ずつ、リースでもそろえてすれば2,000万もかからんじゃないかと思うですが、移送サービスを拡大するような方向で運用できないもんかと。もう一度、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいまのお話でございますが、移送サービスということになりますと、部局が違いまして、社会福祉協議会でございますんで、社会福祉協議会とも十分に協議を重ねてまいらななりません。そうしたこともございまして、また皆さん方に御相談、そういうことになりますれば、皆さん方とも相談をしなければならんということもございますので、考えさせて進めてまいります。


○議長(松本 繁君) 10番、吉田君。


○議員(10番 吉田 礼治君) ひとつ社協とも十分連絡をとって、住民が利用しやすいようにもう一度検討していただきたいと、要望をしておきます。


 それでは、第2点目の泊小学校の屋外運動場に夜間照明灯の設置についてということですが、最初にお断りしておきますけど、この通告書の質問要旨のところは照明灯の灯の字がちょっと変換ミスで間違っておりますので、訂正したいと思います。よろしくお願いします。


 泊小学校の屋外運動場には現在、夜間照明灯が未設置であります。スポーツ少年団の活動が年々活発になり、子供たちは一生懸命スポーツ活動に頑張っております。しかし、指導者の勤務の都合で練習がどうしても夜間に及ばざるを得ない実情であります。新しい羽合小学校も建設が順調に進行中であり、ことし3月に完成した東郷小学校とあわせて、町内3小学校体制となるところであります。3つの小学校ともに新しい校舎となり、教育環境は一段と充実されることとなりますが、3校で一番早く昭和63年4月に完成した泊小学校には夜間照明施設がいまだに設置されておりません。ことし4月に開校した東郷小学校には既に照明施設が設置してあります。現在建設中の羽合小学校についても照明施設が設置される計画であります。


 照明施設を設置していただきたい旨の泊小学校の保護者からの要望書が教育委員会あてに提出されたと聞きました。ぜひとも関係者の要望にこたえてやってほしいと思いますが、町長並びに教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 泊小学校の夜間照明についてでございますが、平成17年から21年度における湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る過疎地域自立促進計画の中に、泊小学校運動場照明施設整備としての事業を計画いたしております。この計画によりますと、平成18年度から平成20年度の間に、教育の振興のために事業化するように計画されております。湯梨浜町の財政運営は今後も厳しいものが予想されますが、限られた財源の中で重点的な配分に徹しながらも、拡大する行政需要に対応をすることからして、積極的に取り組んでまいらなならんと考えておるところでございます。


○議長(松本 繁君) 教育委員長、答弁。


○教育委員長(前田 三郎君) 吉田議員の質問にお答えいたします。


 ただいま町長からもありましたように、湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る過疎地域自立促進計画の中に、事業内容として組み込まれておりまして、泊小学校運動場照明施設整備を計画しておるところでございます。御質問のとおり、泊サッカースポーツ少年団の代表の方から、町長、教育長あてに嘆願書が提出されておりますが、御承知のとおり予算は年次的、計画的に組まれておりまして、早急に対応というのは難しい面がございますが、そうはいいましても質問にありましたように、東郷小学校では運動場照明灯が設置されておりますし、現在建設中の羽合小学校でも設置する予定になっておりますから、それぞれの学校で格差があってはならないと考えておりますので、教育委員会といたしましても関係者の御要望にこたえるため、可能な限り早く夜間照明が設置できるように検討をしていきたいと考えております。


 また、町財政の方にも教育委員会としても早く設置ができるように働きかけをしていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。


○議長(松本 繁君) 10番、吉田君。


○議員(10番 吉田 礼治君) ありがとうございました。


 3つの小学校ともに平等な教育環境にしてやってほしいということで質問させていただきました。どうも御配慮ありがとうございました。これで終わります。


○議長(松本 繁君) 以上で10番、吉田君の質問を終わります。


 最後の質問者の前にお諮りをいたします。本日の会議は議事の都合によって、この際あらかじめ延長したいと思いますので、御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間を延長することに決定をいたしました。


    ───────────────────────────────


○議長(松本 繁君) それでは続いて、17番、村中隆芳君の一般質問を許します。


○議員(17番 村中 隆芳君) 議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。


 初めて議会質問させていただきます席番号17番の村中隆芳です。町長初め執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。勉強不足で稚拙な質問であったり、既に十分な対策をとっておられることも多々あると思いますが、御容赦願いたいと思いますし、また教えていただきたいというふうに思います。これからお尋ねすることは、選挙戦中の私の目指すものとして町民の方にお約束したこと、支持者の方に御意見としてこれからの議会で質問させていただきたいと思います。


 まず最初にお尋ねしたいのは、子育て支援についてです。湯梨浜町民の年配の方より、私たち年配の福祉は大分よくしてもらってきている。十分だとは思ってはいないが、次の時代を担う子供たちのことへの支援はどうなっているのか心配だ。それが知りたい。なければ、私たちでできることを応援してあげたいとの御意見がございました。このような御意見のもと、御質問をいたします。


 湯梨浜町も平成17年4月1日施行の国の法律120号の次世代育成支援対策推進法に基づき、ゆりはますこやか子育てプランを湯梨浜町次世代育成支援対策地域協議会委員の方を中心に作成してこられたと思います。日本のモデルになっている札幌市とか埼玉の新座市とか愛知県の高浜市、茨城県の水戸市、福島県の葛尾村にも引けをとらぬ大変すばらしいプランだと見させていただきました。協議会委員の方、事務局も苦労されたと思います。今回張り切って一般質問させていただこうと思っていましたが、プランについての実行はこれから具体化していくとの担当課長の話でしたので、期待していきたいということでとどめておきますが、項目の実施に当たり一つ執行部にお願いしたいことは、あくまでも子供優先を実施の項目に忘れないでいただきたいということでお願いします。


 例えば、国の法律、次世代育成支援対策推進法の基本理念の中にも明確に父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとにと書かれています。つまり、行政に言うまでに、子育ては基本的には父母またはその他の保護者が責任を持って育てていけと書かれていることは反省をもって読ませていただきました。これからは私たち親としてみんなで気をつけていきます。しかし、現状を見ると、どうしても応援してほしいこともあることをわかっていただいて、支援をお願いしたいのです。


 最初にお尋ねします。ですが、通告制度を余りきちんと理解しておりませんでしたので、初めてで細かい通告をしておりませんが、よろしいでしょうか。


 では、許可をいただきましたので、よろしくお願いします。


 子供たちの2番目の大きな環境である保育園とか学校とかありますが、保育園、幼稚園の担任の先生はすべて本採用の先生でしょうか。臨時だとすれば、何カ月の雇用でしょうか。ここを一つお尋ねしてよろしいでしょうか。


○議長(松本 繁君) 聞きたいとこ、ずっと言って。


○議員(17番 村中 隆芳君) いいですか。じゃあ、その数字をお聞きしたいわけですが、多分私の聞いとる範囲では臨時が多いということを聞きましたので、その点について次に進めさせていただきます。


 具体的にお願いしたいことは、私たち保護者のどちらかが子供を見てやらなくてはいけないのだけれども、共働きでやむなく保育所や幼稚園に預けます。そのとき一日の大部分を一緒に過ごす担任の先生の気持ちの中に短期の臨時職員という不安があると、子供の心が安定できません。どういうことかと申し上げますと、町予算の都合で担任の先生が本採用の職員でない場合、先生本人の気持ちが安定しないと、子供の心が安定しないと思います。どうか町予算の都合がつかないのなら、せめて1年とか、担任をしている間の雇用を嘱託に引き上げるとかの、子供たちのための子供たちの目線に合った対策を配慮いただきたい。先生の気持ちが安定すれば、子供の気持ちも少しは今より落ちつくと思いますが、どう思われますでしょうか。私一人のひとりよがりな考え方でしょうか。これからの子育て支援、今言ったように、これからの子育て支援の具体的な実施方法をとられるとき、子供たちを優先に子供たちの目線でよろしくお願いいたします。答弁をお願いします。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 村中議員の質問にお答えいたします。


 子育て支援についての質問でございますが、3点ほど中身はあるわけでございますが、まず、子育て支援という問題の基本的な考え方についてでございますが、子供は今までは子育ては家庭の支援施策として考えられた。そして、行政が中心となって社会全体で子育て家庭を支えていくという観点が十分でなかったのではないかと思っています。しかし、これからの社会は、子育てを社会全体で温かく見守り、ときには手助けもし、または子供の成長とともに親も成長していく育児を支援し、子育ての楽しさを喜びを社会全体で共有していかなければならないと考えておるところでございます。


 そうした中で今、職員に臨時職員が多い、そしてやはり指導者の心が通わなきゃ、子供も育たないという御意見がありました。ここでは、湯梨浜町では希望者全員を保育所で、そして幼稚園で子育てをするわけでございます。そうしますと、私立保育所、幼稚園みたいに何名という定数が決められているならば、正規の職員が充てれるわけでございます。しかしながら、待機児童がないようにすべての児童を受け入れる関係から、ことしは多かった、来年は少なかった、そういうのが毎年繰り返されるということも含めて、臨時職員で対応をしているという実態もあるわけでございますので、御理解いただきたいというぐあいに思っておるところでございます。


 そして、人と人との触れ合いを考えながら、地域の人々は子供たちとかかわることによって、子育てを通じた助け合いによる活力ある地域社会が生まれるものであります。地域社会の優しさが、ひいては子供自身の優しさ、輝きへとつなぐ流れを目指して、本町では、地域社会、関係機関と連携した「子どもの笑顔で親もいきいき、地域すくすく、ゆりはま子育て」をスローガンに、子育てを地域で応援していきたいと考えておるところでございます。


 ゆりはま子育てプランにつきましては、計画推進に当たってきめ細かな取り組みが必要でございますので、そのために庁内各課でいろんな取り組みを毎年、次世代育成支援対策地域協議会で計画の実施を把握、点検し、評価を行い、その後の施策や計画を見直し、反映させていくよう取り組んでまいります。


 例えば、保育士、そして教諭と放課後児童クラブの指導員等の研修を行い、指導者の向上を図るとか、ファミリーサポートセンターの会員をふやすとか、依頼者のニーズにこたえられる子育て支援体制づくりなど、協議会で点検、評価を行い、改善して、着実な推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 先般もファミリーサポートセンターの会合をいたしまして、多くの皆さん方が私もかかわりたい、私も受け入れをしたいという方が集まっていただきまして、そういうお話をしたところでございます。そうした中で、子育てを地域全体で抱え込むことを基本としながら、考えてまいりたいと思っておるところでございます。そうした中でのやはり育児学級とか食育推進とか児童虐待、いろんな啓発、そしていろんな出来事の中で、次世代育成協議会との関係を十分に協議したものを、必要なものを私どもは対応してまいりたいと考えておるところでございますので、どうか皆さん方、御指導、御支援賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。


○議長(松本 繁君) 宮脇助役、答弁。


○助役(宮脇 正道君) 各保育所ごとに臨時職員が担任をしているような実態はないかということでございますが、調べたところをまた担当課長の方から詳細をお答えすると思いますが、若干ございます。


 それで、冒頭お触れになりました嘱託職員を考えてみたらどうかということでございますが、これ実は、どっかの時点である議員さんともそういうお話をしたことがありましたけれども、地方自治法が改正されまして、それで16年の6月に改正されて、一般職の職員で任期を定めて職員を採用することができる。それは特別な技能を有する職であるとか、あるいは日進月歩の業務にかかわることというのができまして、一つはそれを使って一般職で任期つき、例えば5年以内と法律がなっておりますんで、それでやるべきか、嘱託職員という形でやるべきかというようなことを実は2月に検討したことがございます。


 その動機としましては、一つは預ける親の方にとっても、自分の担任の先生が1年ごとに更新の臨時の先生じゃ、ちょっと心もとないという御意見もございますし、また働いてる職員自身にとっても1年ごとに不安な状況というのではいけないというようなことがあります。ちゃんとある程度、担任を持てば担任なりのということを、そういう思いもあるようでございまして、それが考える端緒で検討したんでございますが、実は任期が5年ということで、5年でやって、じゃあ、それが済んだらどうするのかあたりのところで、県ともう少し詳細に指導を仰いだり詰めないけん部分がございまして、ことしの当初の組織検討には間に合わなかったというのが実情でございます。引き続き検討していきたいと思います。なおその際に、保育士に限らず、ほかの職種にもいろんな、実は嘱託的な職種がこの町内にはございまして、それらとの整合性もきちんととっていく必要がある。そうした比較的大きな話になるなというふうに認識しております。以上です。


○議長(松本 繁君) 生活統括課長。


○生活統括課長(米村 繁治君) 保育所におきます臨時職員の数を補足してお答えさせていただきます。


 現在、公立の直営でやっております7保育所、正職員が35名、臨時職員35名、70名体制でございます。そのうち担任の部分でございますが、クラス担任、花見保育所で1クラス、それから東郷保育所で2クラス、あさひ保育所で2クラス、わかば保育所で2クラス、これが臨時職員による担任となっております。それから、正職員の外の数字でございますが、育休、産休が2名ございます。それから、他の部局に出ております者が2名で、専門職でいいますと保育士の有資格者4名が外の数字で出ております。


○議長(松本 繁君) 教育統括課長。


○教育統括課長(神崎 勝治君) 幼稚園関係の職員の数でございますが、担任の関係ということでございますが、羽合幼稚園にありましては、4クラスのうち1クラスが臨時講師が担任しております。松崎幼稚園につきましては、3クラスのうち1クラスが臨時講師が担任をいたしております。以上です。


○議長(松本 繁君) 17番、村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) ありがとうございました。ただ、今の答弁の中で私はどうしても本採用の職員をということを言っとるわけでなくって、先ほど言われましたように、なるべく子供の視点で子供が落ちつくようにして、そういう配慮だけをしていただきたいということをお願いしとるわけですので、よろしくお願いします。


 それから、先ほど町長に答弁をいただいたこの湯梨浜の子育てプランの中には、具体的な年月の事業目標の中には各課の分担がたくさんあるわけでして、なかなかそれを整合的にしていくというのが難しいと思いますので、これからよろしくお願いしたいと思います。予算のこともあろうかと思いますが、また出たときに発表させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(松本 繁君) 続いて、2番目の質問に入ってください。


○議員(17番 村中 隆芳君) 次に質問させていただきます。


 本年3月13日の雪害により、湯梨浜町管内で御存じのように9戸のブドウハウス143アール、2戸のナシ農家のハウス施設30アールの全壊がありました。本当に見るも無残な状況でした。被害に遭われた農家の方々へは改めてお見舞い申し上げます。また、被害に遭った農家がブドウの木を、ナシの木を何とか元気にしてやろうとされる姿を見るにつけ、本当に農家の一人として涙の出るような気持ちになりました。不幸の中でも復旧作業、災害の後始末に援農組織として生産部会の会員のほとんどの方々、そしてたくさんの農協の職員の方々、普及所の職員、また当役場の職員の方々、多数の人が応援隊として参加されました。私も選挙戦のさなかではありましたが、午前中だけですが4日間出させていただきました。生産者の方々は落胆されておりましたが、それでも少しは気持ちがいえたのではなかったかなと思われました。


 農家は資産のほとんどが自然にさらされておりますので、自然災害に遭うのは宿命かもしれませんが、何とか災害復旧に支援していただけないものかと思い、また他町では支援済みと聞いておりましたので、お尋ねしようと思っておりましたところ、これ5月30日の段階です、鳥取県も6月補正で平成17年度雪害園芸施設復旧対策事業として、ビニールハウス、果樹棚、苗木植栽等の復旧経費の助成に対する経費を組まれたと先輩県議より資料をいただきました。資料によりますと、かさ上げは町は義務づけではなく、任意となっているところを、町財政の厳しい中、今度の6月補正で同額の補正をいただきました。農家の一人として町執行部に本当に感謝申し上げます。本当にありがとうございました。


 つきましては、二、三点確認をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。


○議長(松本 繁君) 確認って何。今あなたは質問しとる方で。


○議員(17番 村中 隆芳君) じゃあ、一つ、このたびの復旧対策事業は今回だけのものかどうか。


 それから、一つ、どうしても収入がございませんので、他品目への転換対応も補助対象にしていただけるのかどうか。これは県は可能なようです。


 4、合併直後に町の対策として、規則123号、湯梨浜町農業施設災害資金利子補給規則が既に決定されてるようですが、このこととの関連はどうですか。別に考えていいですかどうかをお聞かせ願えませんか。


○議長(松本 繁君) 山本町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 3月13日、突然の春大雪で、皆さん方本当に大変だったというぐあいに思います。特に被害農家、ナシ、ブドウをおつくりの被害農家の方に衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。先ほどありましたように、ブドウ、ナシのハウスが主体でございました。これ農業共済保険に入っておられる方、入っておられない方、そこのきわみが本当に大切なものだというぐあいに痛切に感じたわけでございます。


 以前は、農業共済に入りますよっていったら、口座からすぽっとその額を落としよったんでございますが、例えば1軒の家で2カ所あるのに、私はこの右の方の園しか入りませんよと言っとるのに、全部を落としとったという経過もありまして、雪が降りました、私はハウス災害、ハウスの農業共済にきょう入りますと言ってこにゃあ、本人から掛金を落とさんわけでございます。そこで対象にならなかった農家の方があるわけでございまして、そうした農家の方で、特にもう一度ブドウをつくって復旧してブドウをつくりたい、ナシをつくりたいという意欲のある方、農業共済組合にもたびたび意見を申し上げましたが、なかなか共済組合でもまとまらず、入らんもんがいかんという結論に達して、共済はだめになったもんですから、県のそうした対応を考えながら、この予算を組ませていただいたところでございます。


 そして町と農協、そして先ほどありました有志の方との援農隊をつくり、3月20日から24日にかけ、援農作業を実施したところであります。施設の復旧事業につきましては、8戸からの要望があり、今回の議会に補正予算を通して提出させていただいたところでございます。


 そして、復旧対策、利子補給、その他の問題につきましては担当課長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(松本 繁君) 産業統括課長。


○産業統括課長(石田 保行君) 4点についてお答えいたします。


 まず最初に、復旧対策事業は今回だけのものかということでございますが、災害は今回だけでなしに次回も出てくるかもわかりませんので、今回だけということの解釈はいたしておりません。


 それから、町の対応でございますが、当然、農家負担がございます。よって、県のこの災害復旧対策事業ということで、県がいち早く対応いたしまして、町もそれに呼応した形で今回、補正予算の方に提案をさせていただくことにいたしております。


 それともう1点は、他品目への転換対応も補助にしてもらえるかどうかということでございます。基本的にこの雪害の復旧事業の内容はハウスの復旧が原則でございます。ただ、今回の場合については、棚といいますかハウスとそれから苗木、いわゆるブドウならブドウの苗木を対象にやります。こういうことでございまして、他品目への転換についての補助対象としては考えてはありません、この事業について。ただ、ブドウの品質ですね、Aという品質からブドウのBの品質に植えかえる。これについては、この他品目じゃなく、同ブドウだということで、これは対象にいたしております。


 それから、4番目の項でございますが、湯梨浜町の農業施設災害資金利子補給規則でございます。これにつきましては、このこととの関連はどうかということでございますけれども、今回、この事業につきましては、8軒の農家の方の御要望がございます。今回の対応といたしましては、農協が事業主体となって申請をやりますよという形でございまして、事業主体は農協ということでございます。よって、8年リースという形で各農家に貸し付けをやりますということでございますので、農家の方は一時的な資金の支出はないということでございまして、8年に分割をして納めていくという形でこの施設を復旧をさせていくと。当然8年が過ぎますと、農家の方に移譲していくと、こういうような形がございます。


 それから、このことについてですが、利子補給につきましては、このこととは直接、今回別に考えていただかないけんと思います。災害資金につきましては、プロパー式の対象に天災資金、果樹等の経営安定資金、それから農業経営維持安定資金、それから農林漁業施設資金と、いろいろな資金がございますけれども、これにつきましてはいろいろ貸し付け内容、それから貸し付け対象者、限度額等々がございますので、今回の分につきましては、農協が一たん事業主体となって事業をやりますので、今回はこの貸し付けの利子補給というものに当たらないということでございます。以上でございます。


○議長(松本 繁君) 17番、村中君。


○議員(17番 村中 隆芳君) ありがとうございました。最初にも申し上げましたように、本当にこのたび予算つけていただきましてありがとうございました。以上で終わります。


○議長(松本 繁君) これで一般質問を終わります。


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○議長(松本 繁君) お諮りをいたします。議案の委員会審査のため、6月15日、16日は休会といたしたいと思います。御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松本 繁君) 異議なしと認めます。したがって、6月15日、16日は、休会とすることに決定をいたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会をいたします。


 なお、6月17日は、午前9時から本会議を開きますので、御出席をお願いします。


              午後5時00分散会


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