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鳥取県 湯梨浜町

平成17年第 2回定例会(第 8日 3月 9日)




平成17年第 2回定例会(第 8日 3月 9日)





 
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   第2回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第8日)


                           平成17年3月9日(水曜日)


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              議事日程(第8号)


                         平成17年3月9日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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              出席議員(33名)


       2番 石 井 輝 美      3番 河 本   進


       4番 河 本 繁 之      5番 松 本   繁


       6番 浦 木   靖      7番 前 田 英 文


       8番 浜 中 武 仁      9番 川 田 良 雄


       10番 徳 田 幸 宣      11番 高 田 喜代己


       13番 上 野 昭 二      14番 尾 坂 尚 彦


       15番 寺 地 章 行      16番 柿 山 重 幸


       17番 平 岡 将 光      19番 中 原   淳


       20番 本 庄 公 男      21番 秋 田 和 幸


       22番 谷 岡 一 男      23番 吉 村 敏 彦


       24番 入 江   誠      25番 酒 井 幸 雄


       26番 浜 辺   力      27番 山 本 武 久


       28番 高 塚 艶 子      29番 竹 中 壽 健


       30番 前 田 勝 美      31番 坂 田 重 徳


       32番 福 本 幸 弘      33番 竹 歳 哲 也


       34番 光 井 哲 治      35番 浦 川 幸 一


       36番 吉 田 礼 治


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              欠席議員(3名)


       1番 森 田 陽太郎      12番 垣 内 幸 博


       18番 中 井 文 雄


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 西 田 光 行   書記 ─────── 福 山 三 幸


                      書記 ─────── 櫻 井 尚 子


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 山 本 庸 生   助役 ─────── 宮 脇 正 道


 教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 西 山   登


 総務統括課長 ─── 宮 本 幸 臣   企画統括課長 ─── 福 山   保


 生活統括課長 ─── 米 村 繁 治   福祉統括課長 ─── 石 原 清 弘


 産業統括課長 ─── 石 田 保 行   建設統括課長 ─── 松 本   徹


 東郷地域振興課長 ─ 中 嶋 重 幸   泊地域振興課長 ── 仙 賀 芳 友


 教育統括課長 ─── 神 崎 勝 治   出納室長 ───── 山 崎 武 和


 財務課長 ───── 岩 本 和 雄   水明荘支配人 ─── 山 下 星 子


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              午前9時00分開議


○議長(吉田 礼治君) おはようございます。


 欠席並びに遅刻議員の報告をいたします。欠席議員は1番、森田陽太郎君、12番、垣内幸博君、18番、中井文雄君であります。


 ただいまの出席議員は33人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(吉田 礼治君) 日程第1、一般質問を行います。


 一般質問は町の一般事務について質問することとし、質問時間は答弁を含め60分以内とします。いたずらに持ち時間を浪費することのないよう、質問者も答弁者も町民にわかりやすく、簡潔明瞭に発言されますようお願いいたします。


 なお、質問に対する関連質問は許可しませんので、御協力をお願いいたします。


 それでは、通告順に発言を許します。


 13番、上野昭二君。


○議員(13番 上野 昭二君) 13番、上野です。議長の許可をいただきましたので、通告順に学校教育について3点伺いますので、明快な答弁を簡潔にお願いします。


 まず第1点目に、教育改革と教育の自立について質問します。


 新町となって、新生東郷小学校、さらには羽合小学校が相次いで誕生します。また、私立の湯梨浜学園の開校も相まって、県内の町村には例のない教育環境の変化が生まれ、最終的には町内に小、中3校ずつの6校体制が整い、5つの公立学校と1つの私立学校による共存と切磋琢磨が始まろうとしています。


 御承知のとおり、私立は民間の経営の学校であって、公立は行政経営の学校、学びという意味では同じ目的の学校ではありますが、学校経営や運営の面において大変大きく食い違ってきます。そこに町民の選択肢がふえることは大いに歓迎すべきものですが、反面、既に都市部での現象として、各家庭の所得水準の格差が学校選択を阻害している点が社会問題化しています。さらに、今までほとんど皆無であった中学校受験という新しい競争原理が生まれることから、小学校教育の役割も大きくクローズアップされてきます。そこには私立であろうが公立であろうが、義務教育の普遍的な役割である一定レベルの基礎学力、そして体力、道徳教育や社会教育などを同じように身につけられるようにすることがより強く求められます。そのため、小学校間、あるいは中学校間がよい意味での切磋琢磨、また小・中学校間の連携をより緊密化することで、将来を担う子供たちのために、より新しい、質の高い教育を提供する環境づくり、あるいは家庭や地域のニーズに沿った学校教育が強く求められる中、湯梨浜町教育委員会の役割と責務は大変大きくなり、複雑化します。


 御承知のとおり、教育に対するさまざまな施策、そのための予算措置はすべてが将来への投資です。したがって、町の発展のためには福祉と同様に教育へ有益な投資をすることは町民には何ら異論のないところです。


 そんな中、学校教育の当面の課題として、町立の小・中学校におけるさまざまな面での教育の温度差や学校運営の違いを、1つには、高いレベルでの学校の均一化に向け、どのように進めていくのか、あるいは学習スピードについていけない子供たちをどうするのか。2つには、町内の学校としてのコミュニティーをどのように設けるのか。3つには、私立学校のすぐれた点を公立にも反映するような行政の前向きな姿勢と予算措置がなされるのか。町内の多くの保護者の間では不安と疑問、そして期待が渦巻いています。


 そこで、町長に新町における町づくりと教育行政について伺いたいと思います。町長の政治姿勢の大きな柱に、福祉と双璧に教育が掲げられています。中でも教育は将来の湯梨浜町を担う大切な人材づくりとして、町の命運をかけた最も重要な部分と言えます。教育の町・湯梨浜町のための基礎づくりとして、公立学校における子供たちへのハード、ソフト両面での良好な教育環境を整備するための投資は惜しみなく積極的に行うべきだと考えますが、町長の意気込みを伺いたいと思います。


 また、新町における教育委員会のあり方について伺います。これまでの教育委員会は国や県の指導を仰ぎ、追従するという構図が余りに多いことから、全国的に教育委員会の存在意義が問われてきました。1つには住民と真正面に向き合っていない形での運営、2つには教育委員会の自主性、あるいは主体性や独創性が見られないなどの点から、数年前より全国的に教育委員会不要論が高まり、もう既に教育委員会を廃止し、首長みずからが運営する自治体が出てきており、それを国も容認しています。


 そのようなことを踏まえ、今までの教育委員会のあり方では激変する社会や教育改革の流れには対応できず、結果、子供たちの教育に大きな障害となってしまいます。町長の政治姿勢にある教育の町・湯梨浜町を目指すには、公立学校を基軸とした教育の自立を早急に目指さなくてはなりません。そこには原点である子供たちのため、あるいは町民のための教育委員会という最も基本的な立場をいま一度再認識して、今まで自立しようとしない学校に自立できない教育委員会、また、とかく学校寄りと言われている教育委員会、あるいは家庭や地域に対し閉鎖的と言われている学校、これを早急に改善する必要があります。今後の教育委員会のあり方について、教育委員長の意気込みを伺いたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 上野議員の御質問にお答えいたします。新町における町づくりと教育行政という、大変緊急で大きな課題であります。


 新町の発展はみんなの願いであります。中でも教育は幅広い分野で、教育は百年の大計ということわざもあることは皆さんも御承知のとおりでございます。日本の学校を顧みますと、本当に学制改革、国民皆学という問題から端を発しまして、そして教育基本法に基づき、教育が展開されてきたことによる、これが国家の繁栄ではなかろうかと思う次第でございます。しかしながら、昨今の社会情勢の中で、そんな悠長な世代であるのでしょうかと私も常々思うわけでございます。今、社会問題の焦点はと聞かれますれば、年代、職業、地域などによりそれぞれでありましょうが、上野議員の御質問のように、教育と答える方も多くあろうかと思う次第であります。


 御質問のハード面、そしてソフト面、ハード面につきましては、本年4月には東郷小学校の新設開校、来春には羽合小学校が開校するという、本当にすばらしい、そんな町だなと。そこに付随する関連事業など、本町は議員各位を初め、先人、町民の各位の努力のたまものであり、深く感謝にたえないところであります。しかしながら、ソフト面を国際的に見ても、国内的に見ましても、子育て、生活環境の変化、そして大人社会の秩序の乱れなどにより、日ごと目を覆いたくなるような事柄もたくさんあっております。こうした中で、三位一体改革を踏まえ、中教審義務教育部会に地方六団体の代表が加わったことになり、私どももこの審議をしっかりと見守り、そして今後の、町はもちろんのこと、地方自治体の教育行政を見守ってまいらなならんと思っておるところでございます。


 本町の当面の課題として、保護者、地域、学校が一つになって仲間づくりをしながら、個々の特徴を伸ばす学校づくりが必要であります。教育委員会と協議をしながら、独自の取り組みができる事業を展開する、第1段階の試案は方向も定まりつつあることであります。あとの問題につきましては、教育委員会の方で教育改革、教育の現状につきましてはそれぞれお答えいたしますが、私は今、その一つの段階、一つのステップとして、財政的なもの等も考慮を図りながら、今年度そうした予算措置も協議をしながら進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上であります。


○議長(吉田 礼治君) 教育委員長、答弁。


○教育委員長(前田 三郎君) 上野議員さんの質問にお答えさせていただきます。


 新町における教育委員会のあり方について、学校寄りの教育委員会、あるいは閉鎖的と言われる学校を早急に改善する必要があるではないかと。あわせて、今後教育委員会のあり方について、委員長としてどう考えているかということでございます。


 本来、教育委員会は行政から一定の独立を維持しながら、いろいろな職業の経験した人が委員に任命されまして、しっかりと教育施策を検討し、常に児童生徒の立場でチェックをし、教育現場に提案する委員会であるべきと考えております。ややもすれば事務局案を承認するだけの名誉職的な立場になりがちでございますから、議員御指摘の教育委員会不要論が出ておるということも承知しておりますが、湯梨浜町の教育委員会では、しっかりと教育施策を論議をして進めておりますし、これからもそういう進め方をしようという意気込みは持っておりますので、引き続いて御支援、御協力をよろしくお願いいたします。


○議長(吉田 礼治君) 13番、上野昭二君。


○議員(13番 上野 昭二君) ただいま町長と教育委員長の答弁をお聞きしまして、もうちょっと町長に具体的な何か見出せるものはないかなと期待はしておったのですが、町内にこれだけ多くの学校が存在して、少子化もあって、いろいろこれからさまざまな変化が学校にもあらわれると思います。しかし、先ほど私が述べたように、教育への予算措置、これは本当に投資となるべきものなので、惜しみない行政の財政的な出動とか、そういったものをちょっと力強く聞きたかったわけです。先ほど町長も言いましたけど、百年の計は何とかとか、例えば基礎づくり、今これから湯梨浜町が仮に50年をスタンスとして一つの計をつくる場合に、これから新町へ向けて、いろんな総合計画も考えられております。ですけど、我々今ここにいる議員含めて、執行部の皆さんも、基礎づくりのそのまだ下の、本当の地盤づくりのはずです、今が。ですけど、この本当の、家でもそうですが、基礎をつくるのは今の子供たち、そしてこれから生まれてくる子供たち、そういった人が湯梨浜町の将来を築くわけです。ですから、そのためにはやはり教育というものが最も重要になってきて、そのための投資、ハードは先ほど町長が述べたように、羽合も東郷も新しい小学校ができます。ですから、ハード面においてはそんなに今後大きな投資は余りないと思いますが、ソフト面の投資、教育へのソフト面の投資はそんなに高額な金額がかかるものではありません。やはり考え方一つでいろんなことができるはずです。その辺を十分踏まえて、今後の学校教育に対する町長の政治姿勢にもあるように、教育の町と胸を張って町民みんなが内外に向けて言えるような、そういった教育環境にしていただきたいと思います。


 この質問はそこまでにしておきまして、2点目の質問に移ります。


 教育改革が叫ばれて10数年が経過しました。その間、中教審でさまざまな協議がなされる中、教育の自立の弊害となっている部分を排除するためのさまざまな方策が提案されてきました。中でも特に小・中公立学校での地域、家庭、学校の三者の連携が大きく叫ばれ、各学校単位での地域の実情と特色を生かした学校づくりが求められています。そこで、国が進めるコミュニティ・スクール構想の具体化により、昨年6月に法整備され、9月に施行されている地域運営学校制度について伺います。


 教育の町・湯梨浜町を目指す中、地域運営学校制度の早期導入が町長の公約に上げられ、施政方針にも大きく掲げられています。この制度は地域と家庭、学校の三者が責任を持つ新しい形式であり、子供たちを地域が育てる中で、教育の自立を目指そうというものです。一日も早く古い学校体制の殻から脱皮し、良好な教育環境づくりの早期実現に向けた教育改革が求められている中で、教育委員会の前向きな姿勢を伺います。


 まず1点目が、制度導入に当たり、教育委員会の認識と姿勢について伺います。


 2点目が、制度導入の前準備の進行状況と平成17年度予算措置について伺います。


 3点目に、地域運営学校制度の町民への周知PRと地域への協力依頼について、教育委員会の考え方を伺いたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 教育委員長、答弁。


○教育委員長(前田 三郎君) 地域運営学校制度の導入についてどう考えているかということでございます。地域運営学校制度とは、児童、生徒、保護者、地域住民が公立学校の運営に参加する目的で、教育委員会が地元の意向を踏まえて学校ごとに指定するものでございますが、この制度の大きな特徴は、学校の取り組みについて意見を言ったり、あるいは評価したり、教育人事についても意見を述べることができるということです。現在、羽合地区では北溟中学校、あるいは羽合西小学校、東小学校では学校評議員を委嘱しております。また東郷地域では、東郷中学校、花見小学校、桜小学校、東郷小学校では教育推進会議を設置して、いろいろな意見をいただいておるところでございます。また、どなたでも参加できる学校公開、学校ごとに実施して、保護者はもちろん、保護者以外でも学校に行って、子供たちの学習を見ることができるようになっておりますが、現在の取り組み内容も再検討すると同時に、地域運営学校も導入については賛否両論ありますが、さらに検討をして、開かれた学校づくりを目指したいと考えておりますので、いましばらく検討期間をいただきたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 上野議員の質問にお答えいたします。


 地域運営学校制度の早期導入についてでございますが、これにつきましては、今委員長の答弁にありましたように、本町では学校評議員制度、これを中心にもう少し検討を加えていきたいなと私は考えております。そして、羽合地区ではこの学校評議員制度が採用されているわけですけども、東郷地域ではまだ採用されておりません。それで、学校評議員制度を検討させていただいて、東郷地域も足並みをそろえていただいて、湯梨浜町という形の評議員制度を確立していったらと思っています。


 この評議員制度と、それから地域運営学校制度との違いは、評議員という委員の中に、学校の関係者、特に校長さんが入っておられます。それから地域運営制度の方においては入っておられません。したがって、もう少し学校独自の運営方針を明確に出していただけるような制度ができないものかというようなことで考えておりまして、ただ、全国的にはだんだんとこの地域運営学校の方ができておりますので、そこらあたりを視察させていただいたり、先進地の資料を集めたりしながら研究させていただいて、これを同時に勉強させていただけたらと思っております。以上です。


○議長(吉田 礼治君) 13番、上野昭二君。


○議員(13番 上野 昭二君) ただいま教育長と委員長と答弁いただきまして、学校評議員制度の話が今出ましたが、この制度自体が、要するに評議員会は学校長の諮問機関ですよね、あくまで。学校長が必要と認めたら初めて集められて話を聞くと、ヒアリングをするような格好ですよね。ですから、それは民間の方が入っておられても、じゃあどこまで学校の内容に入っていけるとか、特に先ほど教育委員長の方から地域運営学校制度の概略が説明されて、例えば教職員人事に関与したりとか、学校経営に携わったりとか、そういう具体的な面が評議員会では全くできない。特に今まで、私も保護者の一人ですけど、子供をつくって、保育園、そして小学校、中学校と上げる間、要するにエレベーターですよね、エスカレーターというか、決められた保育所、今保育所は選択できますけど、小学校、中学校、要するに保護者の選択肢、子供の選択肢は今全くない。特に学校に行ってからでも、教職員を選ぶ権利もない。要するにあてがわれた学校で、あてがわれた教職員で、教職員の質がどうであれ、能力がどうであれ、従うしかないわけですよね。全く選択の余地がない。特に最近マスコミ等で言われている教職員の質、鳥取県でも毎年数名の教職員が再度研修に出されたりとか、そういう状態です。鳥取県に限らず、全国的にそういう状況が生まれています。


 そこの中に、じゃあ保護者はどうするんだと。要するに、教育はだれのためにしているかと、主役はだれかというと、子供です。学校長が自分の意思で全部決めるというのは、もうそれはだめなんです。それを変えようというのがこの制度なんです。ですから、中教審があれだけ長い時間をかけて、やっと昨年6月法整備されて、9月に施行された。新年度からは平成17年度から、早くは東京都世田谷区、ここで既にもう誕生します。この流れは全国的にどんどん広がっていきます。評議員制度のよい面もあると思います。しかしながら、我々保護者とか町民の立場に立った場合、選択肢がない。例えばPTAというものがあったにしても、そこまで突っ込んでいけるわけがありません。ですから、そのためにということもあって法整備されて、国もそれをどんどんやりなさいと指導しているわけです。ですから、早急にそこのところを真剣に教育委員会で考えて検討していただいて、町長もちゃんとそれを言っておるわけです。教育改革をどうするのか、湯梨浜町としてどうするのかという部分を、評議員会じゃなしに、制度はもう法律でできてるんですから、もっと真剣に考えて取り組んでいただきたいと思いますが、今の私の発言でちょっともう一回答弁を求めたいんですが、今後の姿勢についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 確かに今、全国的に地域運営学校というのは広がってきつつあります。多分来年ぐらいから鳥取県でも入ってくるのではないかなと予想はしております。したがいまして、急がねばならないという気持ちは持っていますので、鋭意これに向かって、各種の意見を聞きながら委員会でも検討していきたいと思いますので、これからもまたそのあたりのことを御存じの方がありましたら、御指導のほどよろしくお願いいたします。


○議長(吉田 礼治君) 13番、上野昭二君。


○議員(13番 上野 昭二君) 前向きな御答弁いただきました。ただ今、揚げ足を取るわけじゃないですけど、入ってくるんじゃなくて、自分たちでつくるという気持ちを聞きたかったわけです。その辺をもう一度よく認識していただいて、今後の取り組みにつなげていっていただきたいと思います。


 続きまして、最後の3点目の質問に移りたいと思います。


 教育の現状について、小・中学校におけるいじめ、不登校について伺います。現時点でのいじめ、不登校の状況を実際の数字をもとに簡潔に説明願います。1つには小・中学校での現状把握と認識について伺います。2つ目に各小・中学校、また教育委員会として現在までとられてきた対策と現状認識について答弁を求めます。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) ただいまの質問にお答えいたします。


 毎月各学校からいじめ、それから不登校の状況につきましては報告をもらっているところですが、2月現在の状況を3月3日の日付で各学校からいただきました。その結果、いじめの件数につきまして、これは小学校、中学校ともありませんでした。ゼロでした。それから不登校の状況ですが、これにつきましては、不登校の生徒、中学校で17名、小学校ではゼロという数字が出てきています。それで、その状況に関しましてですけども、継続的に学校に登校し、教室で通常の学習ができる生徒、これが1名おります。これは以前不登校だったのが、現在は学校に登校しているという状況の生徒です。それから次に、継続的に学校に登校はしていますが、通常の学習ができない生徒、これが2名おります。したがって、保健室とか相談室とか、こういうようなところで、学校で生活をしています。それから次に、断続的ではあります、これは休んだり学校へ来たりですが、そのときに、学校に来た場合、通常の学習ができる生徒が3名います。それから、登校するまでには至らないが、登校したいという意欲を見せている生徒が3名います。それから、登校するまでには至らないが、少し変容が見られるという生徒が6名います。それから、再登校の兆しが見られない生徒が2名という形で、今、中学生が17名、一応不登校という形になっています。それで、この不登校といいますのは、平成10年以前は1年間に50日以上欠席した生徒のことを指して、大体登校拒否という言葉を使っていたようですが、10年以降、文部省の方で30日という形で、30日以上欠席した生徒を不登校という形で、登校拒否から不登校という言葉であらわしているようです。現状はそのような状況です。


 それから対策ですけども、今までとっていました対策は、担任の先生を中心とした関係教職員が継続的に家庭訪問を行っています。それから、学校内で就学指導、あるいは生徒指導の会でそれぞれの生徒の現況、対策等を話し合っています。また、教育委員会といたしましては、県の教育委員会に不登校対策の人的配置を要望し、今年度はそのための人的配置がなされていまして、スクールカウンセラーも配置されていまして、その担当者といいますか、心の教育相談員を中心に生徒に対応しております。それからあと、毎月園長・校長会という形で湯梨浜町の園長さん、校長先生方に集まっていただいていますが、そこで取り上げて話し合いを持ち、現状把握に努めています。それから、実際に指導主事等が各中学校から保育園、幼稚園まで出かけていって、現状把握に努めているところです。一応現状はそういう形になっております。以上です。


○議長(吉田 礼治君) 13番、上野昭二君。


○議員(13番 上野 昭二君) 今2月現在の数字が新しく公表されたわけですけど、以前、1月20日の教育産業常任委員会で、私がその席上、不登校状況は聞きましたけど、そのときの教育委員会の報告では小学校は把握できていなかった。中学校だけは月に1回そういう報告があったんだということで、最終的に即資料が出されず、終わってから資料をいただきました。そこの中で、先ほど文部省の基準で50日以上が30日以上という形になって不登校という表現になって、そういうくくりで一応報告書は出されているわけです。ですから、1カ月以上ですよね、30日といえば。1カ月以上の長期不登校、12月時点での報告では東郷中学校で7名、北溟中学校で5名、計12名、これがどういうふうに教育委員会としてとらえられているのか、要するに大問題だと私は思うんですよね。一人二人だとかという話しではなくて、10数名、湯梨浜町内で、義務教育の最終段階ですよね、これから社会に飛び立とうという、その段階で教育を受ける状態になっていない生徒が、その12月の時点で12名もいる。ましてきょう聞けば、2月時点で17名、ふえてるわけですよね、これ。減っているんであればまだ、いろんな対策をとられて、いろいろ教育委員会も指導してという、そういう姿が少しでも感じられるわけですけど、今の報告によりますとさらに悪化していると。特に一番気がかりなのは、12月時点での東郷中学校での再登校の兆しが見られない生徒、4人もいたと。再登校の兆しが見られなくて30日以上ということは、要するに何カ月間かという話になっちゃうんですよね、これ。そういう状態までなぜ具体的な方策だとかそういったもの、例えば県がカウンセラーを派遣してもらってるとか、そういう制度をつくってるとか、湯梨浜町の教育委員会として具体的なものが何か見えてこないんですよね。学校はああしてます、こうしてます、県はこうしてます、そういった部分が本来きょうこの場でお聞きしたかったわけです。そこのところを今後教育委員会として、私が今述べたことに対してどのような姿勢で臨まれるか、ちょっとお聞かせ願えますか。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 現在考えていますのは、確かに数が多いのでちょっと私自身もびっくりしているような状況もありますが、学校だけに任せておいては、これでは仕方ないということで、教育委員会としましてもうちょっと検討したいなと思ってますのは、まず本人が非常に苦しんでいるのではないかという点、それからその次に、家族の方、特に保護者の方は非常に苦しんでおられるのではないかなと思います。したがって、そこらあたりのことの現状把握といいますか、いろいろな相談会を設けるということで、特に不登校の生徒を抱えておられる保護者の方の会を何とか新しく立ち上げて、いろんな悩みを聞きながら、それを解決する方策を検討していきたいなと思っております。


○議長(吉田 礼治君) 13番、上野昭二君。


○議員(13番 上野 昭二君) 今具体的な一端をお聞かせ願ったんですけど、当然行かない子供たちが、17名の子供、かなりいろんな問題やら原因やらを抱えて、そういう実態として、現状としてあらわれているわけです。家庭も当然そういう意味では大変保護者の方も苦しまれて、おじいさんやおばあさんがいる家庭では家族全員が多分悩んでいると思います。そういう中で、カウンセラーという話もあるんですが、これは生徒個人とか家庭に対する対策であって、教育委員会としてどういうふうなことができるんかとか、そういったことを考えないかんわけです。ですからその辺のところを、今教育委員会が考えていかないけん重要な課題なんです。先ほど言った地域運営学校制度じゃないんですけど、今まで家庭と学校というところでほとんどの部分をしょってきて、もう悲鳴を上げて、どうしようもないわけです。ですから、この制度をうまく運用して、そこに地域も交わってもらって、家庭1軒だけが、隣近所を何にもせずに、自分とこだけが悩んでて、どこにも相談できない。カウンセラーもありますけど、自分とこのプライバシーをどんどん出すような家庭というのはまだ救いがあるんですよ。ここまで長期の欠席という生徒や家庭というのは、多分それ以上な問題なんです。ですからこういうスクールカウンセラーとかいう問題じゃなくて、要するに医学的な、そういう療法も当然必要なんです。そういったことも町が何とかしてやらなきゃだめなわけです。そういった具体的な方策を教育委員会が打ち出して、要するにそういう、例えば先ほど教育長の答弁がありましたけど、休んでる生徒のそういう何かグループをつくるような話をちらっと今聞きましたけど、そういったことは、もし私がその立場だったら、行かないですよ、そんなの。そうでしょう。家に閉じこもっちゃっている生徒とか親だけを呼び出して、呼び出すというか、こういう会がありますから集まってくださいといって、来れる状態じゃないでしょう、精神的に。それよりも、要するに教育委員会が先ほど言った例えば医学的なそういったものを指導するとか、行政もあったかいまなざしでこういう施策も考えてますとか、何かトンネルの先に明るいものが見えるような提案をしない限りは、その家庭はやはりなかなか殻から出られないんですよね。そういうところを今後本当に真剣に考えていただいて、今の17名という生徒の数、異常だと思うんです、僕は。本当に、先ほど17名という数の割り振りを言われませんでしたけど、北溟が何名、東郷が何名という形を言われませんでした。12月時点での東郷の7人とか、北溟5人、単純な比率からいっても東郷中学校の規模で7名もの生徒というのは大きいですよね。これ、ほかの市町村の状況を私は知りませんけど、湯梨浜町全体で今の17名という数字は、大変異常だと思うんですよ。その辺を十分認識していただいて、早急に教育委員会としてどのような方向を打ち出すか、前向きな姿勢をもう一度お聞かせください。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 早速に教育委員会を開きながら、それから、できれば本当は私は保護者の方の意向を伺いたいと思っておるところです。したがって、できれば家庭訪問でもして、そしてどういうようなことをしていただきたいかという要望も一緒に検討課題に加えさせていただいて、今後対応させていただけたらと思います。


○議長(吉田 礼治君) 13番、上野昭二君。


○議員(13番 上野 昭二君) たまたま私、今言っておったのは中学校のことでターゲットを絞って言っておったのですが、小学校、今の報告でいじめはありませんとか不登校はありませんの報告ありましたけど、少なくとも私の耳に入ってる限りは、あります、小学校でも。そういう現状を教育委員会がつかんでいないという状況、あれだけ東郷庁舎の2階を使って、あれだけのスタッフを抱えて、それは社会教育だとかいろんなもんが教育分野にはありますけど、ですが、学校教育の重要さというのをもっと認識をして、そのスタッフをどうやって使うかということをちゃんと考えていただいて、まず小学校の現状把握、学校長が月に1回報告上げてくる、それだけの認識では足らんわけですよ。まして1カ月以上、じゃあ1カ月未満の子供はいいんですか。構わなくていいんですか、1カ月未満の児童、数が出てきませんよ、報告の中で。そういったことをもっと真剣に考えて、教育現場に教育委員会の職員がどんどん出ていって、地域にも出ていって、現状をまず把握することですよ。休んどる家庭じゃなしに、近所の人は知ってますよ。休んでる子供の近所、聞けばわかりますよ、すぐ。まずそういう現状認識が全くできていない、今の湯梨浜町。


 そして私が一番感じているのは、まだ校区の、例えば泊小学校区だとか羽合小校区だとか東郷小校区、何かいろんな行事でもそうですが、校区割りになってるんですよね、まだ。町が一つになってないんです、考え方の中に。今まで合併前はそれぞれ単独でしたけど、今1万8,000人もの大世帯ですよ、一つの屋根に入ったわけですよ。そういう視点で物事を考えていただいて、東郷中学校とかどっかの小学校の問題じゃなくて、町全体の、将来6校になりますけど、6校すべてやはり同じような角度で視線を当てて、光を当てて、問題点を吸い上げる、そういうシステム、アンテナをもっと高くして、教育に対して教育委員会が責任持って行政をしていただきたいんです。特に先ほど言った小学校の問題、先ほどの報告とは全く私の認識と違うわけでして、その辺を今私の話を聞いて、教育長の認識と姿勢をちょっとお聞かせください。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) やっぱり湯梨浜町全体としてとらえていきたいと思いますし、それから地域の方にやはり協力を仰ぎながら、地域と密着した子育て、これを念頭に置きながら、各種の委員会なども開きながらいかせていただきたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 13番、上野昭二君。


○議員(13番 上野 昭二君) 今教育長の前向きな答弁がお聞かせ願えたので、今後様子を見ながら、私も泊ですけど、やはり湯梨浜町全体、この集まっておられる議員、それから執行部の皆さんも今までのやり方を同じことをやればいいんだというのはもう捨てて、早く一つのものとして、器が一つなんですから、そういった視点で今後物事を考えていただくよう強く要請いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(吉田 礼治君) これで13番、上野昭二君の質問を終わります。


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○議長(吉田 礼治君) 続いて、20番、本庄公男君の一般質問を許します。


○議員(20番 本庄 公男君) 20番、本庄です。議長に登壇の許しをいただきましたので、一般質問をいたします。


 去る10月1日には町村合併で、白く伸びる白浜に真っ青な日本海、湖畔の出で湯と梨の町が湯梨浜町として発足してからはや半年に差しかかりました。似通った町村同士の合併であると町長はよく口にされますが、私はどう考えても共通するものは何か、それは財政不足に財政危機だけが目の前をちらつき、そのような方程式なのかなと思っております。


 そこで私は、概念的に湯梨浜町を眺めてみるときに、その天然に恵まれた豊かな景観から、共通する自然環境の整備によって町域の隆盛が求められるのではないのか、図られるのではないのか、そうであるなら、急がなければならないのではないかと考えての観点から、湯梨浜町域の自然環境整備は急務でないのかを主張して、その姿勢、町政を中心にした質問を町長に投げかけてみたいと思います。


 質問の要旨は、まず、過去を思い浮かべながら、現在と将来展望を求めて、制限時間の許す範囲内で要点を絞り、問うて、聞いてみたいと思います。


 まず論点を合わせるために、最初に1点目として、過去の自然環境をどのように考え、とらえておられるのかについてお聞きをして進めていきたいと思います。湯梨浜町域の過去数十年間を検証しながら、振り返ってみて、自然環境の著しい進展に、また変容と悪化などを目の当たりに観察評価して、善悪ともに及ぼした経過と影響をどのように考え、その原因についてどうとらえておいでなのか、まずお尋ねしてみたいと思います。


 次に、自然環境の現状をどのように観察しているのかについてでございます。自然環境の現状から、湯梨浜町域が置かれた生活環境などの当面の課題は何であるのかに絞って考察してみていただきたいと思います。昭和36年4月の山林原野の大火災がありましたが、その後、下刈りと間伐などの手入れ不足と放置から、無造作な雑木林の繁茂や多くの竹林の出現など、森林の荒廃は顕著であります。現在の山林原野の育成が放置されたり、農業の経営形態が町域に与えている影響、効果をどのようにとらえておられるのか、お尋ねします。集中豪雨になればすぐ浸水、冠水に土砂崩れが伴う災害の発生、猛暑が続けば田畑は干ばつ、動力揚水による周辺の地盤沈下があらわであります。このように、近代工事とでも表現しますか、工事形態が原因の集中豪雨水害を初め、浸透水不足や急激な揚湯、揚水による地盤沈下現象に人工排水口のための水の曝気不足から水質悪化となり、生物への悪影響は顕著であります。その観点はどのような範囲、方法で、だれがいつ行って掌握しておられるのか、お聞きしたいと思います。


 3つ目として、このような現状を踏まえての対応、対策についてであります。自然環境整備構想と効果的手法の実施についてでありますが、湯梨浜町における自然環境改善についての効果的な手法、手段と将来を展望した計画、施策をお聞きしたいと思います。例えば内水面と東郷湖域漁業改善の取り組みについてでありますが、河川、流水の水質改善と魚つき林の構築や間伐材などによる魚礁の造成などによる魚介類の保護と自然増繁殖は図れないものなのか。


 次に、自然環境と共存共栄の農林業経営の構築は図れないものなのかであります。このような町域の自然環境保全のために、保水地力の高揚、既に構築された施設の改善、改良などを実施して、一時出水の抑止と減災増強施策の策定はできないものか、この対応策について町長の考え、答弁を求めるものであります。終わります。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 本庄議員の御質問にお答えいたします。


 第1点として、湯梨浜町域の自然環境整備は急務ではないかという問題についてでございますが、まずその中にありました1点は、町内の過去を振り返ってみてどうなのかということでございますが、それぞれの町、村において協議、作成された総合計画やまちづくり計画に沿って、委員の皆さん、町民の皆さん、村民の皆さんとそのような御意見を尊重しながら、生産基盤のために皆さん方が日夜を費やし、そしてその時代の要請にこたえ、最悪と思われることでありましても、その最善と思われる方法として、その時代時代に合ったそうしたものを築かれたものであります。それぞれが実施されて、そしてここまで来られたことは大きく私は評価できるものと思っております。それとも、ここがおかしい、今後このようなよい方法がこのようにあると言われるならば、私は今後総合計画にはすべて盛り込みたいと思いますが、もしそのようなことでもありましたら、ぜひお教え願いたいと思う次第でございます。


 次に、自然環境をどのように観察しているか、現在の山林の育成、農業経営、そうしたものについてでございますが、御案内のとおり、農業は生産活動を通じて食糧の安定供給はもとより、町道、環境の保全、あるいは美しい景観や伝統行事や文化などを一定の皆さん方、一定のそうした中で町民に安らぎを与えるなど、多面的機能を有しておるところでございまして、その重要性はますます認識されているところでございます。その一方で、本町の農業につきまして、町土の24%を占めておるのが農地でございます。しかしながら、その農地は転用等による壊廃や高齢化に伴う耕作放棄が発生し、このような状況にあって、農業を持続的に発展するためには、やはり今ある産業、50年の歴史を抱えた、二十世紀梨を初め、浜地方にありますブドウ、そしてメロン、イチゴ、そうしたものを大切にしながら農業を持続的に発展するためには、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域制度及び農地法に基づく農地転用許可制度の弾力的な運用と集落営農を図りながら、優良農地を確保し、有効利用を図ることが重要ではないかと考えておるところでございます。今年度も17年度の予算において、集落営農モデル地域を何とかつくりたいと予算計上もしておるところでございます。


 次に、生産基盤のためのそうした水路改修など、その効果と経済性から、今の環境にマッチしたそうした施設ではないんではないかということはございますが、その時代においてはその方法が一番よいという考え方で、例えばコンクリートを使った擁壁、コンクリートを使った水路などを積極的に採用してきたことで、農家の負担軽減、生産の意欲の向上にその時期はつながったものと考えております。


 次に、揚湯や揚水による地盤沈下については、その因果関係ははっきり検証できてはおりませんが、地域活性化のためにと思って実施されてきたのであります。そのための地盤沈下やそれらの要因は、これから順次調査も始まろうとしている段階でございますが、そうした中で、東郷湖における水質浄化の対策もございます。県土整備局の直営事業でヘドロのしゅんせつを長期間にわたって実施されておりますが、このことと周辺部の地盤沈下については、これも因果関係は定かでございません。水質浄化につきましては、鳥取県衛生環境研究所のデータで湖山池との経年変化を比較しますと、平成8年までは東郷湖の方が水質はよかったということでありますが、平成9年に数値が並び、平成10年には逆転し、現在は若干数値が湖山池より悪いという状況でございます。


 そうした中を、東郷湖の特産でございますシジミの養殖対策として、東郷湖漁業協同組合と鳥取県栽培漁業センターで基礎調査と橋津川樋門操作で効果の立証をいただいております。一定の成果も見られて、シジミ養殖の期待が高まっておるところでございますが、内水面漁業改善ということになりますと、東郷湖は、河川や水路から直接流入する汚濁物質と湖底に堆積した汚泥からの溶出や水中の有機物の増殖により生産される汚濁物質などの影響により水質汚濁が生じたことから、県においては平成17年度に、今年度でございますが、河川等の水質浄化実証試験の結果をまとめ、18年度から水質浄化の取り組みに本格的に着手されると聞いておるところでございます。本町におきましても、昨年に引き続き内水面環境保全事業による湖底の清掃を実施する計画であります。また、町内の各種団体の代表や関係行政機関の職員などで構成しております東郷湖の水質浄化を進める会やボランティアの会と一緒になって、全町的なものとして推進してまいるほかに手っ取り早い方法はないかとも思います。魚族の増殖につきましても、確かに間伐材等を使用した魚礁の造成は考えられないことではないんですが、魚族によっては産卵の環境が違います。専門家や関係団体の意見を十分に聞きながら研究をしてまいりたいと考えます。


 最後の地域の防災ということでございますが、まず森林の環境をよくすることだと考えます。町内の森林はほとんどが水土保全林で、水源かん養林や土砂災害防止などの重要な機能を有しております。しかしながら、森林所有者の森林に対する育成意欲の減退から、人工林の手入れや間伐がされず、森林が荒廃している現状は否定できません。このため、国では平成14年から森林整備活動支援交付金制度を創設し、人工林の施行に対する林業活動を支援しているところでございます。特に天然林が生命力の強さ、保水性、生態系の安定性にすぐれていることで、人工林と天然林が共存する森林形態の育成に、森林所有者の理解はもちろん、国、県の協力のもと啓発に努め、環境整備を促進し、保水、地力を高め、地域災害の防止に努めてまいらなならんと考えております。本県では今年度より森林環境保全税を創設し、私たちにも多くの恵みをもたらしていくよう森林づくりに参加いただき、守っていきたいとの方針であります。どのような取り組みがよいのかを研究し、町を挙げて取り組む方針であります。以上で終わらせていただきます。


○議長(吉田 礼治君) 20番、本庄公男君。


○議員(20番 本庄 公男君) ただいまの答弁を聞いておりますと、どうも人ごとのように聞こえてなりません。最後の森林造成につきましても、私は予算の方で言おうかと思ったんですが、今、職員何人おりますか、森林の担当ですね。みんな森林組合に委託したりあれしたり、もう職員は1人おるかおらんかでしょう。それも森林を知らない職員です。そういうことでは、うまいこと言われましたけど、とても実行はできないと思います。


 それで私は、環境というものは一度にできるものではありませんから、過去をもう少しよく見きわめて、そして過去に学びながら自然環境を整えていけば自然と町域の自然環境も整うではないかという観点から、まず過去を思い浮かべてほしいということで初めにちょっと触れたわけでございます。


 もう少し詳しく触れますと、過去10数年間を振り返ってみても、いつも私は走馬灯のように目に焼きついてくるのは、豊富であった自然環境の恵みであります。思い浮かべてみるとき、私は東郷池のほとりで15年間生まれ育ったものでございますから、昨日のように思えるのは、今ごろの凍りついた湖上に点々とともされた竿灯のシラウオ漁や、河川の雪解け水で遡上してきたワカサギすくい、血が流れたかと思うほど川面を赤く染めた、春先に遡上するサクラウグイの大群、ちらほら姿を見せたサケなどがあります。春先には沿岸漁業の泊港を初め、白砂の浜辺がイワシの大漁に沸き、近隣の村々では食用に加工に大騒ぎの末、消化できずに、あげくの果てには果樹園の肥料に回る始末、豊富な海の幸をほうふつしたものでありました。私たちは青い水平線を小学校の遠足などで仙津山や鉢伏山に登っては眺め、隠岐島も遠望したものでありました。東郷池や泊海岸の海水浴では魚をとらえたり、足で貝をとらえたり、よく泳ぎ、遊んだものであります。


 このような状態から、水深の浅かった東郷池、湖面一面に水藻が繁茂し、定期船や観光船、漁船の航路を妨げたあの水藻刈り取りの風景は、真夏の風物詩でもありました。それが現在、湖面はもとより河川の下流まで藻類の見る影もなく衰退したのは、何が原因と把握しておいででしょうか。こういうことから、まず過去を振り返って、よく確認していただきたいと思います。


 次に、湯梨浜町域の現状についてでありますが、私は災害といえばいつも明らかに人工破壊であると豪語してやみません。私なりに例を一、二挙げてみますと、水質の悪化は山林原野の手入れ、育成放棄と放置により、日照不足で著しく悪化し、生態系を破壊した上に、松くい虫防除の散布が上乗せして加担し、菌類、微生物などを死滅に追いやり、激減した状態のあらわれであると思います。気象条件を調整し、山林資源の恵みを豊富に活用してきた動植物が極端に減少して、原則どおり、水は低きに流れるという言葉のとおり、その河川の瀬とかよどみというものは最近の工事でなくなり、河川は流域一帯の海まで一気に流れてしまって、その水質は浄化する暇もなく、悪化の一途をたどっておる状態であります。川、湖、海などの草や藻類の繁殖が阻害され、死滅してしまい、魚介類に多大な影響を与えていることがその原因だと考えております。昭和40年代から我を競って動力揚湯した温泉地帯に東郷湖底の無造作な汚泥処理事業の結末は、東郷湖底及び湖周の地盤沈下を著しく引き起こしておりますことは、先ほど町長はそうでないと言われましたが、私はそうだと思い、また現在も進行中であります。特に倉吉青谷線などは東郷湖の方に向いて下がっております。なぜそうかと思えば、東郷湖底は通常2メーター程度でありましたので、今3メーターを皆超えております。ですから、その深い方にだれも引き寄せられます。よく検討し、調査していただきたいと前々から何回も言っておることであります。


 次に、公共事業主体とした大規模事業を筆頭に、道・水路のコンクリート構造と舗装構築により、地下浸透水を無視した無計画な施行によって地盤沈下を引き起こしておるのは、またその周辺の町村に顕著であります。降雨には道路などが屋根水のように集中水を起こして、思いもよらない地域を含めた洪水災害の発生が今まさに始まっております。また、除草剤の過激散布によるがけ地崩壊も多く見られました。現在、地下浸透水の不良面積は湯梨浜町域で全面積に対しどのくらいの割合となっているのでしょうか。数値をとらえておられると思いますので、お聞きしたいと思います。


 それから、先日も平成16年度の豪雨災害を委員会で町内視察して見るにつきましても、これらによる影響災害で全町域の大半の箇所が顕著に見受けられました。これら全町域の自然環境の保全整備や減災計画は既に計画済みであろうと推察しますので、その骨子だけでも町長の答弁をお聞きいたします。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいま続けてございました、こうして我が町の本当に財産、大きな財産でございます東郷池、さらには日本海、そのような大きな財産を私どもは無にするわけにはなりません。何とかしなきゃならんと、年代を重ねるごとにそれなりの研究課題として皆さんが取り組んでまいっておられますが、なかなかいい方策もなしにこうして来とるわけでございますが、幸い先ほど言いました17年の調査をもとに、18年からそうしたことにかかるという見通しもつきましたんで、その方向に向かって鋭意努力をしてまいりたいと考えるものでございます。


 そして、災害は人災だということでございますが、確かに人災も起ころうというぐあいにも思う次第でございます。従来なれば自然災害で済んだものが、今のそうした状況を判断すれば人災だということになっても、これ原因としては確かに人災もあるわけでございます。そのようなことはいっときもなくするように工事を、工事材を使った、例えばさっき端的なコンクリートを申し上げましたが、それが一つの最高の手段であったわけでございます。これからこうして環境の時代になって、大変だということになってきたわけでございますが、当時は当時としての最高の技術で最大の効果を発揮したものだというぐあいに思いますれば、私はその後の今、なら取って捨てて、新しい方策はといいますと、徐々にそういうことにしてまいらななりませんが、一遍にそういう方法にはならないものというぐあいにも思っております。


 松くい虫の自然の恵み、松くい虫の被害、確かにほとりのそうしたものにも影響があることは定かでございます。しかしながら、松くい虫防除を1年でも休んだ北条、大栄の浜地の松はどのような惨めな姿かということもごらんいただきたい。今の手法としてあのような方法しか私はなかったんだというぐあいにも思いますし、今後も重要な時点は続けてまいる必要があるなと思うわけでございます。


 それから、浸透水の割合ということでございますが、そして全町のそうした防災保全計画、以前にもお話がありましたように、現在作成準備中でございますが、まだできておりません。早急にこれもつくる必要があります。


 浸透水の割合につきましては、担当課長が説明をいたします。


○議長(吉田 礼治君) 産業統括課長、答弁。


○産業統括課長(石田 保行君) 御質問にお答えしたいのでありますが、浸透水の割合、調査いたしておりませんので、ここで回答ができません。申しわけございません。


○議長(吉田 礼治君) 20番、本庄公男君。


○議員(20番 本庄 公男君) 浸透水については、常識でありますから、一応数値ぐらい、概略でも押さえておいてもらって、降雨が一気にどれだけ浸透せずに流れておるかということをよく考えて検討しておいてもらいたいと思います。


 それから、町長は今コンクリート構造についてのことを言われましたが、私は10年ぐらい前ですか、諏訪湖が非常に汚濁しておりました。そうしたところが、テレビでドイツの技術を入れながら、その水路を、ドイツでは水路の底を壊して、よどみと瀬をつくって汚濁をなくしてるんだということで、ドイツの技術を導入して着手したというところまでしか私はまだ定かでないですが、どうなったか、あちらの方に行かれましたら諏訪湖のその辺を研究してもらえば、いかに一気の流れがあるかということがあるようでございます。テレビで盛んにやっております。


 それで、何といいましても、自然環境の保全は一口に言って、水は高きから低きに流れるものですから、まず山林原野を整備することが急務であることは先ほど町長の答弁でもありましたので、いち早くこれに整備をしてもらえばと思います。荒野となった森林原野の除間伐の推進と、特に闊葉樹類、実のなる木ですね、これを主体とした植林を推進していただいて、山林環境が一日も早く日照、水質の向上と動植物の豊富な食料の確保が保証されて、増繁殖が促され、各河川流域の水質改善と繁栄につながることを希望するものであります。


 最近のテレビ番組では、近海の漁師が漁業資源は河川の水質改善からということで、遠く山林原野まで出かけての作業状況などが手にとるように報道されております。その手入れによる流域水質の改善ができて、沿岸漁業が豊富に沸き、将来展望を期待した報道がなされております。特に何もない、襟裳岬ですか、あそこなんかはそのいい例で、現在は今まで以上に海藻を初め魚介類が上がっておるということでございます。残念ながら、去年の視察のときにはそれを忘れておりまして、よう見ずに帰りましたが、あちらに行かれることがあったらまた見てやってください。


 それから、一つ提案しておきたいのは、密集林の除間伐材を利用しての水中基礎ぐいや湖中の土どめぐいに使用を推進して、東郷湖と沿岸も含めた魚礁の構築などによっての魚族の増殖を図れれば、それに携わる労務者雇用とともに、相乗効果による町内所得の倍増にもつながるのではないかと思料しますのですが、いかがなものでしょうか。これらは廃材利用による災害抑止と町民雇用増進、両面から町域活性化の一役を担うものではないかと思います。また、町域の景観を重視しての魚族保護の魚つき林の構築はいかがなものでありましょうか。私の提案は、一刻も早い着手を期待したいと思いますが、最後に構想があればお聞きしたいと思います。町長の答弁とお考えを求めます。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいまございました浸透水の調査につきましては、県の方とも相談しながら、どのような調査をどのような方法でやっておられるか、やっておられないのかということを調査し、もしやっておられるのならば、やっていただくような方向も要請してまいりたいと思います。


 森林原野の保全、さらには沿岸漁業の森林からの対する影響につきましては、私が言うまでもなく、皆さん方はよく御承知のとおりでございます。先般、この日本海、羽合海岸を含めまして、石脇海岸に二百数十本の木材も流れ着いたわけでございます。そして、その以前に全員が沿岸の清掃ということで、漁業会の皆さんや地域の皆さん、お世話になって調査をし、そしてその回収をしたんでございますが、関金や三朝町から、私どものこうしたごみが本当にあなた方の地域まで、汚れてごめんなさいといって、役場の職員、三朝が10何人でございますが、関金が四、五名か、お手伝いに来ていただいた、そうしたこともあるわけでございます。これからそうした、みんなが一緒になって、私どもの住むところだけいいということでなくして、みんなが一緒になってそうした環境保全というものをこれから守ることが大切だろうというぐあいに思っておりますし、守っていかねばならんと思っておるところでございます。


 間伐材の使用や、そして魚礁の問題につきましては、専門家と話していかなきゃ、そうですんか、なら私がやりましょうなんていけなんでなんて、経験のない者はそんなわけにはなりませんので、専門家とよく協議した上で、私はかかわるべきだというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(吉田 礼治君) 20番、本庄公男君。


○議員(20番 本庄 公男君) 町長の、初めの方はよかったんですが、しまいになったら逃げてしまわれまして。


 まず、この湯梨浜町の森林に手をつけなければならないのは1,000町歩ぐらいあると思います。特にいつもこの本会議でも言っております東郷地区の森林につきましては、財産区森林は800町歩あるんですか、その中にあって、いつも言いますのが積立金の9,600万ですか、あれをいつも大事にとっとかんでも、そういう自然環境の整備のためにも大いに使わせてやって、指導して、そういう自然環境の整備を図っていただきたいと思いますのと、それから2点目は、この森林に向けた担当職員の配置と人数の確保をお願いいたしまして、終わりといたします。御清聴ありがとうございました。


○議長(吉田 礼治君) これで20番、本庄公男君の一般質問を終わります。


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○議長(吉田 礼治君) この際、しばらく休憩します。10時35分まで。


             午前10時25分休憩


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             午前10時35分再開


○議長(吉田 礼治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、14番、尾坂尚彦君の一般質問を許します。


○議員(14番 尾坂 尚彦君) 14番の尾坂です。議長の許しを受けましたので、通告書に従って質問いたします。


 東郷小学校がいよいよ4月6日に開校いたします。新しい学校での新学期、胸を膨らませて通学することでしょう。羽合小学校も来年4月に新しい場所の新しい学校へ通学することになります。


 そこで、小学校に係る通学路等、遠距離通学児童の取り扱いについて。小学校児童の通学に当たっては、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第3条第1項2号に適正な学校規模の条件として、通学距離が小学校にあってはおおむね4キロ以内、中学校にあってはおおむね6キロ以内であることと定めてあります。


 1番目に、スクールバス運行の計画についてですが、遠距離通学児童のスクールバスは町のバス使用なのか、コミュニティバスのように民間業者委託なのか、そしてどちらにしても添乗員はつけるのかつけないのか、小学校の高学年もありますけども、幼稚園の場合は添乗員がおりますし、1年上の小学校1年、2年生はこの場合あるのでどうなのかということ。それから、北溟中学校のスクールバスは3台ありますが、2台しか運行していません。これは北条を含めた3町村のときのもので、1台は使用していないが、これを利用する方法もあるのではないか、どうかということです。


 2番目に、現在路線バス利用の地域もあります。その利用の負担についてですが、桜小学校の場合、現在福永、北福、漆原地区は路線バス、これは保護者負担、泊小学校は宇谷、原地区では1、2年が公費で3年以上は保護者負担、これは合併後は17年度からは1年から3年までが町の負担の要望が出ているということですけども、筒地、小浜の児童は登校時のみ中学校スクールバスを利用している。羽合西小の場合は、宇野地区が1年から3年は町の補助、4年から6年の高学年は保護者負担、これは町の補助と保護者負担ではありますけども、現況は全員がバスを利用していると。保護者負担でもバスを利用しているというものです。東郷小学校ではスクールバスによって全額町の補助であり、無料になります。羽合、泊の一部児童は保護者負担になります。義務教育でありますので、児童は環境等、同じ条件でなければなりません。保護者負担はなくすべきだと思いますが、町の方針としては、お尋ねします。


 3番目に、統合後の徒歩通学の範囲と以遠地区バス利用の計画されている東郷小学校と羽合小学校の基準距離が違うのは。ただいま計画されておりますのは、羽合小学校の場合、橋津から羽合小学校までが3キロ、これは徒歩通学、東郷小学校の場合は藤津が2.5キロ、長和田が1.9キロ、これはバス通学の予定ということになっております。基本といたしましては各学校、地区一律、同一基準でなければならないと思いますが、町長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 尾坂議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1が小学校に係る統合小学校、統合といいますのは、東郷の東郷でなしに、一緒になる統合の方の統合小学校に係る通学区域の取り扱いということでございまして、3点ほど御質問をいただきましたんで、答弁をいたしたいと思います。


 こうして皆さん方のお世話になって、いよいよ通学が今年度から東郷小学校では始まることになりました。この内容については、この4月に始まるもんですから、昨年12月、この本定例会におきまして、平成16年度湯梨浜町一般会計、本予算審議の際に、17年4月開校時に間に合うように事務手続を進めるために、債務負担行為という方法で1,847万円の限度として設定した債務負担行為を議決をいただいて、準備を進めてまいったところであります。


 結論から申し上げますと、業者委託ということで既に入札も終え、業者も日本交通に決定しているところであります。御質問でございました現在の北溟中学のように町営ということ、あるいはコミュニティバス、北溟中スクールバスの利用についても検討を加えたところでございますが、コミュニティバスにつきましてはその運行についての通学時間帯に合わせることは困難であります。北溟中のスクールバス、中学生の登校時が同時間の時間帯になること、また東郷小学校の通学には3台が必要なことから、この利用も困難と考えられます。町営バスについてでございますが、利用の面でいいますと、確かに業者委託よりは便利な面があろうかと思います。直営となりますと、そのかわり車庫の建築、そして運転手の確保も必要になってまいります。ちなみに北溟中学校の例で試算をいたしますと、業者委託より直営の方が若干高くなるだろうと考えておることもあります。また雇用形態も、後年度も含めてどうするかという問題にもなってくることでございますので、これらを踏まえた結果、業者委託として進めたところであります。


 なお、スクールバスの運行につきましては、既にケーブルテレビで御案内しておりますとおりに、座席数53席の大型バスをそれぞれ佐美・埴見・白樫方面から1台、長江・門田・レークタウン・尾長方面から1台、宮内・福永・北福・漆原方面から1台と3台を利用することにしておりますし、また登校時の始発を7時40分ごろとして、また下校は15時30分と16時30分の2回運行するようにしているところでございます。


 次に、この路線バスの公費負担、そして保護者負担ということについてでございますが、先ほど尾坂議員が申されましたように、現在路線バスを利用している小学校児童は桜、羽合西、泊の3校の児童であります。そのうち小学校通学に係るバス運賃の保護者負担部分についての公費補助の対象及び交付の基準は、湯梨浜町遠距離通学児童又は生徒に係る通学費補助金交付規程により、宇野地区の1年生から3年生の児童、小浜・筒地・原及び宇谷地区の1年から3年の児童を対象とし、筒地地区を除く地区については年3回定期券の現物により、また筒地地区においては宇谷−泊間の定期券価格の半額を現金により給付を行っているところであります。


 この4月に新設東郷小学校が開校するに当たり、一部地域の児童はスクールバスを利用して通学することとなるわけでございますが、このスクールバスは全額公費で実施することとしております。そのため、路線バスで通学する、先ほどありました当該地区の全学年にわたる児童の通学費保護者負担につきましては、平成17年4月1日から全額公費補助とするように通学費補助金交付規程の一部改正を行うようにしているところであり、また、17年度当初予算につきましても所要の経費を計上しているところでございますので、御協力、御理解を賜わるようお願いを申し上げる次第でございます。


 バス利用の通学距離基準につきましては先ほど申されましたとおりでございますが、全国的にも子供の体力の低下が問題となっており、6年間歩くことは子供の健康増進に大きなメリットが考えられます。基本としては徒歩による通学が望ましいとは考えておるところでございますが、学校統合、そしてそれぞれの理由による徒歩通学の範囲とバス通学の基準距離が違うところでありますが、まず統合後の東郷小学校につきましては、当初二、三キロ程度は現行のとおり徒歩通学させるとの気持ちから、新しい小学校を中心に直線で半径2キロ以内は徒歩通学とし、その他は集合場所を設定し、スクールバスによることを基本としたところで、学校、PTA、そして関係区長さんと協議調整を重ねて、御理解をいただいておるところでございまして、羽合小学校の方につきましても、現行はおおむね3キロ以内は徒歩で通学となっております。しかし、東郷小学校の開校ということもあり、これらを参考にしながら、バス利用についての検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(吉田 礼治君) 14番、尾坂尚彦君。


○議員(14番 尾坂 尚彦君) 実はきのうの17年度の予算書で初めて宇野、宇谷、原、小浜、筒地が全児童が町費でということで214万計上してありました。それは新年度からということも知ったわけですけども、この遠距離の場合に、国庫負担というのがあるはずですけども、これはやはり4キロ以上の場合でしょうか。児童の区域も含まれるわけです。羽合小学校の場合は宇野は4.6キロ、それから東郷小学校の場合は佐美が4.4キロとか、長江が4.2キロ、そうした場合には国庫負担が出るんでしょうか。出れば何割出るようになるのか。


 それから、これは路線バスの利用の場合のみなのか、スクールバスもそれなりの距離を走るわけですけども、スクールバスの場合は対象にはならないのか、お尋ねしたいと思います。


 それから、その4キロと言われたのは、先ほど町長はコンパスで、地図上の直線でと、基準は、東郷の場合はと言われましたけども、正式に国庫負担が出る場合には実際の通学路の距離をはかるということを聞いておりますので、そういったところをもうちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○町長(山本 庸生君) お答えいたします。国庫負担というのは、先ほど申されました小学校4キロ、中学校6キロという国庫負担法の基準に基づいたものが、それ以上のものが補助対象ということでございまして、それ以内の4キロ未満のものには国庫負担法は適用されないということになっているのが実態でございます。


○議長(吉田 礼治君) 14番、尾坂尚彦君。


○議員(14番 尾坂 尚彦君) ですから、先ほどちょっと言いましたように、わずかですけども、宇野の場合は4.6キロ、佐美の場合は4.4キロというような、長江が4.2キロというようなことになっております。どのぐらいの金額になるのか知りませんけども、聞くところによると、8割は負担になるということと、それから、倉吉市で一時会計監査が入った場合には、実際の通学路を走って調べたそうでして、そうしたこともかんがみて、これは制度なもんですから、これから要望するしないにかかわらず、できるものと思いますので。


 それから、羽合小学校が来年の春開校するわけですけども、通学路の設定を今PTAなどと、保護者と検討しているところですけども、国道9号線が開通してから、インターチェンジが完成してから、東伯羽合線が役場の横が完成したわけですけども、完成した直後にはアロハホールから田後山まですぐ拡幅工事という計画があったわけですけども、今はレークホテルのところの湖岸線の方を先に整備しております。しかし、これもそこの後にはアロハホールから田後山までの計画されているということですので、交通量もふえてくると思います。これから田後地区からは羽合小学校、当然浅津田後線を通って来ることになりますし、交通量もふえてきますので、これはきのうの陳情書を見ましたら、陳情にも出ておりました、区長会からも。


 そのことと、それから179号線、役場のすぐ隣ですけども、三谷卓志氏のところに信号がありますけど、あそこを通学路にどうしてもなる公算が多いわけです。そうしますと、橋津、久留、長瀬の児童が集団登校のときに集中するわけです。そうしたときに、あそこには歩道もありませんし、車道もそう広いところではありません。そうした集中して信号待ちをする場合には大変危険なということで、これは教育委員会からの通学路の設定についての留意点ということで、危険な箇所には横断歩道、信号機、歩道橋等設置されているかと、するようにということと、それから教育委員会の通学路に対する具体的な措置として、車両の通行どめや一方通行などの交通規制なり路肩の整備というようなことが決められておりますので、これは区長会なりPTAなりからも陳情があるということで、私からも要望として上げたいと思います。以上です。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 最初にありました国庫負担の問題、8割とか倉吉の問題につきましては、私はよく存じておりませんので、教育委員会の方で説明をいただきます。


 羽合小学校の保護者、PTAの方がこの通学路の問題について陳情といいますか、提言といいますか、私のところにおいでになりました。その際、申し上げましたことは、小学校が一つになるわけでございまして、西、東一緒のPTA、保護者会でこのような問題を取り組むことはできませんのかと申したわけでございます。西は西、東は東みたいなことでは、またアンバランスの答弁になっても困るわけでございますし、そのようなことを申し上げたところでございまして、その後の経過につきましてはまた教育委員会の方が聞いておればお話しすると思います。


 そして、ことしの道路事業の本当に大きなものは、すべてが通学路に伴う道路改良工事でございます。県道、国道につきましては、先ほどありましたここのアロハホールのところの拡幅工事、そしてさらには179号線、これにつきましては、合併前から羽合町、東郷町と一緒になって毎年欠かすことなく陳情も行い、そして新町になってからでも引き続いて、いかにインターチェンジができようと、それに付随するそうした道路がなければどうにもならんということを絶えず申しておりますんで、続けて陳情し、そして合併の一つの大きな目標にもなっておりますので、続けて要請をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 通学路の歩道、そして具体的な処理につきましては、教育委員会の方が答弁をいたします。


○議長(吉田 礼治君) 教育統括課長、答弁。


○教育統括課長(神崎 勝治君) 初めの通学費関係の国庫負担8割とかいう話があったわけでございますが、これについては私どもも承知しておりませんわけですが、通学費については補助があるということは聞いておらんということと。


 それから、通学路についてでございますが、通学路については、これは学校と保護者等でいろいろ協議いただいて、最も安全であるというようなところの通路を指定して、それを教育委員会へ届けるということになるわけですが、それに附帯しての整備等につきましては、それぞれの関係課の方に教育委員会の方からお願いをいたしまして、それぞれの機関に働きかけていただくようにお願いをしておるところでございます。


○議長(吉田 礼治君) 14番、尾坂尚彦君。


○議員(14番 尾坂 尚彦君) 先ほど町長の方の答弁で羽合西小と東小と別々で要望書がなされたと、確かにそれはそうだったというふうに聞いております。しかしながら、先ほどの三谷卓志商会のところの信号ですね、信号待ちの場合には、やはりこれは東小校区の橋津の児童、それから西小校区の久留、長瀬が集中して信号待ちをするようになります。あそこのところでまるっきり、道路も狭いですし、待機する場所もないので、ひとつこれは整備をしていただきたいと。また、しなければならない場所だと思いますので、よろしく検討を願いたいと思います。


 国庫負担の8割ということは、私ども倉吉の教育委員から聞いておりますんで、また後でこちらの方も調べてみます。


○議長(吉田 礼治君) 答弁はいいですか。


○議員(14番 尾坂 尚彦君) はい。


○議長(吉田 礼治君) 次に進んでください。


○議員(14番 尾坂 尚彦君) 続きまして、公民館のことについて質問いたします。


 湯梨浜町の中央公民館は東郷にありまして、あと羽合分館、泊分館がありますが、それぞれの地区公民館は羽合、泊、東郷に何カ所あるのか。地区公への事業の委託はそれぞれ同じ事業を依頼するのか。町としての事業を行うという場合には、全部の公民館、全町にある、平等に行き渡らなくてはならないわけです。町主体の事業、例えばスポーツ大会、作品展、発表会、研修会など、また補助金だけの町費、委託料だけ出し、あとはそれぞれの公民館の自主性に任せるということもあるのかどうか。


 2番目に、事業補助金、交付金についてですが、長瀬地区公の場合は、長瀬地区公の下に自治公民館というのが9カ所あります。これは区も兼ねておりまして、区単位と自治公民館とが一緒になって、9カ所あるわけです。合併してからの集落の活動支援による自立した町づくりということで、先般、地域振興課からもらった資料によりますと、集落コミュニティー活性化事業、いきいき集落づくり、事業の2分の1、10万円限度ということで、活用例として、清掃活動、地域福祉活動、伝統行事、住民交流など、利用できるようになっておりますが、運動会とか、または具体的にいいますと大名行列というのが泊地区、それから羽合の橋津地区にありますけども、そうしたものも適用できるのか。そして、長瀬でも3月20日に行われます相田市というものがありますけども、これは10万円、申請書が来て申請したそうですけども、これも出るということですけども、そういったところは具体的にどういうものなのか。これはきのう集落区運営交付金ということで均等割5万円、あとは世帯割ということがありまして、もらった資料の中に、質問の中で小さい区、7戸ほどの区とか百何十軒ある区とかありますけども、均等割というようなことがあります。そうしたと同じことで、この交付金というものがやっぱり小さい集落の分でも10万円出るのか、または大きな区でもやっぱり10万円なのかということをお聞きしたいと思います。


 3番目に、湯梨浜町において田後、長瀬、久留、門田、それから泊の園地区などに分譲地がふえて、集会所、あるいは自治公民館など建設に迫られる場合があります。そうなってきます。新築、増改築、修理に係る補助は、これは地区公民館のみの対象なのか、一番初めにお尋ねしました全町で地区公民館というものが平等にきちっとなっておれば別ですけども、ない集落もあると聞いておりますので、そうした場合の集会所とか、自治公とかという場合の取り扱いはどうなのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 尾坂議員の公民館の組織運営についてということでございますが、まず最初に、中央公民館、分館と地区公民館との事業委託や自治公民館との連携等についてでございますが、地域づくり、生涯学習の拠点として、公民館の役割はまことに大切であります。3地域の公民館活動の現状は、御承知のとおり、長年積み重ねた歴史と地域性によりまして、三者三様の形態で活動をしているところでございますが、東郷地区は中央公民館と4地区公民館を設置し、地区公民館事業の推進に当たっては事業別の委託料や補助金で依頼をしております。羽合地域は羽合分館と6地区公民館を設置し、活動委託という形で一括委託をしております。その内訳は運営費、活動費、女性学級、成人学級、青少年教育、体育振興等の学級費を含めてであります。泊地区は泊分館だけで、地区公民館はございません。町公民館と地区公民館とは町公民館職員、地区公民館長、主事で構成する町公民館連絡協議会を設置し、連絡調整を行っております。町公民館と自治公民館との連携は、東郷、羽合地区では地区公民館を通じて事業の協力依頼をしております。泊は14行政区画に自治公民館長を置き、公民館長会を開催して連絡調整を行っておるところでございます。


 このようなそれぞれの違いがあり、調整するようにし、地域性を考慮しながら現行のよさも尊重して事業を推進しているところでありますが、できれば期限を決めて、3年以内ぐらいで調整すべきが適当ではないかと考えておるところでございます。


 続きまして、公民館の事業交付金と申しますか、地域活性化交付金の、この配分方法はということでございますが、集落づくり総合交付金は町における地域の活性化、合併後の均衡ある住みよい町づくりを推進するため、集落の運営費や防災活動、その他福祉活動など、自主的な集落づくり活動に対して交付金を交付するものでありまして、その中の一つに集落活性化事業交付金がございます。これは御質問のとおり、集落内の清掃活動、地域福祉活動、伝統行事、住民交流などの活性化事業に対して、総事業費の2分の1を1行政区当たり10万円を限度として交付するものであります。したがいまして、地区公民館単位の事業ではなく、行政区単位で取り組まれる活性化事業に対しましての交付金であります。


 続きまして、公民館組織の問題で、分譲地、あるいは集会所はそれぞれ各集落などでふえて増改築、新築、いろんな行事があるわけでございますが、旧3町村におきましても、それぞれの集落、集会所へ補助制度がありましたが、それぞれ補助の内容等が異なっておりましたんで、合併時に調整をいたしました。合併と同時に、分館、集会所新築・改築・改造工事等町補助基準要綱を制定しております。お尋ねの分館、集会所の新築、改築、改造等の補助でございますが、先般、全員協議会でも御議論がございましたが、例えば分譲地に伴います自治会の新設によりまして自治公民館等を建設したいというようなことが関係住民の総意として要望が出てくることもあろうかと存じます。本町といたしましては、この補助要綱に照らしまして、該当する場合には予算計上を行いまして、補助を行ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(吉田 礼治君) 14番、尾坂尚彦君。


○議員(14番 尾坂 尚彦君) ただいま公民館、自治公の集会所などの工事の補助ということを言われましたけども、具体的な数字がお聞きできなかったので、旧羽合町の場合には70万円以上の工事で5万円の免責ということで、50万円以上で上限が2,000万の工事費、その3分の1を町の負担というような制度になっておりましたけども、これから新しい、町長が今そういう制度を決めたと言われましたんで、具体的な数字をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 財務課長、答弁。


○財務課長(岩本 和雄君) それでは、今の御質問に対しまして補足して説明をさせていただきます。分館、集会所新築・改築・改造工事等町補助基準要綱というのが10月1日に制定をされておりまして、補助対象事業は旧来の羽合のときと同様に50万円以上の工事で、関係住民が直接御負担いただく金額が50万円以上を超えるものに対しまして、その負担額の3分の1を助成するというものでございます。そのほかとしましては、原則として事務費ですとか什器、それから備品についてはこの補助対象からは除外するということでございます。ただし、その事業の従物として当然に必要なものについては認めていくということで、この基準要綱でございますが、今現在17年度予算につきましては別所地区、それから佐美地区の方から2件予算の要望が参っておりますので、17年度予算の方に現在計上をいたしております。ただ、内容面でもう少し詳細に詰めていく必要があろうかと思いますので、そのあたりしっかり検討しながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吉田 礼治君) 14番、尾坂尚彦君。


○議員(14番 尾坂 尚彦君) ただいま分館と言われましたけども、これはいわゆる地区公民館ということですね、今、佐美とか何か言われましたけども。羽合の場合と同じように、2,000万以上の工事で50万免責で3分の1ということでしたけども、補修工事の場合、これも羽合の場合は70万円以上の工事で5万円免責でということがありましたけども、補修工事の場合もちょっとお聞かせ願いたいということと、それから、活性化事業で町長の答弁で、先回の全協でも説明を受けたわけですけども、地域振興課から、こうした一行政区としての単位で交付するということですけども、実はもう一つ、住民参画推進課というところからもこれと似たような制度があって、事業に対してやはり10万円を補助するというようなことがありますけども、そこの兼ね合いは、ダブるというようなことはないんでしょうか、そこのところ。


○議長(吉田 礼治君) 財務課長、答弁。


○財務課長(岩本 和雄君) 先ほど補修につきましては、当然改造の状況、そういったものが認められるということでございましたら、この補助基準要綱に照らしてできるということであります。


 それから、つけ加えますが、下水道工事に伴う例えばトイレの改修工事費、これにつきましては30%ということで認めていくということでございます。


 それから、後の方でありました、元気なまちづくり事業のことだろうと存じます。この事業につきましては合併支援交付金の事業でございまして、合併支援交付金、県の方が4分の1、それから町の方が4分の1ということで、合計2分の1を補助するものでございますが、事業ベースとしては10万円以上で最大100万円までの事業、ですから、例えば120万かかれば20万を除いたところの100万円に対して2分の1を合併支援金と町の方で補助をするということでございます。これは基金事業でございますので、17年度予算の方には、例えば舎人のじげおこしまつりですとかそういったイベント、そのほかに公民館トイレ改修、それから公民館の床下等の補修工事、それから公民館非常階段の設置、こういったものもありますので、こういったものも現在メニュー化して予算の方には計上させていただいております。ただし、合併支援交付金事業でございますので、県の方に申請をして、県の方で認めていただくということも必要でございます。1事業当たり1回限りということで、元気なまちづくり事業ということで予算の方にはのせております。


○議長(吉田 礼治君) 14番、尾坂尚彦君。


○議員(14番 尾坂 尚彦君) こうした制度は我々も含めて、一般町民も、合併して初めてよかったという制度だと思いますので、これからも町民も大いに活用していただいて、また行政側もそれにこたえていただきたいと思います。


 以上をもって質問を終わります。


○議長(吉田 礼治君) これで14番、尾坂尚彦君の一般質問を終わります。


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○議長(吉田 礼治君) 続いて、26番、浜辺力君の質問を許可します。


○議員(26番 浜辺 力君) 26番、浜辺でございます。議長に登壇の許しをいただきましたので、通告のとおり3点にわたって質問していきたいと思います。


 まず、12月議会に引き続きまして、行財政改革の取り組みについてお尋ねいたします。


 合併の本旨であったはずの行財政改革は町民と行政相互が理解し、納得し、合意した上で進められるべきものであります。行政のスリム化こそ改革の一歩であるはずだと思われますが、合併後の5カ月間、行政内部においては具体的にどのような取り組みを行ってこられたのか、また、今後どう取り組んでいこうとするのか、行財政改革に対する方針を伺います。


 町民にとって新しい町の組織機構は課が余りにも多く設置され、業務が分散し、細分化されたことによって風通しが悪く、連携行動も円滑でなく、不便さや不都合さばかりが目立っていますが、町民にわかりやすい行政システムに改善されるお考えはないのか、お尋ねいたします。


 それと、通告要旨には書いてございませんでしたが、大きく関連しますので、ぜひ伺っておきたいことがございます。12月の定例会でも疑問に感じておりましたが、1階の別室に待機されている課長の方々は一体何のためなのでしょうか。本日も何人か待機されているように見受けられましたが、これもあわせて御答弁いただきたいと思います。


 次に、12月議会のでの山本町長の御答弁の中で、退職勧奨をやれば余分な経費が必要だということでしたが、具体的な数字を上げて説明していただきたい。また、自治体独自で金額や比率等の見直しもできるのではないでしょうか。


 1点目は以上です。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 浜辺議員の質問にお答えいたします。


 第1点目、湯梨浜町は平成16年10月に広域化に対応するため、行政運営の職員と、そして行政立案能力や専門性の向上及び行財政基盤の強化を目的として合併いたしました。早いものでもう5カ月がたちました。合併後、現在まで最も重要な課題として取り組んでいることは、町民の皆さんが合併するまでと同様に混乱なく、よりよいサービスをより迅速に提供できる体制をつくり上げることだと思っております。


 これから進めていくには、町民との合意形成が前段でなければなりません。そこで、各種の計画や事業策定に当たっては、町民の参画を心がけるほか、初期段階から情報公開を積極的に行うことなどにより、町民が主役の町づくりに参画できるような体制づくりを仕上げてまいらなならんと考えております。これら職員の意識改革や情報公開の拡充を進めるとともに、総合的な行政改革に取り組み、将来にわたり元気で自立する湯梨浜町づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、議会でも答弁のあったということでございましたが、職員の退職手当の支給についてでございますが、鳥取県下の全市町村と県下の一部事務組合などで鳥取県市町村職員退職手当組合を組織し、組合町村の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理しているところであります。その退職手当の原資として、基準的な退職に対する一般負担金と整理退職や勧奨退職に伴う支給額との増額に対応するための特別負担金を構成し、運営しているところであります。負担金の支払いにつきましては、一般負担金については毎月職員の給料月額の1000分の170を乗じて得た額を、特別負担金については基準的な退職に伴う退職金と勧奨等による退職に伴う退職金との差額を、事由の発生した翌年度に支払うことになっております。


 具体的な数字ということでございますが、その該当する職員の状況によって違いますが、年齢55歳で勤続年数35年の者が勧奨や整理退職で退職した場合の特別負担金は800万円から1,000万円程度の額が必要となります。また、退職手当の支給事務は県下の町村で共同して事務をしておりますので、湯梨浜町独自での金額や比率の見直しにつきましてはすることはできませんので、御理解いただきますようお願いいたします。


 続いてございました組織機構について、細分化され、連携や風通しが悪いではないかということにつきまして、多分にそのような御意見も伺っているところでございまして、今、合併した直後でありまして、すぐ機構改革も困難かとも思いますが、行政改革委員会でも論議いただきながら、改善できるところから改善し、規模を縮小するといいますか、規模をスリム化する方法も十分にその論議の中で議論を尽くしながらやってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(吉田 礼治君) 別室で待機しとる職員は何のためかというような質問があった。通告ないけん、答えれんなら答えれんでもいいけど。


○町長(山本 庸生君) 申しわけございません。課長が控えてますのは、町民の皆さん方、議員の皆さん方はもちろんでございますが、それぞれの皆さん方の御質問に対しまして、課長がすべてを把握しておるようでも、細部について把握をしかねて、皆さん方への答弁に疎漏があってはならんということから待機させてるというのが現状でございまして、御理解をお願いいたします。


○議長(吉田 礼治君) 26番、浜辺力君。


○議員(26番 浜辺 力君) 行財政改革の取り組みについて今町長の方から御答弁いただきましたが、実際私が質問したこととかなり何かずれたような御答弁だったように思います。言葉の中では確かに当たり前のことを申されておりますが、実際にどのような改革がなされてきたのかということが少しも御答弁にはなかったように思います、内容自体が。合併後、この半年間近くの間、本当に行革委員会で何に取り組んできたのか、本当に感覚が大きくずれたような御答弁で残念な内容でございました。改革断行のための合併でもあったはずです。行政をスリムにしてむだを省き、財政を大きく見直し、切り詰められるものは切り詰めていく。財源を過剰に見込んだり、従来の慣例などに大なたを振るって歳出を最小限に切り詰め、最小の経費で最大の効果を目指すための、そのための合併であったのではないでしょうか。


 合併には賛否両論ございました。それでも旧町村民の皆さんが、町村が生き残るためには仕方がないという覚悟を持って新町誕生を迎えたはずでございます。そんな町民の思いを本気で考えたら、この半年間近く、もっと具体的に目に見えて町民が納得できる行財政改革の取り組みがあってしかるべきでなかったかと思います。合併直後で役場内が混乱していたからなかなか思うように進まなかった、そんなような事情は合併前から十分に予測できたはずでございます。行政改革担当参事職も設けてあるにもかかわらず、本当に今まで何をやってこられたのか。こんな答弁で町民が納得されるとお考えですか。新町になって、不便さや不都合さを身をもって感じながら生活しているのは町民自身でございます。町長の耳にも助役の耳にも、ここに並んでおられる統括課長さんの耳にも入っておるではございませんか、いろいろな町民の不満の声が。職員ばかり多くて、どの課に行きゃいいかわからん、電話しても課から課にたらい回しされて、物すごい時間がかかったと。やっぱり行財政改革というのは町民にも痛みを持って受け入れてもらうものでもありますが、その前に行政自身が身をもって痛みを受け入れて、行政と町民のお互いが痛みを分かち合い、納得し、理解し合ってこそ改革が実現するはずであります。ですが、今の状態では行政と町民の相互理解などとてもできている状況にはありません。まず役場内部が行政のスリム化を図り、民間の経営感覚に学び、ここが大事だと思うんです、民間の経営感覚に学び、必要最小限の経費で町民主体の実の多い成果を求める、これが合併した大きな目的であったことを再度肝に銘じていただき、この半年近くの遅々とした取り組み方を反省していただいて、今後どう進めていかれるのか、いま一度町長のお覚悟を伺いたいと思います。


 それともう一つ、統括課長や町長の答弁をフォローするために一般課長が待機されている、これは物すごく大きなむだではないでしょうか。統括課長には14%もの高額な管理職手当が支給されておるはずです。一般課長とは大きく区別されておりますので、この待機させること自体、私は大きなむだだと思います。今、同僚議員が後ろの方から何人待機されておるか聞けということですので、それもあわせて伺いたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ごもっともな話でございまして、最小の経費で最大の効果を上げるのが我々のとる最大の責務でございます。言うまでもございません。しかしながら、合併直後ということもありまして、職員を、皆さん方も法に基づいて全職員、こうして新しい町に引き継いだということもございまして、今、私は今後こうした組織改革はぜひとも行政改革の中でやってまいらなならん、そのための皆さん方に申し上げております職員削減の計画も十分な実行のできる、そうしたものにやっていかねばならんと思っておりますが、今、行政改革推進委員会の方向づけを決めておるところでございますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思うわけでございます。そして、もちろん民間経営の立場で物をするのが当然でございます。たとえ紙一枚にせよ、封筒一枚にせよ、全く言われるとおりだろうというぐあいに思っておるところでございます。そのような方向づけをもって行政改革に取り組み、ことしじゅうにはそうしたものができてまいりますんで、このような方向でどんどんと進めますと申し上げますので、しばらくお待ちいただきたい。


 そして、その待機している職員の数、私は存じませんので、これからどのような状況になっているのか調査をして、報告をいたします。


○議長(吉田 礼治君) 助役、答弁。


○助役(宮脇 正道君) 浜辺議員のお尋ねの行政改革の中身についてでございますが、合併という未曾有の事態で、職員もなかなかそっちの方にかかれなかったということもあり、そこそこの期間が経過しているということについては、先ほど町長がおわび申し上げましたとおりでございますけども、現在検討しようとしている中身につきましては、議員仰せの組織定数に関しましては、定員管理といいますか、あるべき姿としてどのような姿がいいのか、一つは住民にわかりやすい役場にするためにはどのような組織がいいのか、それから、合併の目的でもありました職員の専門能力を向上させるためにはどういうことが必要なのか、もう一件は簡素効率化、そのような観点から組織定数については検討していこうとしているところでございます。


 また、そのほかにも給与関係でございますね、これは湯梨浜町につきましては3つのことがあろうかと思っております。1つは旧町間の職員の給与是正という問題がありますし、それから制度上の問題があります。昨今新聞をにぎわしておりますわたりの問題とか、それともう一つは財政の状況に応じて行われるカットというようなことも検討すべき内容にはあろうかと思っております。それから、手当とかいう給与関係のもののほかにも、政策面で一層の情報公開の徹底にはどういう方策があるのか、あるいは事務事業の簡素効率化、見直しですね、補助金とか、そういったことも一応視野に入れながら、4月から来年度予算で計上させていただいております行政改革の委員会で案を提示して御議論いただくという形で進めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 それともう1点、多分控えております趣旨は、先ほど町長が申しましたように、一つはこの議場で間違いとか、的確な答弁ができるようにということもございましょうし、もう1点は、この議場での自分の分野に関する質問が出たときの、恐らくそのやりとりを的確に聞かせていただくという課長自身の勉強という趣旨もあるんではないかというふうに理解しております。以上です。


○総務統括課長(宮本 幸臣君) ただいま待機しておりますのは5名でございます。


○議長(吉田 礼治君) 26番、浜辺力君。


○議員(26番 浜辺 力君) ただいま町長と助役に御答弁いただきました。総務課長は5名待機という、5名待機されておる課長さんも、もちろん管理職手当はもらわれておるはずです。これは助役にもお尋ねしたいですけど、むだとは思われませんか。


 それと参考までに、湯梨浜町と同じような時期に合併しました南部町がございます。合併直後にもかかわらず、本年1月に大きな機構改革、人事異動が実施されたそうでございます。詳しい内容までは調べておりませんが、新町をスタートしてわずか3カ月で思い切った機構の見直しだったとのことです。町民にとって不合理や不都合だと思われることはいつまでも踏襲して引きずらず、早期に対処するという姿勢は見事なものだと思います。南部町にできて、この湯梨浜町になぜできないんですか。いま一度その点お伺いしたいのと、それと、退職勧奨の件を先ほどうっかりしておりましたが、いわゆる肩たたきをした場合に、退職金に余分に上乗せする必要が生じるということで、その経費に900万から1,000万、勤務年数、年齢によっても違うとの御答弁を伺いました。早く適正な職員数にするための努力、いわゆる肩たたきはしないで、じっくり長期展望に立って定年退職といった自然減を待ちながら、実に10数年という長い長いスパンで適正な職員数に移行させていくというお考えであるように伺いました。


 職員を削減すべきではないかというような質問をすることが多くの職員の皆さんの感情を逆なでし、反感を買うことになるということは十分に承知しております。ましてや議会議員選挙を直前に控え、こういった質問をすること自体、もしかしたら私にとってマイナス要因になるではないかという懸念も持っております。しかし、一人の町民として、このまま町民にだけ痛みを強いるような行革のあり方が、私たち議会議員も議論に議論を重ねて、ようやく実現した合併の結末であるとは私自身も納得できませんし、町民の方々に対しても説明のしようもないというのが素直な気持ちであります。退職金に上乗せとなる900万円をもったいないとするのか、一人の職員に係る給与、手当、共済費等の人件費、例えば統括課長は給与表の8級に14%の管理職手当やボーナスなどの職員手当を含めますと年間約900万円の支給、それに共済費を加えますと、ざっと1,000万円以上の人件費支出を続けていくことになります。再度お尋ねいたしますが、退職勧奨や希望退職を募ることは行財政改革の手段ではないとお考えでしょうか。一年でも早く適正な職員数に移行させ、人事刷新を図り、町民とともに新しい町づくりのための改革に取り組もうというお考えはないのか、改めてお尋ねします。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 人事刷新ももちろん必要でございます。しかしながら、先ほど言いました勧奨退職といいますと、往々にしてすべて自己都合であっても、退職年齢まで到達しないまでにやめたものはすべて自己都合でなしに勧奨退職の対象にしてきた、そうした悪い習慣がこの地域にあるわけでございます。そういうことから考えますと、やはり私は勧奨はしないという方向で人事刷新を図り、ことしも新しいそうした職員採用、ことしといいますか、来年ももう1年ちょっと待ってみようかということにしておりますが、退職はあるわけでございます。しかしながら、そういうことをするのが本当でいいのかということを考えますと、やはり余り勧奨ということでむやみに肩をたたくわけにはいきませんし、そして、本当に肩をたたける人が何人あるのかということもございますので、私は勧奨はしないということで合併協議会のときから申して、職員組合にも来ておりますので、今さらここで肩たたきをいたしますということを言って、本当で効果があるのかということは疑問でございます。しかしながら、人事の刷新につきまして、そして機構改革につきましては、徹底的なそうした機構改革によって、みんなが住民のための奉仕者である、その基本を胸にやっていくような指導をしてまいりたいと思っております。


○議長(吉田 礼治君) 26番、浜辺力君。


○議員(26番 浜辺 力君) 町民を主体として考えた上での御答弁とは全く思われません。今後の行革委員会に期待いたしまして、次に移ります。


 コミュニティバスについてお尋ねいたします。


 合併の目玉事業の一つでございますコミュニティバスが先日ようやく運行開始となりました。旧3町村間、湯梨浜町内の公共施設を中心としまして、町民の方々の利便を図るために2コースを設定し、循環されるものでございます。特に今月1カ月間は試行運行ということで運賃は無料だということでございます。運行を初めて10日間近くが経過いたしますが、利用状況はいかがなものでしょうか。また、利用者の反応はどうでしょうか。バスが運行されるようになって、非常によかったという声ばかりなのでしょうか。それとも別の御意見が情報として入っておりませんでしょうか。この点も含めてお伺いしますが、羽合・泊コースと東郷コースの2路線の決定は一体どのような方針のもとで決められたのでしょうか、お尋ねいたします。


 また、町民の要望によって路線変更も可能であるとしましたら、変更に要する手続等の詳細を御説明いただきたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 浜辺議員のコミュニティバスについての御質問にお答えいたします。


 コミュニティバスの運行につきましては、住民の利便性の確保と福祉サービスの向上、観光振興のための町内各施設や各それぞれの拠点を巡回するバスを低料金で運行することを協議に、あくまで旧3町村の主要地域を結ぶ循環バスとしてあり、福祉バスとしてのとらえ方とは切り離すべきとの方向で、合併によって住民サービスが低下することのないように、旧3町村の主要施設を結ぶ循環バスとして検討をしてまいりました。検討委員会を設置し、その委員会におきまして、目的を中心に路線、運行時間、料金等を確認をいただきました。1月に路線申請をして、現在試行運行で運転をしておるわけでございますが、本来なら10月1日の湯梨浜町誕生に運行すべきでありましたが、手続等もありまして、ようやく3月3日を開始としたものでありますが、これで十分だと考えているわけではございません。今後、乗車率や住民の皆さんの御意見を聞き、路線の変更が必要となりましたら、また協議会やそれぞれの御意見を検討して、変更することも考えております。


 次に、運行路線の変更に要する手続と必要な期間はどれくらいかとのことでございますが、運行路線の変更に要する手続は、事業者と運行業者の協議の上、運行業者が中国運輸局へ事業計画変更認可を申請することになります。必要な期間は、2カ月ぐらいが必要と聞いておるところでございます。


 利用状況、そのほかの声につきましては担当課長が説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吉田 礼治君) 企画統括課長、答弁。


○企画統括課長(福山 保君) 利用状況につきましては、3月3日からの試行運転でございますので、日交には常に利用状況を把握するようには指示しております。ですから、きょうまでの約6日間についてはまだ聞いておりません。


 それと、住民等の声ですが、私のところに入っておるのは少しあります。区長会等でも説明申し上げましたが、この地域になぜ来ないかという、また、羽合温泉と東郷温泉とのつながりがちょっとないではないかとか、それから時間帯のことも聞いております。そういうことも含めながら、先ほど町長が申し上げましたとおりに、検討すべきことを十分まとめながら、変更の必要がございましたらやっていきたいと考えております。


○議長(吉田 礼治君) 26番、浜辺力君。


○議員(26番 浜辺 力君) 合併前から旧3町村の交通担当所管の課を中心にこのコミュニティバス運行事業はいろいろと協議、議論が展開されてきたでしょうし、また、新町になりましても、事業を引き継がれた部署におかれましては、運行開始までの御苦労に対して敬意を表したいと思います。合併前の9月に、旧泊村のコミュニティバス運行事業の担当課でありました企画水道課長から議会に対しまして、それまでの詳しい経緯の報告がありました。このバスの一番の利用者となるであろう高齢者や体の不自由な方々、車をお持ちでない方々の、まさに住民を巻き込んだ検討委員会の設置がなかなか実現しなかったということが報告されました。また、福祉バス、スクールバスとの調整、旧3町村間の協議がほとんどできていなかった。運行に要する莫大な経費につきましても、十分な協議ができないまま新町に引き継ぐ形になってしまった経過を聞きました。特に住民から成る検討委員会の立ち上げがまず一番に取り組むべきことであったにもかかわらず、その調整や合意がとれなかったということでした。


 合併前の9月中旬になりまして、ようやく第1回の検討委員会が行われて、合併後の委員会で想定されたコースを試走されたとのことですが、本当にこの路線がベストなのでしょうか。この路線が一般住民を巻き込んだ委員会や要望を受けて実現したコースだと言い切れるんでしょうか。なぜ土日や祝日運行がないんでしょうか。果たしてこれが住民が待ち望んだコミュニティバスなのでしょうか。運行コースを変えるのに事業者と運行業者が打ち合わせをしまして、それから申請して2カ月かかる。もっと早くできないものなのか。せっかくのこの合併の目玉事業の一つでありますコミュニティバス、何で2カ月もかかるのか、私は疑問に思います。その辺、運行業者の方にもっと詰めて回答していただくようなことは考えておられませんのでしょうか。これもやはり、私の耳にもいろいろ町民の方からもコースなり、いろいろ耳に入っております。相手は国だからどうしようもないとかいうのでなくて、いま一度その辺の確認も含めて御答弁をお願いいたします。


○議長(吉田 礼治君) 企画統括課長、答弁。


○企画統括課長(福山 保君) 2カ月と申しましたのは、一応余裕的な時間を設けまして2カ月ということで今回答弁させていただきました。無理にお願いすれば、多分1カ月ちょっとでできるかなと思いますが、一応余裕を見ながら2カ月ということにさせていただいております。


 それから、土日のことでございますが、シーズンオフにつきましては、例えば夏休み期間とか、そういうようなときには運行をちょっと検討していきたいと考えております。


○議長(吉田 礼治君) 26番、浜辺力君。


○議員(26番 浜辺 力君) 担当課長には大変お世話になりますが、ぜひ町民の声を第一にした取り扱いを、本当に住民が求めているのはこういうことだということでコミュニティバスの運行に当たっていただきたいと思います。


 次に移ります。泊地区の分譲宅地造成事業に絡む道路改良事業についてを12月議会に続いて質問いたします。


 町長におかれましては、前任の方からしっかりと引き継ぎをされて、すべて御承知であるとの前提で12月にお尋ねいたしましたけども、実際のところ、現状をどこまで把握しておられるのか、まずお尋ねいたします。これが1点。


 それと、12月議会での御答弁に対してのこれまでの動きと、今後の展望をお尋ねしたいと思います。以上です。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 浜辺議員の泊地区の分譲地造成事業に絡む道路改良事業についてお答えいたします。


 本道路事業につきましては、平成16年第2回議会定例会でも御質問をいただき、職務執行者より重要案件事項として引き継ぎを受けている案件でございます。現状把握はということでございますが、筋書きは承知しております。平成14年、泊村第3期分譲宅地造成事業とあわせて進められ、その際に一部買収事務に不適切な処理のため中断、用地交渉の理解が得られず、本路線の計画を見直しして用地交渉というところであります。地権者の理解が得られないままに着工はできません。12月定例会で申し上げましたように、1月中旬に地権者とお会いしましたが、風評とも思うのでありますが、話の糸口がつかめない状況であります。今後、お話をする機会をということはお約束して別れ、1月下旬にお電話をしましたが、都合が悪いとのことで中断しております。機会を見てと思っておりますが、私見を申し上げてまことに申しわけありませんが、時期は必ず到来があるはずであると思いますので、その節には議員各位の御協力をいただきながら、続けて進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(吉田 礼治君) 26番、浜辺力君。


○議員(26番 浜辺 力君) 現状は把握しておられるということで安心いたしましたが、旧泊村行政からのまずい事務処理から生まれました不良債権を引き継いでいただいて、まことに心苦しい限りでございますが、山本町長の豊富な経験と確かな手腕をもって実現に向けて努力していただくことを願いまして、質問終わります。


○議長(吉田 礼治君) これで26番、浜辺力君の質問を終わります。


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○議長(吉田 礼治君) この際、しばらく休憩します。再開予定は午後1時。


              午後0時01分休憩


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              午後0時58分再開


○議長(吉田 礼治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、8番、浜中武仁君の一般質問を許可します。


○議員(8番 浜中 武仁君) 議長のお許しをいただきましたので、質問通告書に沿って一般質問をさせていただきます。昼食後の休憩を挟んで、大変気持ちいい時間帯になるとは思いますが、しばらくの間、おつき合いを願いたいと思います。


 平成15年4月に議員に当選させていただいて以来、住民の皆様によりよい生活をということで自分なりに頑張ってきたところであります。戸惑うところもありましたが、ここにおられる先輩議員の皆様を初め、執行部の皆様の御指導、また住民の皆様の御支持をいただき、ここまで来られましたこと、感謝申し上げておきます。


 まず、教育の現状についてお伺いいたします。


 初めに、新しく教育長になられての湯梨浜町の教育の現状をどのようにとらえ、どのように考えておられるのか、教育長の所信をお伺いしたいと思います。


 2点目ですが、卒業生が学校を襲った大阪府寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件についてですが、これは不審者対策に取り組んでいる教育関係者にさらなる課題を突きつけた形となりました。校門の遠隔操作ロック、緊急連絡用インターホンの設置、警備員の配置、新たな対策を打ち出す自治体もあります。大阪府教育委員会では、全国で初めて全小学校733校に警備員を常駐させることを決めました。また、和歌山県教育委員会でも不審者の侵入を食いとめるなら、民間の警備会社に頼むしかないとしています。校舎を高い塀で取り囲み、外部と遮断、校門では身分証提示を求め、ボディーチェックするという方法、閉じた学校にすれば、地域住民との信頼関係にひびが入りかねません。有効な手だては簡単には見つかりそうにはないのが現状なのかもしれませんが、事件を慎重に整理し、今後の対策を検討していく必要があると思いますが、学校の安全管理について、教育委員会の所見をお伺いいたします。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) ただいまの浜中議員の質問についてお答えいたします。


 教育長の所信ということですので、私自身の考え方が多分に入ってしまうかと思いますけども、湯梨浜町の教育の現状のとらえ方ですが、まず私、教育長に就任しまして、1月の初め、1、2、3という形で走らん会という形で、町内のマラソン大会というような形で開かれました。それで、それに参加しまして、保育園、それから幼稚園の子まで一緒に出ていました。そのときには保護者の方も一緒に出ておられて、保護者の方が一緒に走っておられるという形で、非常にお父さん、お母さん方も熱心に取り組んでおられるなというような形を感じました。


 それからまた、湯梨浜町の芸能大会がありまして、このときも多数の方がアロハホールに参加されましたが、その中で演技をされた方の演技を見ていまして、非常によく練習しておられるし、すばらしいなというような感じをしまして、このようなことが続くということは一つの文化ではないかと、この湯梨浜町の文化の一つにこれはなるんでないかなというような感じをしております。


 それから学校関係ですけども、非常に保護者の方が関心が強くて、特にPTA関係の活動ですけども、どの学校も熱心に取り組んでおられるという感じを持っています。


 それで、これからの湯梨浜町という形ですけども、この学校独自で取り組んでおられる、地域の教育力を生かしてという形を取り組んでおられる状況をより発展させて、それぞれの小学校区、もしくは中学校でも、地域と密着して、地域の活力を使わせていただいて、密着して開かれた学校をつくっていきたいと考えます。そして、生徒の方においては、非常に優しい生徒、これをつくっていこうというような学校もありますし、たくましさを育てていこうというような形があります。やはり個性豊かで、優しさとたくましさを備えた児童生徒、これを育てるのが最大の目的じゃないかなと考えております。


 2点目ですけども、安全管理についてということですけども、確かに大阪の附属池田小学校の事件以来、各種の事件が続いております。それから、最近ではこの寝屋川市の中央小学校の教職員殺傷事件というようなことが起きてきました。これにつきまして、やはり湯梨浜町でも考えていかなければならないわけですが、現在、訓練といたしまして、避難訓練ですが、地震対策の避難訓練、それから火災の避難訓練、これが一般的でした。これにあわせて、不審者対策の避難訓練を各学校で取り組んでもらっているところです。それで、この避難訓練につきましては、まず教職員研修という形で、教職員がその不審者に対してどう対応するか、それから次に、じゃあ児童生徒はどうするかというような形で、避難訓練を各学校ともやっていただいております。それから、学校の玄関口ですけども、さっきも御指摘あったですけども、来客に対応してということですけども、開かれた学校ということで、どなたでも、特に近所のおじいさん、おばあさん方でも学校に来ていただきたいということで言っていますので、それが最初から不審者だということでないようにという最初の対応、それから、来ていただきましたら、まず事務室とか受付のところではっきりと名前なり、それからどういう目的とかということの確認をしていただくようにしております。緊急時の対応といたしましても、緊急事態を知らせる方法として、非常ベル、それから防犯ブザー、それからハンドマイクを活用したり、それから不審者の動きをとめるためのさすまた、これも学校に準備しております。そのような形で、各学校とも避難訓練、それから学校独自の取り組みをやっているところでございます。以上です。


○議長(吉田 礼治君) 8番、浜中武仁君。


○議員(8番 浜中 武仁君) ありがとうございました。いろいろ考え方なりを伺ったわけですが、こういう格言があります。親はなくとも子は育つ、子供はみずから学ぶというのがありますが、今この時代に通用するのかどうかはわかりませんが、子供が生き抜いて、成人となっていく過程でどうかかわって、どんなサポートをしていくのが教育委員会だと思われるのか、この点についてお伺いしたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 子供を育てるには、やはり学校で知育をやるだけではできないんじゃないかと思います。特に家庭を中心とした徳育、朝のあいさつとか、それから端的な例でいえば御飯を食べるときの箸の持ち方とか、御飯の食べ方とか、やっぱり日本人としての誇りを持った生活をさせるということが必要でないかなと思います。そのためにやっぱりお父さん、お母さん方の多大なる御支援をお願いしたいなと思っております。


○議長(吉田 礼治君) 8番、浜中武仁君。


○議員(8番 浜中 武仁君) よくわかりました。


 次ですけど、これは教育委員会の範囲からは外れちゃうのかもしれませんけど、昨年中越地震であるとか豊岡水害であるとか、災害等がありました。そうしたところで、テレビなんかによく避難所として学校が使われているのをよく見るわけですけど、学校は地域にとっていろいろな役割を持っているということもあると思いますが、これから将来こんなことが学校でできるのになとか、そういうことがあれば、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 今、高齢化、それから少子化という現象が起きていますが、できればコミュニティーセンターというような形で花見小学校の跡地、それから桜小学校の跡地があくわけですけども、あそこらでそれこそ老人会とそれから幼稚園児とか保育園児の合同の何か会ができないかなと。そこらあたりで、小さい子はやっぱりおじいさん、おばあさん方に倣いながら、地域の文化を身につけていく、そして将来的にはその地域を背負っていくというような形で、小さいときからそういうような形で育てていけないものかなと考えています。


○議長(吉田 礼治君) 8番、浜中武仁君。


○議員(8番 浜中 武仁君) ありがとうございました。教育は未来の日本を支える人材を育てるということで、大変重要な役割を持っています。湯梨浜町しかできないような、湯梨浜町の子供本位の学童教育、生徒教育をお願いしたいと思います。御期待を申し上げておきますので、よろしくお願いします。


 2点目の質問ですけど、この事件後の湯梨浜町教育委員会としての対応はどうされたのかについてお伺いしたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) これにつきましては、まず校長会、それから園長会で話し合いました。そして、このようなことが起きてはいけないわけですので、一応さっきのようにさすまた等の準備とかいろんなこともあったわけですけども、まず学校の行き帰り、これについては地区の方の安全面ということを協力を得ながらいかねばならないということで、区長会の方にもお願いして、特に通学路についてはよく見張っていただきたいというようなことも区長会でもお願いしております。なかなか難しいもので、特に都会の方の学校は大体塀で囲ってあるわけですけども、こちらの地方の、特に湯梨浜町の学校ではどこからでも入れると、不審者が入ろうと思えば、ということなので、なかなか不審者対応という形の学校で阻止するということが非常に難しい状況です。したがいまして、先生方に不審者対応であれば、まず聞いてくださいと。その人に、どういう目的で学校に来られたのかということと、それから何をしたいのかということをまず聞いてくれということで、校長さん方に会を持って徹底したところでございます。


○議長(吉田 礼治君) 8番、浜中武仁君。


○議員(8番 浜中 武仁君) 先ほど学校で防犯訓練ですか、やっておられると言われたわけですけど、町内各学校の安全確保マニュアル等の状況、並びに泊の小学校では新入学児童を対象に地域安全センターの方から防犯ブザー等も配られているわけですけど、他の小学校ではどのような対応になっているのかの点についてお伺いしたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) どうも済みません。先ほど落としていました。マニュアルについては、全学校ともつくっていただいております。


 それからあと、防犯ブザーの件ですけども、新入生には全員持たせていまして、これが東郷町が先だったでしょうか、もう既に3年生ぐらいから全員持っているというような状況で、全新入生に配る計画をしております。


○議長(吉田 礼治君) 8番、浜中武仁君。


○議員(8番 浜中 武仁君) 寝屋川市教育委員会の話によると、中央小学校では学校の判断で監視カメラを設置したり、登校時にはボランティアが児童を毎朝守る、警察の協力で不審者対応訓練も行われていました。この学校の父親会というのがありまして、月に1回程度、校内のパトロールも活動をされていたそうです。それでも事件は起こりました。また、この教育大学附属小で起こった校内事件、殺傷の後、校内安全確保マニュアルを2度にわたり作成し、犠牲になった教諭もマニュアルどおりに対応をされていたそうです。どの地域でも余りこういう環境であるとか、いろいろな事件等を見てみますと、どこであっても不思議ではないような事件だと思います。地域で総力を挙げて取り組んでいく必要があるとも思っております。言葉でいえば単純なんですけど、教育委員会だけでの対応をするのは限界があると思います。学校や父兄だけでなく、行政と住民が一体となってキャンペーンを張るぐらいの心構えでいかないけんでないかと思いますが、その点お伺いしたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 確かにそうだと思います。特にねらう方というか、犯罪者の方としましては、すきを突いてくるわけでして、必ずそれを守り切れるかということになると、大変難しい問題が出てくると思います。したがいまして、通学路については区長会でもまたお願いしましたように、ふだんの子供の遊んでいる状況のときでも、地区の人にいろいろお世話になって、やっぱり健全な育成をお願いするという形を、それこそ町内全部で考えていただけるような形にしていただけたらということで思っています。


○議長(吉田 礼治君) 8番、浜中武仁君。


○議員(8番 浜中 武仁君) 子供たち、先生たちを守ってもらうために、関係各機関と協力して早急に対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。


 重要なのは、思いやりのある心を育てる教育をしていく必要があるのではないでしょうか。そのようにしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次の質問に行きます。また教育委員会の方に質問なんですけど、教育委員会のあり方ということでお尋ねしていきたいと思います。


 戦後、民主化の重要な柱の一つとして教育制度の改革が行われ、教育は地方公共団体の固有事務と位置づけられました。これに伴い、教育行政は一般の地方行政から独立した、市民から選ばれた代表によって構成された機関によって執行する仕組みが導入されることとなりました。これが教育委員会制度の始まりですが、昭和23年7月、教育委員会法が施行され、昭和27年11月までにはすべての市町村で設置が完了しました。その後、社会情勢の変化などに伴い、教育の政治的中立と教育行政の安定を確保し、一般行政と教育行政の調和を図り、国、都道府県、市町村が連携する教育行政制度を確立することを趣旨として、昭和31年6月、現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定され、現在の教育委員会制度が確立しました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、制定後、社会情勢の変化とともに何回か一部改正が行われてきました。現在ですが、今、一般的に教育委員会の現行制度の問題点として、予算編成権が首長部局にあるために、独自の教育施策を打ち出しにくいことや、市町村教育委員会に教職員の人事権がないことなどが指摘されております。文部科学省は中央審議会に諮問し、これらの問題点に加えて、社会教育やスポーツや文化の分野の首長部局への移管や広域行政単位の教育委員会の設置の推進、教育委員選任のあり方などを検討するようですが、今後の教育委員会のあり方、教育委員会の活性化と機能強化をどのようにとらえておられるのか、また、教育委員会の現行制度の問題点をどう認識しておられるのか、町長並びに教育委員会の所見をお伺いします。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 浜中議員の質問にお答えいたします。


 現行の教育委員会制度では、確かに教育委員会の独特な個性あることが考えにくいのが実態であろうかと思います。しかしながら、地方分権時代を迎えて、独自の発想、個性ある地域文化のそうした中が唱えられている現実の中であります。言うまでもなく、教育委員会は当該地方公共団体が処理する教育に関する法律、政令に属する事務を管理及び執行するという幅広い分野であり、将来の湯梨浜町を担う人材育成のための幼児教育、児童教育、生徒の学力、社会教育、スポーツ、文化などの管理、運営、普及などをつかさどる重要な機関であると認識をしているところであります。私どもは学校教育を含めて、多くの課題を提案をいただき、そしてその意見を尊重しながら、教育の町・湯梨浜町に向けて協働しながら取り組んでまいりたいと思います。


 先ほどありましたように、今、教育審議会が開かれ、そして地方六団体も加わったということを言いましたが、これからどのような方向になるのか、もっともっと私は教育委員会の独自性がなければ、今のままの教育委員会ではまた難しい課題も出てこようかと思いますが、そうしたことを期待しておるところでございますが、何はともあれ、私どもは教育委員会はそうした多くの課題、問題を抱えた場所でございます。皆さんが関心のあるそうした位置づけでございますんで、そうした提案を十分に配慮をしながら、それぞれ一緒になって取り組んでまいらなならんとしているところでございますので、今後とも皆さん方の御支援、御協力、何とぞよろしくお願いをいたします。


○議長(吉田 礼治君) 教育委員長、答弁。


○教育委員長(前田 三郎君) 教育委員会のあり方、特に教育委員会の活性化と機能強化についてということでございまして、現行制度の問題点として、予算権がない、あるいは人事権がない、指摘のとおりでございます。そんな中で、今後の教育委員会のあり方をどのように考えておるのか、あるいは現行制度の問題点をどう認識しておるのかという御質問でございますが、今後の教育委員会のあり方については、上野議員の答弁とダブるところがございます。


 特に教育委員会としては、児童生徒の立場でしっかりと教育施策を議論し、現場に反映しようと思っておりますし、現行制度の問題点として、教育委員会の定例委員会は月1回となっております。すべての課題を月1回で審議することはなかなか無理がございますので、現在では臨時、あるいは打合会を中に入れながら対応しておるということでございますし、行政から独立しておるとはいっても、予算面ではしっかりと議論をして、そして教育の町にふさわしい対応をすべきだということで考えておりますし、またそのように進めようと思っております。


 特に、委員は教育現場への計画訪問だけでなく、たびたび教育現場に足を運んで、現場をよく知った上で議論をし、対応していくようにしておりますし、現在そういうことで進めておるところでございますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。


○議長(吉田 礼治君) 8番、浜中武仁君。


○議員(8番 浜中 武仁君) ちょっとわかりにくかったですけども、教育委員会に今現在ですけど、社会教育分野もあるわけです。スポーツ、文化とか、そういうこともあるわけですけど、聞いたところによると、これらのものを学校教育と分けて町部局の方においてやりよるところもあるようですが、こういうのがいいのか悪いのか、僕はわかりません。どういうぐあいになっておるとかも調べておりませんので、今後の考え方として、どうだろうかなという点がもしあれば、町長と、また教育委員会に、よければ御答弁いただければと思います。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) お答えいたします。今申されますことは、小さくなれば小さくなるほどそういうことがあるわけでございます。小さくなれば、教育委員会も範囲が小さくなりますから、手を広げようとも広げにくい。特にそうしたことがありますのは、学校建築等についてでございます。学校建築はもともとどっちかといいますと町長部局がやる仕事でございますが、往々にして、それでは町長部局がやるかといいますと、教育委員会が一緒になってやった方がよくわかっとっていい面もあるわけでございますから、小さくなればそういうこともございます。そして、スポーツ関係、社会教育関係、特にそういったところにもあるわけでございますが、私はやはり持ちつ持たれつ、お互いが協働してやってこそ、その町の教育は発展するものと思っておりますので、今後とも教育委員会と十分な連携をとりながら、教育委員会の行事でも町長部局も一緒になって、町長部局の協議でも教育委員会も一緒になってやることが町の発展につながるものと思っております。


○議長(吉田 礼治君) 教育委員長、答弁。


○教育委員長(前田 三郎君) 確かに御指摘のとおりでございますが、社会教育関係では社会教育委員会が設置してございますし、スポーツ関係では体育指導員の方が設置してございます。教育委員会の範囲でございますが、当面、教育委員会は湯梨浜町が10月に誕生して、暫定の教育委員会があり、そしてまた暫定から引き続いた経過がございますが、まだ暫定から引き続いて2カ月余りでございますので、当面教育委員会は学校現場を中心に、安定をさせた上で、そして社会教育、スポーツ関係に、当面は社会教育関係では社会教育委員さん、あるいはスポーツ指導員の方にお世話になりながら、教育委員会では学校現場を最優先に考えていきたいという気持ちでございます。


○議長(吉田 礼治君) 8番、浜中武仁君。


○議員(8番 浜中 武仁君) 町長並びに教育委員長の御答弁をいただき、今後の湯梨浜町の教育行政の発展、一緒になって頑張っていただきたいと、そのように申し上げて、次に行きたいと思います。


 また教育行政ですけど、使える英語、英語を使える日本人とか、文部科学省の方で総合的な学習の一環として英会話の時間を設けることを認めて以来、全国の公立小学校でも英会話の活動といいますか、授業を実施するところがふえてきています。また、文部科学省は平成15年3月には英語が使える日本人の育成のための行動計画を策定し、小学校のときから歌やゲームを通して英語を学ぶ英語活動を推進しているところであります。文部科学省は平成16年5月にこの英語活動について、15年度の実績を調査し、その結果を公表しました。この調査によると、平成15年度に英語活動を実施した小学校は全国で1万9,897校が実施し、88.3%に上っております。この結果を見ると、小学校での英語活動への取り組みはかなり広がっているように見えますが、バラエティーに富む民間の英語教育に対して、公でやる教育での英語教育導入がおくれ過ぎているのではないかとも言われています。


 教育というのは1年や2年ですぐ効果が出るものではありません。本当に投資といいますか、そういうものだと思います。百年の大計と町長も言われたわけですが、そうだと思います。湯梨浜町においてもこの英語教育を進めていく必要があると思いますが、国では小学校の英語教育に意欲的に取り組む市町村をモデル地区に指定し、講師の派遣や教材の開発、教員の英語力アップなどを支援し、小学校の段階から使える英語を身につけることを目標にしています。


 そこで、3点について教育委員会にお尋ねをしますが、第1点として、町内各小学校の英語活動の現況についてお伺いします。


 第2点として、この調査で英語活動の主たる指導者はだれかという質問に対しては、各学年とも85%以上の割合で学級担任を上げていますが、外国人英語指導助手を活用している時間が、全英語活動の時間に占める割合は60%から70%とかなり高く、活動を支える人材として、学級担任を中心にしつつも、中学生の英語指導を主な業務としている外国人英語指導助手に対する依存度が高いことがうかがえるわけですが、町内各小学校における活用状況とその効果についてどのように評価しているのか、お伺いします。


 第3点ですが、小学校から英語教育を進め、英語になれ親しみながら、実践的コミュニケーション能力を伸ばし、将来的に国際舞台で活躍できる人材を育成することで、英語教育をさらに充実させるための施策をどのように考えておられるのか、お伺いします。


 以上3点について御答弁を賜りたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) ただいまの浜中議員の質問にお答えいたします。


 まず第1点、小学校における外国語教育についてですが、これは各学校の実態等に応じて、総合的な学習の時間、それから特別活動の時間において、国際理解の一環として児童が外国語に触れたり、外国語の生活や文化になれ親しんだりすることなどを、小学校段階にふさわしい体験的な学習を中心に行っております。これは町内すべての小学校で行っています。それで、この町内すべての小学校では、主としてALT、これは中学校に配置されています外国語指導助手、それから国際交流員、英語に堪能な地域の方の協力を得て、各学校の実態に応じて英語活動を実施しています。


 具体的な学習活動としましては、小学校段階においては歌、ゲーム、簡単なあいさつなどの体験的な活動を取り入れて、ネーティブスピーカー、結局生まれながらしゃべれる人との触れ合いを積極的に取り入れ、外国語にまずなれ親しませることを中心に、興味を持たせるように小学校では実施しています。


 それから、2番目のALT、国際交流員の活用についてでございますが、中学校の学習時間が中心になっているALTの事業の関係で、そのあいている時間をうまく使いまして、幼稚園、保育園の希望もありますので、調整をしながら行っています。小学校における外国語教育は各学校の判断により行われるもので、その時間数については定められておりません。学校によってはALTの活用時間はそれぞれ異なりますので、一応基本的には年間82時間の外国語教育です。そして、そこの中で大体70時間、週に2回程度はALTが小学校に行って学習を助けているということです。


 3点目ですけども、英語教育をさらに充実させるための施策についてですが、国際化が急速に進んでいます。日本の世の中で生活しているから日本の言葉だけでよいという時代はだんだんと過ぎ去りまして、外国の方が日本に来て活躍する、また将来、外国に行って活躍するというような人たちもだんだん出てくると思います。現在、そのような重要性を考えて、ALTが幼稚園、保育所、小学校でも活用できる中学校の方の時間割り編成の工夫、それから中学校の前倒し教育ではなく、園児、児童が外国語に触れたり、外国語の生活、文化になれ親しむような、それぞれの年代に合った体験活動、学習過程の工夫、あるいは英語の堪能な地域人材の活用ということで、幼稚園、小学校を含めて、そのような堪能な方なども派遣するなど、これから外国語教育のますますの充実を推進していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(吉田 礼治君) 8番、浜中武仁君。


○議員(8番 浜中 武仁君) ありがとうございました。私も英語が堪能であれば、ぜひ小学校に行って教えてみたいなと思ったりするわけですけど、英語は学校時代から大変苦手でした。非常にわからないといいますか、今もって全然わかりません。英会話などはもってのほかであります。学校時代、大学で一生懸命英語を勉強してても、今では全くしゃべれません。そういった人もよく聞きます。


 そういうところですが、この早期英語教育に関しては、専門家の間でも賛否両論あるわけですけど、賛成派としては、英語は国際的なコミュニケーションである、国際理解に役立つとか、人間形成に役立つ、児童期は英語学習の最適期であるとの考え方があります。また、反対派としては、この幼児期、児童期における言葉獲得の臨界期そのものについて、脳科学の確たる裏づけがないとか、指導者、教材、指導法など、まだまだ課題が多い、日本の文化、伝統、日本語の正しい使用法、表現などをきちんと習得させ、基礎学力を養う方が先決である、このようにいろいろ反対もあります。これらを十分に考慮して、対応できる今後に向けた小学生からの英語教育について、教育委員会の考え方、先ほど伺ったですが、もうちょっとわかりやすく説明してもらえたらと思います。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) 現在、学力低下というようなことも問題にされております。そして、その一因が授業時間数が少なくなってきたと、土曜日が休みになったというようなことも言われていますので、英語だけについて、特に時間を割いて、教室内の授業時間に組み入れてというようなことはまだ難しいかと思います。ただし、これだけの国際化という時代になれば、一番今一般的になっている英語というものが一番取りつきやすいではないかなと考えております。したがいまして、今やっていますように、教科外の授業の中で、国際理解をするための教育、そこの中で各小学校、それから保育園、幼稚園も今ALTを派遣していますので、小さいときからなれ親しむということで取り組んでいきたいと考えております。


○議長(吉田 礼治君) 8番、浜中武仁君。


○議員(8番 浜中 武仁君) 小学生からの英語教育、ALT、国際交流員、ALTに関しては中学校との連携等も必要だと思いますが、今後に向けた検討をされながら、ぜひ進めていってもらいたいな、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に行きたいと思います。次は子育て行政ということで、次世代育成支援行動計画についてお伺いします。


 平成15年7月に2005年度から10年間の時限立法である次世代育成支援対策推進法が成立しました。少子化対策法と呼ばれ、子供を産み育てやすい社会環境づくりに取り組むもので、地方自治体と事業主に行動計画の策定が義務づけられました。16年度中に作成し、その計画に基づき、来年度から実施することになっています。


 日本の出生率はどんどん下がっていきまして、2003年には1.29となっており、大変懸念される状況になってきています。今までの仕事と育児の両立支援に隔たっていた少子化対策をすべての子供を対象とした支援対策として出してきたものです。その事業内容は、地域における子育て支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子供を養育する家庭に適した良質な住宅及び良好な住宅環境の確保、職業生活と家庭生活の両立の推進が主な内容になっていますが、次の2点についてお尋ねします。


 旧泊村議会定例会でこの推進法、行動計画策定への所見をお伺いしました。それによると、平成15年秋から旧羽合町、旧東郷町、旧泊村共同で事務を進めている。また、平成16年4月にアンケート調査の実施、5月に回収、6月に分析、8月には厚生労働省提出のスケジュールを組み、10月以降、湯梨浜町の中で策定委員を任命し、17年3月までに計画の策定を行う予定である、このように伺っておりましたが、この行動計画策定の進捗状況は、できているとは思いますが、どうでしょうか。


 また、次世代支援対策の実施により、達成しようとする目標はどのようになっているのか、お尋ねします。


 次に、この法律の中でも住民の参画についてうたわれております。多様な住民の意見を聞く必要があると思いますが、住民の参画状況についてお尋ねいたします。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 次世代育成支援行動計画について、浜中議員の質問にお答えいたします。


 次世代育成支援行動計画の進捗状況についてでございますが、少子化の流れを変えるため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されました。平成17年度から10年間、先ほどございましたように、地方公共団体、企業などが集中的に計画的な取り組みを促進する行動計画の策定が義務づけられたわけであります。町内の子育て家庭が安心と喜びを持って子育てに当たっていくことを社会全体で応援しようとするための取り組みであります。


 行動計画の策定の進捗状況につきましては、策定委員会で協議を進めてまいりまして、計画素案ができておるところでございますが、今年度も予算を組みながら、この3月にできる、そうした予定となっているところでございます。協議を進めてまいります段階におきまして、多少の意見の相違等があり、少々おくれておりますが、目標達成は先ほど申されましたように10年でありますが、5年を一区切りとしているところであります。子供を健やかに育てよう、子育てを楽しくやろう、地域みんなで子育てをしようなど、生きる力の育成に向けた取り組みを策定委員会の皆さんとともに検討をしてまいってきたところであります。


 多くの住民の意見を聞き策定してほしいとの御要望でございますが、平成16年5月には3町村同時に妊婦、乳幼児、小学生の保護者、中学2年生、高校2年生、989人にアンケート調査を行い、意見を求めたところでございます。また、16年12月に湯梨浜町子育て支援についての要望、意見を聞くため、各保育所、幼稚園、公民館、小学校等と協議しながら、多くの方々から意見をいただいたところでございます。策定委員の構成につきましては、医師、主任児童委員、教育関係者、住民代表者、小・中学校PTAの代表者、保育士、栄養士など、多方面の方から出ていただいた委員さんでありまして、町民の皆様からの多様な御意見を参考に、策定委員さんとともに計画策定に取り組んでまいっておるところでございます。少しおくれておりますが、もうすぐでき上がりますので、またその節には皆さんに配付し、また中で御意見等賜れば、大切にして次のステップ、機会のそうした検討材料とさせていただきたいと思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吉田 礼治君) 8番、浜中武仁君。


○議員(8番 浜中 武仁君) ありがとうございました。少しおくれていると言われましたので、もう少し待つわけですけど、大方できてるということなので、少し聞いてみたいと思いますが、子育て支援における住民の主体的な取り組みであるとか、これをどう位置づけるとか、旧3町村で今まで行われてきた子育て支援にかかわる部分について、この支援策との関連であるとか整合性はどのような感じになっていくのかという点について、もしよければお話し願えればと思います。


○議長(吉田 礼治君) 生活統括課長、答弁。


○生活統括課長(米村 繁治君) 先ほど町長の答弁にもありましたが、計画策定の方は年度末をめどに策定委員さんに今頑張っていただいている最中でございまして、今月中には最終的な原案ができると思いますが、2月から策定委員会で2回ほど審議していただいております。その中で、住民の主体的な視点でいいますと、計画の基本視点の部分で子供の視点、次の時代の親づくりの視点、それから特に福祉関係ですが、サービス利用者の視点、それから、これは何も児童福祉の一面だけで取り組んでおるものではございません。教育関係も含めて当初からかかわっていただいておりまして、社会、地域全体で取り組む視点、そういう切り口で計画の視点を柱立ったものを今策定で取り組んでおります。


 それから、旧3町村の取り組みについてでございますが、当然アンケートの段階から、旧の担当者が寄った段階から、よいものは当然継承するということで、合併の基本方針にもありましたが、そこらあたりはたくさんそれぞれ旧の3町村、子育て支援に関して独自の特色あるものをやっておりましたので、そこらあたりを継承する。さらには、アンケートの中で見えてきたものをさらに施策に反映するという方向で委員さんに策定の資料としての材料を提供しております。


○議長(吉田 礼治君) 8番、浜中武仁君。


○議員(8番 浜中 武仁君) この少子化問題、社会全体で見た場合では、超高齢化によります負担増とか、そういったあたりにある。地域で見ていけば、子供が減っていくわけですから、過疎化があると思います。この少ない子供たちをどのように育て、この湯梨浜町にまた住んでもらい、また産み育てていく、こういう点での支援策というのをどのように考えておられるのか、どのようになっているのかという点について、よければお聞かせください。


○議長(吉田 礼治君) 生活統括課長、答弁。


○生活統括課長(米村 繁治君) いかに安心してこの地域で定住していただけるかということにつながるかと思います。それは先ほどもちょっと触れましたが、やはりこの地域が社会全体でどういうふうにそういう次の世代を育てるための、特に出産の真っ最中、育児の真っ最中の方を支えるかという、そこの仕組みづくりにあろうかと思います。そういうことで今検討しておりますので、この場でまだ具体的にこれだということをお示しすることはできませんが、計画策定でより急がれるものについては、17年度中途でも補正予算でまたお示しできる機会があろうかと思います。


○議長(吉田 礼治君) 8番、浜中武仁君。


○議員(8番 浜中 武仁君) わかりました。多くの住民に意見を聞きながら、よりよいものをつくっていただきたいなと思います。また、情報提供の推進ということもありますので、そういうことが住民の合意と形成をしながらやっていけば住民のものとなっていくと思いますので、その点についてもよろしくお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(吉田 礼治君) これで8番、浜中武仁君の一般質問を終わります。


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○議長(吉田 礼治君) 続いて、35番、浦川幸一君の質問を許可します。


○議員(35番 浦川 幸一君) 35番、浦川です。議長の許可を受けましたので、通告のとおり一般質問を行います。災害予防の2点について伺います。


 1点目は、現在泊地区に3カ所の隧道及びこれに沿った川があります。過去にも隧道の修理を行っておりますが、年月の経過とJRの高速化により傷みが目立ってきており、崩落等の事故を事前に防ぐ上においても、改修が必要と思われます。また、青谷羽合道路ができてから、大雨が降ると川の水かさがすぐに上がり、この隧道が堰となり、県道及び村道が水没し、近くの住宅は浸水します。旧泊村当時より議会でも質問がありましたが、解決のないまま現在に至っております。何らかの打開策が必要と思いますが、答弁を求めます。


 続いて2点目は、JRの高速化により、振動及び騒音が強くなっており、特にトンネル付近の住宅はさらに強くなっております。これは人災と思われるが、JRに対して早急に対処するよう強く申し入れをしていただきたいがどうか、答弁を求めます。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 災害予防という題目につきまして、浦川議員の質問にお答えいたします。


 まず1点は、JR、国道9号を横断する小浜、石脇、園の隧道、河川についての質問でございますが、隧道はJR、国土交通省が管理しております。河川については小浜川、石脇川は準用河川で、町の管理であります。園川は2級河川ですので、鳥取県が管理をしております。路面管理は、町道、農道で町の管理であります。


 議員指摘のとおり、隧道はれんが、コンクリートとも経年劣化しております。JR、国土交通省は隧道の定期点検を実施され、毎年現地確認し、変化を記録し、対処の必要な場所は随時処置されておりますが、劣化が進んでいることは事実であります。


 浸水被害については、さきの台風23号で道路、水田等が冠水し、周辺住民の方は避難されるなど、大変な御迷惑をおかけいたしました。17年度は改修に向けて関係機関と協議を開始してまいりたいと考えております。費用負担等の問題もございますが、皆さんが安心して暮らせる生活環境を早期に実現するための初年度と考えますので、議員各位の御支援、御協力をよろしくお願いをいたします。


 次に、JRの高速化による振動、騒音についての質問であります。


 JR高速化により、特にトンネル付近での騒音が強くなったということで、地元からの要望もあり、旧町村のときからJRに対して要望を行ってまいりました。それに対して、JRも状況を確認しながら、軌道内の砂利や鉄道の道床の整備を行うなど、対策を講じてまいりますが、振動や騒音の解消には至っていないのが現状であります。現在の状況、JRに確認をいたしておりますが、現在JRグループでつくるJR鉄道総合研究所に依頼し、今月中にはデータの収集などを実施し、状況の解析を行い、最良の対策についての指導を受ける予定であることになっております。今後とも引き続いて振動、騒音防止対策をJRに強く働きかけてまいりたいと存ずるものでございます。以上でございます。


○議長(吉田 礼治君) 35番、浦川幸一君。


○議員(35番 浦川 幸一君) 今、町長から17年度の改修に向けて取り組むということでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。ちなみに中山町の下市に、あれは木の根まんじゅうのおおさかという食堂があるんですけど、その反対側の方に、JRの下にトンネルと川があります。川が低くてトンネルが高くて、あれを参考にされたら、災害に強いという実感がいたしますので、そういうものも参考にしていただきたいと思います。


 それと、泊地区に限らず、湯梨浜町内で改修の必要な箇所があれば速やかに対処願いたいと思いますけども、泊地区以外でも線路の踏切とか、住宅とか、それからトンネル付近とかがありましたら、そちらの方の答弁もお願いしたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 東郷地域のトンネルで申し上げますと、野花地域がその対象でございまして、以前から野花地域も困っているところでございます。野花地域はトンネルでございまして、これはJRをくぐってるトンネルでなしに、JRみずからのトンネルでございますが、極端に申し上げますと、スピードを出してトンネルに入って出るもんですから、この出た瞬間が真空になって、ぽおんと音が一つを発するというような、そうしたことでございまして、いろいろと協議をし、対策も講じていただくようお願いするんでございますが、前後が用地が少ないために、どのような方向かというものも一緒になって強力なお願いをしてまいりたいと思っておるところでございます。


○議長(吉田 礼治君) 35番、浦川幸一君。


○議員(35番 浦川 幸一君) 今、泊に限らず、旧東郷町内でもあるということですので、今の1点目と2点目とあわせまして、早急にJRと話ししていただきまして、安心して住民が暮らせるようにしていきたいと思います。これで私の質問を終わります。


○議長(吉田 礼治君) これで35番、浦川幸一君の質問を終わります。


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○議長(吉田 礼治君) ここでしばらく休憩します。再開予定、午後2時15分。


              午後2時05分休憩


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              午後2時16分再開


○議長(吉田 礼治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 携帯電話につきましては、電源を切るか、またはマナーモードにしておいていただきますようお願いいたします。


 それでは、続いて、21番、秋田和幸君の質問を許可します。


○議員(21番 秋田 和幸君) そういたしますと、ただいま議長の方から登壇のお許しをいただきましたので、事前通告書に基づきまして、行財政改革に関する町長の基本的な考え方を初め、何点かについて御質問をさせていただきたいと思いますが、簡潔に答弁賜りますようにお願いを申し上げます。


 その質問の第1点目でありますが、質問の冒頭に当たりまして、行財政に関する町長の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。


 私は先般、休みのときに国会の中継を見ておりました。与野党とも論戦を交わしておったわけですが、その論戦を聞いておりますと、いわゆる昔風のと申しますか、いわゆる各政党がその支援団体等のそういう立場、自分が支援されている団体の立場等を考慮しつつ政党間でのやりとりをやっていたということで、非常に、国政レベルだからそういうふうなことになるのかどうかわかりませんが、いずれにしても、我々湯梨浜町のような小さな自治体におきましては、やはり国民といいますか、住民の立場という視点で議論をしていきたいなというふうに、そんなことを感じて見ておりました。


 そこで、いずれにいたしましても、この湯梨浜町のような自治体では住民の視点ということを忘れて議論することは許されないと思っておりますし、議論し、結論が出ても、その結論が100%住民の方のコンセンサスが得られるかどうかということはかなり疑問の残るところでもありますが、しかしながら、より多くの合意形成を図ること、これがより住民に密着した町政の基本姿勢でなくてはならないと考えておりますが、その点について町長の御所見をお伺いをしておきたいと思います。


 一方、合併後の我が湯梨浜町議会における特徴的な議会の現状を申し上げますと、せんだっての議会におきましても、ある議員の方は、私は日本共産党のだれだれですというふうな表明をされた上で、執行部の提案に対しては住民サービスの低下であるとか、公共料金が高いであるとか、公共工事を削減し、公共料金を下げろなどというふうな、いわゆる執行部提案に対して、大方の提案に対して反対をされるというふうな、このような状況が見受けられます。しかしながら、それをじゃあ実行するためには何が必要なのかといいますと、それは当然財政的な根拠を明確にし、その裏づけがあって初めて先ほど言ったようなことが実現するのかなというふうに考えております。ただ単に公共工事を削減し、公共料金を下げろというふうな、そんな短絡的な発想でいいのでしょうか。私は議員としてあるべきは、納税者である住民の目線で現状の財政状況や社会情勢を認識した上で、私は議員としての責任ある議論をしていただきたいというふうに、このように要望もしておきたいと思います。


 加えて、行財政改革は我が湯梨浜町にとっても最重要課題であるということは言うまでもないと思っております。住民サービスは高く、負担は低くというのは合併協議会における一つの原則論ではあったものの、かといって、あれもこれもやります、何でもかんでも安くしますと、このような財源の裏づけもなく、ただ単に工事を削減し、公共料金を下げればいいとの場当たり的な発想ではたちまち我が町は再建管理団体になるということは、どなたが考えられても火を見るよりも明らかであります。したがいまして、私は町づくりのビジョンには夢は持ちつつも、現実の財政状況や社会情勢を直視した上で、行政みずからが改革の精神やコスト意識を持ち、中・長期的財政計画を一つの指標としながら、単年度ごとの事業計画をリンクさせつつ、限られた予算の中で予算編成事務におけるヒアリングと査定においては、その概算要求基準ベースではなく、シーリングベースではなく、十分に精査をした上で優先順位をつけてしっかりと事業の予算編成をしなければならないというふうに思っております。


 そこで2点目ですが、必要なところに必要な予算を配分する、これはもう予算編成上の原則でありますし、これを原則として、いかに効率のいいサービスを提供していくか、このことが行政運営の重要な視点であると考えますが、この点について町長の所見を求めたいと思います。


 私は現在の我々が置かれている現状を考えるときに、小さな自治体、コスト意識を持った行政、さらには行政は今よく言われます住民参画型行政の、私はコーディネーター役でもあるというふうに思っております。その中におきまして、特に課題とされている人権、福祉、教育、環境の分野を重視しながら、より大きな行政効果を上げること、これが合併した我が湯梨浜の町政に課せられた使命であり、あるべき方針、指針を明確にした上で、行政、我々議会、さらには住民の方を巻き込んで、まさしく三位一体となってその実現に向けて歩んでいかなくてはならないと考えますが、この点について町長の基本的な御所見をお伺いしておきたいと思います。


 加えまして、行財政改革は現在の財政危機を乗り越えるため、さらには我々の子々孫々の代まで私たち世代の負の遺産である借金をいかにスリム化し、次世代へ引き継いでいくのかという、この視点がなければならないと考えます。あわせてこの点についても町長の基本的な御所見をお伺いをしておきたいと思います。


 次に、質問の2として、行政評価システムの制度化についてお尋ねをいたします。


 私は、町の広報紙等において、旧3町村のあり方は恐らくそうであっただろうと思いますが、単年度ごとの歳入や歳出だけではなく、今日、我が湯梨浜町が置かれている財政状況等を町民により広くディスクロージャーし、町民によく知っていただくということが大切であるというふうに考えます。その上で、町民に対して、町民の視点でむだな事業や行政施策が身近にあるんじゃないでしょうかというふうな問いかけを行い、町民の声を町政に反映すべく、公募等によって、納税者である町民の中から有識者による部外行政評価及び行政監査をしていただくような仕組みづくり、これがよりよいものと考えておりますが、この点の町長の所見を求めておきたいと思います。


 次に、質問の3点目ですが、地方分権時代の税財源等のあり方についてのお尋ねをいたします。


 地方分権の観点から、これからの地方分権時代の税財源のあり方として、なるほど地方交付税、補助金の総量的な拡大、全体的な量の拡大ということも大変必要なことだというふうに思っております。しかし、それにも増して、今日地方分権が言われ、権限移譲に伴う補助金等の自治体の裁量権の拡大、これがより重要な視点ではないかというふうに考えております。したがいまして、この税財源等に関する自治体の裁量権が拡大することによって、その自治体の特色ある事業、施策、それもその自治体の現場に沿ったものができるのではないかというふうに考えております。そういうことをそれぞれどういうふうなお互いに認識を持ち合った上で、どのような方法で県や国に働きかけをするべきとお考えなのか、町長の御所見をお伺いをいたしたいと思います。


 次に、質問の4点目でありますが、さきに行われました人事院及び鳥取県の人事委員会報告に関する職員の給与、それから諸手当等のあり方と、これに関する勤務成績評価システムの導入についてお尋ねをいたします。


 行財政改革の観点から、まず職員の給与、それから諸手当のあるべき姿、またあり方について、私は若干触れさせていただきたいと思いますが、そもそも職員の給与のあり方につきましては、地方公務員法第14条の情勢適応の原則がありまして、これによりますと、地方公共団体は、この法律に基づいて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないと、このように規定をされているところであります。そこで、人事院及び各都道府県における人事委員会は、共同で公務員の給与水準を検討するための基礎資料を得るために、毎年民間事業者における給与の実態調査を行い、公務員の給与水準が決定されているものと、そのように承知をしているところであります。しかし、私は公務員と民間の給与を初めとする労働諸条件は、この地方公務員法でいう法の精神とは乖離した状態になっているものと言わざるを得ないと思っております。


 そこで質問ですが、平成16年における人事院及び鳥取県人事委員会の実態調査はどの程度の企業及び事業所規模と、その調査対象件数で実施をされたのか。さらには、国家公務員及び県職員と民間企業の従業員との給与水準を初めとした公務員給与、及び人事管理に関する報告書の内容について、どのようなものであったか、お尋ねいただきたいと思います。


 さらには、確かに地方公務員法第24条第3項では、給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準云々というふうなことが規定をされているのも承知をしております。しかしながら、やはり基本はその行政区域に生活している住民であり、納税者である住民が職員の仕事の資質と給料を比較してみて、それを納得しているかどうかという視点が大事なのではないかと思います。あわせて、同様のポスト、仕事において、身分が定年まで保障されている公務員と、いつリストラになるか、何らの保障もない民間とを比較した場合、私はそのリスクの大きさからしても、公務員の給与水準が民間に比べて高いのは、納税者である住民の感情からして納得できるものではないと考えております。


 したがいまして、以上申し上げたようなことを踏まえ、私はもう各自治体が、みんなで歩けば怖くない、もしくは横並びの給与水準、そういうものからもうそろそろ脱却をして、町独自の給与体系、給与水準を打ち出すべきであると考えておりますが、町長の所見を求めておきたいと思います。


 次に、勤勉手当についてでありますが、この勤勉手当については、基準日以前6カ月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給すると、このように規定をされております。その支給の目的と支給額算定根拠及び勤務成績に応じて支給してあるというふうに規定をされておるわけですが、本町におきまして、勤務成績の評価基準及び評価システムを、まずあるのかないのか。なければ設けて、当然その評価に応じて支給するべき手当だというふうに考えておりますが、町長の所見を求めたいと思います。


 とりあえず以上で質問を終わります。残余については再質問といたしたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 秋田議員の質問にお答えいたします。行政改革に関する基本的な事項ということでございまして、この行政改革につきましては、昨年12月議会におきましても御答弁させていただいたところでございますが、私の考え方は、最小の経費で最大の効果を上げることだとまず考えております。そのためにも、職員みずからが民間のような経営感覚を持ち、むだを省き、より効率的で効果的な行政運営に努めることが求められていることは言うまでもないことでございます。そのためにも全職員が意識改革を心がけ、取り組み、だれもが同様のサービスを提供できることになるような研修、実践を行っているところでございます。なかなか浸透はしておりません。将来にわたって夢を描きつつも、健全な湯梨浜町としての住民に良好なサービスを提供していくためにも行政改革の取り組みが急務であり、現在その総合的な項目の洗い出しを行っているところであります。議員も述べておられますように、行政改革は町民と行政がお互い納得のもとに進められるものであり、平成17年度早々に委員会を立ち上げ、現在検討している項目などにつき意見を求め、できるものから実施してまいらなならんと考えております。特定な財源に恵まれない本町でありますので、財政計画との整合性を図りながら、緊急性、優先順位を重視した行政改革であることは当然であります。


 行政評価システムの制度化についてでございますが、行政機関が行う行政の評価に関する法律に基づく行政評価制度は、政策について常にその効果を点検し、不断の見直しや改善を加えていくことで、効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を推進していくものであります。既に法が施行されてから約3年が経過し、平成15年7月末現在では46都道府県、13政令都市が導入し、市区町村では672団体の21%が導入または施行中となっております。ちなみに鳥取県では、鳥取市、米子市が導入し、倉吉市が平成18年度導入を目指して試行中となっておりますが、鳥取県は現在の監査委員制度及び情報公開制度といった現行の制度を活用することにより対応が可能であるということで、導入する予定はないということを伺っております。湯梨浜町におきましても、限られた財源を有効に活用し、多様化する住民ニーズに対応するため、高齢化社会に対応するためなど、実施事業等に対し評価することは必要なことだと思いますが、政策評価法に基づく行政評価制度は相当の労力を強いられることということもあり、鳥取県が示すような現行の制度の活用や町独自のものはISOのチェックシステム、さらには新年度設置予定の行政改革委員会などで行ってまいりたいと考えております。


 次に、地方分権時代の税財源等のあり方についてでございます。地方分権時代の税財源のあり方につきましての問題ですが、三位一体改革が完全に実施された場合、本町を含む多くの自治体では改革前の財源総額の確保が困難となり、財政運営が苦しくなることが予想されます。人口の集中している地域がより裕福となり、地方との差が一層拡大することも予想されます。そんなことにならないよう昨年度末にも地方六団体そろって総務省並びに財政当局にその陳情、そして請願大会等を行い、個別折衝まで行ったところでございまして、この対応は、やはり構造改革特別区や指定管理者制度なども研究しながら、地方がその地方としての団体が維持できるようなそうしたシステムをするために、願うことばかりでなく、そうしたことを取り入れながら地方交付税の税源配分等についてはさらにさらに要請もしてまいらなならんと思っております。働きかけてまいらなならんと思っております。もちろん同時に、湯梨浜町の施策、事務事業の選択も見きわめていかねばならないものであります。


 次に、人事院及び鳥取県人事委員会の報告に関する職員の給与、手当のあり方及び勤務成績評価システムの導入についてでございますが、人事院及び鳥取県人事委員会の実態調査の内容と公務員給与及び人事管理に関する報告書の内容についての質問でございますが、実態調査の実施状況については、人事院において企業規模100人以上で、かつ事業所規模50人以上の全国の民間事業所約3万7,000のうちから抽出した8,143の事業所を対象に実施され、内容としては、公務員の行政職と類似すると認められる事務、技術関係23職種の約30万人と、研究員、医師等54職種の6万人について16年4月分として個々の従業員に支払われた給与月額や給与の抑制措置の状況、企業の雇用調整の実施状況等について調査されています。


 また、鳥取県人事委員会の実態調査は、人事院と共同して企業規模100人以上で、かつ事業所規模50人以上の163事業所を無作為に抽出して職種別民間給与実態調査が実施されています。その結果、県内の雇用調整の実施状況は、平成16年1月以降に雇用調整を実施した事業所の割合は43%であり、その内容は、職員の採用停止及び抑制、残業の規制、業務の外部委託及び派遣社員への転換、希望退職者の公募などあります。また給与については、ベースアップを実施した事業所の割合は30.5%であります。ベースアップを中止した事業所は48%、ベースダウンをした事業所は3.9%等と報告されています。


 次に、報告書の内容についてでありますが、報告内容が多岐にわたってまいりますので、県人事委員会の報告書の中から主なものについて説明をさせていただきます。


 まず、職員の給与のあり方については、職員の給与は地域の実情を一層考慮した制度、運用を求められており、国、そして都道府県の動向も見ながら地域民間の状況を反映したもので、住民の理解と納得が得られるものでなければならない。また、本年の給与改定の考え方については、県職員と民間事業者との比較において本年4月分給与は民間事業者が県職員を下回っていること、民間事業所においては引き続き厳しい経営環境の中で職員の採用停止など経営合理化に努め、そのことが続いていることなどから、本年度の給料表及び諸手当の改定は行わないことが適当であると考えているところであります。


 次に、検討を行うべき事項として、職務、職責を重視した実情を的確に反映する給与制度への転換、地域ごとの民間賃金の水準を反映した給与の実態など、制度全般にわたっての見直しの検討、また昇格昇給制度の適正な運用や諸手当の見直しなど、給与制度運用の見直し等が盛り込まれているところであります。


 人事管理に関する報告について主なものを説明させていただきますと、国家公務員制度改革として取り組みが始まる能力別等級制、勤務成績に基づく任用制度、職務と職責に応じた給与制度、職員の評価制度などの人事管理の問題、地方公共団体における新たな人事管理への取り組みの問題、行政問題に対応する人材の確保と女性職員の登用などが報告書に盛り込まれているところであります。


 職員の給与についてでございますが、地方公務員法第24条第1項に、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならない。また同条第3項で、職員の給与は生計費並びに国並びに他の地方公共団体の職員並びに民間事業所の従業員の給与その他事情を考慮して定めなければならないと定められています。全国のほとんどの市町村が独自での調査や給与制度の確立が難しいこともあり、国、県の例に倣って給与を定めているのが実態であります。平成16年度の人事院勧告でも触れておりますが、給与構造の基本的見直しの中で、地域での公務員の給与が高いのではないかという批判等に対し、適正な給与の地域間配分を実現するための見直しが行われる予定であり、それを踏まえて対応していきたいと考えております。町独自の給与体系の確立、維持につきましては、理論的にはわかりますが、非常に難しい問題もあるわけでございます。


 次に、職員の勤務評価システムの導入につきましては、職員の登用や指導育成及び能力開発の適正な人事管理及び勤勉手当の成績率の判定に反映させるべきだと考えていますので、実施に向けて職員組合と協議を進めているところでございます。


 以上で説明とさせていただきます。


○議長(吉田 礼治君) 21番、秋田和幸君。


○議員(21番 秋田 和幸君) 長々の説明、ありがとうございました。


 あらかじめ通告書だけではだめだと思いまして、簡潔な答弁を願うために原稿そのものを渡しておりましたのに、余り必要としないところまでだらだらと説明いただきまして時間がなくなりましたんで、とり急いで行きたいと思います。


 それで、今の中で例えば個々に聞いている、もうはっきりと公務員の要するに給与水準が民間に比べて高いのは、納税者である町民の目からして、感情からして納得できるもんではないんじゃないですかと、町長、どう思われますか。ちょっとそれをまずお願いします。


○町長(山本 庸生君) ただいま春闘という組合らしき運動が展開される中で第1回の交渉を行いました。その第1回の交渉の論点は、今言われた人事院勧告がどうであろうと、基本的にはわかるんだが、この中央との格差をどう考えるか、住民の感情をどう思うかということを念頭に置きながら交渉を始めているところでございます。


 そうした中で、まずこの3町、以前にもございましたように格差があります。それを今年度半ばまでに是正を行い、それからその一つの給与の削減と申しましょうか、延長って申しましょうか、そういうものに取りかかるべきだという話を進めておるところでございまして、本当にこうして農業、工業、商業、観光、どれを見てもこの地方からいいますと、公務員ほど優遇措置を受けているものはないというぐあいに判断はしております。


○議長(吉田 礼治君) 21番、秋田和幸君。


○議員(21番 秋田 和幸君) それと、具体的なことでお伺いしましたが、勤務手当についての評価制度についてですが、これは以前、私は旧東郷町議会でも2回にわたって質問をいたしました。その際に町長の方は、もう勤務成績の評価、そういうシステムづくり、制度を制度化せないけんということで、検討するんだということを合併前の定例会において2回もそういう発言をされておりまして、非常にこれは前向きな発言であるので、当然合併後の職員給与についてはこういう諸手当も含めて勤務評価制度というものは導入をされているのかと思っていましたが、今聞くところによると、どうもまだのようですが、いつごろ導入されますか、時期を。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) さっき申しましたように、その格差があるままでそうしたものをいたしましても、職員によっては事業意欲をなくしたり、いろんな障害も出てくるであろうと。さっき申しましたように、本年中旬といいますが、それまでにその格差をまずなくしてかかって、そして旧東郷町では待遇に反映させないということで試行もしとるわけでございますんで、その要綱も旧羽合町の分で今議決をいただいておるんでございますが、そこの是正部分は是正したら使えると思いますんで、それが済みましたらかかりたいということを今話しておりますし、そのような方向で進めたいと考えておるところでございます。


○議長(吉田 礼治君) 21番、秋田和幸君。


○議員(21番 秋田 和幸君) ですからその要するに目標をいつごろに定めるのかっちゅうのは、町長、首長としての一つの方向性を示さなければ、また組合の関係もあるでしょうし、そりゃあることですが、それは行政内部の話であって、私が言っているのは、住民の目から見たときにそういう点が改善されないと納税者として納得できないんじゃないですかと、そのためにはトップである町長がいつごろまでにこういう見直しをするんだという強い方針を示されなきゃいけないんじゃないですかということを言ってるわけであります。まあこれ長くやっててもいけませんので、次に行きます。


 それで、その先ほどの人事院の報告の中で、私、この質問に際しまして事前に資料の提出を求めておりました。これは一般行政職でありますが、16年4月期における給与実態調査によりますと、これは出されたものをそのままちょっと読み上げてみますが、例えば給料の月額でありますが、我が湯梨浜町においては平成1人当たり32万8,500円、県が32万4,563円、国が32万7,555円。平均の年齢といいますのが湯梨浜が41.8歳、県が40.4歳、国が40.2歳。それで私が事前に自分で調べたものとは若干の差があるようでありますけども、ほぼ似通ったような金額であります。


 それで次に、扶養手当、これは月額1人当たり2万600円、住居手当に関しては1人当たり1万8,100円、通勤手当は3,700円ですか。管理職手当、月額1人当たり3万4,800円、これは平均ですかね。時間外が4月分、これの月額でありますが1万7,800円。それから、先ほどからこの手当について言うのを忘れておりましたが、寒冷地手当につきましては以前私が旧東郷町時代にも手当についての質問をいたしましたが、合併前に、合併後においては寒冷地手当は廃止するんだというふうなことが今現実に実現をしております。このことについては私も一定の評価をしておりますし、また不断の見直しを行って、不要な手当については廃止なり見直しを行うべきだというふうに思っております。


 続けますが、期末手当、これは年額でありますが、職員1人当たり107万5,400円、年間の総額にいたしますと1億6,000万余の期末手当。先ほどから言います勤勉手当につきましては1人当たり年額48万6,400円というふうな、このような諸手当、給与が支払われております。


 そこで、かなりこれは民間に比べたら相当高いなという町民の今、聞かれておる方はそのように思っておられると思いますし、このような幾つもの手当が創設されているということについても、当然時代の流れとともに不要となった手当もございましょうし、現状の実態と合わない手当もあろうかと思います。いや、現実にあります。そういうものをこれからそういう委員会においてよく精査されて、見直すべきは見直す、廃止すべきは廃止するというこれからの行財政改革に向けて職員の方にも痛みを伴う改革をお願いしなければいけないというふうに思っておりますので、町長、そのことについて改めて決意なり答弁をお願いしたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいまのありました評価制度は当然でありまして、評価制度、いつまでかと言われますが、私は今年度前半といいますのは、10月までには今ちょうどこれから総務課がそれをしなきゃなりません。選挙という問題もありまして、選挙後にかかっていくということになりますと、どうしたって6月には間に合わんということがありまして、この平成17年度中盤と申し上げたのはそのわけでございまして、できるならばちょうど10月という切りがございますので、10月ごろまでに仕上げて10月からそうした措置をするような方向はできないのかと思っておるのが実態でございます。当然にそうした評価システム制度ができますと、ここで何がといいますと、勤勉手当のカット対象、そして増額対象、それが出てくるということでございまして、そのほかのものにつきまして、なら通勤手当を、住居手当を、扶養手当をどうこうする問題はまだ出ておりませんので、当面勤勉手当のそうした制度を適用しながら職員の喚起も促してまいらなならんと考えておるとこでございます。


○議長(吉田 礼治君) 21番、秋田和幸君。


○議員(21番 秋田 和幸君) そうしますと、あらかじめ提出を受けておりますこの給与実態調査による他自治体との比較の中で、類似団体の平均給与月額が33万4,800円ということになっております。これ一応ラスパイレス指数的な面からいいますと、国を100とした場合に確かに我が町も県も下回っておりまして、類似団体も下回っておるようになっております。この果たして類似団体というのは、どことどこを類似団体の平均として給与月額のこの資料を出されましたでしょうか。これは事前に総務課長、お調べでしょうから、総務課長、一応答弁いただけますか。


○議長(吉田 礼治君) 総務統括課長、答弁。


○総務統括課長(宮本 幸臣君) 質問の類似団体の算定につきましては、全国の湯梨浜町と同等の規模、例えば人口と産業構造等に基づきます団体指数表というのがありまして、その産業構造等の状況が似た部分の中で3−4という類似団体の区分があります。そこが湯梨浜町に該当しますので、そこの中の決算上に出てきました平均給料月額ということでありまして、年齢につきましては平均が出ておりませんので、計上してないということになります。以上です。


○議長(吉田 礼治君) 21番、秋田和幸君。


○議員(21番 秋田 和幸君) じゃあ、その類似団体というのは、具体的に言うと、この中部ではどちらですか。どこが、どういうところが類似団体になりますか。


○議長(吉田 礼治君) 総務統括課長、答弁。


○総務統括課長(宮本 幸臣君) ただいま3−4と言いましたが、4−2でございます。大変申しわけございません。4−2の類型でございますが、中部地区には同類型はないと思います。


○議長(吉田 礼治君) 21番、秋田和幸君。


○議員(21番 秋田 和幸君) ですから類型がないということは、恐らく私も合併前に自分なりに精査してみましたが、特に旧東郷町の職員給与ベースっちゅうのは中部でも高かったんですよね、非常に。それをこの合併に伴って東郷町の基本的に水準に合わせてるんですよ、この給与ベースは。したがって、給与ベースそのものが全体的にこの3町村では底上げになってるということなんですよね。それは多分、多分じゃなくて間違いないところでありますが、そうやって民間に比べて給与ベースが非常に今の社会情勢と、私は先ほど言いました法の精神ですね、一般社会の情勢適用の原則、このことを忘れちゃいけないと思うんですよ。やはり常に納税者を意識しながらみずからの給与ベースというものを決めていくという視点がないと、これは納税者はばかばかしくて税金を納めてられませんよ、本当に。私はそのように思っております。


 したがいまして、最後になります。いずれにしても、先ほど町長の答弁で、いろいろ各種諸手当はあるが、当面はその勤勉手当についての評価制度を構築していきたいということでありますから、これも一歩前進だと思っております。そういうことで、それが終わった暁には他の諸手当についても私は常に見直しをするという視点、それは廃止も含めて考えていかなきゃいけないと思いますが、最後にその決意と方向性を町長にお伺いして質問を終わりたいと思いますので、町長、よろしくお願いします。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 今、各種団体がそれこそ、議会で提案されたものをまた話し合いでもとに戻ったり、いろんなそうした給与ベースがある中でございます。先ほど最後に申し上げましたように、地方の給料はどこが適当かという指導に乗り出したいという、そうしたことが出ておりますんで、近いうちにはそのものがもう公表されようという事態でございます。この鳥取県全体で見ますと、東が高くて、東、西、それから中部となっておりまして、その中部でも旧東郷が高い方だということでは全体には間違いございませんが、そういうような状態でどんどんと東がそうしたことをしておりますが、それはこうした問題をはじいていけば、同じような額になるであろうというぐあいに思っておりますが、いずれにしましても、この湯梨浜町も財政豊かなそうした町でもございませんので、やはりまず私はなるべく給料を平均化するということは、あすから何ぼあなたの給料を減しますということでなしに、昇給延伸をかけてということを以前にも申し上げたと思いますが、そういう方向でやってまいるということは組合にも既に申し上げておりますんで、そのような方向で取りかかってまいりたいと思います。


○議員(21番 秋田 和幸君) ありがとうございました。これで終わります。


○議長(吉田 礼治君) これで21番、秋田和幸君の質問を終わります。


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○議長(吉田 礼治君) この際、しばらく休憩したいと思います。再開は3時20分。


              午後3時10分休憩


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              午後3時19分再開


○議長(吉田 礼治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、29番、竹中壽健君の質問を許します。


○議員(29番 竹中 壽健君) 29番、竹中でございます。議長の許しを得ましたので、質問をいたします。コミュニティバスの運行についてということでございますが、午前中に浜辺議員と一部重複する部分もあるかと思いますが、質問させていただきたいと思います。簡潔に質問いたしますので、明瞭なお答えをよろしくお願いいたします。


 町内循環バス、コミュニティバスは、役場の各庁舎や福祉、観光施設などを回る2コースをそれぞれ1日5便運行する計画で、3月、1カ月間試行運転し、4月から本格的に運行する計画であり、町広報にも掲載されているところであります。このコミュニティバスは合併の目玉事業でもあり、町民の皆さんは大きな関心事であり、注目しておられるところであります。


 コミュニティバスの運行の目的は、高齢者を初め多くの町民が公共施設など、住民の利便性や福祉、サービス向上、そして観光振興など、各地域や施設等を循環運行するバスで、低料金で運行するという内容のコミュニティバスだと理解しております。しかし、現段階では果たして目的である高齢者を初め多くの町民が利用され得る運行計画でしょうか。私はいささか疑問に思うものであります。合併前の説明会等では、町内を循環運行するので、買い物でも病院でも手続のために役場に行くにしてもいつでも乗れて大変便利になる。高齢者の方々も大変喜んでおられましたし、そのようなイメージを抱かれておられたと思います。私はコミュニティバス運行に反対する立場ではありませんが、住民の皆さんが有効に、しかも便利に利用していただくという観点で質問なり提言をさせていただきたいと思いますので、お答えをよろしくお願いします。


 1番目には、コミュニティバスは町内を循環運行するので、病院でも、先ほど申しましたように買い物でも、いつでも乗れる便利に利用できるという合併前の説明でした。なぜ循環運行でできないのか、2コースになったか、利点はあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。東郷−泊コースでは、東郷庁舎、泊庁舎、羽合庁舎を結んだ運行計画がなされておりますが、辛うじて全町を回る運行となっていますが、羽合町から泊の間、停留所にはとまらない。せっかくお客さんを乗せて走るのだからとまればいいのではないでしょうか。むだな走行と思いませんか。2コースの運行では乗り継ぎがなくては用が足せない。例えば宇谷とか宇野の方が東郷庁舎に行く場合、まず羽合庁舎まで行き、乗り継いで東郷−泊コースに乗りかえして東郷庁舎に、帰りも同じように乗りかえして、まさに一日がかりとなります。町民の皆さんはどのように思っておられるでしょうか。全町をくるりと回る鳥取市等で実施されているようなイメージでおられたのではないでしょうか。2コースにした利用は何だったんでしょうか。なぜ循環する運行計画にはならなかったのでしょうか。私はこの運行計画にもっと町民の皆さんの意見を聞き、計画を練り直すべきだと思いますが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。


 2番目に、3月いっぱい試行運転、4月から本格的に運行することになっておりますが、試行の段階で不都合や不便があったり、改善すべき点がある場合には変更または改善されるかどうかということであります。運行経路をくまなく見ますと、例えば羽合−泊コースで10番目のバスで、いわゆる田後の保育所南側であります。お年寄りが買い物や病院に行かれる場合でも相当に歩かなければ用が足せない。しかし、東郷−泊コースの26番目の停留所、つまり田後の味想前であります。同じ田後でなぜ保育所前と味想でしょうか。全く整合性がとれてない。利便性からいえば、だれが考えても味想前の方がいいわけであります。これは一つの例ですが、お年寄りからは不満の声が寄せられていますが、これは当然のことだと思います。


 さらにもう一つ、低料金で運行するということでありましたが、例えば、先ほども述べましたが、宇谷、宇野から、例を申しますと、東郷町に行く場合、往復で800円もかかります。しかも乗りかえなくてはなりません。利便性からいっても低料金運行とは逆行する計画と言わざるを得ません。鳥取市では100円循環バスくる梨は、このたび1日何回でも乗降できる1日乗車券の導入をすることになりました。利用される方は町民の皆さんです。町民の立場に立って、いま一度利便性や料金体系等も考えるべきではないかと思います。鳥取市が1日乗車券を発行に踏み切られました。1日何回でも乗降できる1日乗車券を発行も考えるべきだと考えますが、町長の考えを伺いたいと思います。以上です。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 竹中議員のコミュニティバス運行についての答弁をいたします。


 コミュニティバス、こうして運行をいただきましたが、きのうも聞いてみますと、まずまずかなと運転手さんは言っとられたわけでございますが、もっともっとPRしなきゃならんなとつくづく感じておるところでございます。そんな中で、この竹中議員の御質問、全町巡回運行はできなかったのかということでございます。1回で全町を回ることだと思いますが、そうすると、1回で2時間以上かかり、コースの設定、巡回の回数、運転手の負担等、困難な課題もたくさんあり、2路線の循環スースを設定いたしましたのであります。あくまで各施設を循環するバスであるという、そうした建前からしたものでございますが、これは先ほども答弁いたしましたように試行運転でございますので、皆さん方の御要望によっては巡回バスまではできなくてもコースの変更等はできることもあろうと思いますので、また御意見をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、試行で不都合、改善を要する場合の変更等がございます。その場合に1日乗車券の発行する考えはないのかという御質問でございますが、これで十分だということは考えておりませんので、今後、乗車率や住民の皆さんの意見を聞きながら路線の変更が必要となりましたら変更してまいりたいと考えます。また1日乗車券の発行についても、鳥取市が既にやったということでありますれば、できる方法もあろうかというぐあいに思いますので、お聞きし、変更すべきことは十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、今の状況で本当で毎日東郷5便、そして羽合−泊コース5便を走るのかという問題まで出てこようかと思いますので、もう少しPRと口コミのPRを議員の皆さんもあわせてお願いを申し上げて、答弁といたします。


○議長(吉田 礼治君) 29番、竹中壽健君。


○議員(29番 竹中 壽健君) 二、三例を言いますと、1つは、先ほども言いましたように東郷−泊コースでは辛うじて巡回、1周りするんですけども、羽合町から泊はノンストップでございます。そのために例えば東郷の方、松崎の方でもいいです、その方が夏休み、孫と一緒に例えば橋津の海水浴場とか、それから宇谷とか宇野の海水浴場に行かれる場合、それらを想定して考えてみますと、東郷からとりあえず羽合庁舎まで一たん行きます。それでおりますよね。それで時間をちょっと見ますと、東郷が7時55分ですよ、そんで羽合の役場に着くのが8時35分、約2時間待って橋津に着くのが10時30分です。こういう状態で非常にむだな時間ですし、それからその乗り継ぎが全然なってないね。そういうことでは非常に不便な状況があると思います。


 それからもう一つ、先ほど料金の話もちょこっとしましたが、具体的に言います。宇谷、宇野から東郷に行く場合、これは宇谷から羽合庁舎まで、それから羽合庁舎から乗りかえて今度は東郷庁舎に行って用を足す。それから用を足したら今度は同じような形で帰らないと宇谷には帰れません、反対コースでは帰れません。したがって、東郷庁舎から羽合庁舎、それから羽合庁舎から乗りかえしまして宇谷ということで800円かかります。それでこれずっと計算してみますと、宇谷が9時2分、それでいろいろと用を足しまして帰ってくるのが3時ごろ、もうほとんど1日がかりということ。しかも往復で800円。年寄りなんかでは本当大変だと思います。


 それから、もう一つ例を言います。これ浅津の方がやはり例えば東郷町に行かれる場合、浅津から羽合庁舎に行き、乗りかえして東郷庁舎です。これのまた反対です。同じように800円かかります。しかも同しような時間がかかります。このような状況で、まだ試行の段階ですのでこれからまたいろいろと検討していただきたいと思っておるんですけども、町民の方が本当に便利に利用していただくということになれば、もうちょっとそこら辺も皆さんの意見を吸い上げまして、やはり乗りやすいような利便性をまず確保しながら考えていくということが必要じゃないかなと思っております。


 そういうことで、先ほども言いましたように、そういうことになれば鳥取がやられております1日乗車券というのも、こうやって乗りかえすると、もう800円もかかるということになれば、本当に利用される方は少なくなってくるんじゃないかという感じを持っておりますので、ぜひともこの1日乗車券も含めて御検討願いたいということを申し上げまして、コミュニティバスについての質問を終わりますが、町長の再度の考え方等をお聞かせ願いたいと思います。以上。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいま申されましたようなこと、実際に乗らずにおって机上の上のそういう操作もしたわけでございますが、一方で、業者の方はそれらも勘案してつくったものでありますので、私どももそれを見ながら、よかろうといったものですからそのまましておりますが、先ほど申しましたように、そのような試行の間にどれくらいなそうした御意見をいただけるかというのも一つの大きな今後の時間帯、そしてコース設定についての貴重な御意見だというぐあいに受け取っております。それを謙虚に受けとめながら、またそうした委員会等も開きながら検討してまいりたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議員(29番 竹中 壽健君) よろしくお願いします。


○議長(吉田 礼治君) よろしいですか。


○議員(29番 竹中 壽健君) はい。


○議長(吉田 礼治君) これで……。


○議員(29番 竹中 壽健君) いや、2番目。


○議長(吉田 礼治君) 29番、竹中壽健君。


○議員(29番 竹中 壽健君) もう一つの質問をさせてください。ケーブルテレビの普及について質問をさせていただきたいと思います。


 情報化社会の中で、町行政と議会、住民の皆さんとの情報の共有は非常に重要であり、そのニーズはますます高まっていると思います。そしてケーブルテレビに占める割合は大きいのではないでしょうか。湯梨浜町情報公開条例第19条では、町民に対し必要な情報をわかりやすく積極的に提供するよう努め、情報公開の一層の推進を図るとしております。現在の湯梨浜町のケーブルテレビの普及率、つまりケーブルテレビに加入されている状況を調べさせていただきました。それによりますと、羽合地区が81%、東郷地区が86.7%、泊地区に至っては98.8%となっておりまして、湯梨浜町全体の普及率は85.9%であります。羽合地区の普及率が81%と低いのは、一つには、雇用促進と母来寮が加入をされていないことが上げられますし、もう一つは、羽合地区には依然として新しい家を建てられて転入される方が多いわけでありますが、新しい家を建てられてもケーブルテレビの加入を控えられる方々が多いということであります。その理由といたしまして、加入金や工事費が高いからということのようであります。


 町長は、在宅介護の充実を選挙公約で掲げられました。旧泊村でのケーブルテレビのネットワークを使って希望される家庭に血圧測定や簡易心電計等を配置し、保健師さんとも相談しながら在宅健康管理システムが実施され、大変に喜ばれていると聞いておりますし、先進的な施策だと私は思います。そしてケーブルテレビを利用しての在宅介護、これからも取り入れられる施策だと思いますし、求められているのではないかと思います。ケーブルテレビを利用しての在宅介護の充実をぜひ進めていただきたい。財政の厳しい状況の中でテレビを利用した在宅健康管理を進めることによって、介護保険料の軽減にもつながってくるものでありますし、ぜひともそのような方向で進めていただきたいと思います。


 長瀬雇用促進住宅では若い世代が多く、町の行事や議会の状況を見たい、保育園や幼稚園、小学校、中学校等の行事をぜひとも見たいという強い要望があります。旧羽合町にもその要望は届けられていると思いますが、現在までケーブルテレビが見れない状況となっております。同じ町民でありながら行政の情報も入らない、情報の共有、公共性、公平性から言っても、しかも長年ケーブルテレビが入っていないということは異常ではないでしょうか。ケーブルテレビの普及促進を行政として積極的に取り組む課題だと思います。そのためにはケーブルテレビの送信敷設費、いわゆる引き込み工事を行政が持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 2番目に、先ほど申しましたが、長瀬雇用促進住宅の皆さんからのケーブルテレビ設置の要望が出されております。設置できない何か障害とか規制とかがあるのかということであります。雇用促進住宅の所管は、以前は厚生労働省でしたが、現在は独立法人の所管となっております。今までなぜケーブルテレビが設置されなかったのか、その経過を説明をお願いしたい。そして町の今まで取り組んでこられたことがあったのかどうか、今後どのような方針を持たれているのかお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ケーブルテレビの普及について竹中議員の質問にお答えいたします。


 湯梨浜町全体で85.9%で、もう少し高くてもよいと絶えず感じておるところでございますが、そこにこの羽合地区の加入率が低いのに、やはり雇用促進住宅の75世帯の未加入、母来寮の126世帯の未加入が含まれているということで以前から聞いておりまして、何とかならないものかというぐあいで相談もしておるわけでございますが、町の情報手段でございますので、今後も引き続いて加入促進に努めてまいりますが、音声告知機の製造中止やテレビデジタル化に対応することが急務でありますので、今後の方針を決定しながら加入促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、長瀬地区の雇用促進住宅の住民からケーブルテレビの要望があるが、加入されていないのはという問題でございます。以前から雇用促進事業団は全国的に難視聴地区にしかケーブルテレビの設置は認めないとのことで、断られた経過があります。平成11年に建設省民間住宅課長から雇用促進住宅のケーブルテレビ設置はオーケーがとれたとの連絡があり、鳥取県雇用促進センターと利用料金、衛星放送使用料等、加入金その他の工事費について協議いたしました。雇用促進事業団は費用は出さないとのことであり、接続をあきらめた、そんな経過でございます。現在、雇用促進住宅の管理は雇用振興協会広島支所であり、確認しましたところ、入居者個人の対応はしない、住民全体が合意すれば検討はするが、加入金、宅内工事費については難しいとのことでありました。そこで促進はいたしても、片や加入金の問題、片やテレビを見たいという問題などありますので、十分にこれからも継続しながら雇用振興協会の方に連絡をとりながら、何とかこういう時代ですからという方法を認識願うような方向で努力をしてみたいと考えておるところでございます。


○議長(吉田 礼治君) 29番、竹中壽健君。


○議員(29番 竹中 壽健君) 町長の答弁をいただきましたが、現在ケーブルテレビに加入しようとする場合、これは加入金が2万5,000円、引き込み工事負担金が3万1,500円、合計5万6,500円。しかもこれ前払いという条件で加入を申し込みされるようになっておるようです。防災無線なんかについては軒先まで行政が修理したり、行政が負担しておったと思います。せめて軒先まで引き込み工事は行政が負担すべきじゃないかなという感じで思っております。


 それから第2点は、先ほど言いましたように、独立法人の雇用能力開発機構の雇用振興協会が実際管理しておるようです。先ほど町長が言われたと思いますが、倉吉でも、難聴地域の話、ちょっとされましたが、私もいろいろ問い合わせてみました。確かに難聴地域では何とかそういうことではついたということですけども、やはり条件がそろえば幾らでも応じるということを言っておられますですよ。要は町の姿勢の問題じゃないかなと思っております。町が情報を積極的に提供するという、こういう立場に立って、やはり同じ町民の中でケーブルテレビで町の議会の状況とか町の行事が全然知らないというのは、これは不幸なことだと思います。ぜひとも積極的にやっぱり情報公開、これを進めるという観点で、そういう相手がおることですので、これから話し合い等をしていただきながら進めていっていただきたいんですけども、やはり町民が公平に情報を受けるという、こういう立場に立てば何らかの道は開けると思っておりますし、私が雇用振興協会の方に問い合わせてみましたら、町からの申し入れまたは要望が出されれば前向きに検討させていただくということを雇用振興協会からいただいております。要は本当に、先ほど言いましたように町が情報を公平に提供するという立場にぜひとも立っていただきたいと思いますし、そういうことで前向きに検討していただきたいということをぜひともお願いしたいと思いますし、町の姿勢をお示し願いたいなと思っています。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいま聞いておりますと、町の方が積極的な対応でもあれば話に乗るということでございますれば、町の方としては、1人でも1戸でも2戸でも入る方が町民の皆さんに情報提供はできるわけでございますんで、積極的にそのような段取りをしてまいりたいと思っております。


○議長(吉田 礼治君) 企画統括課長。


○企画統括課長(福山 保君) ちょっと補足説明させていただきたいと思います。


 私が確認したところでは、町が相談があれば検討はするということでございましたが、費用の面については全然聞いてないということでございました。ですからそういうことも含めて今後は検討していかないけんと思っておりますが、その広島支所の方につきましては費用のことは全然聞いていませんが、町が要請があれば検討したいということでした。


 それと、引き込み工事につきましては、条例で決めとりますので、現在のところは変える気持ちはございません。


○議長(吉田 礼治君) 29番、竹中壽健君。


○議員(29番 竹中 壽健君) 私が雇用振興協会と交渉する権限も何もありませんし、費用の面とか、そういうのは私が話しすることはありませんし、雇用振興協会に問い合わせたらそういう話なんだから、あとは行政の方で費用の面とかそういうのは考えりゃええことで、そういうことですから、ぜひとも前向きに検討を願いたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(吉田 礼治君) これで29番、竹中壽健君の質問を終わります。


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○議長(吉田 礼治君) 続いて、25番、酒井幸雄君の質問を許可します。


○議員(25番 酒井 幸雄君) それでは、町長にまず安心して暮らすことのできる町づくりについてお尋ねしていきたいなと思いますが、在宅介護支援センターの問題については非常に危機感持ってます。町長の政治姿勢を疑っています。町長の今の姿勢では住民に安心して住めない町をアピールしてしまう、そういう危機感から今回一般質問をいたしました。


 さきの12月議会で私は町長に湯梨浜町の社会福祉のあるべき姿をお尋ねしました。そこの中で何回か町長は、在宅福祉を推進していくんだ、それも強い言葉で言われてきました。それを聞いて安心していた部分もあったわけですが、今回提案された17年度の方向、予算を含めて方向を見ますと、17年度も地域型の在宅介護支援センターを羽合地区、東郷地区は施設に委託されるようですね。在宅支援センターが在宅を支える形をつくるためにどれだけ大切なものかわかっておられるんかな、そういう思いを持ちました。


 1,200万ぐらいの委託金で本当にいい形がつくれるのか。その1,200万が湯梨浜町に、もしくは湯梨浜町の社協に在宅福祉センターとして配置されたなら介護保険事業で少なくとも1億の事業費を減らすことができる、私はそう確信しています。すごい仕事をできる形がつくれるわけでして、それをあえてまた17年度も施設に委託してしまう。施設が地域の人の在宅で療養生活を続けながら何とか介護も受ける方法はないのか、そう相談に行ったときに、施設の在宅介護支援センターが対応できますか。在宅介護支援センターの使命というのは、御存じのようにその相談活動を初め地域住民の人の、羽合地区の住民の方の実態をきちんと把握しておらなければならないわけでして、この人はこのままでいったら要支援なり要介護になってしまう、障害を持つ方々がこの地域にこれだけおられる、そういう実態をしっかりと把握する役目も在宅介護支援センターは持っとるわけです。


 さらに、介護保険対象事業以外の仕事をするのが在宅介護支援センターです。施設で介護保険で入ってこない仕事をやってくれますか。それから制度にないインフォーマルないろんな対応をしていくのがこの在宅介護支援センターです。そのことをしっかりと認識されて17年度も羽合、東郷地区では施設に委託されようとしてるのか、その辺をまず最初に伺っておきたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 安心して暮らすことのできるそうした町づくりをするためにということで、さっき酒井議員の御質問でございますが、在宅支援センター、17年度も従来のとおりにやるのかということでございますが、今、私どもは東郷と羽合の問題であろうかと存じます。東郷につきましては、ル・サンテリオン東郷からは私の方に引き上げたいということも聞いておるわけでございまして、それならそのようにという話もしたわけでございますが、今建ってます老人センターをその在宅支援センターに使用するための助成金が出とるということで、少し待っていただきたいということがあっての東郷の対応でございます。羽合につきましては、信生苑からさらに次の拡張工事のそうした問題も出ているということもございまして、合併協議会において平成17年度まではどうしようもない、地域型在宅支援センターは現状どおりとして委託し、平成18年から別に在宅支援センターとして整備をするということになっているという、そんなことが申し合わせられておる中でございまして、今年度1年だけ私は待っていただくしかない。しかしながら、そうした自分のところに戻したいというところには、その経費が県がかかるといいますか、助成団体がよしと言うならば、すぐにでも改修方法はあろうかというぐあいに思います。


○議長(吉田 礼治君) 25番、酒井幸雄君。


○議員(25番 酒井 幸雄君) 町長、勘違いされていませんか。この在宅介護支援センターの事業主体は町ですよ、県じゃありませんよ。自分のところがやるのに何で県ですか、何で施設ですか。その辺をしっかりとまず認識されにゃいけませんよ。


 それと、今、17年度はこのままいって18年度からだれとどういう約束されたのかわかりませんけど、私はあなたの政治力、町長の政治力、そのことをお尋ねします。あれだけ在宅福祉をやりたい、言われた町長が在宅福祉をやるのに必要な事業をなぜ遠ざけるのか、わかりませんね。12月議会でもお話ししましたけど、18年度には介護保険の法律改正と保険料の改定があります。この17年度の介護保険事業を見てみますと、財政安定化資金を組み込んでいます。このままいけば18年度の改定は大幅な保険料のアップになっています。今、手を打たな18年度は確実大幅な保険料のアップになってしまいます。現在、泊は3万2,000円、羽合は4万4,000円、東郷は4万7,000円、さらにさらに上がってしまいますよ。住民のこと、町民のことを思うだったら、その辺をしっかりと政治としてこたえていく、つくっていく、それが政治家の役割じゃないでしょうか。


 18年度改定したいと、今、国会で論議されています介護保険法の改定、あの案見てみますと、ますます怖くなります。施設入所になると、今の料金にプラス食料費、部屋代、光熱費、個人負担が大幅に膨らみます。施設入所しか対応できないような地域ではどうするんですか。しっかりと在宅で支える形を17年度じゅうにつくっちゃわないけないわけでしょ。


 それと、要支援なり要介護1の人が介護保険から外されます。どうしますか。施設が保険対象外の人をきちんと対応してくれますか。その辺もしっかりと考えなければなりませんし、この在宅介護支援センターが18年度から地域包括支援センターとしてスタートする形になってくるわけですね。そうすると、障害者の方も子供たちもすべてを支援できる包括的なセンターになるわけですね。今その基盤をつくっておかなければ、いきなり18年度から在宅介護支援センターを戻して、そんなに子供や障害者や、そのほかの生活に困っておられる方々の支援も含めて支援をくれる体制をつくれる、そのように考えておられますか。今回のこの一般質問で町長の安心して暮らすことのできる湯梨浜町にしたいという思い、在宅でしっかりと支えれる町をつくりたいという思い、決意をぜひ聞かせてほしいな。町長の政治的な判断を再度求めておきたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいまの御意見、よくわかるわけでございますが、これから先の事務的な方向などなど、まだまだ内部協議をしておりませんので、十分に内部協議をして、そして今言われるようなことができるならば、すぐさまそれにかわる方法でも考えてみなきゃならんというぐあいに思います。


○議長(吉田 礼治君) 25番、酒井幸雄君。


○議員(25番 酒井 幸雄君) 外から私は見ていますけど、外から見た目でも十分対応できる体制があるんじゃないですか。泊には基幹型の在宅介護支援センターがある、24時間体制でしっかりと支える形ができています。その基幹型を中心にして地域型、対応すれば、何を検討される必要があるんかな、かえってその検討する内容の方が難しいんじゃないかっちゅうぐあいに思うぐらい、検討せないけん課題を探さないけんのが難しいでないかと思うぐらい私は簡単に対応できる問題だ、このように思っております。


 先ほども申し上げましたように介護保険料を下げていく、この形にこの在宅介護支援センターは大きく寄与します。1,200万施設に出して在宅介護支援センターを守りしてもらう、そういう形よりは湯梨浜町が、もしくは湯梨浜町社協がその金で、1,200万で在宅介護支援センターの事業をやることによって、確実に少なく見積もっても介護保険事業1億円は減らせれると思います。住民のことを、そして町政のこと、どちらからとってもこんなに有利なことはない、そういうぐあいに思うわけなんですけど、もう一度町長の判断を伺っておきたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) そうした方向ができるように向かって頑張ってまいります。


○議長(吉田 礼治君) 25番、酒井幸雄君。


○議員(25番 酒井 幸雄君) ありがとうございました。ぜひそういう方向で17年度をスタートしていただいて、17年度前半ぐらいまででしっかりと18年度に法改正があっても対応できる形だけはつくっていただいてほしいな、このように思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、これも安心して暮らすことのできる町にするためにっちゅう格好で、学校のあり方、教育委員会、教育長の方に伺っていきたいと思います。


 既に何人かの議員が新しい湯梨浜町の教育委員会の考え方なり教育長の考え方を伺い、その答弁をお聞きしながら教育長の熱意や教育委員会の積極性な姿勢を感じることができましたんで、これからの湯梨浜町の教育行政に対する期待を込めながら3点質問していきたいなっちゅうぐあいに思っております。


 まず1点目は、浜中議員が質問したことに重なりますんで、ただ、多分共通の認識だろうと思いますが、教育長の考え方を簡単にお聞きしておきたいと思います。高いフェンスに囲まれて監視カメラやガードマンが塀をぐるぐる監視するそんな学校見たくないですね。地域に開かれた学校、子供たちが伸び伸びと楽しく学校生活が送れ、そして確かな生きる力がついていく、そういう学校教育を目指しておられると思います。地域とどれだけ連携を強化されるのか、そのことが子供たちの安全や子供たちの次の時代に出てくる姿として感じれるような形になってくるんではないでしょうか。先ほども浜中議員の答弁の中で教育長が言われたんで、本当はこの答弁は必要ないと思いますけど、その地域と学校との連携、積極的に模索される意味でもう一度お聞きしておきたいと思います。


 次に、今、文部科学省では学習指導要領の見直しを始めておりますが、学習指導要領、平成14年からスタートし、まだ2年、そういう中で見直しをやるというのは、これまでの歴史からして異常なわけでして、実際にそのゆとり教育、総合学習を含めたゆとり教育が学力の低下につながったのか、その辺を湯梨浜町内の学校で検証されていると思いますんで、お聞きしておきたいな、このように思います。


 私は、平成14年からスタートした新学習指導要領については物すごく期待してました。御案内のように詰め込み教育に対する批判、子供たちの学習意欲の減退、どうやって子供たちのモチベーションを高めていくのか、学校からいじめをどうやってなくしていくのか、そういう現在起こっている子供たちの問題を解消するためにも新学習指導要領はしっかりとした論議の上に成り立ってすばらしいものだ、そのように思ってきました。現に泊の小学校では16年前から総合学習を取り組まれ、その総合学習で子供たちはいろんなことを学んできました。家畜を飼うための小屋をつくるために材料を集める。そこで算数を学び、家畜を飼うことによってその家畜の様子をきちんと観察する。観察しながら自分たちの思いをつづっていく国語を学び、そしてヤギを飼いながらヤギの交尾の様子、出産の様子、そういうものをしっかりと観察しながら生命の大切さを学び、いろんな形で子供たちは、ただ机に座って先生に教わる教科だけでは持てなかったモチベーションを高めてきました。その結果が学力の向上にもつながった、このように確信しております。


 総合学習の時間が平成14年度から取り入れられ、学習指導要領で決まったから仕方なくやる、そういう形じゃ成果は上がらんと思います。問題は、その準備期間中にどれだけその総合学習に向けての準備を学校がされてきたのか、そのことが大きな問題でなかったか。そのように思ってますんで、この町内の各校の学力の様子をお聞きしておきたいなと思います。


 それから、インクルージョンの考え方をぜひどの学校にも基礎に置いて進めていただきたい。支援を送り合うことによってすばらしい社会がつくれるんだ。そういう部分を子供の時代からしっかりと体験してほしい、体の中にしっかりと持ってほしい、そういう思いがあります。高齢化社会、必ず来ます。支援を送っていただかなければ生きれない方がたくさんふえてきます。その高齢者に対する支援だけでなしに、このインクルージョンという考え方はほとんどの方がハンディキャップを持っている。そのハンディキャップに対してどういう支援が送れるのか。学校でいえば数学のできる子がさらに高い学力を求めているのに、それに気がつかずにそれに対応できない、そういう教育であってはいけないし、あるところで立ちどまっとる子供たちのその立ちどまっとる問題をしっかりと見つけてそれに支援を送る、そういう教育がインクルージョンの教育だ、このように認識しております。すべての子供たちを包み込む教育、そのことをしっかりと町内の各学校の基礎に置いてほしいなっちゅう思いでお尋ねしますんで、教育長の考え方聞かせてください。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) それでは、ただいま酒井議員さんから質問をいただきましたことについてお答えいたします。


 まず、非常に今現在の学校運営が難しい時代に入ったと考えております。特に完全学校5日制が始まり3年が終了しました。そしてその土日を含めてやはり学校、家庭、地域が協力しながら子供たちの教育をしていく必要があると痛切に感じております。現在、週末活動が公民館や教育委員会により開催されたり、それから学校公開によって学校の指導が公開されたりして、学校、家庭、地域が相互に協力し教育する土壌ができつつあると感じています。上野議員さんへの答弁でも行いましたが、羽合の地域では学校評議員を設置しております。それから東郷地域では教育推進会議を開催しています。そして、それによって地域の方の意見や要望を取り入れた教育を進めてまいりました。また新しい学校、これから17年の4月に開校する東郷小学校では現在の古い3つの小学校のPTAの方と、それから学校と教育委員会が協力して新しい学校の準備を進めてまいりました。羽合小学校においても今後同じような形で進めてまいりたいと思います。したがって、地域の方、PTAの方、教育委員会が各種の検討委員会を設けて話し合いを続けていきたいと考えています。今後も地域運営学校を含めて一層の連携強化の取り組みを考えていく予定です。


 それから、2番目の学力低下の問題ですけども、総合学習につきましては、小学校、中学校とも熱心に取り組んでいる状況です。したがいまして、確かに学習時間、土曜日もなくなりましたし、この学習、総合学習の時間が入りましたので減少しているのは減少していますが、平成15年度に行われました学力調査、この結果を少しお話ししておきますと、教科によりちょっとばらつきはありますが、小学校3年生、それから小学校6年生、中学校2年生とほとんどの教科が県平均を上回っております。町全体の平均では全教科とも平均点を上回っています。県内の小・中学校すべてに多様な学習形態に対応するための少人数指導教員が配置されたり、それからチームティーチングや少人数指導がなされており、学力低下を招かないように取り組んでいただいています。


 さらに、羽合西小学校と東郷中学校では、学力向上フロンティア事業の指定を2年間受け、多様な指導形態の工夫による授業や教材作成の研究を進めていただいています。このように学力は落ちていないと考えています。


 それから、3番目の問題です。インクルージョンの考え方ですけども、1994年のユネスコ「サマランカ宣言」ですか、これで子供は十人十色、その中にハンディのある子がいて当たり前という前提に立っています。そして、すべてを包み込み、学校、学級、社会がすべてを包み込んで活動するのが望ましいのではないかという考え方です。それで長期欠席児童や、それからいじめや自殺などさまざまなな問題がありますが、障害児というだけで枠組みから外れてしまうということについては、本人の特別授業するということだけでなく、健常者と言われている一般の人にとっても非常に残念なことです。これは特に障害者だけでなく、健常者も一緒にいることによって成長すると考えられています。


 現在、湯梨浜町では、新しい学校建築が進んでいますが、この学校においてはそうしたインクルージョンの考え方を根底に置きまして、あらゆる教育に対応できるように多目的広場、多目的教室をつくり、エレベーターを設置し、階段に手すりを設置しています。中学校においては教育相談カウンセラーを配置し、不登校対応教員の配置をしております。町独自に障害児支援のために支援教員を配置したり、就学指導連絡会を開催し、個に応じた指導のあり方についても意見を交換しています。今後もそうした考えを基本に学校教育を進めていく所存であります。以上です。


○議長(吉田 礼治君) 25番、酒井幸雄君。


○議員(25番 酒井 幸雄君) ありがとうございました。ほんに気持ちいいですね、そういう積極的な姿勢を打ち出していただける。多分、湯梨浜町で育つ子供たちは、今あちこちの地域で起きている学校に対するいろんな事件を起こす子供は絶対できません、今の教育長の考え方で取り組みなされるならば。ぜひそういう取り組みを積極的に続けていただきたいな。


 それと一つ、上野議員のときでしたか、答弁で言われたですけど、検討されるってって。その地域運営校、平成16年度は6校、全国でね。それでこの4月から19校がスタートし、この17年度じゅうに16校がどうも参加する予定だってって言われておりますけど、これはその参加を決めるまでにその校区の住民の方と何回か話し合う、一緒になって研究する機会をぜひつくっていただきたいな。住民の人、喜んで学校を応援したい、そういう気持ち持っておられる人たくさんおられます。そういう人たちが学校に目を向ける、そしたら変な人はその地域に入ってこれんようになってしまいます。安心して子供たちが学校教育を受けれる形がしっかりとできる、高いフェンスも必要ない、監視カメラやガードマンも必要ない、そういう形できると思いますんで、ぜひそのこともお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(吉田 礼治君) これで25番、酒井幸雄君の質問を終わります。


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○議長(吉田 礼治君) ここでしばらく休憩します。再開は4時40分といたします。


              午後4時26分休憩


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              午後4時38分再開


○議長(吉田 礼治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りします。本日の会議は、議事の都合によって、この際あらかじめ延長したいと思います。御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田 礼治君) 御異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間を延長することに決定しました。


 それでは、2番、石井輝美君の発言を許可します。


○議員(2番 石井 輝美君) 私は、日本共産党の湯梨浜町議会議員として町長並びに教育長に対しまして一般質問を行います。


 まず第1点であります。合併してよかったと評価をされ、信頼される行政を目指すためには何を町長はすべきかということについてお尋ねをいたします。


 去る2月7日、私は山本町長に申し入れ書を提出いたしました。行政みずからの公約違反、合併の原則に違反をして住民サービスは悪い方に、住民負担は高い方に調整された行政施策として主なもの14項目を示すとともに、農業施設災害復旧については、被災者負担を取らずに100%公費負担で復旧、旧東郷町の例に合わせ20%の被災者負担を課するとしていた合併協定を事実上是正なさった点、これを改めて評価するとともに、他の13項目についても是正措置を速やかに講じて初代湯梨浜町長としての職責を誠実に果たし、町民から信頼され、そして合併してよかったと全町民から言ってもらえるような町づくりを推進していただきたいと、このように申し入れましたが、その申し入れ書並びに合併の原則違反の行政施策一覧をごらんになっての町長の見解について、まずはお尋ねをいたします。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 石井議員の質問にお答えいたします。


 合併してよかったと評価され、信頼される行政をということを基本に先ほどありました13項目、確かにいただきました。しかしながら、合併協議会第2回会議において、合併の調整に当たって3町村の各種施策に関する調整方針の考え方について提案し、協議いたしました。その中で、合併の原則として3町村は従来からそれぞれの特色ある施策に取り組み、地域の活性化や住民福祉の充実を図ってきたところであります。合併する際には3町村それぞれよいところを生かすため、住民サービスはよい方に、住民負担は低い方に調整することを原則とするということに決定いたしました。その協議の中で一つ一つの項目どおり調整いたしますと、財政的に行き詰まる問題があることは当然であります。各部門ごとに調整し、トータル的に住民サービスはよい方に、住民の負担は低い方にという調整で確認をしながらきたところであります。


 石井議員が申されております事項13項目も、その原則に沿って調整されたものでありますので、御理解を賜りたいと思います。今後、事務を進める中で全体的に見直しの必要のある事務については、財政計画との調整も十分に整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。


○議長(吉田 礼治君) 2番、石井輝美君。


○議員(2番 石井 輝美君) 合併協議の中で一つ一つすべてやると、財政的に行き詰まるからトータルな見解で調整をやったんだと、こういうことをおっしゃいました。しかし、そういうことは今おっしゃっておられるわけでありまして、当時の文書に残ってる記録ですね、これを見ればそういうことは全く書いてありませんね。


 それから、私、以前に一般質問をやられた議員の方が合併の本旨というものは行政改革だと、行革は町民にも痛みを受け入れてもらうものなんだというぐあいにおっしゃったり、今、当然とおっしゃった方、どうおっしゃったかといえば、痛みは分かち合わないといけんと、住民も痛みを分かち合って痛みを甘受してくださいと、こういうことをおっしゃった。ところが、いずれもそういうことは合併協議の中では論議されてませんよ、論議さえされてませんよ。文書にでも残っとらしませんよ。何が残っているかといえば、さき方、町長が再確認なさったように、合併の原則というものはこういうものなんだと、合併する際には3町村のそれぞれのよいところを生かすために住民サービスはよい方に、住民負担は低い方に調整すると、こういうことを確認、決定をしたということが残ってんですよ。住民に痛みを押しつけると、そういうことをやるんだということはどこにもない。そうでしょ。


 それから、この合併の原則でいくと、3カ町村の住民にとってみれば、さき方どなたか日本共産党の議員とおっしゃる方は住民の目線で見てないかのようなことをおっしゃったけども、そうじゃない。私、あれですよ、住民にとってみれば、この原則からすれば合併しても現状維持か、よくなることはあっても悪くなることは決してないんだと、こういうこと。そして合併しても負担がふえて困るような者は一人も出さないんだという、そういう意思を、公約を全町民になさった上で合併協議の調整が進められていったと、事の出発点はそこですよ。その後でいろいろとその原則に反することが行われてきたと。これは行政に対する信頼、信頼される行政を山本町長は目指すんだとおっしゃった。それから合併してよかったと評価されるように頑張ると、そういうことも機会あるごとにあなたおっしゃる。そういう中で、じゃあ、実際合併して住民はどう思ってるか、あなた聞かれましたか。泊の住民に対して聞かれましたか。私が示した13項目の該当者、こういう方たちの生の声を聞かれましたか。こういう方たち、進んだ泊の行政、これ廃止をされたり、削られたり、その中で痛みを感じているんですよ。それで合併によって行政サービスが後退をし、負担がふえて困ってんだと。ですから合併してよかったと言えない理由がそこにあるんですよ。物事、原因があるんですからね。合併してよかったと言えない原因を取り除かないと、その人にとってみればよかったと言えないんですよ。そうじゃないですか。どうですか。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 先ほど申しましたように、これが本当で石井議員がおっしゃいますように、サービスはすべて高い方に、負担は低い方にいったら、そこにあく空間というものを石井議員、考えてみていただきたい。そんなことはトータル的にしかできるわけがない。皆さん方、それを承知できちっと納得をしていただいたと私どもは考えているところでございます。


○議長(吉田 礼治君) 2番、石井輝美君。


○議員(2番 石井 輝美君) 皆さん方、納得されたと思うと。議会の中で私ずっと前から、この原則に反する問題については特別委員会の中でも一貫してこれは問題だと指摘してきました。だから皆さん方じゃないんですよ。そういう議員以外の方もあったかもしれないけど、そうじゃない議員もおると。


 それから、町民にとってみれば、合併協議の前提としてこういうことがぼんと打ち上げられて、それならこれは住民困るような者はいないと、レベルの高いところに合わせるということなんですからそうなら、これはもうそういうことなら合併進めてもらっても結構ですよと、こういう気持ちになられたと思うんですよ。だって、そういうぐあいにおっしゃっとった方あったもん。ところが、そことは逆のことをやるということになれば、これは公約違反であるし、行政に対する信頼が失われるということなんですよ。そういうぐあいに思われませんか、逆のことをやれば。


 それで、この私が取り上げた点については、財政論的にいえば町予算の1%にも満たない金額、財源があればできることなんですよ。したがって、これはやりくりのやり方によってずっと継続することができることなんだということを私は言ってる。それで町長は何か折衷案的なことを12月議会でおっしゃった。ところが、私が示したこの資料を見れば一目瞭然です。高いところと低いとこがあると。その低い方に合わせちゃうということなんですから折衷案じゃないんですよ。


 それで、町長、折衷案的な一定町民の了解が得られるんじゃないかというふうな案をおっしゃったけども、ここをちょっと見ていただきたいんですが、お手元に持参なさってますんで。身体障害者の3、4級の人の町村独自の医療費助成ですよ。その中で入院時の食事療養費についてです。これ羽合町は入院時の食事料は対象外にしてたと。それから泊村は住民税非課税世帯のみ入院時食事料は対象にしてたんです。それで東郷町は、これは立派だと思う。入院時食事料は対象にするということで対象にしてたんですから。その住民税非課税以外の方を含めてそれをやってた。それでじゃあ、この合併協議のとどのつまり第25回の資料を見ると、湯梨浜町においては入院時食事医療を対象外とすると、こういうことで外しちゃったんですよ。折衷案ということでいえば、住民税非課税世帯のみ入院時食事料は対象にするという泊に合わせんとだめじゃないですか。どうですか、お尋ねしたい。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) それが会議の締めくくりというもんではございませんかと私は言いたい。


○議長(吉田 礼治君) 2番、石井輝美君。


○議員(2番 石井 輝美君) それは、つまりは原則違反だと、それをあえてやったと。そこで行政に対する信頼が失われてきてると。行政がこうやりますと言ったのに、それとは逆のことをやれば、これは行政に対する不信感として残るんですよ、沈殿するんですよ。それを放置していいんですか。あなたはそういう姿勢を今後もとり続けられるんですか。町長の発言っていうのは信頼されないっていうことになりますよ、どうですか。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 議会の皆さんともよく相談をしながら物事は決めて進めてまいるという基本でありますから、石井議員が今言われたように、皆さん方がそれはだめだと言われることを私はあえてそれを突っ込む、突き進むわけはございません。


○議長(吉田 礼治君) 2番、石井輝美君。


○議員(2番 石井 輝美君) 山本さん、まじめな姿勢をお持ちの方だと私思ったことあります。それは身体障害者のこの3、4級の医療費助成、東郷町は69歳までで打ち切っておった時期がありました。平成14年の協議会の中でこのことがわかったということなんですが、70歳以上の3、4級老人については対象外にしてたと。それで担当者の方にお聞きをしたら、老人医療が無料から有料にされた昭和58年2月、1983年です。そのときの条例改正がきちんとされてなかったということで、老人医療が無料なんだから、この身障の3、4級の70歳以上の方については外してるんだということを、お聞きをしたら返ってきたと。ですから、もういわゆる19年間にわたってその担当者の方がそんな認識だったと。老人医療が有料になったのに無料だというような考え方で条例改正をきちんと行わずに、70歳からは自動的にもう切られちゃうと、助成が行われなくなっちゃうということを知らずじまいで来たと。それが合併協議の比較表の中でわかって、町長に平成14年の6月28日でしたが、議員が集まる協議会の開催終了後、一言申し上げて、それに基づいてきちんと対象にするように10月からの改正が行われたということですからね。


 ですからこれは山本町長、それなりにわからなかったこと、気づかなかったこと、これについてきちんと申し上げれば、それにこたえていただけるまじめさを持った町長だというぐあいに思っております。したがって、町民のやっぱり信頼をかち取るというためにはどうかということで御意見申し上げてるわけですから、その点も含めて今後きちんとしていただきたいということを要望いたしまして、次に移ります。


 それから次に、成人式の案内通知未発送という不祥事から教訓とすべきことについてお尋ねをいたします。


 1月10日の成人式直前1月6日、担当職員の不手際から泊地区に現に在住しておられる新成人1名に対し、昨年の12月時点で発送すべき案内通知を未発送であったことが判明いたしました。御家族の方はもとより、御本人にとっては言うに言われぬような思いをさせるということが発生をいたしたということです。合併して大世帯になったからといって、こんなこと決して許されるものではないと考えます。全職員が町民一人一人のために気配り目配りをして、一つの落ちもないよう細心の注意を払って職務に専念していただきたい。そして、そのために職員相互の協力、連携も大切だと考えますが、今回の不手際についてどのように考えておられますでしょうか。教訓とすべきことは何か、その点についての見解をお伺いをいたします。


 次に、新成人に渡される記念品の取り扱いについてであります。私、これはどうなってるんかなということが心配になりまして、担当者にお聞きをし、ファクスで返してもらったんですが、それを見ますと、羽合町は、過去、出席見込み分だけ記念品を購入して会場に来られた出席者のみに配付して、それで終わりと。それから東郷町は対象者全員分を購入をして会場に来た方には配付し、後日、欠席なさった方で希望者にはお渡しをしとったということです。それで泊は対象者全員分を購入をして会場で渡し、それから欠席者についてもお届けをしとったということです。一番泊がサービスがよかったんですね。


 それで、じゃあ、どこに合わせたかといったら、羽合町に合わせたんですよ、これはね。それで、その14項目の中には入れてませんでしたけども、これもおかしいことなんですよ。したがって、成人式を欠席された新成人にも記念品を渡して新成人とその家族を祝福をしてきた旧泊村の例に倣って対応するように、私、山本町長にも2月1日に、それから教育長さんにも申し入れをしたということですけれども、ところが、山本町長、2月1日の昼ごろですね、お電話、私の方にされまして、数がないと、足らないということで来年からにさせてくれと、欠席者への対応は来年からにさせてくれというぐあいにおっしゃった。しかし、それはよろしくないと。みんなと同じものということが一番いいんでしょうけども、それがそろわない場合は代用品でも、これ写真立てということでしたから、かわりのものでも調達をしてとにかく町長名と、それから教育委員会なりの名前でもって一文を添えて激励とお祝いの気持ちを代表してその該当者の方には伝えると、そういう取り組みをお願い、要請をして電話を切ったんですけども、その後どうなさいましたか。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) ただいまの石井議員の御質問、本当にひょっとした手落ちで、まことに申しわけないことをいたしましたと、まずお断り申し上げます。もちろん1月の6日の午後、担当課長から報告があり、あってはならないことだと、二度とこのようなことが起きないようにチェックを厳密に行うことと注意し、私もおわびをするための電話を数回かけましたが通じず、課長と担当者に直ちに訪問しておわびをすることを命じ、午後から夕方におわびをしたところであります。おわびを言って済む問題ではございませんが、町民あっての役場であり、こうしたことは二度と起きないように全職員が細心の注意を払って業務を行うよう指導をいたしたところでございます。


 そして、成人式を欠席された成人にも記念品を、みんなで祝福するのが当然であります。それぞれの旧3町村とも取り扱いが違っていたということで、協議の結果そのような方法になったということは、本当に申しわけなく思っておるところでございます。例えば敬老会の皆さん方でも欠席された方には、それは例えば食べ物は送れませんけど、食べ物のかわりに長もちをする記念品、そうしたものを送っておるわけでございまして、まことに申しわけなく存じ、おくればせながら御本人さんのお父さんでございますが、おいでいただいて、そしてお送りさせていただき、申しわけないとおわびをしたところでございまして、本当にこのようなことが二度とないような方向をきちんと職員全体でさらにさらに反省したいというぐあいに思っております。まことに申しわけございません。


○議員(2番 石井 輝美君) いや、どう手打ったかということ。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。


○教育長(西山 登君) ただいまの石井議員の質問についてお答えいたします。


 今、町長の方が答弁を申し上げましたが、成人式の案内通知が職員の不注意により発送されず、御本人並びに家族の方に大変な御迷惑と御心痛をおかけいたしましたこと、深くおわび申し上げます。1月6日の午後、担当課長から報告があり、二度とこういうことが起きないように複数での確認並びにチェック体制を十分に行うように注意したところであります。これからも事業実施チェックリストにより、全職員が細心の注意を払って業務を行うよう指導していく所存でございます。


○議長(吉田 礼治君) 2番、石井輝美君。


○議員(2番 石井 輝美君) その後どういうぐあいに参加されてなかった方に対する記念品を手を打たれたのか、打たれなかったのか、そこをはっきりしてください。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) それぞれ欠席の方にきちっと記念品をお渡しし、おわび文をつけてお送りしたところでございます。


○議長(吉田 礼治君) 2番、石井輝美君。


○議員(2番 石井 輝美君) 今、町長のさき方の答弁を聞きますと、その該当1名の方について、おいでをいただいてという一言があったんですけれども、やはりそういうふうな姿勢ではよろしくないじゃないかと、きちんとやっぱり儀礼は尽くして対応なさるべきだというぐあいに思います。


 それで、これについてはことしからきちんと欠席者全員に手は打たれたということで、私もうれしく思っております。じゃあ、次に移ります。


 次は、ブロードバンド化事業とデジタル、健康管理システム、双方向対応についてお尋ねをいたします。


 全戸に光ファイバーを張りめぐらすブロードバンド化事業、いわゆるIT事業は総事業費23億8,000万円とされておりますが、聞くところによれば、音声告知機等の光に対応した機器の買いかえ費用等はこの中に含まれておらず、それらも含めれば60億円が見込まれていたという話がございますが、23億8,000万円をはじき出した積算根拠と財源内訳、資料をもってはっきり示していただきたいと、町民の前に明らかにしていただきたいということです。


 それから次に、現在の状況を見ますと、このデジタル対応なり、健康管理システム、双方向と、こういう課題がこの湯梨浜町の町政の一つの大きな課題だということだと思います。行政の公平性から言いましても健康管理システムが泊地区にはあると。そして泊地区はファクス電話がつけられてて、電話は泊地区内では無料だと。こういう双方向型の機能が羽合地区、東郷地区にはないということですから、これはきちんとそれに全町的に対応しなければならないということであり、またデジタル対応、これもきちんとしていかなければならないということなんですけれども、この3課題に対応するためにはブロードバンド化事業しか方法がないのか、つまり各家庭、全家庭に光ファイバーを敷設をするということだけしかないのか。そうじゃなくて、日南で取り組まれた事業では、集落までは光ファイバーだけれども、同軸ケーブルを使って各家庭に線を引っ張ったと、それでデジタル対応もできるようになったと。こういうことなんですけれども、そういう方法もあるんじゃないかと思うんですけども、どうですか。この点についてまずお尋ねいたします。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 石井議員の質問でございます、ブロードバンド化事業等デジタル、健康管理システム、双方向対応について23億8,000万円をはじき出した積算根拠と財源内訳をということでございますが、この金額は概算でありまして、詳細については平成17年度検討する予定にしているところでございます。総延長170キロメートルとして接続世帯数は約5,000世帯として想定しておりまして、各幹線と各家庭への軒先までの配線、各地区には既存の公民館や集会所をそうした接続拠点とし、接続関連機器等を含めての概算見積もりが32億3,000万円としておりました。そのうち15年度に広域イントラで羽合の公共施設と東郷の公共施設を光ケーブルで結んだ経費等を差し引き23億8,000万円といたしました。財源は合併特例債を考えており、全体事業の95%が起債対象となり、そのうち70%は交付税算定の見込み額となります。


 次に、地上デジタル化、健康管理システム、双方向の対応にするためには今の考えしかないのかという御質問でございます。現在、泊地区は双方向が可能で健康管理システムの運用がなされております。伝送可能な帯域、つまり周波数が足りません、それでは。帯域を確保するための相当の事業費を要します。また羽合、東郷地区においてはソニーの告知機が生産中止となり新たな増加に対応できず、同軸の伝送路を高度化しても告知機は新たなものにかえる必要があります。情報化は加速度的に進んでおります。近いうちに伝送容量に不満が出て、他の地域と情報格差が生じる時期が必ず到来するものと思います。ですから多額の投資をして2段階の整備をするより、現在最高の通信媒体である光ケーブルによる整備が必要と考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、平成17年度に詳細について検討していく考えでありますので、御理解を願いたいと思います。


○議長(吉田 礼治君) 企画統括課長、答弁。


○企画統括課長(福山 保君) 補足説明申し上げます。


 これは先ほど町長が申し上げましたとおり、総延長を、これもはっきりわかりませんが、170キロとしまして単純に計算した概算でございます。ですから先ほど町長が申し上げましたとおり、17年度におきまして十分に検討しながらはっきりした積算をしたいと考えております。


 それと、現在、泊地区では双方向は可能でございます。現在の帯域でございますが、450メガでございます。デジタル化に対応するためには770メガヘルツが必要となっております。それにするためには帯域を確保するためにたくさんの増幅器を交換しなければなりません。それについても相当な費用がかかってきます。それから同軸の伝送路でございますが、やはりセキュリティーの対策も必要となってきますので、それについても相当な費用がかかってくると思っております。


 それで、その状況でFTTC、途中から同軸を使う方向でございますが、そうした場合におきましてもインターネットに接続しても恐らく500キロbpsしかないでないかなと想定しております。現在の民間のプロバイダーでも約5メガ程度の確保はとっとりますので、そういう状況もございますから、2段階の整備でなしに、やはり現在最高の通信媒体であります光による整備が必要だと考えておりますし、途中の段階でやはり地域間との格差が生じてきます。そういう場合におきまして二重投資ということもなりますので、17年度におきまして十分に検討していきたいと考えております。


○議長(吉田 礼治君) 2番、石井輝美君。


○議員(2番 石井 輝美君) 事前に資料も提出をしていただいたということで、これを見ますと、私が申し上げた光ファイバーを末端家庭まで全戸に接続するという方法じゃなくて、同軸の場合は、さき方、たくさんかかるんだということをおっしゃいましたけれども、17億6,400万円ということです。それでこれはどういう資料が出されているかといえば、平成13年度現在の過去試算なさったものでありまして、旧羽合町、旧東郷町、それから北条町ということで、泊村が最初ですから、本来でしたらこれ世帯数2,376が北条町と、それで泊は896世帯ということですから、大体38%ぐらいの経費でいいというぐあいに見れば、これ17億6,400万円というのが13億円程度で済むんじゃないかというふうな概算も、そちらも概算なんですから、こちらもあえて概算も出るということなんです。


 それで、この資料を比較をいたしますと、FTTH、ブロードバンド化事業をすると32億3,000万円ということです。(「議長、今、資料資料言っとるけど、私たちにはない」と呼ぶ者あり)


○議長(吉田 礼治君) ちょっとやめてください。


○議員(2番 石井 輝美君) 一方……(「ちょっとその資料、私たちにも見せてください」と呼ぶ者あり)私の持ち時間、限られてるんですから妨害することはやめてくださいよ、そんなことは。


○議長(吉田 礼治君) 続けてください。


○議員(2番 石井 輝美君) 片や光ファイバーを全家庭に敷設する場合は32億3,000万円。それから、そうじゃなくて同軸による場合は、メタル線ですよね、これでやる場合は17億円か、あるいはそれより下の13億円程度でできるということになるんです。


 それで、これはなぜ光にこだわるかと。それは情報通信の件でこだわっておられるんですが、今、光ファイバー網による情報通信の実態はどういうものであるか、こういうデータがあります。現在全国で1万7,600キロメートル光ファイバーが整備がされていると。それで問題は加入回線網の状況です。この加入回線網の光ファイバー化は都市部を中心にして……。


○議長(吉田 礼治君) 石井さん、ちょっとやめてください。


 続けてください。


○議員(2番 石井 輝美君) 加入者回線網の光ファイバー化は都市部を中心に1,850万世帯が利用可能な状態になっていると。それで実際に利用契約をしているのはどれだけかといえば、160万件しかないんです。つまりこれは高速道路を建設したけれども、走っている車がほとんどないという高速道路整備と二重写しの状態なんですよ、今。


 それで、国民のネット利用の実態は、実際は電話線を利用した方法、いわゆるADSLですよ。今もやりましたよね、ADSL、これが中心であります。また有線通信をはるかに上回る規模で無線通信が利用されております。携帯電話のインターネット契約数は6,973万契約、それから第三世代といわれるブロードバンドの携帯電話契約が2,160万契約に上っております。これは2004年の3月なり8月時点の契約実態です。それから、さき方のADSL、これは2004年の8月末時点での調査では1,255万契約ということになっております。こういう無線を中心に発達しつつある現実のネットワーク網の実情の前に、大手家電メーカーも光ファイバー網などの超高速ネットの利活用に主眼を置くのではなくて、無線を中心としたネットワーク網を利活用する路線に重心を移しつつあるというのが今の状態ということです。


 それで、この分野は、これは今までの議会でも出ましたが、日進月歩です、日進月歩なんですよ。したがって、この通信の分野、インターネットの分野、これはやはり住民の中を見ましても、それをやりたいと、やってるという人と、全くそういうものとはもうパソコンも買ってないし、つついたこともないという、それからそういうものを使おうという気はないという人も中にはたくさんいらっしゃるんですよ。そういう中で一体、全家庭に公金をもって光ファイバーを敷設をして30数億円なりをつぎ込むのがいいのかどうかという問題なんですよ。それをしなくても3つの課題、デジタル対応、それから健康管理システム、それから双方向、これできるんですから10数億円で。そっちの方にやって、それで情報通信のインターネット、これは民間企業に任せるということにした方がいいと。


 それで、今のこの湯梨浜町の財政状況は一体どういうことかということなんですが、これはもう予算書を見れば一目瞭然です。17年度末の地方債の現在高見込み額164億5,000万円です、これだけの借金がある。年間の17年度の当初予算規模、一般会計127億6,000万円です。それをはるかに超える負債が17年度末にはあると。さらにこういうブロードバンド化事業をやって借金を重ねるということになれば、これは大変なことになるという危機感を私、持ってんですよ。それで、ある、秋田議員ですけども、公共工事を削減をし公共料金を下げる、そういう主張でいいのかどうかと、こういう疑問を投げかけられました。私は公共工事を削減をしということより前に予算のやりくりの問題なんだと、1%にも満たないんだからということを言いました。それで、このブロードバンド化事業の問題については、これは湯梨浜町の財政の見通しを考えた場合に、こんな不要不急のものに、あるいは住民がそんなに切実と思って求めてないところに公金を借りて投入するようなことは考えもんだということを私は申し上げてる。そういうことなんです。


 それで、これについてはまた機会がありますので、次に移ります。


 次の問題は、除雪計画の見直しについてお尋ねをいたします。


 ことしは久々の大雪が降りまして、警報も出たということであります。大雪警報が出たということでありますが、2月4日午前、住民から除雪についての苦情を受け、助役に対し、こんなに大雪の場合、計画路線の除雪が基本的に終了しているのであれば、それ以外の町道であっても住民から除雪の要望が現にあり、グレーダー等、除雪機の稼働が可能な道路幅員があるものについても手を打つようにすべきだ、このように申し入れを行いましたが、その後の対応は具体的にどうなさったんでしょうか。今回の除雪経験を踏まえて除雪計画の見直し、求められると考えますが、この点についての答弁を求めます。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 石井議員の除雪の問題についての見直しについての御質問でございます。除雪計画というものにつきましては、合併協議項目の中で除雪開始積雪深では20センチとしておるところでございます。積雪区間につきましては、旧町村で設定区間とするように決定し、それに沿って実施したところであります。


 2月4日の具体的な対応ですが、町道園飯場線、原船渡線については指定区間でありませんが、区長の要望もあり、現地を確認し、一部実施したところでございます。その他の路線については実施しておりません。今回の除雪経験を踏まえ、計画の見直しが求められるとの質問でございますが、20センチ以上の積雪深で除雪ということの変更は考えておりません。除雪指定区間につきましては、学校通学路の変更、コミュニティバスの運行、周辺開発等を加味した変更は考える必要があろうかと思います。


 いずれにいたしましても、住民の要望や現地の状況、必要性をよく考えながら適切に対処してまいりたいと考えております。


○議長(吉田 礼治君) 2番、石井輝美君。


○議員(2番 石井 輝美君) 今、町長、20センチの積雪深のことをおっしゃったんですが、これまた合併協議会での協議の内容に問題があります。合併協議会が平成14年の3月6日、第5回の協議会資料、こういう資料を出しております。それぞれの町村の比較表です。除雪開始積雪深、羽合町20センチ、泊村15センチ、東郷町20センチということになっておりますが、除雪開始積雪深は羽合町、東郷町の例によるということで、今おっしゃった20センチということが出てきた。住民の目線から見れば15センチ降ったら除雪をしますよと、こっちの方が住民サービスがいいんです。ところが、20センチに合わせた。それで今おっしゃった答弁になったんだけども、それじゃあ、この20センチというものはどういうところが根拠になってるんですか。県や国、これはどういう基準を定めているか御存じですか。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) 担当課長に説明をいたさせます。


○議長(吉田 礼治君) 建設統括課長、答弁。


○建設統括課長(松本 徹君) 県の基準、国の基準は掌握しておりません。ですが……(「議長」と呼ぶ者あり)わしがしゃべるんですから何ですか。


○議員(2番 石井 輝美君) もういい、いい。時間があるから、もうむだなことだ。


○建設統括課長(松本 徹君) いいじゃないですか、わしも議長から与えられとるですから。


 先ほども石井議員がこれだけ借金が、負債が多大にあると言われる。片一方では役場に来られて職員に、石井議員に言われた方だけのところをやれとか、それは困りますよ。それとか、合併協議会で決定になったことは私は守ってやるのが当然です。以上です。


○議長(吉田 礼治君) 2番、石井輝美君。


○議員(2番 石井 輝美君) 今、担当課長がなぜ国や県の基準を、どういう基準を持ってるかというを知らないということをおっしゃった。つまりそういうことも知らずに合併協議会の中では悪い方の20センチに合わせたということなんですね。それで国や県は10センチ、10センチなんです。それから倉吉市は、ちなみに問い合わせしましたら10センチ降って、それでさらに15センチも降る状況だということであれば、もうその時点から稼働すると。それで協力員という方を配置しておりまして、それでその協力員の方が朝の4時ごろ雪の状況を見て、それで市役所に連絡をしたりすると。それを受けて業者出動というようなことにやってんですよ。


 それで、この湯梨浜町の場合はどういうことかといえば、私、ほおうと思ったんですが、各役場庁舎玄関前駐車場で測定をするというぐあいにしとります。役場前の玄関前駐車場に、各役場ですよ、20センチ以上に達したときということなんですよ。つまり我が湯梨浜町には山間部あるんですよね。そういうところの状況は全く無視なんですよ。やっぱりそうじゃなくて、倉吉市みたいに協力員を配置してて山間部の人の情報もいち早く入って、それで適切に手を打つと、こういう方法をやるべきじゃないか。だからそういう協力員の体制の問題。


 もう一つは、積雪深を20センチという、そもそも合併の原則違反のことをやったんですから。それから、まして国や県は10センチなんですから、そこにやっぱり基準を合わせていくというふうな見直し、これが必要だし、それからもう一つは、現に松本課長は私が言っとるところだけに手を打つということはいかがなものかと言いながら、現に2カ所については、それ言うことは抜きにあなた方は手を打たれたんですから。したがって、今後こういうふうな雪がある場合は、ここは計画路線に入れるという見直しもやられるべきだと思うんですよ。現にやられたんですから、実績があるんですから。(発言する者あり)いやいやいや、あなたに聞いてない。町長に、今後の見直し課題は十分にあるという認識をお持ちですね、お尋ねします。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) さっき言いましたように、通学路の変更や、そしてコミュニティバスの運行、周辺の開発等を加味して変更は決めてまいりますと言ったとおりでございます。そのようなことを中心にして論議をし、決定してまいります。


○議長(吉田 礼治君) 建設統括……。


○議員(2番 石井 輝美君) 町長から答弁をいただきました。それで国、県は10センチだということを頭に置いて今後の見直し作業を進めていただきたいということであります。


○議長(吉田 礼治君) ちょっとまだ説明しとらせんがな、あんたの。


○議員(2番 石井 輝美君) もうよろしいって。


○議長(吉田 礼治君) 許可がないのに、発言はやめなさい。


○議員(2番 石井 輝美君) 次に、最後の質問に移ります。


○議長(吉田 礼治君) 石井君。


○議員(2番 石井 輝美君) 絶滅危惧2類にランクをされているトウテイランの自生地保護及び、これを活用した町おこしについてお尋ねいたします。


 泊地区内には、羽合地区を上回るトウテイラン自生地の存在が確認をされていますが、これまでの行政サイドの自生地保護は全く不十分であり、生育環境の悪化による自生地の衰退、絶滅が非常に懸念されているところです。新町の取り組みに期待をするところ大でありますが、保護対策についてどのように考えられておられるのか、その辺について明らかにしていただきたい。


 それから、この植物は、中国湖南省の洞庭湖の水のように澄んだ青い花を咲かせることにちなんでトウテイランという名前がつけられたとされており、日本固有種ということであります。そして今日、自生地が確認をされているのは、ほかに隠岐島、京都の久美浜の2カ所しかなく、東郷湖あり、中国庭園ありの新生湯梨浜町にとって活用の使用によっては新たな町おこしの素材となるものと考えますが、有効活用についての考え方、それぞれ町長、教育長、明らかにしていただきたい。


○議長(吉田 礼治君) 町長、答弁。


○町長(山本 庸生君) トウテイラン、絶滅危惧2類にランクされるトウテイランについて答弁をいたします。


 8月から9月にかけて茎の先にやや細長い花が集まり、青紫の美しい花を多く咲かせる、そんな植物でございますが、日本固有の植物でありまして、近畿から、先ほどありました山陰地方日本海沿岸のごく限られた地域に生息しているということであります。園芸採集や土地開発によって減少して、絶滅が危惧されているようであります。県内では湯梨浜町泊地区内宇谷、羽合地区内橋津にトウテイランの自生地の存在が確認されています。旧羽合町では昭和52年に天然記念物として指定し、保護対策として橋津地区の一角に自生地を整備しているところであります。宇谷につきましても、町指定の天然記念物として同様な扱いをしていただきたいと考えているところでありますが、保護対策につきましては、文化財保護委員会と協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(吉田 礼治君) 教育長、答弁。あと30秒。


○教育長(西山 登君) では、急いで石井議員の質問にお答えさせていただきます。


 ただいま町長が答弁いたしましたが、トウテイランは絶滅危惧2類にランクされている全国的にも極めて貴重な植物であります。宇谷地区につきましても町指定の天然記念物として同様の取り扱いをしていきたいと考えております。保護対策につきましては、文化財保護委員会、地域の方などと協議しながら取り組んでいきたいと考えています。以上です。


○議長(吉田 礼治君) これで2番、石井輝美君の質問を終わります。


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○議長(吉田 礼治君) お諮りします。議事の都合及び議案の委員会審査のため、3月10日、11日及び14日は休会としたいと思います。御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田 礼治君) 異議なしと認めます。したがって、3月10日、11日及び14日は休会とすることに決定しました。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


 3月12日、13日は、休日により休会であります。


 3月15日は、午前9時から本会議を開きますので、御通知します。御苦労さんでした。


              午後5時40分散会


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