議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 八頭町

平成20年第 9回定例会(第3日目12月11日)




平成20年第 9回定例会(第3日目12月11日)





        平成20年第9回八頭町議会定例会 会議録 (第3号)


 
招集年月日  平成20年12月11日


招集の場所  八頭町議会議場


開   会  平成20年12月11日午前9時30分宣告


       (第3日)





応招議員


   1番 秋山 宏樹   2番 池本  強   3番 中田  明


   4番 岡嶋 正広   5番 小倉 一博   7番 鎌谷  收


   8番 川西  聡   9番 河村 久雄  10番 桑村 和夫


  11番 小林 久幸  12番 下田 敏夫  13番 竹内 康紀


  14番 谷本 正敏  15番 西尾 節子  16番 林  展正


  17番 前土居一泰  18番 森山大四郎  19番 矢部 博祥


  20番 山本 弘敏  21番 松田 秋夫





不応招議員


   な  し





出席議員  応招議員に同じ


欠席議員  不応招議員に同じ





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 町   長   平木 誠  副 町 長  中家俊夫  教 育 長   西山淳夫


 総務課長    井山愛治  船岡支所長  山根貴和  八東支所長   薮田邦彦


 税務課長    岸本博伸  企画人権課長 白岩和典  福祉課長    吉田英人


 保健課長    細田初博  産業課長   勝原宣則  建設課長    野崎正実


 上下水道課長  小林孝規  地籍調査課長 小林 孝


 会計管理者   土橋芳子  収納対策室長 植木俊明


 教育委員会事務局次長


         平木章治


 農業委員会事務局長


         保木本妻枝


 選挙管理委員会委員長


         藤田誠道





本会議に職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長  山本政明  局長補佐   中村文子





議事日程


 別紙のとおり





会議録署名議員





   1番 秋山宏樹議員   2番 池本 強議員





              議 事 日 程 (第3号)


                平成20年12月11日(木)午前9時30分開議


日程 第 1 一 般 質 問








議事の経過


◎開会宣告                    (午前9時30分)





○議長(松田秋夫君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名でございます。


 定足数に達しておりますので、これから12月10日に引き続き本日の会議を開きます。





◎議事日程の報告





○議長(松田秋夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。





◎一般質問





○議長(松田秋夫君) 日程第1 一般質問を行います。


 今期定例会に18番、森山大四郎議員、2番、池本 強議員、19番、矢部博祥議員、17番、前土居一泰議員、13番、竹内康紀議員、15番、西尾節子議員、12番、下田敏夫議員、8番、川西 聡議員、4番、岡嶋正広議員、5番、小倉一博議員、20番、山本弘敏議員、9番、河村久雄議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。


 なお、本日は18番、2番、19番、17番、13番、15番の6名に行っていただきます。


 それでは、18番、森山大四郎議員の質問を許しますので、登壇願います。


 森山議員。





◎森山大四郎議員質問





○18番(森山大四郎君) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、これより本日からあすと一般質問をいたしますが、トップバッターといたしまして質問いたします、議席番号18番、森山大四郎です。どうかよろしくお願いします。


 質問事項につきましては、既に皆様のお手元の方には配付しておりますが、次期町長選、平木町長の町長選の出馬の考えはどうかということを質問したいと思います。なお、質問項目につきましては、通告書に基づきまして1回目の質問をしたいと思います。


 平成17年3月31日、八頭町が誕生いたしました。新平木町長を先頭に、旧3町の行政職員体制のもとで、八頭町長、町政が行われてきました。合併した当初は、それまでの旧3町の合併協議会で協議されました、また、合意されました新町まちづくり計画のもとで、特に目指す主なものとしましては、少子・高齢化への対応策、保健・医療・福祉、また、生活環境基盤などの整備、教育・文化の振興や商工業の活性化策、人権のまちづくり、行財政基盤の強化などを目標としての取り組みの調整を図ってスタートしたわけでございます。


 平木町長におかれましては、長年、町行政に携わってきた経験をもとに、合併して初めて経験する旧3町の取り組みに着手されました。それぞれの歩みの中、歴史の違い、また、同じ課題であっても取り組みの違い、地域の考え方の違いなど、今までの旧郡家町時代のことだけではなくて、非常に厳しさにも直面されたことと察します。


 当時、初代八頭町長に立候補されたときに、ご自分に掲げられましたマニフェストの中で、融和、協調、協働、このことを非常に大事に強調されておられました。また、町長に就任されてからも精力的に町民の方に出向かれ、町民との会話を中心として活動されてきたというぐあいに思っております。


 しかし、合併しまして3年8カ月余りたつわけですけども、私たちを取り巻く身近な問題としましては、年金、後期高齢者問題を初めとして、金融不況、経済不況、リーマンショックといいますか、今の不況でございます。また、食の安全等、いろいろと近年不況をあおぐ事柄が後を絶ちません。それらのしわ寄せが地方に大きくのしかかり、地方の活力にブレーキがかかっていることが現実にあらわれてきております。


 平木町長におかれましては、次期町長選に出馬される意気込み、決意をお持ちであれば、そのことをきちっと町民に対して、今後の八頭町の将来像を明確にされ、いま一度初心に戻って、平木町長が打ち出した選挙公約を思い出していただき、さらなる展開を打ち出していただくことを提言いたします。


 選挙公約の検証と課題ということを12項目上げております。これは、実は当時の平木町長が出されたそのときの公約といいますか、こういうことをやりたいというものが、今私の手元にありますから、これを順次12項目ございます、一つ一つ大きく、細かく質問しようとは思いませんが、その中で主だったもの、また、町長自身が特にこういうことをやったけども、もう少しこういうことに対して、次に意欲を持ってこういうことをやりたいということをお聞きできたらなというぐあいに思っております。


 この項目につきましては、項目だけを申し上げますと、一つは、町民参加の推進ということを言っておられます。内容はまた後で言いますが、2番目については、情報公開。


 それから、3番目には子育て支援をしたいということでございます。


 4番目につきましては、男女共同参画社会の実現、これを目指したい。


 5番目には、安全・安心に暮らせるまちづくり。これは、ケーブルテレビとかいろいろ防災行政無線の関係でございます。


 それから、6番目には学校教育の充実。これは、複式学級とか30人学級を設置したいといったものでございます。


 それから、7番目には介護予防を重点にしたまちづくり。


 それから、8番目には定住促進。そしてまた、地域の活性化、そういったものを上げておられます。


 9番目には、農地を守るシステムづくりということで、非常に我々も農業、基幹産業としておりますので、そういったところのシステムづくりをしたいと。


 それから、10番目につきましては、公共交通の確保。また後で出てきますが、若桜鉄道とかでございます。


 11番目につきましては、継続施策の推進ということで、これはハード事業で、船岡小学校の建築とか中央中学校の建築等のことを言っておられます。


 その他の継続事業ということで12番目に上げております。これはまた、ハード事業でございます。いろいろ丹比縦貫線とか、日下部見槻線の関係に一生懸命に努めてまいりたいということを上げておられます。


 この中で主だったことを、また2回目に質問したいと思います。一応、今申し上げました町長選に出る考え方、それからそれぞれ町長自身が今までのやり残したこととか、これからやっていきたいこと、そういったことも含めてご答弁いただけたらと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(松田秋夫君) 平木町長。


○町長(平木 誠君) 皆さん、おはようございます。


 12月定例会一般質問の初日ということで、他の議題もそうなんですが、一般質問の初日というのは、特に緊張します。また、このたびは特に緊張いたしておるところでございます。


 そういう中で、18番、森山議員の方から質問がありましたことに対しまして、お答えをしたいというふうに思います。


 6月の定例会で、鎌谷議員、岡嶋議員の一般質問をお受けしましたときに、町長に出馬するか、しないかでありますが、意思表示する時期が来ましたらお知らせしますという答弁をいたしております。私自身、遅くとも12月定例会には意思表示をしないと、町民の皆様方にご迷惑をおかけするというふうに考えておりました。そのときの答弁と重複しますが、ご容赦願いたいと思います。


 振り返りますと、政策マニフェストの達成、旧3町時代からの引き継ぎ事項などの着手、完成。また、町の総合計画の推進、職員を含めました町民皆さんとの一体感を醸成するには、何をなすべきかということが絶えずありましたし、町民皆さんの目線の中で施策の遂行を絶えず考えてまいりました。


 また一方、三位一体の改革で地方に5兆円が減りました。財政事情厳しい中で、健全財政を堅持しながら、行政サービスの質を落とさないためにはどうしたらいいのかということを自分なりに苦心をしてまいったところであります。このことにつきましては、町民の皆様方にどう映っているのかということはわかりません。


 また、この平成20年度は、さらなる八頭町進展のための方向性を位置づける年であったと。年であるというふうに位置づけております。私の好きな言葉に、「継続は力なり」と、西郷隆盛の言葉、「敬天愛人」天を敬い、人を愛せよがありますが、公正公平を信条といたしまして、皆さんとの信頼関係の深まり、心が見える、読める行政を第一として町政を進めさせてまいりました。


 先ほどありましたように、マニフェストでありますが、選挙広報に書かせていただいている9項目もございますし、今、森山議員の方からありました、12項目のマニフェストもあります。


 それからもう一つ、中身的には一緒なんですが、このマニフェストもございます。中身的には同じでございまして、これにつきまして一つ報告をさせていただきたいなと思います。


 はじめに、これは私がやったということでなくして、これができましたのは、町民の皆さん、議会の皆さんとともに歩んできました、足跡といいますか、検証としてとらえていただきたいと思います。


 はじめに、町民参加の推進ですが、合併して行政区域が拡大したことによりまして、町民各位の地域振興に対する要望、行政も多種多様に、また、大量になったということであります。これら地域の抱える問題、課題を的確に把握したいと考えまして、集落毎の座談会、14カ所での行政懇談会、諸団体との意見交換などを行ってまいりました。


 また、各種審議委員会委員さんをお願いしておりますが、委員さんの公募を原則として行い、広く町民の方の人材を求めております。また、町の重要事項の決定に対しましても、必ず町民各位のご意見をいただく、町民意見公募手続条例を設定し、多くの意見を反映していくべくシステムとしておるところであります。


 また、現在進行中ではございますが、自治基本条例を今後制定して、より多くの町民の方に、この制定に関しましても、参加、参画していただく予定としているところであります。


 情報公開につきましては、町長の交際費を始めまして、議会の方もそうですし、議事録の公開や財政状況の公表等を、皆さん方の意見公募を行いましてするとともに、そういう意見公募を行いまして、行財政運営の透明性の確保や町民との協働に向けた取り組みを推進させていただいております。


 また、気軽に意見や質問をいただくホームページもあわせてやらせていただいておりまして、皆様方にご利用いただいており、迅速な対応に努めさせていただいております。


 いずれにいたしましても、情報公開の目的は、町民の町政を知るための権利を最大限に尊重し、町政に対する理解と信頼を深め、説明責任を全うし、町政への参画を促し、公正かつ透明性の高い町政を推進しなければなりません。今後もさらなる情報公開を推進してまいりたいと思います。


 しかし、鳥取市のオンブズマンの情報公開度でございました。私は、せめて70点くらいあるのかと思いましたら55点でありました。こういう部分で自己中といいますか、自己中心にならずに、こういう面でも深く反省いたしているところであります。


 次に、子育て支援ですが、八頭町におきましても、17年度に前期の行動計画を策定させていただきました。計画に沿ってできることから、次世代育成支援対策を推進しております。また、来年度は後期の期間の行動計画の策定に取り組む予定にしております。


 子育て支援策として要望が多いのは、どうしても児童手当などの経済的支援が一番だというふうに思いますけれども、単独の自治体の財政力では、経済的には限界がございまして、効果もみずから限定的になると、ならざるを得ないという状況下であります。こういう部分におきましては、国全体での経済的支援、社会保障のあり方があるべきだろうというふうに思います。


 合併後に合併協議会でも議論されましたけれども、保育料の減額、国の基準のおおむね6割、放課後児童クラブ、郡家地域に2施設併設をさせていただきましたし、八東地域にもクラブを開設させていただきました。本年度は、夏休みの児童クラブ、八頭町全体ですが、開設させていただきましたし、拠点によります土曜日の午後保育、延長保育の拡充、病後児保育。また、障害児保育には、障害児童の皆さんに一人、一人ずつの保育士を加配させていただいております。また、ブックスタート、ファミリー・サポート・センターの拡充等々でございます。本年度からは、出産祝い金、第一子の方から1万円のお祝い金をさせていただいております。


 次に、男女共同参画の実現ですが、八頭町におきましても、平成17年3月に男女がともに輝くまちづくり条例を制定させていただき、18年3月には男女共同参画プランを策定いたしております。このプランに基づきまして、男女共同参画フェスティバルの開催やリーダー養成、また、町報による啓発活動、さまざまな事業展開をさせていただいております。


 しかしながら、長年の固定的役割分担、意識を変えるのは一朝一夕には難しいところも現実でございます。なお、今後につきましては、八頭町男女共同参画プランにも計画してありますように、既存施設を活用した男女共同参画センターの設置や相談窓口の設置等も検討してまいりたいと思います。


 現在、設置させていただいております、「愛・合い こおげ、ふなおか、八東」につきましては、それぞれの施設を活用していただいておりますし、男女共同参画推進会議での話し合い、八頭町の女性団体連絡協議会との町政を語る会といいますか、そういう部分でも一緒になって考えていただいております。また、各種審議会等の女性の登用率でございますが、当面40%を目指しておりますけども、今現在では全体で33.8%と、目標にまだ届いておりません。頑張りたいと思います。


 次に、安全・安心に暮らせるまちづくりですが、これにつきましては、地域防災計画により防災の大綱を定め、災害対策の指針としております。作成が少しおくれまして申しわけなかったんですが、地震と水害の防災マップを作成し、有事の際の避難場所等の徹底もさせていただきました。


 また、昨年度より、9月1日を防災の日と定めまして、各集落に訓練をお願いしておりますし、各地域にそれぞれモデルケースもお願いしているとこであります。また、災害時に優先して避難誘導すべき社会的弱者の方の要援護者の方も台帳整備を民生委員さん、社会福祉協議会と一緒になって連携して作成させていただきました。こだまネットワークということで、今後も皆さん方にお世話になりますが、やっていきたいと思います。


 更新予定の防災行政無線では、全国瞬時地震情報警報システム(J−ALERT)の整備を実施いたします。ことし工事を発注ですが、少しおくれておりますが、この12月には発注をさせていただきたいと思います。また、青色パトロールにつきましても、全地域で実施させていただきまして、これには八頭町の青少年町民育成会議、また町民各位のご協力があってできたものだというふうに思っております。


 昨年の8月12日に八東の方で集中豪雨がございました。そういうことで、治山事業につきましても国・県にお願いして取り組んでいるところでございますが、八頭町では422カ所ございまして、今、実施中、計画中のもの、122カ所で28.9%の進捗であります。全国平均が約20%、全国平均よりも少しいいんですけども、まだまだおくれている現状はございます。


 学校教育の充実では、知・徳・体、新たに食が終わりまして、そういう部分を基本に基礎学力の向上、また、特色ある学校づくり、そういうことでございます。複式学級が2学級あります、今現在、30人学級は9学級ございます。約4千万円ばかり町費をつぎ込んでおりますが、県も20年度からなんとかこの制度を中止したいという思いがありまして、鳥取県下の市町村長が、ぜひ存続をということで、20年は何とかありました。きのうですか、新聞発表されましたけども、鳥取県知事も30人学級の継続を表明されておるところでありまして、一安心をしております。


 選挙公約の検証と課題でございますが、平成18年度の介護保険条例の改定でも、介護予防の重要性がますます高くなり、高齢者が介護状態にならないように予防を重視したサービスに変わりました。本町でも、高齢者の方が住みなれた地域で安心した生活を続けられますよう、高齢者の総合機関として、平成18年4月に地域包括センターを町営として設置しております。現在、保健師2名、ケアマネ1名、社会福祉士1名、事務職1名の5名体制であります。保健業務全般では、合併しましてから、保健師2名をふやしておりますし、一般職につきましても増強をいたして、福祉の増進に努めております。


 定住促進と地域の活性化でございますけども、八頭町民の連帯感を持つことが大切でありまして、そのためにも地域の活性化は欠かせないと考えます。産業の振興、伝統文化の継承、人材の育成など、幅広い見地から施策を講じているところでございます。中でも定住対策におきましては、桜ヶ丘団地の第1次分譲地が完売いたしましたので、第2次分譲地の宅地造成、33区画行いました。第1次分譲と合わせますと50世帯余りの団地の形成ということになります。早期に入居者を募りたいというふうに思っております。


 また、集会所につきましては、市場・新興寺の新築、また各種集落の集会所の補助制度も設けまして、それぞれの集落で取り組んでいただいておるところであります。除雪体制につきましては、船岡地域にドーザー、ダンプの増強をいたしております。


 9番目の農地を守るシステムづくりでございますが、農地の中間保有の拡大、充実を図ることにつきまして、農地保有合理化事業で行っております、八頭町では八頭町農業公社がございますが、農地の中間保有、利用権設定の事務を扱っております。合併時では、利用権設定面積で145.8ヘクタールでございましたが、今現在、19年度末ですが、157.1ということで、11.3ヘクタール、8%ばかり増加しております。このことによりまして、担い手農家の規模拡大、また、遊休農地の拡大防止に役立っているんではないかなというふうに考えております。


 地産地消の関係でございますが、町は鳥取の圏域の近くに位置する八頭町、若桜町、宍粟市は、国道29号の沿線の町でありまして、この市・町が29号周辺兵庫・鳥取振興協議会を立ち上げておりまして、各市・町の見どころや特産品の紹介、パンフレットを作成しております。その中で八頭町では、八東フルーツ総合センター、物産館みかど、郡家フレンドセンター、やずふれあい市場の特産品販売所として紹介しておりまして、連携の面の取り組みではかなり効果があったと思っております。


 また、姫路鳥取線が開通が間近になってまいりました。2009鳥取・因幡の祭典でわが八頭町がフルーツロード味覚めぐり・フルーツロードスタンプラリーと銘打ちまして、八頭町の特産品であるフルーツを中心とした生産部、特産品の直売所施設が行っているイベント等を支援いたしております。


 また、ことしはプレイベントの年でございまして、そういう事業の中で八頭町がPRできたかなというふうには思っております。来年が本番でございます。


 次に、公共交通の確保でございます。きょうも知事の若桜鉄道に対する考え方が鳥取県議会の方で答弁されたことが新聞に出ておりました。現在、若桜鉄道につきましては、春からになろうかと思いますが、上下分離方式を目指しまして準備中でございます。負担も新しいルールづくりのため、鳥取市、鳥取県にも要請中ではございますが、全国のモデルケースとして国にも公共交通連携計画を現在提出しておりまして、今後、肉づけとなります実施計画の策定の段階となっております。


 しかしながら、若鉄を取り巻く環境は大変厳しく、議会にもお示ししておりますけども、利用促進運動の成否いかんが存続のかぎとなっております。町民各位に率直にこの現状をお伝えし、積極的な利用促進についてお願いしてまいりたいと考えております。


 また、バスを取り巻く環境も鉄道以上に厳しく、バス事業者の撤退表明がないうちに、町営化の意向を準備してまいりたいと考えます。


 先般といいますか、日交さんの方の撤退で八東線、南岸線が廃止になっております。町民の皆さんには大変ご迷惑をかけているというふうに思っております。


 先ごろの八頭町の地域公共交通会議で、クローバーバスが走っておりますところの町営化の方向性を出されました。準備に入りたいと思いますし、バス路線以外の交通弱者の方々の対策も含めまして、今後検討してまいりたいというふうに思います。


 それと、継続事業の推進でございますが、町長就任時に旧町より引き継ぎを受けました事項につきましては、引き継ぎ書を絶えずもっておりますけども、おおむねできたかなというふうに考えております。


 ありましたように、船岡小学校、中央中学校の建築。それから、八東山村開発センターを、これを地区公・図書館ということにさせていただきました。


 それから、丹比縦貫線の早期完成。丹比縦貫につきましては、いろいろ今手だてをしていますが、なかなか開設は難航を極めております。今、ふる里の森の道が止まっておりますが、それはまた別の工事であります。日下部・見槻の完成でございます。トンネルも完成いたしまして、来年、21年度の盆までには開通すると思います。


 それから、津山・智頭・八東線の開設につきましては、今、島工区の工事をやっております。これが同じ路線でございますので、これが済みましたら、智頭とも協力をする中で着手に、県の方に要請をしてまいりたいというふうに考えております。八東就業センターの地区公につきましては、地区公民館に使用できるような手続を国に申請をさせていただきまして、今現在、地区公民館の場として使用していただいているところであります。


 以上、いろいろ申し上げましたが、初めにも申し上げましたように、これは町民の皆さん、また議会・執行部が八頭町の発展を願って、それぞれのところで議論していただき、今があるというふうに思っております。職員にも感謝したいというふうに考えます。


 さて、次期町長選の出馬ですが、後援会にも相談しております。質問にもありますように、初心忘れることなく、融和、協調、協働を掲げる中、公平・公正で対話に努め、町民皆さんの目線の行政を心がけ、八頭町の発展のため粉骨砕身で事に当たることをお約束し、候補者の一人として決意し、表明したいと思います。


 政策につきましては、今までのマニフェストを継続しつつ、特に力を注ぎたいのは、自治基本条例の制定、CATVの整備、農林業、商工業の活性化、小・中学校の耐震補強、給食センターの建築、保育所、小・中学校の適正配置。ありました若桜鉄道、町営バス運行、各駅前の活性化、少子・高齢化対策。国際交流も横城郡とやっておりますが、継続する中で国内交流、企業誘致に力を注ぎたいと思います。


 また、河原インター線が完成、船岡の船久橋まで完成間近になりました。これに取りつけます下濃船久線の改良、郡家墓苑の造成を考えておるところであります。また、先ほどありました河原インター線につきましても、船久橋から西御門まで早期に工事が進むよう、県にも働きかけをしてまいりたいと思います。


 それから、総合計画にもありますけども、八頭町役場庁舎。庁舎問題は、建築するのかしないのかを含めて議論する時期に来ているというふうに思います。夢を語らせていただければ、文化薫るまちづくり、そんな大きなものは要らないんですが、文化ホール的なものが必要ではというふうに考えておるところであります。


 施策はすべて完成品ではないと思いますし、世の中にも変化がありまして、また、町民ニーズも変わってくるでしょう。絶えず改革、PDCA、これはISOの精神なんですが、計画があって、実行しまして、チェックし、アクションを起こすという精神でございます。その精神で取り組んでまいりたいというふうに思います。


 ありましたように、問題になりますのは、丹比縦貫線の奥部の改良。気になりますのが若鉄の運営。また、今、鳥取市で元気を出していただいております圏域のごみの焼却施設の件でございます。


 以上、長々と時間をいただきました。ありがとうございました。


 ということで、改めまして次期の町長選出馬には、そういう部分も含めまして、この場をおかりして決意表明とさせていただきたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) ただいま、非常に12項目にあたりまして、非常に細かく丁寧に進捗状況並びにこれからの課題も含めて答弁いただきました。改めて、もう一度ここで再確認でございます。


 今、決意表明されましたけども、2期目も八頭町政を八頭町長として担当する意思があるという決意であることを確認させていただきましたが、そのとおりでよろしいでしょうね。


○議長(松田秋夫君) 平木町長。


○町長(平木 誠君) 改めまして、二期目の町政を担当させていただく候補者として意思表示をさせていただきたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 当然、現在、八頭町で取り組んでいるものにつきましては、引き続き町長が打ち出しておられます、年度初めに施政方針を出されるわけですけども、それに基づきまして、行政運営、また財政運営が推進されるものというぐあいに思っております。


 先ほど申し上げましたように、この3年8カ月にわたりまして、合併協議会で協議されました多岐にわたります項目の調整といいますか、先ほど町長が言われましたように、方向性をつける位置づけの年だったということでございます。そのためにいろいろ12項目上げたわけでございます。


 特に、その中で私が再度町長にお尋ねしたい項目を少し用意しておりますので、考え方なりこれからの、また進め方をぜひご答弁いただきたいなと思います。


 最初に、町民参加の推進と情報公開のことにつきましては、それは大体同じ方向性といいますか、町民参加につきましては、集落に出かけられましてそれぞれ意見をたくさん聞かれたというぐあいに思っております。我々議会も個々で分散いたしまして、いろんなところに皆出かけまして、地域の実情、意見を聞くことができました。


 また、情報公開のことにつきましても、先ほど町長が申し上げましたとおり、みんなが知る権利を尊重して、町が保有する情報をしっかり提供するというものであります。


 しかし、このたび3月にも町民意見を公募条例、手続条例というのができました。非常に審議会もたくさんできまして、いろんな情報を提供する場面が非常にふえてきたというぐあいに私は思います。今後につきましては、そういった情報をたくさん流しっ放しではないですけども、ある程度流したものを今度酌み上げていくといいますか、摘み取る作業をやっぱりこれから非常に大事になってくるんではないかと。審議会で答申されて、一定の方向性が出ましても、それをどのように集約されていかれるものか。


 また、アンケートをとりましても、これから、たとえばアンケートの結果が非常に大きな大差が出た場合は、その方向で行けるんですけれども、非常に微妙なものが出てきたりすることが、やっぱり当然出てくると思います。そういったパブリックコメントも含めて、今後の審議会も非常にふえておりますけども、そういったものの集約をどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。


 それから、子育てのところにつきましては、先ほど次世代の育成支援をしたいというものでございます。今後の問題としましては、非常に予想されるものとしては、職員の体制の問題とか、それから統廃合、小・中学校のことも後で出てきますが、保育所の統廃合といった問題も当然出てきます。そういった公表する時期、決断する時期というのは、次になるのかどうかちょっとわかりませんが、どの段階でこういうことを切り込んでいかれるのかということを、まずお尋ねしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 平木町長。


○町長(平木 誠君) 初めの情報公開の関係で、いろいろなセクションがあり審議会があり、今現在、多岐にわたっております。そういう中で自治基本条例も制定をさせていただきたいというふうに、これは議会のみなさまも一緒になって考えてもらいたいと思うんですが、自治基本条例、八頭町の憲法といいますか、そういうものでありまして、その部分を引用していただいて、それぞれの審議会なり、また、計画にも盛り込む部分が出てくるというふうに考えておるところであります。


 現実的には、今の審議会、条例等につきましても、審議会の中で公募をさせていただいたり、パブリックコメントもいただいておるところであります。現実には動いているんですけども、これをきちっとした形で残していくということになろうかと思います。


 それと、先ほどありましたように、そういうものを町民の皆さんにどういう方法でお知らせするのか、徹底するのかということでございます。まず、CATVの問題もありましたんでございますが、CATVが完備されてないといいますか、ありませんのは、東部に集中しております。西部の方にはありますけども、岩美、若桜、智頭にありません。そうですね、八頭町と。


 岩美町は、国の補正を受けられまして、計画ができて取りかかれるようです。そういう中で、八頭町としましても、これを何とか町民の皆さんのご理解を得る中でやっていきたい。一つには、ここを使えば何とかそういう情報公開も一段と幅が広くなるのかなというふうに思います。


 当面いたします考え方としましては、先ほどありましたように、町の防災行政無線の活用もあるでしょうし、もちろん広報もございます。また、特別な部分につきましては、チラシを入れるとかそういう部分で町民の皆さんに見てもらえるような、見やすいような格好での広報が必要ではないかというふうに考えております。また、そういう部分で審議会の皆さん方にも審議された内容を町民の皆さんに広めるにはどうしたらいいかということも含めまして、審議会でご議論も賜りたいなというふうに考えます。


 当然、町民の方からの公募もそうですし、パブリックコメント等も通じて、いろんな部分で広範囲な意見をいただいての審議会をやっていただきたいというふうに思っております。


 それから、子育て支援の関係で保育所の統廃合、小・中学校の適正配置のことがありましたんですが、これはそれぞれの立場で、審議会で議論をしていただいております。私としては、それを答申といいますか、その考え方を、見てませんけども、尊重したいというふうには思います。


 けれども、第一に地域の皆さん等々のご理解がいただけないと難しいと思います。だから、これに対しましては、精力的に教育委員会もそうですが、出掛けさせていただいて、時間がかかると思います。合併後にすぐ統合されたところがありました。合併前から話があって、3年くらいはかかられたそうです。そういう部分もございますし、今回、小・中学校の耐震の補強をしたいというのが全体で5億円ぐらいあるんですが、そういう部分は統廃合にいかんかかわらず、耐震補強して、子どもさんの安心・安全を守るべきだという考え方でございます。


 きょう、今、地震が来たらどうするということもございますが、早い時期にそういうものをきちっとしていくべきだというふうな考え方であります。


○議長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 考え方を検証していきたいというぐあいに思っております。先ほど男女共同参画社会の実現のところで、女性の方の登用率といいますか、私も企画人権課の方で少しそのことを聞かせていただきました。確かに委員会は、合併した当時は五つの委員会、それから、審議会等につきましても、合併した当時は五つの委員会しかございませんでした。


 ところが、今日に至りましては、委員会そのものは、例えば教育委員会とか農業委員会とかそういったものでありますが、町長が諮問された審議会、教育長もございますが、今現在21あるということでございます。委員さんの数も当時は59人だったのが、現在は243人。その中で女性の委員さんが88人ということで、女性の割合は、審議会だけで申し上げますと、36.2%ということで、非常に女性の参加率が非常にふえてきたと。それは、確かに画期的なことではないかと思いますけれども、男女共同参画社会、私もその推進委員の一人として活動の中におるわけですけど、自分たちの地域の課題そのものを参画社会にはめ込んだときに、どういう視点になるのかというところをもう少し検証してみると、ただ数字あわせだけではなくて、やっぱり根本的には男性の参加率も比率としては、例えばこの間、秋に富山県の女性会議というところに出たんですけども、今度は逆に男性の数が非常に少な過ぎると。やっぱり参画社会を実現しようと思えば、比率的にも男性もそういった場所には3割、4割やっぱりふえていかなければ、なかなか実現できにくいのかなというぐあいに思っております。


 町長も参画社会の実現に向けてということを言って出られたわけですけども、実際にはそういう数字的なことはもちろんですけども、将来的にそういった広がりをどういうふうに次の時には、もし立候補して政権を担当されたときに、社会づくりをどういう位置づけにされていかれるのかということをちょっとお聞きしたいなというように思っております。


 それから、ちょっとさっきCATVの関係が出てまいりました。ケーブルテレビ、このことにつきましては、議会、それからそれぞれ審議会等もこのことについて、八頭町をどうしていくのかという議論が非常に出たわけでございます。当時、審議会の検討委員会の方で答申、昨年出されて、我々委員会としてもこの問題を放置するわけにいかないものですから、これを何とか、これは国の戦略といいますか、当時は平成13年、このときに内閣府の戦略といいますか、IT戦略のもとで始まったわけでありまして、2010年にはどの地域にも全体的に整備していくということが出ておりました。この問題につきましても日にちが限定されておりますので、いつまでも、何年も放置するわけにいきませんし、ことし10月に皆さんが住民説明会に出られまして、CATVのことについて説明されたわけであります。


 しかしながら、なかなか十分にその内容等がご理解いただけない地域もあったかと思います。今後におきましては、アンケート調査で方向性をある程度出されるということもございますが、もう少しその辺のことは説明責任といいますか、そういう社会になることがどういうことなのかということをもう少し町民の方に説明をされてから、最終的な決断をされる方がより慎重ではないかなと思っています。


 現実では、ブロードバンド化しても利用者が少なければ採算がとれませんし、民間の通信事業者におかれましても、これは当然採算ベースに乗らなければ参入はしてこないわけです。だけど、そのためにはどういう方法があるかといえば、IRU方式ということで、これは民間の事業者が自治体の持つ所有の設備を長期にわたって、いわゆる安定的にできる権利を持つことができるということで、そういった方策はあるわけです。


 ですから、それをどのように今後利用されて、当然来年というか、次のときにはこの辺の決断もされるべき時期が来ているんではないかなと思います。非常に町民の方も注目されておられますし、そういったあたりの考え方といいますか、今はまだ調査し、町長も非常に慎重にこのことについての対応は考えておられると思いますけども、若干の考え方がありましたらご答弁いただきたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 平木町長。


○町長(平木 誠君) 初めにありました男女共同参画の件でございます。ありましたように、審議会が今21ありまして、36.2%であります。また、法定の委員会といいますか、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、これが五つありまして、委員さんが38で7名ということで18.4%ということで、率が全体では33.8になっておるところであります。


 農業委員会につきましては、これは公職選挙法の選挙でありますので、議会と同じであります。だから、議会の方でも推薦枠の中で3名出していただいていますが、そういうこともあるですけども、このあたりが少し少ないのかなというふうには思います。


 取り組みはいろいろありまして、やらせていただいておりますけども、先ほども述べさせていただきましたように、一番の身近なところから、部落の区長さんにもお願いしたり、アンケートもお願いしております。部落の役員さんに、初めは副区長さんでもというお願いでありました。けども、プラス2といいますか、今の役員さんプラス2。1ではなかなかと思いますので、2ぐらいをお願いしていただいて、まずもってその中にほかの役職があってだめということになれば、お願いしたいなというふうに思います。


 ことしも区長会、第2回目それぞれやらせていただきまして、男女参画の取り組みの自治会編を、放映させてもらったんですけども、時間前ということであって、余り見ていただいていないというのが現状ですが、そういう県内でも、鳥取市のまち中でもあります。


 だから、そういう部分からお願いしてまいるべきだろうというふうには考えております。だから、これに関します、いろんなことにつきましても、積極的に取り組みたいと思いますし、この間、韓国の方の話があったんですが、先ほど男女共同参画の会議があって、女性がほとんどだったそうです。男性が行かれたら、何か表現が悪かったらごめんなさい。白い目で見られるというか、そういう感じだったというふうなことを聞きました。そういう会議にも男女が出て、議論したり話し合ったりすべきだろうというふうには、私は思っています。だから、そういう部分で今後いろんな皆さん方から知恵をいただく中で推進してまりたいと思います。


 それから、CATVの関係ですが、説明の中にもありましたように、テレビが見えるだけでは、そんなん必要ないではないかということがあったり、今ので十分満足していると。テレビ見るのに、何で千円余分に払わないけんだというふうな話もあったり、いろいろなご意見もいただいております。それに対しましても、一つずつ返答をさせていただいておりますし、また、広報1月号には調査結果も報告させていただきたいと思います。議会にもこの定例会で、また内容をお示ししたいと思いますけども、そういう部分がございまして、町民の皆さん一律にCATVのご理解といいますか、これに関しましていろんなご意見があるというのはたしかであります。パーセンテージもインターネットと普通のテレビですか、そういうものを含めましても、55という数字が出ておりますけども、これを使って、先ほどありましたこともやりたいし、費用もかからない方法でやりたいし、これから若い人に残っていただこうと思ったら、これがなかったら私はなかなか難しいと思います。全国一律に使われない方があるかもしれませんが、そういう装備をしておかないと、皆さん方が離れられるというのが現実だと思います。


 だから、ADSLで今整備しておりますが、二重投資という話もやっておられました。そういう部分で公設民営、IRUで方向性はやりたいとは思っております。


 先般もぴょんぴょんネットに出て話をしてまいりました。これは日本海ケーブルとぴょんぴょんネットしか今、東部にはないんですが、出て話をして実情を聞かせていただいたら、うちの方に加入していただければ、今の機械はそのままですよ。そんなに増設は、少し要りますけども、そんなに費用はかかりませんというふうな話で、説明会では5,000万円ぐらいの赤字が出るだろうという話をしておりまして、年間ですね。そういう部分で皆さんがびっくりされた部分があるかもしれません。最悪の場合を想定して説明をさせていただいたんですけども、現実的にはそこまでいかないだろうと。


 だから、今後の方策として、公営の部分と電気通信の部分と分けるのか、分けないのかも含めまして、いろんな議論がこれから始まっていって、またそういう部分で方向性が出る段階の前に、町民の皆さんにもきちっとお知らせして、前へ進むべきだろうというふうに思っております。


 基本計画には1年かかりますし、そういう部分で岩美もそうですが、そういう方向性でいきたい。隣町の新温泉町が基本計画をされたんですが、実際に取りかかろうと思ったら、町民の皆さん、議会も含めてでしょうか、反対ということで取りやめされました。そういう部分もあるんですけども、CATVにつきましては、前向きに検討していきたい。町民の皆さんの理解を得ながらやっていきたいというふうに思っております。当然、議会の皆さんともそうでございます。


○議長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 用意しているのがまだあるんですけども、時間もだんだん迫ってまいりますので、あと私のどうしても申し上げたいことだけを少し質問したいと思います。


 学校教育の充実につきましては、もちろんこれは教育委員会の方で用意するんですけども、きょう答弁用意していませんので、聞いててもらっていいんですけども。


 町長はその中で郷土愛、町が自慢できる人づくりに取り組むものがございました。当然、生まれ育った自分の村を誇りと尊敬の気持ちを持ってだれも生活して、先人への努力といいますか、郷土に寄せる先人への愛情を継承して、さらに努力していこうということは当然していくわけです。学校も総合的な授業の中で生きる力というものをはぐくんできたことが、今日あるわけです。


 その中で、特色ある学校づくり、特に今は定着してまいりましたけども、米づくりとか、そういったものが非常に各学校で定着しているように思います。


 私は、提案でありますけども、もちろん学校それぞれの取り組みは、それなりに評価されると思います。しかし、町長がこれから後にまた出ますけども、都市との交流ということを、よく最近になってからそういう言葉がよく出てまいりました。私は郷土愛というのは、もちろん地元のそういった先輩とかお年寄りの方がいろいろ学校に入って、いろいろ勉強されることではぐくんでいくんですけども、できましたらそういった都会との子供との交流なんかも今後は深めていただいて、そういった大人になってから子供の懐かしい体験を通して、自然への、子どものときの感性とか、環境に対する意識、そういうものを植えつけることによって、農業への理解が深まるような施策というものを今後は考えていかれたらどうかなというように、これは提案しておきます。


 それで、最後に質問するわけですけども、町長におかれましては、八頭町政を率いる中、いろんな状況の変化といいますか、この3年8カ月の間、物の見方とか考え方というのが、非常に若干変わってきた部分もあるんではないかなというぐあいに私も感じております。必要なのは、どんな場面においても、それは全体の軸というのは当然ぶれることはありませんけれども、もし変わるとすれば、町全体としての考えの発想の切りかえといいますか、そういったものが今後は求めてくるものではないかなというぐあいに考えております。


 例えば、運営自体も、昔は行政主体で何でもかんでも行政、行政という見方をしていましたけども、この3年8カ月の間で、例えば指定管理者制度とかそういったもので民間活用というものが非常に中に入ってきた。そういったノウハウをしっかりと受け継いで、行政に民間の経営感覚といいますか、そういった運営というのも今後、もう少しはっきりと打ち出していかれるべきではないかなというぐあいに思っています。


 関西圏との交流ということで、町長もいろんなフォーラムとかいろんなところへ出られまして、非常に八頭町のPR化が不足しているなという、要所要所でそういった発言も聞いております。ですから、こういった町外、県外、そういったところにもっともっと売り込む、そういった施策を今後は作っていただきたい。企業とのプレゼンテーションといいますか、そういったものもぜひ作っていただきたいなというぐあいに思いますが、その辺に対するコメントがありましたらお願いします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 学校教育の実施の中で郷土愛、町が自慢できる人づくりということで、ふるさと納税ではないんですが、やっぱりふるさとを思う心というのは、地域密着型で小さいときから育ってきて、そういう部分が心の中に残っているというのがあると思います。それは、どこに行かれてもそうだろうというふうに考えておりまして、これは大切にしてやってもらいたいというふうに考えております。


 今、都市との交流、それから都市と地方の共生ということが盛んに言われております。団塊世代のこともあるんですけども、それ以前の問題として、U・I・Jターンではないんですけども、都市との結びつきをこれからはしていくべきだろうと思います。それも余り経費がかかってきませんので、身近な部分でやっていった方がいいんではないか。東京ばかりではないと思います。


 そういう意味で、先般、大阪の住吉区にも行かせていただいて、招待状もいただきました。大阪市の住吉区ということで、庁舎も図書館も立派なものがありましたけども、住む感覚が違います。900ヘクタールのところに17万人ぐらい住んでおられます。うちは、2万671ヘクタールのところに2万人弱です。勝てるのは面積だけですということ話してきましたけども、そういう部分でお互い都市のいいところ、また、地方のいいところを見いだす中でも、これを何とかつなぎたいなというふうには思いますし、旧の八東町でやっておられました住吉の少年野球というのも、鳥取県東部の子供さんたちが集まって、住吉、堺、姫路が来られますし、そういう部分ではいい感じはしております。


 けれども、これは何も話をしておりませんから、市長さんとも区長さんとも。わかりませんけども、そういう部分でどっかと限定はなしに、どっかとそういう部分があるならば、交流をしたいなと思います。


 先般も議会の方にもお話をさせていただいたんですが、大阪の鳥取県の関西本部の方に職員を派遣させていただいて、知事にもご了解いただきました。


 ですから、この部分で何ができるのかなというのを来年度、探るといいますか、探すといいますか、いろんな情報を持ちたいというふうには思っております。


 そういう中で先般、関西圏本部の方から、住吉区のちょっと上になりますけれども、阿倍野区の方に直販をしてくれんか、これは八頭町ばかりではないと思います。鳥取県全体が持って行くんではないかなと思いますが、3月分だそうですが。今、検討をしておるところであります。


 そういう部分で関西圏本部もいろんな意味で動いていただいておりますので、関西は広うございまして、そういう部分では大阪には限らないわけですが、何とかそういう部分を議会とともに一緒になって見いだしていきたいなというふうに考えているところであります。


○議長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) それでは、最後申し上げて終わりたいと思いますが、今までの4年間といいますか、3年8カ月というのは、先ほど町長が言われたとおり方向性を出した、方向性を出す年だったということで言っておられます。


 三町の調整項目に始まり、時間をかけてお互いの中身は非常にわかってきたように思っております。特に、現在も引き続き行政改革大綱に基づきまして、大綱に掲げておりますそういった改革の具体策といいますか、それを集中的に審議、また審議会で議論されておるわけでございます。


 方向性が決まれば、ある程度は見通し立てて対処をしていく考え方が急がれる。言いかえれば、八頭町の将来というのは、こうなりますよということだけではなくて、八頭町の人々に響くように、こういう八頭町をつくらなければならないと。そのためには、こういうことをしていくと、そういう必要があるんだという、いわゆる哲学といいますか、事業観といいますか、そういう社会観というものを持っておられると思いますが、もう少しその辺のところをしっかりと出していただき、そして、平木町長は、次期もし町長に出馬され、そのまま政権の担当をされるということになれば、その手腕が問われる時期ではないかなというぐあいに思っております。


 とにかく、来年の4月ということで期間は、あと残された期間がありますけども、健康には留意されまして、しっかりと平木カラーというのを出していただいて頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。


 町長の方で一言ありましたら。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 先ほどのお言葉の中に、平木カラーという話がございました。私に対しましても直接、平木カラーをもっと前面に出したらどうだという話があるんですが、今こうして議会とともに、町民の皆さんとともに施策を推進させていただいて、取り組み方、これが平木カラーでございまして、いろんな方法があると思うんです、同じ目的があっても。そういうことをご理解願いたいと思いますし、ありましたように、八頭町の本当に発展をするためには、いかにしたらこうなんですということを町民の皆さんにPRしていくべきだろうと、そういうふうに思います。


 けれども、いろんな考え方がございますので、ひとりよがりではいけません。町民の皆さんのご意見、また、議会の皆さんの議論をいただく中で、進まさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○18番(森山大四郎君) 終わります。


○議長(松田秋夫君) これにて18番、森山大四郎議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午前10時42分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午前10時55分)





○議長(松田秋夫君) 次に、2番、池本 強議員の質問を許しますので、登壇願います。


 池本議員。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午前10時56分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午前10時57分)








◎池本 強議員質問





○2番(池本 強君) 平成20年第9回八頭町議会定例会にあたり、合併後約4年、町政の現状と今後について、平木町長へご質問いたします。


 今からさかのぼること8年余、平成12年4月に施行された地方分権一括法により始まった地方への金は出さずの仕事の押しつけは、13年4月に発足した小泉内閣の構造改革路線によって、地方の痛みは一段と厳しくなる中にあって、全国の地方自治体3,200を1,000にするという政府の平成の大合併の押しつけは、一気にわが地方にも波及し、紆余曲折を経て平成17年3月31日に三町参加のもと、わが八頭町が誕生いたしました。


 その後、地方はさらに政府の三位一体の改革によって、補助金、交付税は減らされたものの、税源は移譲されず、経済不況とも相伴って、都市と地方の格差はますます拡大し、住民も自治体も大変な状況になってきているのであります。


 ここに至って政府は、改革路線の一部手直しをしようと見せかけているものの、さらなる地方切り捨てとなる道州制論議を進めようとしております。このときにこそ我々は、合併後4年の町の現状を十分見据えるとともに、今後の方向性をきちんと打ち出すことが求められていると言えるのではないでしょうか。


 平木町長は、平成12年1月、町民参画で合併してよかったと言えるまちづくりを進め、郷土愛あふれ、町民が誇れる八頭町の基盤を築きたいという思いで町長選に立候補され、見事当選、初代八頭町長に就任されました。以後、この激動とも言える4年間、新町のかじ取りを行ってこられました町長に、以下ご質問いたします。


   1、合併4年、旧町時代と比べて町はどう変わっていったとお感じでしょうか。2、今の町の現状について、町民の思いをどう判断されておられますか。3、4年前に掲げられた9項目のマニフェストの各事項は、実行された、いや、まだ4カ月ありますので、実行されるのでありましょうか。4、合併協定事項、旧町からの引き継ぎ事項、それに合併後策定された総合計画等々、諸計画は予定どおり、計画どおり実行できたのか。もちろん、20年度までの部分でありますが、どうお考えでしょうか。5項目として、この4年間、町政執行にあたられた初代町長として、次の4年間、合併2期目の町政課題についてどうお考えでしょうか。


 以上でございますが、なお、先ほど同僚議員への詳細な答弁をじっくりと聞かせていただいたつもりでおりますので、重なる部分があってもダブらないよう、また、簡単明瞭に答弁をお願いしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、2番、池本議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 合併後、約4年、町政の現状と今後を問うということで、5点ばかりお示しさせていただきました。先ほどありましたように、国も財政事情が厳しい中、構造改革の中で三位一体の改革ということで始まり、合併もそれぞれ進んでまいりました。


 先般、全国市町村長大会がございまして、市は別にしましても、2,500余りあった町村が、今はスリーナイン999、まだ進むかもわかりません。そういう中で、先ほどありましたように、都市と地方の格差。私は、都市の中の格差というのも大変だと思います。


 そうなんですけども、その中でも道州制のことがございました。議会にも答弁させていただいたと思いますが、私の個人的考えは、道州制、時期尚早であります。


 全国の町村会といたしましても、道州制については、町村合併は進んでいる。今の町村の現状はどうなのかという検証もなしに道州制ありきではだめだというふうな申し入れを、早く言えば白紙撤回です。全国の町村会では決めて国にそれぞれの要請を行っているところであります。


 そういう中で、現実には大変厳しいものがございますけども、八頭町も合併して4年ということになりました。町長室のことなんですけども、初めに行政運営というのは、町が変わっても変わらなくても、継続性はあるというふうに考えておりまして、一朝一夕には何が変わったということはないと思います。継続性があっての行政だと思います。


 しかしながら、役場が3カ所ありましたものが少し大きくなって1カ所になりました結果、人の交流、物の交流がいろんな角度で始まりましたし、それぞれの価値観の温度差、慣例等々方式に、当初は違和感を覚えられた方も多かったと思います。しかしながら、今考えてみますと、財政が厳しい中でも集中的に投資ができたんではないかというふうに考えておるところであります。


 町長室のドアはいつでも、だれでも気軽に入ってくださいという意味でいつもオープンにしております。新しい町が新ルールでの行政運営を進める中、判断するのは、私は現場主義が第一と考えております。各種事業、行事、各団体、町民の方々とのあらゆる機会をとらえての話し合い、このことによって、100%ではありませんが、お互いの信頼関係、また、相手の心が見える、読める感じがだんだんと深まってきたと感じております。


 親しき仲にも礼儀ありです。私も自然体の言葉が出るようになりました。また、各種団体、町民同士におかれましても話し合いを重ねられ、一つの方向性を見出していただいているのではと思っております。一体感の醸成が高まってきていると、私自身感じております。


 2点目の問題ですが、各個人それぞれの思いがあると考えます。何事もすぐ一本化できませんでしたし、今現在でも統一できていない部分もございます。よりまして、公平の部分は町民の皆さんの目から見ましたら、いろんなご意見があると思います。例えば、合併前にあった補助金の廃止の苦情、また、財政厳しい折、町民の皆様にも我慢をしていただいているということも事実であります。余り褒めていただけないのではと感じております。


 先般、2週間ほど前ですが、匿名のはがきがまいりました。旧町では80歳になったら杖がもらえたと。もらよったということであります。何とかしてもらえんか。文面からは切実な思いが伝わってきております。そういうこともございまして、いろんな面で皆さん方の思いは、合併しましての事がらについてはあるというふうには感じております。


 それから、重複しないでダブらないようにということですが、ダブってもよかったですか。チェック関係で、マニフェストの関係でございますが、先ほど森山議員にお話させていただきました。詳しくは述べませんが、一通りお話をさせていただいたらと思います。


 まず、マニフェストは二つありまして、ちょっと順番が違うんですが、お話をさせていただきたいと思います。


 男女共同参画につきまして、参画を推進し、人権を尊重するまちづくりの取り組みということで、先ほどありましたように、共同参画プランに基づきまして、リーダ養成講座、講演会の開催、家庭・地域、職場における男女共同参画社会の実現に向けた政策を推進してきておりますけども、現実はなかなか我々の思っているとおりにはまだ進んでいないということで、今後につきましても、強力に皆さんのご理解、ご協力をいただく中で推進をさせていただきたいと思います。


 人権尊重のまちづくりでは、合併時に八頭町部落撤廃、人権擁護に関する条例をつくりまして、それに基づきまして総合計画、実施計画を図らせていただいております。そういう中で、部落差別を始めとするあらゆる差別の解消を図り、一人一人の人権が尊重されるような施策に取り組んでいるところであります。残念ながら、まだ解消されていません。


 2点目といたしまして、子育て支援、高齢者福祉のまちづくりでありますが、保育料の軽減、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センターの充実、延長保育拠点施設整備、土曜日の拠点全日保育、病後児保育も実施させていただきました。安心して仕事に打ち込める支援体制の強化を図っておりますし、また、発達障害者支援開発事業にも取り組んでいるところであります。より効果的な保育体制実現のために、今現在では保育所適正配置の審議会で検討もいただいておるところであります。


 高齢者福祉に対しましては、引き続き敬老会、金婚記念祝賀式の実施、老人医療の運営、また予防健診の充実に力を入れさせていただいているところですが、高齢者の皆さんが生き生きと健やかに暮らしていただきたいというふうに思います。


 3点目の地域特性を生かした農林業のまちづくりであります。中山間地の活性化事業、直接支払い事業、チャレンジプラン事業などで農林業の振興を進めておりますけども、農地・水・環境保全向上対策事業で農地、農業用水の資源の保全活動、また、水田経営所得安定対策の取り組みも今現在3団体になりましたけども、連携を取りながら進めさせていただいております。


 森林整備につきましては、地域活動支援事業によりまして、より森林の多面的機能を維持するため、森林の保全支援ということで作業道の開設、間伐、保育等々にも力を入れさせていただいております。


 竹山林道が再開したというのも、地元の皆さんの熱意があってできたというふうに考えております。


 商工業・観光の基盤づくりとにぎわいのあるまちづくりでございます。合併されました商工会、観光協会と連携をしまして、振興策を考えていくとともに、商工業の融資事業を引き続き行い、事業者の方々への支援も行っております。また、郡家駅前周辺活性化につきましては、官民を挙げて取り組んでいただいております。また、イベントといたしまして、本年で4回目になります、きらめき祭り、森下広一杯八頭町マラソン大会を発展させたいというふうに考えております。


 国際交流につきましては、韓国横城郡の子供相互交流事業、職員の相互派遣を行い、国際化に対応できる人材等々を行っております。


 5点目に効率的な行政運営ですが、先ほどありましたように、なかなか厳しい財政運営でございます。財政健全化法によります新たな財政指標の結果も出ました。結果は、まずまずではございましたけども、自主財源の乏しい3割に届きません町にとりまして、地方交付税の動向は大きなウエートを占めております。歳入の減少、歳出をいかにこの10年間で歳入に見合うものにしていくか、大きな課題がございます。


 6点目は、特色ある学校教育の推進で、ありましたように、特色ある郷土愛をはぐくむ学校教育、次代を担う子供たちの学校教育ということで、30人学級、特別支援員の設置、複式学級の解消ということに取り組ましていただいておりますし、施設関係では船小の校舎、プール、校庭、中央中学校の本校舎、プール、校庭等々の改築も行わせていただきました。


 今後の少子化を踏まえまして、学校の適正配置について、教育委員会の方を中心に審議もしていただいております。


 7点目の豊かな心をはぐくみ、文化の薫るまちづくりであります。芸術鑑賞の機会の充実、文化財の保護保存など。また、八東図書室の完成を行うとともに、移動図書館車を充実いたしまして、環境整備は行ったところであります。今後とも本の蔵書等々がまだまだ不足しているようでございますので、このあたりの部分の課題がございますけども、町民の方々に学習の機会、情報の提供でございます。


 また、より充実した公民館活動を目的に、地区単位の公民館を設置させていただき、それぞれ活動していただいているところであります。


 8点目の資源を生かした循環型社会のまちづくりであります。ごみの減量化、事業所ごみの推進に努めております。また、引き続き資源ごみへの回収助成を行い、なお一層住民各位のご理解をいただきながら、ごみ分別の啓発に努めてまいりたいと思います。


 最後に、安全で安心して暮らせるまちづくりであります。子供たちを取り巻く環境は厳しくなりつつあります。県下でも先進的な青パトの取り組みにより地域、学校、保護者が連携いたしました、安全・安心のまちづくり。


 また、9月1日を八頭町防災の日と定めまして、住民も参加いただいた防災訓練の実施。災害時要援護者登録活動の取り組みを民生委員さん、社会福祉協議会、区長さん等々のご協力をいただきながら実施しております。防災行政無線の統合にもデジタル化にも取りかかりますし、ジェイアラートも整備したいというふうに考えております。


 若桜鉄道につきましては、上下分離方式で準備しつつあります。バスについても今後、町営化の方向で進みたいというふうに思いますが、クローバーバスが走っていない部分につきましても、生活手段に重要なことでありますので、利用者の利便も考えながらやっていきたいというふうに考えております。


 合併協定事項、また、旧町からの引き継ぎ事項につきまして、お陰さまをもちまして、おおむね順調に実施してきておると思っております。合併協定事項では今後、都市計画のマスタープランなどの策定も行っていきたいと思いますし、旧町からの引き継ぎ事項では、町道下濃船久線の改良、河原インター線のインターとの取り合いを考え、今後国の制度を取り入れながら考えてまいりたいと思います。


 今後の課題につきましては、行政の課題というのは日々生まれてくるものであります。多くの課題が常にありますが、継続事業となります防災行政無線のデジタル化の完成、ケーブルテレビの今後、小・中学校の適正配置の問題。また、小・中学校の耐震対策、保育園の適正配置の問題、給食センターの建設など、現在わかっているものだけでも多くあります。これらの重要課題に取り組む所存であります。


 また、総合計画にもありますように、庁舎問題につきましては今後、建てる、建てないも含めて、議論の時期に来ているというふうに考えているところでございます。


 いろいろ申し上げましたが、足らないところはご指摘いただきたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 町長は、合併協の幹事長として携わっておられましたので、よくご記憶のことと思いますが、合併協で合併前に全世帯を対象に住民アンケートがとられております。覚えておられる方もあろうと思いますが、参考までに申し上げますと、合併に期待することといたしまして、行財政運営の効率化、22%ですね。それから、2番目の福祉医療の連携によるサービス向上、15。事務処理の簡素化、利便性、これは9%あります。


 それと、合併に対してどういった不安を持っておられるかということに対しましては、要望に対して素早い対応ができなくなるのではないかと言われます方が22。それから、公共料金が高くなり、住民負担がふえる、19。中心部が発展し、周辺部の活力が失われる、15。役場が遠くなって不便になる、3番目と同じようなことですが、これが14でありますね。


 それで、八頭町の新町の基本的な将来像といいますか、そういうことに対しましては、安心して暮らせる町、これは2割強。それから、住みやすい町、この辺の違いがどういう感じかよくわかりませんが、住民の気持ちとして17。それから、自然と調和した町、これが10というふうなアンケートが出ておったわけでありますが、先ほど答弁もございましたが、すぐに変わることにはならんというのは当然行政として継続性がありできんわけですが、それはさておいて、4年たった今現在、合併協がとられました、合併前の住民のそういう気持ちに対して、どういうご感想をお持ちか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 先ほど、合併協の中で住民アンケートというお話がございました。私は、パーセンテージまでは今現在頭に、記憶の中には入っておりませんが、今おっしゃいました今のことが、アンケートとしてとられたと思います。


 合併して不便になるとか、いろんな問題がありましたし、行財政の効率化を考えたらどうだろうかということもあったわけですが、先ほども話をさせていただきましたけども、町民の声が届きにくくなるということにつきまして、これは行政がそういう方法で考えていければ対処できる問題だとは思っておるところでありまして、私自身現場主義が第一ということで、町民の皆さんとのコミュニケーションも図れる現場を重視しているのも、現場というのはいろんな現場がございまして、審議会の場が現場であったり、本当の現場が現場であったりするわけですが、そういう現場というとらえ方であります。


 それから、公共料金等につきましても、合併前である程度統一をさせていただいてそこにきてました。


 それから、いろんな意味で先ほどありましたように、町民同士のみなさんが余り交流がなかったという部分があるとすれば、目的が一つでもそれぞれの手法が違ったわけでありまして、戸惑いがあったというのは確かだと思います。


 だから、これは時間がかかれば、なくなるのではというふうには思っております。一番は、役場がなくなれば周辺が寂れるとか、役場が遠くなるんではないかということだろうというふうに考えておりまして、先ほど行政改革の問題が22%がございましたけども、あわせまして福祉の問題等々もあると思います。


 私は、全体的には皆さんご理解をいただいていると、100%ではないです。これが60なのか、50なのかわかりませけども、方向としては、八頭町ができて4年目で、何とかやっているんではないかなという感じを思っていただいているのかなと思います。議会の皆さん方はどう感じになっているかわかりませんが、そういう感覚でおります。


 できれば、何とかこれを復元するような格好で一回町民の皆さんの声もお聞きしたいなとは思います。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 最近の町の状況について、一例として、地域から商店がなくなった。JAもなくなった。バスも通らなくなった。お医者さんもやめられた。これから先どうなるのだろうか。汽車も通らんようになるのではないか。保育園や学校もなくなるのではなかろうか、というような不安の声も出ているわけでありますが、これについてどう思われるか、町長の感想をお聞きしたいと思いますが、私に寄せられた限られた声ですが、合併して町はどうなったと思われますかという問いに対して、これは私に対して答えられたんで、その辺の関係はないとは言えんわけですが、よくなったでと言われます方は、残念ながら一けたの低い数字でございますし。悪くなったと言われます方が6割、それから変わらないとか、何とも言えないとか、わからんなと言われます方が3割強というような、先ほど申し上げましたが、限られた意見でありますが、出ております。


 前段の話と後段の話も含めて、町長のご感想を求めたいと思いますし、先ほどもちょっと触れられました、私も発言しようと思っておったわけですが、これは今の時点ということになるかならんか、次の2期目になるかわからんと思いますが、やっぱり幅広い町民の意向調査というのを改めて4年過ぎるわけですから、やるということを、そういう考えを先ほどおっしゃったわけですが、もう少しはっきりご答弁していただきたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 町民の皆さんがご心配されている部分が多々あると思います。


 だから、若鉄の問題も含めて、特に日交の八東線、南岸線ですね、この沿線上の方々は、特にそうだというふうに思っております。先般も西本先生が、診療所をおやめになりました。あと、来てくださるお医者さんがいないかということで、私の方にも入っております。東部医師会の方にも相談もさせていただいておりますが、町長、なかなかそんなことにならん、今の状況では。


 それと、人口減の中で営業の範囲があるんですが、人口減少でということがあるようです。だから、そういう部分で新規参入というのはゼロに等しいというふうに話をさせていただいております。だから、そういう部分で、今、ほかの病院の方に行っておられます。ここの部分が大変交通の便が悪いと。何とかしたれい、という話も直接聞いております。


 だから、そういう部分で早い時期に、先ほどありましたように、クローバーの町営の方向での検討。それ以外のところに対しましては、タクシーの利用券とか、いろいろな方法があると思います。これは、先進地でもやっておりますし、そういう部分で、早い時期にそういう方向性をお示ししないと、町民の皆さんの不安は出るだろうというふうに思います。


 農協の方も、今の支所を撤退するという話が出ております。支所といいますか分所でしょうか。出ておりまして、どんどんどんどんそういう公共、準公共の建物がなくなってくるというふうな不安もあると思いますし、そういう部分で先ほどありましたように、役場の庁舎のあり方というのもこれからの議題としてなってくるわけですが、方向性を示させてもらう。また、先ほどありましたように、合併協議会でアンケートをとりました部分の検証といいますか、町民の皆さんのご意見等も合併後の何年というふうなことで、結果を恐れずに取ってみるべきだろうというふうに考えておるところであります。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 先ほど来話が出ておるわけですが、マニフェストという言葉が、これは私は4年前そういう言い方を町長がしておられたとは理解しておらんわけですが、例えば、選挙公報でいきますと、私が目指すこと。先ほども話が出ておりましたが、私が読みました後援会のチラシは、平木誠のまちづくり推進とか、所信表明のときの言い方でも、目指す目標というふうな形で、先ほどは12項目ということでしたが、選挙公報では、先ほど町長が答弁された9項目というのが上がっていたやに記憶しておるわけでございます。


 そこで、町長にご確認といいますか、町長のご見解をお聞きしたいのは、6月議会で、私は初めてマニフェストという言い方を町長自身がされたんではないかというふうに理解しておるわけですが、マニフェストということに対してどういうご理解をされているのか。あるいは、以前からそういうことは私は言ってたんでということがあれば、私の認識不足ですが。マニフェストということをどういうご認識といいますか、お考えで認識しておられるかということをお伺いしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) このマニフェストという言葉は、近来、最近そういう話になってきたんですが、当時私、4年前というのは、そういう意味ではなくして、私の信条といいますか、私はこういう考え方を持ってやりますというふうな意味での公報、後援会資料ですね。やっております。


 この選挙公報に出ましたこれにつきましても、これは中身的にはあまりわからない部分があるんですが、そういう部分を積み上げたものが選挙公報に出ております。


 だから、私の考え方は、これについてはこうですというふうな自分の見解ですね。だから、最近になってからマニフェスト、政策ですが、これは町長として、町長になった暁には、私はこういうことをやりますということでございまして、だから財政の問題もあるでしょうし、いろんな問題がかかわってくるわけですけども、自分の考え方を述べさせていただいたということであります。


 だから、今後、そのマニフェストでお互い、議会の方も出られますし、町長が出ました。議会の皆さん方のマニフェスト、町長の方針と違う場合があるかもしれません。それはそれで、私はいいと思っておりまして、だから早い話が、政策の問題になるわけです。今後、自分の進む道・目指す道という意味で当時は考えておりました。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) それで、その辺の見解はそれはそれとして、理解して次にいきたいと思いますが、要するに、融和、協調、協働ということを町民が心を一つにするキーワードというふうに位置づけられて、この4年間取り組まれた。それは、先ほど来の答弁の中にも出ているわけですが、それは具体的にこういう形で融和、協調、協働を具現化しているといいますか、その点を改めて、もう一度ちょっと答弁を求めたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) これは、特に難しく考える言葉ではないというふうに思っております。当然、一つの町でしたらなっていたわけでありますし、今回の場合は、3町が一つになって、先ほどありましたように、同じ目的に向かって、いろんなことをするにしましても、各団体を含めまして話し合いをまずしていただき、その中で八頭町としての方向性。なかなか一本化は難しかったと思いますが、話し合いがある中での八頭町の一本化でございます。


 だから、過渡期がございますけども、融和、協調は連動しております。お互いが相手の立場になって考えていただいて、組織のあり方もそうでしょうし、それからいろんな問題にかかわることについても、一緒になって考えてほしい。例えば、船岡地域では、船岡地域で考える。あと、二地域もそれぞれ考える。もって来るということでなくして、初めから一つの輪の中に入って三地域がやっていただきたい、そういう思いがありましたし、その中での協働というのが、ありましたように、行政主導の協働もあるでしょうし、住民主導の協働もあるでしょうし、先ほどありましたように、従来からの協働。区長さんとの協働もそうです。商工会、農協との協働もそうだと思います。また、NPOとの協働もそうだと思います。


 いろんな協働があるとは思うんですけども、そういう部分を確実のものにしていきたい、そういう私の考え方の姿勢の表れ。それは当然だと言われればそうなんですけども、自分としてはここがまず、この合併時の八頭町としては、第一の課題として自分自身も含めまして、掲げさせていただきました。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 私がよく理解できないことの一つに、住民参加型のまちづくりということで、住民参画のシステムづくりということを言われますし、総合計画の中にも出てきておるわけですが、以前も聞いたかと思いますが、具体的に、住民参画のシステムづくり、何をどう構築されたのか、ちょっとズバリ答弁を求めたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) これも、そんなに難しい話ではないと思います。システムづくりというのは、先ほどありましたように、商工会も統合されましたし、観光協会も統合されましたし、いろんな部分でシステムができ上がってきました。一つの町の一つのシステムという意味であります。


 だから、いろんな場面で意見もそれぞれありましたね、旧町で。そのものが一つになって、それを吸収をさせていただく。話し合いをさせていただく。これが一つのシステムだというふうに思います。


 質問には入っておりませんけども、振興協議会というのがございましたけども、私は以前、答弁の中でも地方自治法における振興協議会というのは、これはいつでも立ち上げれます。合併特例の関係は別にいたしましてという話もさせていただきました。


 私は、地域地域の振興も考えていただくのも結構なんですけども、地域のエゴが出ないかというのを大変心配しております。それよりも、八頭町が初めから一つの中で考えていく方がいいだろうと。南部町が振興協議会を立ち上げられました。職員が研修にも行っております。いろいろあるようです。すべてあそこは振興協議会は立ち上がっておりません。


 だから、こういう部分も南部町のことですからいいんですけども、なかなか難しいと思います。私はそれよりも、初めからそういうことでなくして、全体を考える会を、考える会といいますか、全体を把握できる会でいろいろと議論するのがいいというふうに考えております。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 先取りして答弁をされると、ちょっと調子が狂うわけですが。聞いたことだけ答弁してくれればいいわけです。


 やっぱり、システムというからには、そういった組織の統合とか、一本化というのは、これは合併した結果として当然のことであって、住民参画のシステムというのは、もうちょっと私のイメージとしては、具体的にシステムといえば、要するに体系、組織ですから、そういうものが参画の組織として位置づけられて、つくるというものがあるのではないかというふうに私は認識しておるわけですが、町長は今、答弁の通りだということになれば、それはここでどうこういってもいけんわけですが、後段の問題は、また時間があればお聞きしたいと思います。


 それで、次にいきたいと思いますが、保健医療、福祉の一体的サービスの充実ということが出ておるわけですが、具体的にその辺の一体的な取り組みというのが、どんな点がこの4年間意識的に取り組まれたのかなというふうに思うわけでありまして、その点につきまして答弁を求めたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 保健医療につきましては、子供さんの関係の医療のこともあるんですけども、高齢者の皆さんの福祉といいますか、そういう部分が大であったろうというふうに思います。


 だから、介護保険、また国の制度も変わりましたけども、そのあたりを何とか介護度が出ないようにするにはどうしたらいいかということであります。


 これから、国も制度を変えられますけども、町としましても、町自身が、地域包括センターを持ちまして、これは委託可能だったんですが、そういう部分で体制の話もさせていただきましたけども、保健師も2名合併時よりふやしましたし、今現在、職員も、そこの部分というのは国の施策、動向が大変激しくなっております。職員の方もそこに集中的に今、増員をいたしておりまして、そういう部分では介護の関係ではそうでありますし、また、予防対策の問題につきましても、皆さん方のご理解もいただく中でやってきております。


 それで、一つあるのは、保健センターのあり方というのが今後出てくると思います。結局、効率的に、スムーズにやろうと思えば本所機能がいいわけですが、保健師がばらばらにおってそれでいいのかということもありますし、もう少し地域に出かけていく保健師体制というのが望まれているというふうに思っているところであります。


 いろんな部分で保健行政も目まぐるしく変わっておりますけども、町としてはいろんな手だてをさせていただいているというのが現状であります。余り目に見えたといいますか、ある程度財政的にも割り合いが決まっている事業もございますし、また、障害者の皆さんの支援につきましても、いろんな面で出てまいります。今回も知的障害者の施設を町内につくりたいということで、来年からまた支援が始まりますけども、障害者の皆さんの支援につきましても、いろんな意味で国の制度が変わりましたけれども、引き続きやっております。


 そういう部分でやっておりますだけではないんですけども、やはり母子保健も含めまして、今後とも他町に負けない勝てるようなことをやっていきたいなと思います。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 産業関係といいますか、そういう点につきましては、地域の特性を生かした産業振興。商工業の活性化、そういう点、先ほども触れられておったわけでありますが、そういった点について国の施策とか、そういった合併対応とかあるわけでありますが、特に優良企業の誘致というふうなこともマニフェストの中にはあったやに理解しておるわけですが、その辺の4年間の取り組みにつきまして、ちょっと概要を。先ほど答弁外のことにつきましてお聞きしたいと思いますけど。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) これにつきましては、今現在のことは別にしましても、なかなか企業誘致というのは難しい部分があります。だから、PR不足というのが確かにありましたし、品物が見えないと企業の方はなかなか参入は難しいというのがわかりました。


 今行きたいんだけど、ドアをノックするんだけど、返事がないところはだめだということが身をもってわかりましたし、このあたりが一番難しいところでありまして、造成をして、塩漬けになってもいいという考えでいくのかですね。


 だから、今回、議会の方にもお話させていただいて、何とか近いところで、東京からはなかなか難しいと思います。東京本部もそういう考えを持っておりますし、近いところだったら関西圏ということでありまして、関西本部の方に、このあたりも含めて来年度から派遣したいと思いますけども、これも一石一朝にはいかないと思います。そういう実績をつくっていきまして、なおかつその先の話であるというふうに考えておりまして、関西本部にも、八頭町は人を派遣して、本当に企業誘致に積極的だったなという中で受け入れ体制はどうしていくのか。また、受け入れるとすれば、場所はどうなのか、条件はどうなのか、水があるのか電気はあるのか、ということになると思います。


 だから、今後、今までの反省は反省でおきまして、前向きに取り組んでまいりたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) それと、ちょっと私よく目に見えんと思いますのは、先ほど保育園の話が出ておったわけですが、幼保一元化の教育環境整備と言うことがありますね。幼保一元化ということで、この4年間何か具体的に取り組まれたことがあったですか、ちょっとその辺お聞きしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 幼保一元化というのは、基本的には幼稚園がありまして、幼稚園というのは以前は時間が決まっておって早く帰っております。あれは保育料といわんのですか。幼稚園は、その部分が定額であったと思いますし、それで当時、幼稚園といっても預かる時間というのは、やっぱり保育所なみの時間に7時から7時、そういうことをやっぱり法律改正で持っていくべきだろうというのが出てまいりました。


 八頭町には、幼稚園はないんですけども、官民含めまして、ほかの町村はすべてあります、どちらかの民営が、ほとんど入っております、民営が。その中で、ここの部分というのは、今後八頭町に本当に保育所だけでいいのかどうなのか。幼稚園が要るとすれば、幼稚園を先ほどのように包括する中で、やっていく。これは、幼保一元化という考え方です。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 私が聞いたのは、それで整備として具体的に何に取り組まれたのかということですけど、いかがでしょう。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 現実の通りです。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 最初のアンケートともかかわりがあるわけなんですが、携帯電話の不感地区の解消ということが上がっておりまして、総合計画にも、実施計画にありますね。18、19、20年ですか。具体的に合併を、携帯電話の不感地区の解消ということをどういう取り組みがなされて、成果はどうであったかということをお聞きしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 携帯の不感地区につきましては、民間業者の方が参入をしていただかないとだめです。だから、民間の皆さんは、営利目的ですから、赤字経営はされません。


 そういう中で、合併前、落岩と西谷にできたと思います。今現在は、電波の関係がデジタル化になるんでしょうかね。前あった鉄塔より数がふえてきています。あれは、電波が飛ばないんで数本増やしていくという中でありまして、今ドコモさんから聞かせていただいているのは、いつもありますように今すぐに志谷の方ですね。そこの部分はどうだろうかというのがありますが、あとにつきましては、あと二、三カ所お聞きしておりますが、これがありましても全部解消とはなりません。それで、今現在はそうであります。


 それで今後、本当にそこの部分はどうなのかというのがありまして、今度CATVを光が全地域に走るとすれば、例えば姫路公園、ここまで光が走ります。この光を使って、公設民営ですからこの光を使って公園のあたりに鉄塔を立っていただいて電波を発信。どうなのかというのを今、それぞれのドコモさんやAUさんに尋ねてもらうようにしています。


 だから今後、ほかのところもそういう場面が条件としてあえば、参入していただきますが、例えば、光回線の使用料をただにしてくれないけんでとか、というのがあるかもしれません。あるかもしれませんが、そういうことを今打診中であります。


 だから、今後の取り組みは、今の現状ではもうできませんから、民間が入ってまいりません。だから、そういう方法でしか解消できないというふうな今、考え方を持ってきております。


 ちょっとごめんなさい。志谷のことは聞いているんですが、あと2カ所ほど増設になるようには聞いております。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) この項目に限らず、やっぱりマニフェストとして掲げられたことに対しては、町民は期待するわけですね。ですから、4年間ですべてができるということではないわけですが、かなりそこの部分が解消されるんだろうということで、マニフェストで明言されているわけですから、そういうことで期待しているわけですから、できん理由はそれなりの理由があるでありましょうが、その辺をきちっと説明されなければ、住民としては納得できんではなかろうかということを申し上げて、それで時間の関係もありますので何ですが、総合的にこの9項目のマニフェストの達成率は何割と、現時点でご判断されているでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 達成率というのは、尺度がよく分からないのですが。100%できて達成なのか、進行形で達成なのかよくわからないんですが、全体的には70%はできていると思います。申しましたように、これは私の自己評価ですから、皆さんが見られたら50%にもならんでと言われるのかもしれません。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 総合計画なりほかの計画について、それなりに取り組みをしておられるわけですが、私が1点お聞きしたいのは、総合計画があって基本構想がある。基本計画がある。以前もお聞きしたわけでありますが、それと3年間の実施計画があるということでございまして、総合計画が作成された時点で実施計画も作成されているわけでありますが、3カ年ですから、17、18、19ですか、20年は終わろうとしているわけですが、その3カ年の中でローリングということばも出ておって、以前一部内容をお聞きしたことも、議会に示されたこともあるわけでありますが、具体的に20年は既に終わろうとしているわけですが、20年、21年度の実施計画というのはどういう形。どういう形というのは、いつごろ設定というか、策定されて、それに基づいてきているのか。その点をちょっとその辺の流れを確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 確かに、実施計画については3年間のローリングというお話もさせていただいたというふうに思っております。


 今定例会の一般質問の中でもありますけども、総合計画の計画部分、構想は10年間ですが、計画部分は5年ということで、見直しの時期に来ています。今この21年度には見直しに入ろうと私が思いましたら、多分入られると思います、いずれの方も、思いますし、それから、実施計画のローリングにつきましては、これは早い時期に策定したいと思います。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 私が聞いているのは、20年度と21年度の実施計画は、いつ作成されたのかということを聞いているのです。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午前11時54分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午前11時58分)





○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) まことに申しわけありませんが、20、21年度といいますか、今の関係につきましては、資料があるだけで計画書としての、


   資料としましては持っておりますけども、冊と子してはまだきちっとしたものがございません。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 私が聞いているのは、いつ策定されたのか、冊子になるとかならんとかということでなしでということですので、またきちっと策定したということをお知らせいただきたいと思います。


 それで、12時になりますので、遅くとも10分もかからずに終わりたいと思いますが、行政改革大綱の中で集中改革プランがあり、職員の適正化計画がありますね。それで私が気になったのは、せんだっての説明で、合併時290人、39人退職されて、17人採用して268ということでありましたが、その計画でいくと、263人、20年度末がですね。ではないかなと思ったわけですが、その辺につきましてちょっと確認させていただきたいと思います。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩します。        (午後 0時00分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 0時02分)





○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 済みません。きのう報告させていただいた資料、役場の方に置いてますもんであれなんですが、お話させていただいたのは、合併時が290人、退職がトータルで39名、採用が17名。この来年4月採用ですねということで、マイナス22名ですね。クリーンセンターやずの3人ということで19ということになりまして、クリーンセンターは別にしましたら、268となります。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 後で結構ですから、要するに適正化計画では、私の理解では、20年度末が263人になっとったんではないかということで、その誤差についての見解を求めておるわけですが、また後でご答弁いただきたいと思います。


 それで、次にいきたいと思いますが、本庁舎の問題について、もちろん次ですから次ですが、私が聞きたいのは、議論するこれからの課題として重要な課題だということは、私もそういう認識を持っておるわけですが、4年間、町政を執行されてこられた平木町長として、本庁舎のあり方、その辺の見解をお聞きしたいわけですが、いかがでしょうか。


 議論するのは、議論するわけでええわけですが、町長自身の見解はいかがですか。新築か改築か、移転か、現況か。特になかったらいいです。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。簡潔にお願いします。


○町長(平木 誠君) 合併協では、やっぱり一つであろうという話が体勢でありましたけども、当然支所も必要なわけであります。


 だから、新しいところに求めて改築するのかしないのか、これは大きな問題でありまして、これは選挙の争点になるように思います。本当に。だから、この総合計画にもあるんですが、調査研究になってきます、この5年のうちに。来年が最終年なんですね。


 それで、もし仮に本当に合併特例債を使って建てようと思ったら、今考えないと、これから考えないと間に合わないということになります。庁舎につきましては、ほとんど補助がありません、自前です。消防関係とかそういう部分は少しあるにしても、ほとんど自前と考えていただかないと、財源を持っておかないと建てれないのが現状であります。


 だから、いろんな考え方があると思いますし、差し支えると思いますので、この場合では発言せんほうがいいと思います。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) それの答弁で結構ですけど、選挙の争点になるって、選挙があれば争点になるでしょう。なかったら争点にならんわけでして、きちっとやっぱりその辺の考え方も早い時期に聞かせていただきたいと思います。


 それでもう一点ですが、合併協で話がありました以前もお聞きしたわけですが、合併特例債充当事業というものが、総合計画なり、あるいはこれからの計画にどういう位置づけになっているのかというのが、いまひとつようわからんですね。


 だから、あれは合併の前の一つの議論の資料というか、仮定だというのか。きちっとあのものは新町の総合計画に生かしていくんだと。21年度までですか、今の基本計画はですね。これから今度は、次の5年間の基本計画が立たれるわけですが、全体的に総合計画を見直されるんかわかりませんが。


 私がお聞きしたいのは、合併特例債の充当事業というものの位置づけ、そのことをちょっとご確認かたがたお聞きしておきたいと思いますし、その中で先ほど来ありましたように、下濃船久線については整備をやりたいと。河原インター線の関係で。


 それでもう一つは、町道大隼線が上がっているわけですね。その辺が次の段階でありましょうが。


 下濃船久線は答弁があったわけでええわけですが、私が言うのは、特例債充当事業で上がっておった大隼線については、どういうお考えかということをお聞きしておきたいということです。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 大隼につきましては、将来計画のこともあるでしょうし、これは国の方から認可をもらわないといけません。事業としてあるだけであって、その部分が本当にどうなのかというのは、いろんな調査があって、基礎データも提出しなくてはなりませんし、なかなか難しいと思います。


 だから、必要性の問題が第一になってくると。だから、重要路線の中でこの482号線、八東から船岡に通じる路線が改良になっておりません。こういう部分が、本当に県とされて合併特例債適用になるのかならないのかというのがあります。


 だから、いろんな問題がありまして、私は大隼線のことは言っていませんので。下濃船久線はお話しました。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 私が聞いておるのは、要するに合併特例債充当事業というものの位置づけがどうなのかということで、その中で上がっている大隼のことを聞いたわけです。


 ですから、それはただその時点の、その時点というのは合併協の一時点でのリストとして上げてみた程度なのか。やっぱりそのものはきちんとこれからの総合計画なり実施計画で詰めていかなきゃいけんのか。


 ですから、今、町長がおっしゃった点は当然、いざやるという場合の前提条件でありますから、やられるわけであられるわけでありましょうが、要するに合併協で上がっておった事業の位置づけがどういうものなのかということを聞いているわけです。答弁があれば、お伺いしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 合併特例債の位置づけというのは、合併して二町間の連絡道路とか、というふうな部分が該当になっておりまして、これは将来拡幅していく道だろうというふうな位置づけの中で、候補として上がっているというふうに思っております。


 合併特例債も97億円であります。際限なく貸していただけませんし、それと3分の1が負担になるわけですから、何でもかんでも97億円を消化する、使うというのは、私はいかがなものかと思います。


 だから、本当に必要なものというのを精査させていただいて、この合併特例債事業に載していくべきだろうと。総合計画は、これは合併特例債どうのこうのはないわけでありまして、それは将来の計画、それから道路財源がどかんと交付税で来まして、90%の補助でできるかもわかりませんし、それはそのときの考え方だと思います。


 総合計画、先ほど合併特例債事業に載っているというお話がございました。リストとしてはあるという認識はしております。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) そうするとリストしてあるという程度であるということを確認させていただきましたが、もう一点ご意見を申し上げて終わりたいと思いますが、町内の、非常にこういう経済状況の中で空き家といいますか、廃屋がかなり見られる。これは、当然以前にも意見があったわけでありますが、その辺の実態調査を私はやって、現況どの程度つかんでおられるかようわかりませんが、これからのまちづくりに生かす。前段の住民意向調査とあわせて、この点を申し上げて、ちょうど10分経過しましたので、時間もありますが、私の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(松田秋夫君) これにて2番、池本 強議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩します。        (午後 0時11分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 1時10分)





○議長(松田秋夫君) 次に、19番、矢部博祥議員の質問を許しますので、登壇願います。


 矢部議員。





◎矢部博祥議員質問





○19番(矢部博祥君) 19番議員の矢部博祥でございます。


 本年最後の一般質問になりました。本日は、投票所削減に関するもの、及び米粉による米の消費拡大等に関するもの、二つのテーマについて質問をさせていただきます。


 まず初めに、投票所削減に関する件につきましては、選管委員長並びに町長にお伺いをいたします。なお、町長には、特にお願いしたときにご答弁いただければ結構でございますので、申し述べさせていただきます。


 選管委員長には、ご多用のところ、再三、再四議会にご出席をいただきまして、まことに恐縮でございます。ここで私事を白状をするのはご迷惑かもしれませんが、委員長とは50年来の親友でありますが、本日は八頭町の公人として、私心を捨てて遠慮なく質問をさせていただきますので、どうぞお許しをいただきたいと思います。


 さて、投票所を削減する再編実施が決定され、11月10日付文書で、選挙管理委員長から私たち議会にも送付されました。本件については昨年6月、議会に対しても再編案の初めての説明があった後、同年9月議会、12月議会でそれぞれ同僚議員が一般質問をされました。


 さらに本年3月議会では、私が一般質問いたしましたところ、本来2月20日までに求められていた区長へのアンケートも、まだ40%程度の回収状況とのことで、住民意向も把握できていない状況でございました。また、それまで選挙管理委員会で上げられた再編理由等について、8項目にわたって丁寧に一つ一つ反論質問をしたのですが、私の質問に対しまして、代理答弁者の答弁は、必ずしも納得のいくものではございませんでした。


 その後の議会には何の中間報告や検討経過のご説明もなく、半年以上経過して、もう取りやめ、立ち消えになったのかなと思っていたやさき、強行実施に移されました。


 この問題は、町長が平成18年9月に示された集中改革プランの中にも既に入っておりまして、選挙管理委員会というよりも、町長の意思が強く先行したものと私は受けとめております。一般的に町の中心部にあらゆることが集中されたり、とかく役場に近いところの声が行政に届きやすかったりする傾向があると言われておる中で、せめて周辺部の方々を中心とした参政権行使に格差が生じることのないようにとの思いは、もろくも簡単に踏みつぶされてしまったような思いでいっぱいであります。これにより、全有権者の約3分の1の有権者の投票所が遠くなり、参政権行使に不便が生じると考えられ、看過できない問題ととらえています。


 そこで、次の点についてご質問をいたします。


 まず、第1点目に、集落アンケートの意見集約結果について伺います。


 2点目に、老人会、婦人会、青年団等の団体にも意見聴収をされたかどうか伺います。


 3点目に、選挙管理委員会での議論の経過と内容についてお尋ねをいたします。


 4点目に、委員長の再編決定の通知文書には、導入の時期について特別の理由がない限りとか、バス等の対応については、今後要望を取りまとめて検討するとありますが、それぞれどういう意味が込められているのかお伺いをいたします。


 5点目には、このたびの決定は、何が決め手になったのか。はっきり言って、白紙撤回する考え方はございませんか。


 以上、第1のテーマの1回目の質問を終わります。


○議長(松田秋夫君) 藤田選挙管理委員会委員長、答弁を求めます。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 19番、矢部議員のご質問にお答えします。


 平成19年11月から平成20年5月にかけまして行いました、集落単位でのアンケートは、128集落中、回答は96集落、回収率は75%。現状の43カ所でよいが、41集落、43%。案1の15カ所でよい、これが30集落。案2の21カ所でよいが21集落。合わせて再編を可とする集落は51集落、53%であり、過半数を超しております。なお、ほかに一任するが、2集落。いずれも賛成しない、2集落でした。


 したがいまして、選挙管理委員会では、これらの民意を踏まえて、平成18年より慎重に論議してまいりました結果、先般11月7日の委員会におきまして、熟慮の結果、案2を基調として、1投票所を加えた22カ所での決定を行った次第です。


 2点目の質問ですが、集落以外の団体からは、意見は聴取しておりません。集落の代表者を対象といたしました。


 3点目ですが、町民に身近な事項の変更であり、慎重に議論は行ってまいりました。特に、家庭に交通手段をお持ちでない高齢者等への配慮が必要であることであります。しかしながら、現在の投票環境がバリアフリー対応になっていない投票所が余りに多いこと、狭いこと。期日前投票が、直近の選挙では投票者5人に1人の高い率となっていることなど、さまざまな角度より論議いたしております。


 その結果、一定の基準のもとに、交通弱者へは一定の配慮を行うことを勘案し、再編案を決定いたしました。委員全員の満場一致での決定であります。


 4点目の質問ですが、先般、12月2日の選挙管理委員会で、任期満了に伴う町長、町議会議員選挙の日程を4月12日投開票と決定いたしました。伝えられるところによりますと、衆議院議員選挙の執行もいつあるやもしれません。導入の時期についてですが、衆議院議員選挙が限りなく町長、町議会選挙に近い日程で早く執行されるとしたならば、投票者に混乱を生じることとなります。


 そのため、そのような事態になった場合には、選挙管理委員会で改めて3月執行選挙についても新しい再編案での投票所とするための措置であります。また、交通弱者対策は、遠くなる集落から自然にバス等の対応要請が出てまいりましょうから、総務省通知で定める投票所の設置基準2.1キロ以上になる集落に対して、配慮をいたそうと考えております。


 5点目の質問ですが、投票環境の整備を目的に、今回の再編を行うものでありまして、委員会全員の意思であります。決定を変更するつもりはございません。


 以上です。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) まず、委員長がおっしゃいましたパーセンテージ、案1と案2の賛成、51集落ということのお話がございました。


 まず、その前にちょっとお尋ねしておきたいんですが、このアンケートの求め方というのですが、ご自分の集落についての意見を求めたのか、町内全般を見渡して、これはすべてこれでよろしいという判断を区長に求めたのか、そこをお伺いしたいんですが。


○議長(松田秋夫君) 藤田選挙管理委員会委員長、答弁。


 選挙管理委員会委員長(藤田誠道君)事務方の総務課長に答弁してもらいます。


○議長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) お答えいたします。


 アンケートにつきましては、その村のお気持ちをとにかくお聞かせ願いたいということで、当然、案全体をお示ししているわけでありますが、全体もあわせてお考えいただくという観点であります。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 区長さん、並びにその集落の方が、町内全般のバランスを考えて、本当に大局的な判断ができるんでしょうか。これは、大変失礼な表現になるかもしれませんが、それを考えたときに、みずからの集落だけをどうなのかと考えたのが妥当だと思うんですが、考えていただいたというのが。その辺についてもう一度ご見解を承りたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 藤田選挙管理委員会委員長、答弁。


 選挙管理委員会委員長(藤田誠道君)事務方の総務課長に答弁してもらいます。


○議長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 同じことになるかと思いますが、ご自分のみずからの集落とあわせて全般を見ていただいたというふうに思っております。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) それの平行線をたどってもいけませんので、あえて申しましょう。私は、ご案内と思いますが、その関連の資料を情報公開条例に基づいて、かなりの冊子を、会議録そのほかをコピー等をさせていただきました。極めて細かく、それこそ8時間ぐらいかけて分析いたしました。


 まず、今の関係で仮に全体を考えたと考えられる、という考え方に立つとちょっとうまく説明できないところがあるかもしれませんが、実は私の見方は、これを見てみますと、こういうことになるんですよ。


 まず、ここに3割の未提出があります。なぜ3割の未提出があったか。それをそのまま放置されたかというのが1点あるわけですけども、それよりも先ほどおっしゃった、集まったものに対しての分析の仕方。案1、または案2と答えた集落は、確かに51でございました。その中で投票所の変更を伴わない集落は39集落あるわけですね。51のうち39。


 それで、これは現状でいいとの意思表示をしているというぐあいに私は思うんです、みずからのことだから、これは変わらないから。案1でも案2でも、場合によっては現状でもどっちでもいいんだと。これが基本の普通の人の考える常識の考え方だと思うんです。町内を見渡してやったということは、およそ考えられないんですが、まずそこにポイントを当てたいと思います。39あるわけですね。


 現状でいいと、そのまま選んだのが41ですね。何と80ですよ、この二つ。みずからは、要するに私が見てみますと、51のうち投票所の変更が伴わないために、39のところは私は、これがいいんだとして選んだと思うんです。案1だったか案2だったかは関係なしに選ばれたところがあると思うんですね。


 ということは、39とさっき言いました41、80の集落が現状でいいとい意思表示を実はしているんだという物の見方が当たり前ではないか。要するに、アンケートを求めた130のうちの無解答を除いた95集落の84%が、現状でよろしいと答えている分析だと思うんですが、そういう結果になろうかと思うんですが、もう一度その辺についてご所見を承りたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 藤田選挙管理委員会委員長、答弁。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 事務方の総務課長に答弁してもらいます。


○議長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) おっしゃるような分析の仕方は、矢部議員さんのお考えでありまして、あくまでも回収率は75%でございます。


 3月時点の委員会で論じようと思っておりましたが、回収率がかなり低いということで、あわせて督促をお願いして提出をお願いしたという経過がございます。


 矢部議員のおっしゃるような、回答ない、あるいは動かないものをそちらに加えるというようなことはどうなのかなと思います。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 今のご答弁は全くおかしい話です。動かないものを数えておっしゃったから、私は言っているんですよ。


 だから、言われていることは全然矛盾しているんですよ、今おっしゃっているのは。加え込んで51と言われて、動かないものを加えてという話ではなくて、動かないものを加えてではなくて、今のような84%という物の見方は、極めて普通の見方ではないかと思います。これは平行線になりますから、ここでやめますけども。まずその1点、そこは重大なところだなというぐあいに私は思っておるんです。


 要は、ほとんどが再編反対という考え方に理解されるんではないかと考えております。


 次に、ちょっとこれをいつまでもやっておっても時間がございませんので、次に、選挙管理委員会の議事録を私は見させていただきましたし、コピーをいただきました。


 実は私のミステイクで、18年度及び20年度と書いてたと思うんですが、後で失敗したなと思ったんですが、18年度から20年度。なぜ18年度かと言ったら、18年度から話が起こってるだろうと思ってたんですが、いただいてるのは19年度、20年度のをいただいたんで、それもちゃんと対価を払って私は入手しましたので、その分で見る限りでは、議事録には、これは今後のいろんな会議のあり方の問題もあるかもしれませんが、議論内容は何を言ったかなんてほとんど書いてないわけですね。ほかのことが書いてある。この再編問題に関して書いてない。署名は、確かに4名の方が押してあります。


 押してありますが、要は非常に大事な問題。これを見たときに私は、がっくりしました。これ、どういう議論をされて、それでそこに盛られた資料も、ある特定の日にちの資料を見ますと、第2案が出たときですね。実は、第2案は私たちがいただいたときには、第5案までも既に検討された。ここは立派だと思います。5案までやる。やっぱり、二つ出そうと思ったら五つぐらいやっているというのは、これは立派だと私は認めますが。それに全部お金だけ書いてあるわけですよ。何ぼ人件費が要って、何が、場所代が要ってと。それだけしか資料が出てない。本当ならば、大所高所から、これはどういうメリットがあって、こういうデメリットがあってということをやっぱり分析して。それがセットになって議論がされなければいけない。そういう形態が資料の上では全く見えない。だから、口頭ではされたかもわかりません。


 私はこれを見たときに、その議論の中身も大変今日、管理委員さん、委員会の方、メンバーの方がいらっしゃっていますが、どの程度の議論がされたのかなと。あるいは、そこまで疑問に思わざるを得ないところも出てきたという問題があるわけなんですが、その辺の議論経過はどういう形に。本当にそのようであってはならないし、そういうことはないと思いますんですが、議論の中身、それから熱、それを明らかにここまで細かくやったんだと、時間的にこうかけたんだとか、何かそこに熱意が見られるものがちょっとあれば、お答えいただきたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 藤田選挙管理委員会委員長、答弁。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 事務方の総務課長に答弁してもらいます。


○議長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 会議録の残し方につきましては、従来、決定事項のみの記録といたしておりまして、確かにご指摘のように、今後においては会議録のつくり方について、もう少し改善の余地があるかなということは反省点としては思っております。


 会議の経過につきましては、平成18年からかけて問題提起も行い、あるいは他市町村の動向というようなこと。それから、実際に選挙管理委員さんが他地域の投票所の現状を知られないということで、場所を変えてほかの地域の投票所の現況も調査いただきました。ここはこうすべきだなというようなことを実際に見ていただいております。


 ですから、そういったことを総合的に勘案しまして、現在の結論に至ったというふうに考えております。なお、先ほどのご質問の補充でございますけども、蒸し返すつもりはございませんが、今回移動しない集落につきましても、案1でもあり、案2でもあり、現状でもあり、あるいは提出いただかないところというようなとこで、いろいろな反応がありましたので、動かないところがすべて現状維持だということにはなっておりませんで、また蒸し返すつもりはございませんが、ちょっと報告させていただきます。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 蒸し返しはしないということ、蒸し返しておられるんです。蒸し返してというのはどういうことかと言ったら、それだったら今のようなデータが、委員長がおっしゃったようなデータは出ないということなんですよ。


 だから、そこの基本にお答えしなくて、言いわけのような話では、ちょっと私は納得できないなと思っています。もうこれ以上で、さっきから言いましたように終わりますけれども。


 それで、次の質問に移らせていただきます。


 今回の措置については、私ははっきり言われればいいんだと。要するに、ぜひこれだけ節減になりますということを堂々と言われて、それを抑えられるからおかしくなってくる。それに関連して私、質問します。


 どう見ても経費節減が措置であるとしか思えないと。私は、それでも結構だと思うんですけども、要はそれだけではいけないということを言いたいわけです。節減は大切なことですが、ほかに節減策はないのかと。


 例えば、これは私も迷いがあります、ご質問いたします。投票所の事務従事者、これは一応形としては2名から、表の中では5名となっておりますけれども、要するに私どもいただいている中で、立会人等となって、等の中に恐らく選挙管理者が含まれて、そちらに加算されていると思いますので。


 要するに、4名から6名が配置されていると思うんです、立会人を除いて。それを一人ずつ減らすということは、ならないものかどうか。その辺の点については、私も細かいことはわかりませんが、のことによって相当な経費節減が図られると思うんですが、いかがでしょう。


○議長(松田秋夫君) 藤田選挙管理委員会委員長、答弁。


 選挙管理委員会委員長(藤田誠道君)事務方の総務課長に答弁してもらいます。


○議長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 率直に言って、経費が再編理由ではないかということでございますが、過去に川西議員、小倉議員、矢部議員からご質問をいただきましたが、経費削減といった再編の理由にはいたしておりません。現在の投票環境の整備ということであります。


 それから、例えば人員削減が1人ずつ可能ではないかということでありますけども、それは工夫によってはできますが、安定的な選挙管理執行をするためには、特に今の人員は最低のところでやっておると思いますので、できるかできないかという話でしたら、困難であります。


 ですから、冒頭申しましたが、経費削減というのは今回の再編理由ではございませんことをお答えいたします。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) こんな小さいことに入っていかなければいけない私も悲しいところですが、それでは事務専従者の当日の人件費は、3万3,315円という、これは平均かどうかは知りませんが、よく全国的には同じ金額になっておるんだそうです、仕事が同じだからというんで。


 要するに、会社の超過勤務では、それぞれ給料に応じて単価は違うと思うんですけども、八頭町の場合は同じかどうかわかりませんが、それに対して投票管理者は1万2,600円、投票立会人は1万700円というぐあいに見られています。全国的にもこういうアンバラがあって、かなり問題になっているところがあるようですけども、この辺のことは、なぜこんな事務従事者は高いんですか。


 要するに、時間外の掛け算がされてこのようになっているんですか、お伺いします。


○議長(松田秋夫君) 藤田選挙管理委員会委員長、答弁。


 選挙管理委員会委員長(藤田誠道君)事務方の総務課長に答弁させます。


○議長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 選挙事務の対価につきましては、ご指摘のとおりでございます。なお、投票管理者と非常勤特別職に属する方につきましては、いわゆる非常勤特別職条例に基づいて法定されております。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 前の3月の議会でも申し上げました。看板、ポスターを全廃したらどうかと。ポスターの掲示場をですね、この案も出しました。


 要は、なぜ言うかと。私も合理主義者の一画におると思うんです。やっぱり、町財政厳しい現実もよく存じておりますが、譲れないのは、参政権を縮小していこう、地域によって縮小していこうとは意図はないかも、結果としてそうなるということに対しては、私は強い憤りといいますか、そういうことを感じるわけでございます。


 そこで私は、この次にちょっとまた移りまして、3月から以降、事務担しておられるところも含めて、我々議会に対しても何ら新しい資料も何も出させなかったと私は思っております。突如出てくる。少なくとも最終案は、決定したのをいただいただけ。それは、私は少なくとも3月にかかわって、関心持っていろんな資料を調べましたが、来たのは11月10日ですから、私が実際に見たのは、それから1週間か5日ぐらい後ですね。7カ月何もなしで、それで決定されたんですね。


 これは、選挙管理委員長というよりも、事務担当のあるいは問題かもしれません。この辺のところをもう一度、経過、理由。なぜそういうような形になるのかということを答弁いただきたいと思います。


 言っておきますが、町民の皆さんはまだ知っておられませんよ。これから起こりますよ、大変なことが。私はそう思っていますよ。お願いします。


○議長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) お答えします。


 アンケートの結果がまとまりましたのが、5月であります。その後、6月、9月と定時の選挙管理委員会のときに、その案につきまして、いよいよどのように考えるかというようなことを論議していただきました。そういったことで、途中経過につきまして、ではどうでしょうというようなご報告もできかねましたので、議会には情報提供はいたしませんでした。非常に情報提供が少なかったと言われれば、誠に申しわけないかと思います。


 11月7日の委員会におきまして、議長さんあてにも公文書で通知申し上げましたし、今回、区長会の席におきまして、資料提供ということで区長さん方には資料提供させていただきました。本議会の17日の全員協議会におきまして、選挙管理委員会として情報提供、報告をさせていただく予定にいたしております。


 また、町民の方へは、その後、議会への報告をいたしました後、広報紙等で広報をいたしてまいりたいと思っております。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ちょっといやらしい質問になりました。投票所再編の権限は、選挙管理委員会にあるわけであります。このたびの決定にあたりまして、行政責任者の圧力とは言えないまでも、強い指導を受けられたのではないかと思いますが、そんな事実はありませんか。これは、選挙管理委員長みずからお答えください。


○議長(松田秋夫君) 藤田選挙管理委員会委員長、答弁。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 特にございません。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) わかりました。それで結構でございます。


 それでは、お待たせしました。ここで町長にお尋ねをいたします。


 冒頭にも申し上げましたが、町長は平成18年9月、みずからが示されました集中改革プランの中で、既に投票所再編についての方針を打ち出されております。選挙管理委員会では、私が見させていただいた資料は、12月頃から協議を始めたとなっております。


 要するに、町長が既に方針を出されておったという事実は、これは間違いないことでございまして、決定ではありません。町長のご意思が先行したものと私は受けとめておりますが、ご異存はございませんか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) この一般質問の冒頭に、選挙管理委員会というよりも、町の行革大綱、行革の集中改革プランがあるから、選挙管理委員会がそういう判断の中でされたというふうな質問をされたと思います。


 選挙管理委員会というのは議会と同じで、独立機関であります。選挙管理委員会の権能がございます。委員さんにつきましては、私が提案させていただいて、議会で議決をいただいております。


 そういう中で大綱につきましても、行政改革推進委員会、私は一度もこの会合に出させてもらっていません。町長から意見を聞きたいという話もございませんでした。これにつきまして、中身的に行革の改革プランができまして、先回も集まっていただきまして、進捗状況もチェックしております。すべて行革の方も目を通しておられる中身であります。


 だから、行革には。済みません、議会選任であります。済みません、町長提案ではありません。議会選任であります。その中で、行革を推し進める中で、当初には数なんかも書いてありません具体的には。ないわけです。そういう部分では、選挙管理委員会の方でそれぞれの所要なものを調査されたり、アンケートもされてやっておられて、今の話があるんではないかと思います。


 藤田委員長の方からもありましたように、町長上がってきて町長の考えを申せよというふうな話もございませんでしたし、私も申し上げるつもりもありませんでした。あくまで別の機関としてきちっと判断されたものだと思っております。


 そういう中で、今の部分を町長の見解はと言われればお答えしますが、初めから町長ありきという話があるならば、お答えすることはできません。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 町長のお考えはわかりました。要は、方針を出されておる、それを決定するのはあくまでも選挙管理委員会さんであることは、私も十分承知の上で申し上げております。


 ただ、事実は書面で残っているわけですから、その意思はサインはふっておられる。決定したのは選挙管理委員会だというぐあいに思いますので、あえてお尋ねをいたしました。


 引き続いて、町長にお尋ねいたします。


 このたびの措置が、町長がいつもおっしゃっている公平・公正云々というようなこととか、一体感、そういったことにつながるような措置であるのか。遠隔地の投票行動、参政権を困難にするわけですね、いずれにしても。中心部と周辺部の町内格差を助長するものだとの認識はありませんか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) その前に、この選挙に関しましては、選挙管理委員会からの中での行革の計画の中に入ったというふうに認識しております。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 私がご質問したことを答弁してください。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) いや、前段きちっとしておかないと、後の話が責任転嫁になったり、責任分野がきちっとしたものにならないというふうに思います。まず初めに、入り口できちっとした認識を持たれて、お互いが持って話をしていかないと、話の方向性が途中で間違ってくると思います。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ということは、おっしゃりたいのは、私が質問した前段のもう一つ前のことですね。町長の意思が先行したものということについては、意思がないということをお答えになったんだから、それはそれでよろしいんじゃないですか。ほかのことですか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 続いて2回目も話されたもので、今。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 町長として、町政を進めていく上で、遠隔地の投票行動というか、参政権を困難にするような形で、中心部と周辺部の格差を助成するなどの認識はありませんかという質問をしているわけです。それに答えてください。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 以前からの話もございましたように、旧町単位で投票場を設けた場合、多分9校区だと思います。9校区で離れた位置というのが中心部と離れていて、投票所が独立しとる投票所がある。多々あると思います。遠隔もそうであります。


 その中で、旧の八東でもそれぞれそのまま踏襲されて、合併してからも残っておると思います。旧の郡家でもそうであります。今までの旧村単位のものがそのまま残っているという現状はたしかにあります。それで、今度は八頭町全体で考えてみたときにはどうだろうかというのが、選管の議論だろうというふうに考えているところであります。


 一番初めに、投票所が狭い、バリアフリーになっていないというのは、きちっとこれはそこを改造すれば直ることかもしれませんし、狭隘なところでは、村の選挙ではありませんから、きちっとしたスペースが要るというふうに思っております。これは改善すべき。それは、改築でも直る場合があると思います。


 それから、アンケートの方法、私も少し思いますのが、32集落の対応というのが、アンケートに参加されなかった集落、ここがちょっと知りたいなとは思っておるところであります。そういう部分がありますし、もう一点、先ほどありましたように、遠隔になられて交通弱者の方がその投票所にはどうしても行けない。基本的には、やっぱり高齢者の家庭の中で、運転免許証もない方がどうして行くか。隣の人に頼めばいいんではないかというのもあるかもしれませんが、私はこれはだめだと思います。


 そういう部分思っている一人でありますし、もしそうだとするならば、そこに何らかの方法で、投票所にその方々が投票に行ける体制を組むべきだろうと思います。


 鳥取県の県議会が、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長に意見書を出しておられます。この中山間において投票所が減じて来るということで、全国的にも13%減ってきたと。その中で、先ほど私が申し上げましたように、高齢者、または生活交通の確保が難しいというふうな方に対しまして、移動投票車、または投票事務関係者が投票困難地域を巡回することにより、投票できる制度を導入すること。郵便による不在者投票、交通の不便な地域に居住する有権者も利用できるようにすること。これらについて国政選挙、地方選挙を通じて、実現できるよう、先ほどの公職選挙法のそれは改めなさいということですし、これに対する財源も見なさいと。あくまでもこれは意見書ですから法律になっていませんが、基本的には私はこういう考えを持っています。


 だから、先ほどありましたように、場所的な問題もあるでしょうけれども、その部分につきましては、きちっと投票される方が投票所に行ける体制というのは、いずれになっても確保すべきだろうという見解でございます。


 だから、中身的に詳しい部分がわからない部分があるんですが、32集落ありますし。先ほどありましたように、移動がないところは賛成だわ。ということではなくして、見るべきだろうとは私的な私見は持っております。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 前のときの議論をの8項目といって、かなり項目ずつ私としてはつぶしたいというか反論したつもりなんですが、きょうこの議論をここで持ち出しておったらとても時間が足らんので、私はそれを全部避けて、新しい提案なりご意見を申し上げておるわけですが。


 集落アンケートについては、明らかにこれは昨年の11月19日につきましても、貴部落のご意向を伺いたく、と書いてあります。これで町内全般のことを推し量ってちゃんとしなさいよというようなことを考えて。また、仮にそう書いてあっても、説明は1回1回されたんですが、言葉の中にもない。それを書いてもないし、また、そう仮に書いてあっても、やっぱり自分たちがええことはええことのようにすると思うんです。こういう状況をよく認識をしていただきたいと思うんです。これはもう、私は答弁は要りませんけども、今これから時間がないんでですね。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 休憩。             (午後 1時48分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 1時49分)





○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 選管委員長、今申し上げたように、これは不親切だし、これでは到底とれないと。私は、承服することができないと。アンケートのとり方、極めて問題がある。しかも、議会は無視される。


 それから、いろんな工夫があるにもかかわらず、それに対するアプローチはほとんどされていないと、コスト削減の。これだけを絞ることだけを中心に考えられている。こういう狭視的な観点ではなくて、こういう狭い物の見方でこれを決断されたと思うと、非常に残念であります。もう一度お尋ねします。白紙撤回はありませんね、選管委員長。


○議長(松田秋夫君) 藤田選挙管理委員会委員長、答弁。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 決定を変更するつもりはございません。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 長くなりますので、とかく公共の建物とか各種イベントにつきましては、中央中心となるのはやむを得ないと私は常々思っておるところでございます。このたびの投票所集約問題は、過大な要求をしているわけではございません。ややもすると取り残される周辺部、山間部へのささやかな配慮を訴えているものであるにもかかわりませず、非常な仕打ちと言わざるを得ません。言うならば、せめて参政権だけは周辺部にも均等に与えてほしい。今以上に不便にしないでほしいという願いもむなしく、この権利行使を不便にする措置は、食糧のない国で辺地の人が、その持っている食糧さえも取り上げてしまうというような状況に等しいものだと。それを中央に出て、欲しければ取りにこいと言われるような措置に等しいものだと私は考えています。


 周辺部には、もともと学校も保育園もありません、役場もありません。バスはなくなりました。店はなくなりました。今唯一の周辺部に残された無形の財産、個有の権利、参政権までも遠くに持っていく行政を推進しているのはだれでしょうか。非情な行政に成り下がったと寂しい限りであります。コストの面ではないとは言いながら、きちんとした筋道を立てての取り運び、これは議会にも説明されていないということも含めてです。や、明確なる理由。私流には、先回の3月議会のことです。説明されないまま、全国的なムードの中で地域格差を助長することにつながるこのたびの措置を、本当に許してはならないと思うのであります。


 残念ですが、時間の関係もございますので、この関係はこれまでにいたしまして、次に移ります。


 では、2点目の質問に移ります。


 米粉による米の消費拡大と特産化について、町長及び教育長にお尋ねをいたします。9月議会での有機栽培、特別栽培の促進に関する一般質問に続いて、今回も農業にかかわるテーマでございます。


 まずは、町長にお伺いします。


 米の消費量は、年間1人当たり、昭和37年度には118キログラムだったのが、その後は減り続け、平成17年度には61キログラムと、約半分になる一方で、パンやめん類の消費、ウエイトが高くなってきています。米粉が米の消費拡大や小麦粉にかわる加工用食品として注目されてき、これまで、小麦粉でつくられてきたパンやめん類、たこ焼きやアイスクリームなど、新製品の開発にも使われてきています。このことは、地域で生産された米や野菜などの食材を活用して、地産地消の事業への展開をも期待されます。


 とりわけ、現在小麦粉が急騰していること、及び米粉のもっちりとした食感が消費者に受けているようであります。おりしもこのたびの一般質問通告した数日後に、石破農相は、私の一般質問を支援されるかのごとく、米の消費拡大のため、2000年度の1万トンから、10年後には50万トンへの増産計画を発表されました。


 まず第一にご質問をいたします。有機栽培米または特別栽培米による米粉の加工品を地域の特産品に育てていく考えはありませんか、お伺いいたします。


 2番目に、現在、このような加工に取り組んでいるグループがあります。活動できる加工施設を整えて、このグループを核として技術者の育成と、しっかりした製造体制を整え、この支援を図ったらどうでしょうか。


 また、地元出身の石破大臣とのタッグもいいでしょう。ご所見を承ります。つけ足しましたんで、石破大臣のことは。


 3番目は、教育長にお伺いします。


 学校給食での米粉パンの活用を図ったらどうでしょうか。ご所見を伺います。


 これで2問目の第1回目の質問を終わります。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、2点目の米粉による米の消費拡大ということで、2点ばかりいただきました。


 これにつきましては、大豆、麦、トウモロコシというのがあるんですけれども、先ほどありましたように、石破農水大臣は、たまたま発表されたんですが、農水省は、以前から計画されておりまして、計画書もお聞きしております。


 そういう中で、国際価格が小麦は上がっております、給食に出します小麦粉につきましても、県の給食会の方で、アップ分をカバーして押さえております。だから今後上がるとすれば、添加されるでしょう。政府も押さえておりますが、そういう部分が一つあるということであります。


 そういうことを受けまして、国は方針を出されましたし、大豆、麦ですね、それから飼料米のことも出ますけども、そういう部分にこれからは国も方針転換されていくというふうに考えておるところであります。


 だから、これは生産者、流通業者、加工業者、販売業者ということで連携が必要になっておりますし、それぞれの方針に基づいて、国の予算がどうなるかわかりませんが、今の方針の中で予算が通るとすれば、補助制度も生まれてくるだろうというふうに考えております。


 事業者もありますし、受ける末端の部分をどうするかというのがあります。米粉にとりましても、今、鳥取では製粉機械がないそうです。岡山でほとんど製粉されて持ってきて、パン業者の米粉パンとして採用していらっしゃるということでありますし、まずもって給食にも教育長話しますけども、米粉よりも米を食べてほしいんですが、そうはいっても5回のうち4回米飯にして、米粉のパンを1回かなというのがあるようです。そういう方向になってくるというふうに思っていますが、飼料用、加工用、多種性の稲栽培といいますか、今この品種も鳥取県としても、鳥取県に適した品種をこれから決めていかれるようです。方針を一つにしたいと。今は、日本晴れとかそういうものがありますが、そういう部分でもありますし、麦に対しましてもあるようです。


 これは、町としても取り組んでいきたいし、連携ですね。JAがやっぱりその気になってごされないと、大きな機械を備えていて、米粉にする製粉、鳥取県内で、中部は小さい機械を買われるようですが、商売にならないといけないというのがありますので、需要の掘り起こしが出てくるというふうに考えております。


 それから、今現在取り組んでおられるグループ加工施設の件でございますが、有機米を使って米粉ということで、以前、一般質問にもありましたし、組織を挙げて検討しております。フルーツ総合センターの加工施設を利用しての検討会のメンバーでありまして、現在、県の農業改良普及所と一緒になって検討しております。


 しかしながら、保育所とか小規模なところにスポット的に出すのはいいかもしれませんが、米粉パンを主に出すようになりましたら、仕掛けが大切だと、大事だというふうに思っております。ボランティアがいつまでも続きませんし、ある程度販売価格というのを決めて、それに対します原材料から含めましてのことを考えていかないと、長続きはしないだろうというふうに考えているところであります。


 だから、それはそれで町の特産品として、そういう部分があり、また、大規模的な部分の米粉を使ったパンを含めましてやっていくべきだろうというふうに考えておりまして、今この時期に、今新しい風が入ってきだしましたので、飼料米も含めまして、一緒になって考えて、町としてもいたしたいというふうに考えます。


○議長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) きょう初めての登場です。こんにちは。


 矢部議員のご質問にお答えしたいと思います。学校給食で米粉パンを活用したらどうかということでございます。


 先ほど来出ておりますように、小麦価格高騰というのがありまして、その代替原料として、国産の米粉が脚光を浴びてきておるということは事実でございます。


 技術開発により製粉コストもかなり圧縮できるようにはなっておりますが、米粉と小麦粉とのコスト差は依然大きいものがございます。今後、学校給食を含め、広く流通するためには、どれだけ小麦粉の代替可能な価格までコストダウンできるかにかかっているとも言われております。


 ちなみに、八東、それから船岡の地域におきます小学生の場合の給食1食当たりの主食の単価を申し上げますと、郡家はちょっと米を炊いておりませんので分けております。八東と船岡地域ですが、小学生の部分です。小麦粉のパンは、1食が43円でございます。それから、米粉のパンは1食61円。御飯は、原料プラス燃料、プラス人件費を勘案しても、約32円でございます。


 米の消費拡大という面から、米粉パンの導入が図られたというふうに考えておりますが、そういう意味では米そのものを炊いて食べる方が、噛む力の育成にもなりますし、良いというふうに思っております。


 しかし、そうは言っても、米の消費拡大という面もありますし、それから、多様な食を提供するという観点からも、本町におきましても一定の米粉のパンは食べさせております。ちなみに、平成19年度は、パンは年間70食でございましたが、そのうち20食は米粉のパンを食べさせております。平成20年度におきましては、パン以外の食材も値段がだんだん上がっておりまして、少し比率は平成19年度に比べると落ちておるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 町長にお尋ねします。


 鳥取県米粉食品普及推進協議会なる団体が、農水省、中国農政事務所の指導を受けまして、共同設置されているようでありました。町長がさっきおっしゃったように、県内でも米の粉を作るところが5カ所ぐらい。結構高い物で、いいのは400万円ぐらいするんだそうですが。


 ですから、結構それが微細な米の粉の粒でも、非常に細かいのにする、これが高いわけです。そうでないのは、比較的。それによって、パンの値段というのが、さっきのような話になっていると。


 要するに、米が高い、麦が高いというのは、これは逆転する場合が出てくるかもしれません。私は今、細かい値段は分かりませんが、機械がないためによそから入れなければいけない。それから、機械が高い。それで、需要と供給の関係がうまくいっていないというのが現状のように私は認識しております。


 したがって、結構大きな投資かもしれませんが、そこを思い切って、いろいろな研究の結果、そういうことを考えていかなければいけない。だから、私が申し上げたいのは、そういう団体がございます。役場の職員さんもあるいは入っておられるかもしれません、私も未確認だったんですけれども、そういった今活動しているグループ、そういった方々も含めて、そういう会にも所属しながら、少し研究をし、なおかつ、勉強していく中で、今後のいろんなあり方も含めて研究をしていかれるような形を一緒になって立ち上げていただけたらというぐあいに思うんですが、町長、いかがでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 先ほどのグループの方につきましては、そういう話がございまして、既に何回か会合をしております。その中で、米粉パンの今の高騰になる前からですので、米粉パンのあり方というのがありまして、郡家の方でやりかけましたけども、できませんでした。なかなか難しい部分があるそうです。グルテンの配合率とか、米によってはいろいろ違うと。だから、米自体にも統一性をもたせた方がいいというのが、鳥取県の考え。多種性もなければいけませんし。


 あるようでして、だからそれはおきまして、米粉をひく機械、当時300万円ぐらいであるんで、何とか県の方にもチャレンジプランとか、そういうもので買えないだろうかということで打診した経緯があるわけです。


 だから今、普及所も入っていただきましたけども、個人負担もあるわけですね、もしそうなれば。そこの部分を町はどうするかということもあるんですけども、計画性がないと、県は県の補助金を使わせてくださいません。だから、こういう部分の見通しをきちっとしなくてはなりませんし、また、商売でなくして、町内の小学校はちょっと規模が大きいので難しいかわかりませんが、保育所にそれぞれ一斉でなくても、そのパンを使ったものをおやつとか、そういうもので食べていただく。


 私は、ここの部分は、それでできるかもしれませんが、今の消費拡大の中での八頭町を挙げてやっていくということになれば、県の支援も要りますし、JAさんもその気になっていただかないと、なかなか難しいと思います。もちろん、町も一緒になって考えるわけであります。


 だから、大量消費でパンをつくっていく制度をどうしていくかというのが一つあるのと同時に、八頭町の本当のそういうグループの方の特産品でおやつとか、そういうものをやっていくというのがあるというふうに、今私は認識しておりまして、だから二通りの考え方でこれからも進みたいなというふうに思います。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ですから、そういうグループ、どっちがいいかとかいろいろあるかと思いますが、検討の中身を一緒になって考えていくという行動を、アクションをやっぱり町でリーダーシップを持ってやっていただきたいという、私からのお願いというか、提案なんです。


 現実、町長から今お答えがありましたけども、昨年、実は陳情がありまして、八東フルーツセンターのところにある加工施設の改善。だから、今回の提言は、加工施設とは関係なしに私は申し上げた。その中に、米粉パンの話があるわけです、中心として。それの打ち合わせ会なんか2回ぐらいしか昨年1年間になされてないんですよ。1回はすっぽかされて、全然町から出てこないんで、本人らが来られて、きょう初めて言いますが。


 まじめにやっておられるかどうかというのは、1回ここで言いたかったんです、実を言いますと。本当に、遅遅として進んでいないのが実態なんですよ。余りとうとうと答えられると、私もちょっとばらしたくなるということでございます。その点についてどのような経過になっておるか、それもついでにお聞きしたいと思います。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午後 2時13分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 2時14分)





○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) この会合につきましては、先ほどもお話させていただきましたように、第1回の会合は、私も出させていただきました。その中で、今後につきましては、それぞれで進めていくということで、代表者の方それぞれいらっしゃいました。計画性を持っていくということはあったんですが、その中で米粉の機械をどうするかというのが大きな問題としてあったわけですね、整理として。県の方とされても、当時は先ほど申し上げましたように、同じ答弁になりますが、計画性がある中での位置づけというのをきちっとしなくてはなりませんし、ボランティアで機械を買うということは、県はならんという話でありました。


 だから、そういう部分があってなかなか難しかったんですけども、それを一緒になって考えていこうということで、普及所も入っていただきました。今、聞きましたら、全体計画の中があったんですけども、計画のスケジュールの中の何月には1回しようというのができたんだということで、会を招集してすっぽかしたというのではありませんので。


 もう一点お聞きしておりますのが、関係者の皆さんも全員がいつもおそろいでなかったという話もお聞きしております。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ここで余りぼろを出して進む気はないんですけど、ちょっと話のいきさつでいたしましたが。


 では、もう時間もございません。教育長に1点だけお尋ねして、質問を終わらせていただきたいと思うんですが、米粉パンの評判については、生徒さんの方にまた間接でも直接でもええですが、聞かれたことはありますかどうかお尋ねします。


○議長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) それぞれの栄養士が声を聞いておりまして、もっちりとした食感でおいしいという評判は聞いております。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 少しもっちりと和やかな顔になって私も終わりたいんで、ちょっとありがとうございました。


 地元の産物による地元加工の地元消費、このパターンをぜひ地産地消の典型として、やっぱり築いていくということを一日も早くできるように祈りながら、私の質問をそれでは終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(松田秋夫君) これにて、19番、矢部博祥議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午後 2時17分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 2時25分)





○議長(松田秋夫君) 次に、17番、前土居一泰議員の質問を許しますので、登壇願います。


 前土居議員。





◎前土居一泰議員質問





○17番(前土居一泰君) 議席番号17番、前土居一泰でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、さきに通告しております内容について、町長にお尋ねをいたします。


 発言順からいいましたら4番でして、野球でいいますと、4番は強打者でございますが、きょうの質問の流れからいいますと、2番煎じ、3番煎じ、出がらしになっておりまして、非常に困っているところでございます。


 夕べ、ふてくされて寝ながら本を読んでおりましたら、こういう記事が出ておりました、本がありました。伊達政宗、仙台の青葉城の初代の城主であります伊達正宗が、部下に対しまして、人間はあの世からこの世へ客になって来たようなものだと。客ということになれば、どのようなお茶が出されようと、どのような食べ物が出されようと、おいしかったというふうににこっとしなさいと。それがお客さん、ものの本分だと。まして、出してもらえるということだけでも幸せじゃあないかと、こういうことを伊達政宗は家臣への教訓として言っておられます。


 そこで、平木町長に対しまして、伊達政宗の心境で、1時間とは申しません、五、六分で結構でございますので、お相手をしていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。


 まず最初に、合併1期目の町長としてやり残された課題の有無についてでございます。3町が一つになるということは、それぞれの町のやり方が異なり、町民や職員の気風も違うのを一つにすることでございます。


 さらに、人数が多くなるということは、いろんな問題も人口に比例して多くなることであろうと考えております。その点からしましても、過去の町長と比べ、ご苦労も多かったことと存じます。その中を4年近く今日まで元気に八頭町の行政を無事推進してこられたわけでございます。このことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。


 さっきまで選挙の公約とかマニフェストという視点で同僚議員から、各項目ごとに質問があったようでございます。たかが公約とは申しませんが、すべての項目に100点をとることは、非常に難しいと感じております。また、町民も公約といいながらも、項目によっては、町長のまくら言葉の項目だと思っている方もあろうかと考えているところでございます。また、財政的にもすべてに100点はとれないのが、現状ではないでしょうか。


 そこで、合併して当面これだという重要課題の中で、進捗状況のおくれているものはないか。あるとすれば何か、まずお尋ねをいたします。


 ?の質問につきましては、飛ばします。


 3ですが、さらに真のまちづくりを行うためには、町民の参加が不可欠であろうと考えます。町長はよく、町民との協働という言葉をお使いになりますが、では、町民に何をどうしてもらいたいか、どうすればよいのか、わからない方々も多いのではないでしょうか。


 アメリカのジョン・ケネディ大統領は、アメリカ国民に対して、国家が諸君のために何をなし得るかを問うのではなく、諸君が国家に対して何をなし得るかを考えよと、就任演説で言ったと言われております。財政的に年々苦しくなることが予想されておりますが、町民に求めるものはないか。あるとすれば、具体的に何かお尋ねをいたします。


 以上、1点目の質問といたします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、17番、前土居議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 1点目の、町長2期目に向けての決意の有無はということでございまして、1点目の合併1期目の町長として、やり残した課題があるのかどうなのかということでございますが、その前に、お褒めの言葉だったかわかりませんが、いただきました。大変ありがとうございました。心からお礼申し上げますし、前土居議員がいらっしゃってこそできたというふうに思っております。


 また、これは結果の評価は別にしましても、初めにも申し上げましたように、町民の皆さん、また議会議員の皆さん、職員・執行部が一緒になって考えていただいたことでありまして、私一人が成し得たものではないということをまずもってお断り申し上げたいというふうに思います。


 そういう中で、八頭町4年目を迎えましたけども、今現在では、今までの苦労というのも吹っ飛んでしまっておりますが、私が今います立場というのは、新しい町になりましたけども、行政には停滞はありません。ストップはありません。ということで、この間の町長としての先人たちが築かれましたものを後世に引き継いでいく立場の一人だというふうに考えておるところであります。


 だから、公約にいたしましても、規模は小さいかもしれませんが、町民の目線の中での公約というふうなことでさせていただきました。100点はとれないと思いますし、オンブズマンの評価にありましたように、情報公開度におきましても、自分ではこうだと思っておるんだけど、けれども結果は55点かもしれません。ということがございます。そういうことだけはお断りしたいというふうには思います。


 ありましたように総合計画、私のマニフェスト、それから先ほどありましたように、行政改革プラン等々ございまして、財政を考える中で進ませていただいております。すべての問題につきましては、タッチはしておりますけども、なかなか他の機関とかの部分があって、できないというのも確かにございます。言いわけはしたくありませんが、そういうものは確かにあるということでございます。


 現在は、総合計画、マニフェスト、ほぼ手をつけさせていただいたというふうには思っておりますが、行革の未実施の部分で受益者負担金の適正化、電子自治体の構築、情報システムの統合、中央公民館の設置調査、隣保館のあり方調査、これがまだ緒についておりません。こういう部分が一つ反省点としてありますし、今まで取り組んでいただきましたものにつきましても、これから継続してやっていくということも方針として申し上げさせていただきました。


 今後あるとすれば、森山議員にもお話させていただきましたけれども、自治基本条例の設定を始め、これも議論がいると思います。そういう部分で、町民幅広く参加していただいて、八頭町の憲法というものをつくっていただく。そういう中で、いろんな事業にも取り組んでいきたいというふうに思います。特にはありません。ありましたら、前土居議員の方から指摘をいただきたいと思います。


 それから、先ほど町民に求めるものということで、協働の精神ということでございました。よくジョン・ケネディの言葉を前土居議員は一般質問でもおっしゃいますけども、そういう中で協働とはということで、先ほどお話させていただきましたように、そんなに難しく考えられる必要はないと思います。いろんな協働があるということで、従前から私たちの地方、特に八頭町では、そういう部分では協働が進んでいるというふうに考えております。


 だから今後、一体感の醸成ということでありまして、名前を出して悪いんですけども、船岡でやっておりますクリーンクリーン作戦、これを全町に広げようと思うんですけども、なかなか各町でそれぞれの取り組みをしておられます、実際問題、あるわけです。だから、一斉となりますとなかなか時間がかかるというふうに思っておりまして、鋭意努力はさせていただきますけども、今後、新しい方策として、協働の精神の中でお願いしたいなとあるのが一つあります。これは、求めるとかそういうことでなくして、融和・協調・協働の精神で、まだまだ一体感の醸成がなってないと、100%ではないと思っております。


 だから、こういう部分は、防災の日を9月1日として定めさせていただき、3地域でそれぞれモデルをつくってやりますし、ほかの地域は自主的にやっていただいております。今でも自警団組織はあるんですけれども、総合的なグローバル的な自主防災組織、自警団のみならず、集落全体が取り組んでいく、そういうものが全地域で、全集落でできたらいいのかなというふうに思っております。


 だから、これは火災のみならず、いろんな地震を想定しております、私は。そういう部分で、皆さん方が身近な問題として阪神淡路の大震災を教訓にしても、身近な方が身近な方を助けていらっしゃいます。そういう部分で、何とかこれをお願いしたいなというふうに考えておりますし、また、これは次の地縁団体の結成にもつながってくると思います。地縁団体を結成していただこうとすれば、名簿が集落の全部要るわけです。だから、個人保護の問題がありますが、そういうものを通り超えて集落でやっていくということになりますので、とてもいいのではないかなという感じがしております。


 それからもう一点は、クリーンセンター、これから東部で新しいごみの施設をということで、鳥取市には大変ご苦労をかけておりますが、その中でありますのが、鳥取市長としても話をされました。ごみの減量化、これに取り組んでいかないと、周辺の皆さんの理解もなかなか得ていただかない。1トン当たり約5,000万円約、建設費がかかります。だから、こういう部分をいかに減らしていくかというのが必要であります。


 特に、生ごみに対しましては、なかなか燃えにくい。燃費がすごく要る。燃費といいますか、油類がたくさん要るということでありまして、こういう部分で協力して減らしていく。このことが、町の方の費用にもはね返ってまいりまして、この部分が何とかなるんではないかなということを私は絶えず思っております。だから、生ごみを出すわけですけども、直接持っていかない。いろいろエキスにするとか、堆肥等を含めまして、これをお願いしていきたいなというのが一つあります。


 だから、こういうことを全町民が共有していただいて、部落のあり方、環境問題、財政の問題ということで取り組んでいただければ、全体でいきますから、ゼロからの出発ですから、何とか一体感の醸成にはいいのかなという感じがしているところであります。お願いするばかりでなくして、そういう部分には町としても奨励金をお出しして、皆さんの励みにしていただきたいというふうには考えているところであります。


 だから、行政として町民へ求めるものは何かと言われましても、逆に先ほどのジョン・ケネディの話ではないんですが、町民の方から行政の話が強いわけですね。これは、私はいたし方ないと思います。行政は、受けて立つべきだというふうに考えているところであります。


 それから、協働の話ですが、市と行政の協働が実現させた学童クラブというのが載っております。わが町には学童クラブがありますが、北海道の方ではない市があって、なかなか市が取り合ってくれない。関係者がそういうものをやっていこうという機運の中でずっとしていかれたというふうな部分で、最終的には市民と市が一体化してやられるんですが、協働というのは、どちらが仕掛け人ということではないというふうには思っております。だから、その部分では、町民一緒になって考えていただいて、行政でわからない部分というのも町民の目線の中で行政に対して物言ってほしいなというふうに思います。


 以上であります。


○議長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 直接町長の部門でないとおっしゃるかもわかりませんですが、いわゆるまちづくりは人づくりから、人づくりは教育からというふうに今言われております。小・中、保育園、給食センターいろいろ問題点があろうと思いますが、これらの点について、町長は4年近くの総括というか、反省というか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 保育所の関係のみならず少子化の問題はいろいろ申し上げさせていただいたので、それはそれでいいとしまして、後は内容だと思います。内容的には、保育士がやっておりますので、それはそれで力一杯やってくれておりますが、どうしても施設対応の部分が老朽化をしておりますし、今600名以上、620名預からせていただいております。6カ月から預からせていただいておりますけども、そういう部分での対応が本当にきちんとできているかというのが少し心配な部分があります。だから、これは保育士も所長もそうなんですけども、このあたりの問題が保育所にはあるのかなというふうに思います。統廃合の話は別にしまして。


 それから、小・中学校につきましても、授業の内容につきましては、プロの先生にお願いするということでありますが、決してまる投げではありませんで、行政としてできる部分というのは、小・中学校におきましても、鳥取市に負けないような格好でやらせていただいているというふうに思っております。


 教育委員会がありまして、教育委員会と先生という関係の中では、教育委員会がしっかりしてくれているというふうには思っております。そういう部分では、今の話は適正配置の問題を抜きにしての話でありまして、校舎の問題におきましても、適正配置を考える前に耐震補強というのは早い時期にさっとやるべきだと。さっとといいましても、単年度ではできませんが、なんぼ早くても3年はかかると思いますが、耐久力が弱いところから早期というふうに思っております。


○議長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 町長は、カラーが見えんのがカラーだというふうにおっしゃったわけですけど、町長としての思いをいろいろ日常的に持っておられたと思うんですけど、町長の思いを伝える手段・方法についての4年間の総括はどのようにお考えでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 思いというのはよくわからないんですが、私が申し上げましたのは、今やっているのが平木カラーの行政運営だという話であります。ほかの方がされましたら、目的は一緒でも方法が違ったかもしれません。


 だから、私は今の行政を推進させていただいているのが、平木カラーということであります。だから、自分の考え方の中でなんと言いますか大きな目標があって、その目標がないから平木カラーではないという言い方していらっしゃるのかわかりませんけども、それにつきましては、今、財政的にも大変厳しいわけです。先ほども森山議員のときにも夢の部分で話をさせていただきました。八頭郡もそうだったんですが、今でも文化の方は皆さんで一生懸命やっていただいておりますが、箱物行政ではないんですけども、そういう芸術文化、一同に会してできるようなところがないというのが難点であります。


 具体的に話しますと、のど自慢を誘致しようと思いましたら、やっぱりだめです、1,000人規模以上。学校施設は使いませんということで、希望はしておりますが。だから、そういう部分がありますし、芸術文化の振興というのは、それぞれの皆さん方の思いがあろうかと思います。そういう部分がありますし、何といいましても、基幹産業は農業でありますから、このあたりをやっぱりしっかりしていかないといけないというのはあるんですけども、単町だけではなかなか難しい部分があります。


 だから今回、国の方から大きな方針転換されました。これをきちっと見きわめて乗っていくべきだろうというふうには思いますし、後は国内交流。国内交流を何とかして、やっぱり都市と地方、地方との共生とか、そういう部分で結びつきを強くしたいし、この姫鳥の鳥取自動車道の開通というのが、一つの節目になるというふうに考えておるところであります。


 そういう部分で林業の問題もございますし、八頭町のいいところはたくさんあるわけでして、それを未来永劫、八頭町の宝としてどうして引き継いでいくかというのが私の責務だろうと思います。


○議長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 町長がお考えのことが100%できるとは限りませんし、思っていることの真反対の結果しか出ないこともあろうかと思うんですけど、町長はどのように、今後の問題、小さなことでも大きなことでもですけど、思っておられるかということが町民に伝わらないと。結果、そのことが町民の全体に対する、町政全体に対するうっせきになっているんではないだろうかと、こういうふうに思うものですから、来期、多分4月12日の投票では、99.99%まで平木町長になると思っておりますので、次期に向けて、いわゆる町民の皆さんへ町長の思いを伝える方法について、今までの総括の上に立って、どうしようとしておられるかを再度お尋ねいたします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) これはあれなんでしょうか、候補者の一人としての伝達方法なんでしょうか、これがちょっとわからないんですが。今の立場と新しくなったときの立場というのは、また違うと思いますので、なかなか難しいと思いますけども、何らかの方法で私の考え方を皆さん方にお知らせする機会はつくりたいというふうには思っております。


○議長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 今の問題ですけど、例えば町長さんによっては、町報に1ページ必ず自分の思いというか、随想というか、そういうなのを書いて出すことによって、町長はこういうふうに思ってるんだとか、何も言わんけどこういうこともあるんだなというようなこともあるようですので、そういうようなことについてのお考えをお持ちかどうかということでの再度の質問にしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 全国的にどういう格好でやっておられるかわかりませんが、特に顔写真入りのそういう広報で町長がそういう部分を述べるということは、公職選挙法に触れる部分があると。結局、自分の売り込みだけの、そういう広報紙を使って公にやる。後援会でもなんでもありません。その部分に抵触しなければ、私は一番それがいいのかなというふうには思います。


 だから、行政のあることを推進するにあたって、それについて町長はお願い文書を書くとかというのは大丈夫だろうと思いますが、全般にわたりましてやるということになると、やっぱり今の時期はもういけませんし、特にだめです。だめですし、それはまた今後考えていきたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 今の問題は、現実にそういうことをやっておられる町があるものですからお尋ねしたわけで、町民に求めるものということで、いわゆる町長は協働ということをおっしゃるわけですけど、協働もいいですし、更にクリーンクリーン作戦等の町内一斉にということは非常にいいことだと思いますが、ちょっとお尋ねしますけど、船久橋を通るたびに、あの下でグラウンドゴルフをたくさんやっておられますね。あれを見られまして、町長はどのようにお感じでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 河川公園ということで、あそこの河川改修をするにあたりまして、ちょうど私が建設課長でして、あそこの土地を用地買収したことを思い出しておりますが、当初は土を盛っただけの感じでありまして、流水断面があるならば、何とかあそこをちょうど流になりますので、いい場所になるんで、何とか活用方法はないだろうかというのが発端でありました。県の方で底地をつくっていただいて、町の方で芝を植えたんですが、当時、地元久能寺でもああいうもんを作って大丈夫かえ。私らは、洪水が来るけ、田んぼを出したんだけど、話が違うではないかという話がありました。地元中の地元でして、大変頭が痛かったんです。


 そういう中で合併しまして、船岡にも支部を立ち上げていただいて、八頭町が一つになりましたけども、ああしてみなさんが、健康であそこでやっていただくというのは、大変いいことだなというふうに思っております。特に、船久橋付近ということで、事故はまだ起きてませんが、プレーする方もされる方も、見る方も、いい場所かなというふうには思います。


 前土居議員の質問の意味がよくわかりませんので困っておりますけども、健康増進というのは、特に高齢者の皆さんにはいいと思いますし、久能寺も年に1回はあそこで小学生から高齢者まで、班対抗の部分もやっておりますし、そういう部分でもっともっと活用していただきたいというのが願いであります。


○議長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 私は、あそこを通る時みながらいつも、日本は平和だなということをまず思います。世界では、4億も5億の人々が食うに困っている。この人たちは、確かに町の施設ですから利用されるということはいいことですので、1カ月に2回や3回、3回、4回ぐらいはいいでしょうけど、1週間に10日も来ているという人があるとすれば、もうちょっと町の活性化のためのことをするような風潮の町になったら、八頭町は発展するんではないだろうかなということを私は思っております。


 今言いましたように、1週間に10日も来ておられる人はないかもわかりませんけど、例えばこのたびポイ捨て条例というか、これもできそうですが、道路沿いの空き缶を拾ってまわる、これは有志ということになるでしょうけど、それとか、例えば若桜鉄道が全国のモデルとして残していこうということになれば、もともと赤字解消は難しかったにしても、若桜鉄道に来た方々が乗ってよかったというような、いわゆる周辺状況をつくるとかというようなことができないものだろうかなというふうに、私は思って見ております。こういう考え方について、町長はどうお考えでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 外国の例を例にだされましたが、忙しい方もいらっしゃると思いますし、いろんな仕事を持っておられて、グラウンドゴルフに一緒に参加されて、そこの地域のリーダーとしてやっていらっしゃる方もあります。それぞれ集落や関係部署に帰られたらそれぞれの取り組みで、そういう部分でも力を出していらっしゃる方だというふうに思っております。


 だから、あそこに来ていらっしゃる方が怠け者みたいな話は私はだめと思います、というふうに思います。本当ですよ。批判が出ると思いますよ。だから、それは個人の自由ですから、自分自身で考えていただく。団塊以上の方は、若鉄の草刈りをして下さいということにならんと思います。


 それから、若桜鉄道の関係ですが、各駅、これは東郡家も郡家も、郡家はちょっと今停滞しておりますが、河原駅前、それから八頭高校前も関係者の方、先生、それからずっと船岡から隼から行きまして、それぞれの駅で駅前の地域の皆さんがトイレの掃除やら、いろんな面でやっていただいております。花も植えていただいております。


 今回、上下分離方式を受けてというわけではありませんけども、郡家駅前ばかりでなくして、各駅前の活性化ということでお願いをしております。今、隼郡家が立ち上げていただいて、今回の補正予算わずかですが、付けさせていただいて、ぜひご可決願いたいと思います。来年の8月8日、隼が集まるようです。計画は既にもうインターネット上に出ているようです。8・8というのは、隼の8ということだそうですが、これはほかの方が命名されましたそうです。


 だから、いろんな取り組みを今お願いしておりまして、グラウンドゴルフとは別にですね。グラウンドゴルフの方もいらっしゃると思いますよ、その中には。ということでありまして、それはそれで取り組んでいくべきだろうと。


 今回、皆さん方にもこれからお願いするやもしれませんが、回数券の購入、それから陸運の許可ができれば、援助パスポート、1回500円。1,000円で2回、5,000円で10回乗っても乗らなくてもというふうな考えをアイデアを出しておりますが、これはどうかわかりませんが、そういう部分で、また皆さん方にも大変お世話になるというふうに思っております。


 だから、これはこれで行きますし、また、そちらはそちらで皆さんにお願いしていくということで、ご勘弁願いたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 若桜鉄道に絡めて、若桜鉄道SLの会等が、隼の駅とか八東の駅とボランティア的に清掃等もしていらっしゃるわけですけど、こういうなど広報紙等含めてPRし、さらに参加を呼びかけると、こういうようなことについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 全面的に賛成であります。


○議長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) では、されるということですね。


 そうしますと、次に血縁団体の結成推進をされるお考えはないかということでの質問をしたいと思います。地縁ですか。地縁団体、ちょっと老眼鏡が合わなかったもので。


 次に、地縁団体の結成推進をされるお考えはないかという視点での質問でございます。過疎化の中で、山や田畑、家、屋敷が荒れている風景が多くなりました。相続人や管理にあたっている人が遠隔地にしか住んでいない。あるいは、不明な状況だという例も多く出てまいっております。これらの資産を一たん何かが起こると私有財産ということで、他人は手がつけられないというのが現在の法律の原則でございます。町長は、これら荒れ果てようとしている固定資産の管理について、どのようにお考えでしょうか。


 さらに、集落はまだ残されています。この集落で地縁団体をつくり、この団体へ1件でも多くの名義を移すことにより、固定資産の管理や処理がしやすくするようにすることがよいのではなかろうかと感じているところでもあります。地縁団体の結成は、手続的にもいろいろあろうと考えますので、行政が支援すべきではないか。この点についてお尋ねをいたします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、2点目の地縁団体の推進についてということでございます。現在、八頭町内には、23の地縁団体を結成していただいております。地域の固定資産は、それぞれ地域の皆さんの財産でありまして、町としても保全管理に支援を今後ともしていきたいと思います。


 地縁団体の趣旨につきましては、平成3年の地方自治法の改正により、昔の村中持ちができることとなった制度であります。実際村が所有しておられるものを名実とともに対外的に法人格を持たせる制度ですので、積極的に結成を進めております。区長会等でも結成をお願いしておりますし、結成の支援も行っております。その中で今でも地縁団体の結成に向けて取り組んでいらっしゃる団体もあります。


 従来、自治会集落、法人でなかったために、集落が所有する不動産は、代表者の個人名や役員の共有名義などで登記が行われておりました。しかし、これでは代表者、役員さんが変更されたときや亡くなられたときに、名義の変更や相続などの問題が生じることになります。


 そこで、ありましたように、平成3年4月に自治法が改正されて、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体につきましては、そういう部分に規制をかけないということになってまいりました。あくまで許可は町であります。


 だから、先般、県の方も地縁団体で法人税がかかるんですが、減免申請を県の方は1回したら、後はいいですよと、同じことであればですね。町民税もそうでありまして、町民税は近いですから、チェックはかかりますけども、町としても減免申請体制はしております。


 地縁団体、認可地縁団体ということで、パンフレットもつくっております。それから、手続の方法もしておりまして、こういうところになりますと、不動産取得税が要りますよとか、県民税の方はこうしてください、国税についてはこうですよというふうなことであります。国税・町民税・県民税含めまして、収益事業があったらそこの部分には課税になります。だから、そういう一般に管理されるところですね、そういう部分が地縁団体が持っておられます。


 一つありますのは、先ほどありましたように、家屋の問題がありますが、今、家屋では確認済みの中で61戸空き家があります。その中で内部で手分けをしまして、それぞれ持ち主に通知をしたりしておりますが、10戸程度は何とかお貸ししてもいいでというのがあるようです。


 その中で、家屋も家屋でありますし、宅地もあります。それから、田畑につきましては、農地法の関係で、地縁団体が所有することはできないということがありますし、個人の宅地は売買、集落が登記することは可能であります。だから、そういう部分につきましてもご指導もさせていただきたいというふうに思います。


 一般的に公民館用地とか公園用地、それから集会所、集会所の敷地等々でありまして、これに集落の神社・仏閣というか、神社庁でない部分のそういう部分というのが該当すると思います。こういう部分でももし取得されて、公益性の高いものでなければ、固定資産税の免除とか、というふうな部分がないということであります。


 だから、今お尋ねの、そういう個人の方の部分を地縁団体が引き取って管理をしていく。そういうことになれば、町としても一番ありがたいのではないかなと思います。と申し上げますのは、空き家でおられて、行方不明の方で家が倒れてきょうって、隣近所は危ないし、どうしようというのもあるわけですね。これは極論ですが、そういう部分でも手をつけれるわけですね。他人の持ち主ですから、なかなか難しい部分があるんですが、登記に至るまでがなかなか難しい問題がありますが、そういう部分では町としても支援体制をとっておりますので、強力に支援をさせていただきたいというふうに思います。


 初めの質問にもありましたように、この団体の資格を取っていただくとすれば、範囲を決めていただいたり、それから各人の世帯ごとの名簿がずっと要るというふうなことの条件下もあります。


 以上であります。


○議長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 1点を質問して終わりたいと思います。これを思いつきましたのは、私の村はたまたま地籍調査をやっておりまして、一緒に山を歩いておりましたら、村の方が、これだけの村は村で管理してごされればいいのにというようなことを言われまして、思い立つ中で、今、町長がおっしゃったように、家等が崩れかけたときに、ひとげの名義だったら、手をかけて後から何か言われてもいけん、大変になると。


 そこで1点質問ですけど、今までは財産というのはそれこそ兄弟やあれが争って取り合いっこしとったんですけど、今ごろは山奥の田んぼや畑やあは要らんというか、そういう風潮の時代になってきておりますが、全員が相続放棄したときは、それらの管理はどういう形になるんですかな、どうでしょう。全員が相続放棄ということになって。これからは出てくると思うんですが。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 全員が相続放棄というのは、だれに向って放棄されたかわからんですけども、全員があるとすれば、みんな国が没収です。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩です。         (午後 3時11分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 3時12分)





○議長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) それで国の没収はわかるんですけど、現実にそこに田んぼや畑や家が残っているわけですから、では何かあったときは国が責任持つということでいいわけですか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 没収でなしに、国に帰属すると、だれもおられない場合は。ほとんどの場合、だれかがいらっしゃいます。だから、そのいらっしゃった方が相続登記をされて、その方がだれかに譲渡されればいいわけですから、手法は色々あると思いますよ。


 だから、それは一番最終の案でありまして、手法としてはいろいろあると思いますし、国が持っておりましたのは、今までそういう例はないんですが農地法関係で持っておって、それがまた小作として国が出しておられるケースがありました。それは、その上には作業小屋があったり。そういうのを解決したことも覚えておりますけども、国とされては、だれかにまた管理移譲をされると思います。


 それと、山林は農地と違いますから、山林原野でしたら保有はできると思います。


○17番(前土居一泰君) 以上で終わります。


○議長(松田秋夫君) これにて17番、前土居一泰議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩いたしたいと思います。


   (午後 3時14分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 3時25分)





○議長(松田秋夫君) 次に、13番、竹内康紀議員の質問を許しますので、登壇願います。


 竹内議員。





◎竹内康紀議員質問





○13番(竹内康紀君) 13番議員の竹内康紀でございます。議長のお許しがありましたので、通告の2点について質問いたします。きょうの質問者の方々は、大所高所から、大局的な見地から質問されますが、私は、小さいことを質問いたします。しばらくの間おつき合いのほど、お願いします。


 まず初めにお断りしなければならないことは、一般質問の通告書において、間違いを書いております。直接支払い協定の39協定としておりますが、これは33協定の間違いでございます。次にまだあります、不納欠損処理の手法についてと書いております。これはどうやら、不納欠損処分ということばが正しいんではないかと思いまして、これから申し上げることについても下手したら処理と申し上げるかわかりませんが、処分とご理解のほどよろしくお願いいたします。


 まず、中山間地等直接支払い交付金事業と、農地・水・環境保全向上対策事業の実施についてお伺いいたします。この国の実施するこの両制度は、農村、農業の活性化対策の重点的な事業として施行された事業であります。中山間地等直接支払い交付金事業は、平成12年施行され、本町においても本年、急傾斜地18協定、緩急傾斜地15協定、合計33協定、参加農家数にして675戸、対象面積として約250ヘクタール、交付金の額にしまして約2,854万円。


 また一方、農地・水・環境保全向上対策事業は、平成18年にモデル事業として1組織採択され、平成19年より取り組み、平成19年に33組織、平成20年に38組織と拡大され、両制度を合わせますと71組織で取り組み、法の目的である耕作放棄地の解消、農地の多面的機能の確保、農地・農業用水等の資源や農村の環境を守り、質を高め、地域協働の取り組み等が図られ、集落の協働により、活性化が図られています。


 本町においての実効的な重要施策として、大きく評価しているところであります。さらなる本町の農村、農業の活性化を図る上には、さらなるこの両制度の活用が重要なことと思います。


 先ほどの質問の中で町長から、本日の町の基幹産業は農業であると申し上げられました。農業振興を図る上に大きな影響があると思いますので、次の点についてお伺いいたします。


 この両制度の次期対策の見通しはいかがなものでしょうか。これは、国における制度の存続ということでございますので、町長に直接的にはまだ情報が入ってないかとは思いますが、一部の報道で見ますと、恒久的な法律といいますか、施策にしたいというような新聞報道もあったこと覚えております。また、この両制度の普及拡大について、町はどのように取り組まれ、さらなる普及活動はどのようにお取り組みになりますか。


 また、この両制度の実施にあたり、どのような組織支援対策を講ぜられたか、また、今後更なる支援対策が必要と思いますが、どのような支援対策を用意されているでしょうか。


 さらに、この両制度は法的には重複して実施ができる、認められていますが、本町において重複実施の考えはないか、まずもってこの点についてお伺いいたします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、13番、竹内議員の一般質問に対してお答えしたいと思います。


 はじめに、1点目の中山間地等直接支払い制度と農地・水・環境保全向上対策事業についてでございます。中山間地域は、ご承知のとおりに河川の上流域に位置し、傾斜地の多い立地特性のうえ農業生産活動による国土の保全、水源涵養等の多面的機能の発揮を通じ、下流域の都市住民の方々の生活基盤を守る重要な役割を果たすとともに、美しい景観を形成し、豊かな伝統文化や自然生態系を保全してまいりました。


 しかし現在、中山間地域等の条件不利地域においては、集落機能の低下によりまして、将来的な存続が危惧される集落の存在や、鳥獣害の頻発、高齢化、担い手不足などによる耕作放棄地の増大、及び農地農業用水等の資源の適切な保全管理などが困難な課題に直面しております。


 こうした中、地域の活性化への取り組みを支援する中山間地域等直接支払い制度、及び農地・水・環境保全向上対策は、本町におきましては、有効に活用されているものと確信しておりますし、今後、本制度への期待がますます増大していることを実感しております。また、中山間地域の活性化には、生活環境面なども踏まえ、大きな問題がございまして、国・県と連携して、問題解消に取り組みたいと考えます。


 この制度の次期対策の見通しでございます。直接支払い制度は、耕作放棄地等の増加等により、多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、適切な農業生産活動が継続されるよう、農業生産条件不利を補正するための支援として平成12年度に創設され、今現在に至っております。今、30の集落協定、三つの個別協定、合わせて33協定が21年度までの活動の取り組みをされております。


 また、農地・水・環境保全向上対策は、農地等の資源、農村環境を守る地域協働の取り組みと、環境に優しい先進的な営農活動支援の目的で平成19年度から実施され、今、2年目ですが、38地区、組織が23年度までの活動取り組みをされております。これを合わせますと、町の農用地区域面積の51.2%がカバーされまして、有効に活用されているところであります。


 この制度を通じましてのお話等を聞かせていただきますと、集落、組織の代表者の方々は、制度があるから何とかやるという声がある中、高齢化の中で現状でも危機感を感じているというお話もお聞きしております。


 こうした中、国では中間年評価、最終年評価、及びアンケートが行われまして、この施策は今後どのようにやっていったらよいか、有効な展開方向が出るのを探られております。


 いずれにいたしましても、多面的機能の維持、増進を一層図るため、生産性の向上や集落営農化のための活動など、各集落の将来に向けた技術的かつ継続的な農業生産活動ができるような積極な取り組みを促す取り組みを、生産に必要な農地確保や担い手育成などの目標を見直しながら、制度の法制化を期待しておりますし、町といたしましても、存続に向けて国の方にアピールしているところであります。


 両制度の普及拡大の取り組みでございますが、これにつきましては、事業の推進ということで、発足当時は全集落対象農地を有されている集落を対象に、数回にわたり地域に説明会を開催させていただき、区長会等においても制度の説明を行わせていただきました。また、JA鳥取いなば各支店の実行組合長会議には、時間をいただきまして、この事業普及、推進のお知らせ、また、はからせていただいたところであります。その中で、集落には出前説明会等も実施をさせていただいております。


 中山間の直接支払い制度は、17年度は16集落協定、2個別協定でありましたが、現在は先ほどありましたように、30の集落協定、三つの個別協定でございます。また、農地・水・環境保全向上対策事業は、実施開始年の平成19年度には32組織、20年度には6組織追加になりまして、38の組織で今現在事業を実施していただいております。


 今後も現に事業を行っていただいています集落関係者の方々に、一層のご協力をお願いしますとともに、農用地等の適切な保全と地域の活性化を図るために、事業の一層の普及、推進に向けて、まだの集落に対しましても啓発指導に努めていきたいと考えております。


 次の両制度の町の実施した支援対策であります。両制度の推進指導にあたりまして、町独自で鳥取県ほか関係機関の協力のもと、現地確認及び研修会等も開催しております。また、営農稼動につきましても、集落営農化に何とか集落営農をやってやろうという集落に対しましては、先進事例、また先進地などの紹介をし、あわせて国県の支援策を指導し、関係機関とともに研修会を行っております。集落営農につきましては、先般、隼郡家のほうでも集落協定を立ち上げていただきました。三つの集落協定になります。


 特に、中山間直接支払い制度につきましては、農業所得保障の観点から、税務上の指導を行っております。また、農地・水・環境保全向上対策では、鳥取県の協力を得て、水路の防水対策などの技術習得として講習会等も現地で開催しております。今後とも、県ほか関係機関との連携のもとに、事業の執行にあたり、適切な町としての指導を行いたいと思います。


 2番目の両制度の重複実施の考え方でございます。これにつきましては、八頭管内、八頭農林局の考え方、町の考え方もございます。八頭農林局では、直接支払いと農地・水・環境保全向上対策につきましては、ダブらない方向でいこうと。ダブるとそこの部分の先ほどの所得税の問題、また、国からの交付金が入っておりますから、その部分で二重になりはしないか。すみ分けが難しいという話の中で、現在おります。


 八頭管内では、若桜町、智頭町は、農地・水・環境保全向上対策事業には取り組んではいらっしゃいません。八頭町のみであります。そういう経過もありますが、何といいましてもそこの部分をクリアできなくてはならないということで、先般も八頭農林局のほうにも出向かせていただいて、この話をさせていただいております。


 直接払いにつきましては、21年度が最終年でありますし、水・環境につきましては、19年から始まって5年間ですね。直接払いも、多分国は継続されますし、農地・水につきましては、5年では済まない。またさらなる5年があるだろうという見解を持っております。その中で直接払いにつきましては、最高、反当面積の2万円幾らの中の半分は所得保障に充てれる。残りの半分を保全活動、水路とか農道整備、草刈り等々にも使えますということで、農地・水につきましては、所得保障には使えません。水路とか農道の管理。それから、それプラス集落全体で何かをしてくださいと。環境保全対策でも何でもいいですよというのが一つあります。


 だから、ダブってする場合は、直接支払いでやられた分、それから水路は直接支払いで、農道は農地・水でいいんですが、枠があるわけですね。この枠の中で泳がなくちゃならないわけです。だから、例えば直接支払い制度で半分を所得保障の方に持ってきた、これが所得になるわけです。あとの半分を農道管理に、水路管理に使ったとします。この半分では足らない。同じ場所なんだけど足らないというときは、こちらの部分がかぶさってくると。プラス、ほかのことをやってもらってもいいと。


 それから、さっきの話で、集落全体で取り組んでもらわなくてはいけない部分が出てきますということでありまして、今、八頭の農林局の方と話をしておりまして、21年度からになるのか、22年度からになるのかはちょっとわかりませんが、そういうダブってやる場合でも、何とかできる方法をというお話をさせていただいております。


 全県下では、ダブってやってらっしゃるところが5%であります。なかなか難しいのかもわかりません。直接支払いの中でそこの部分が消化されたら、次の部分がありませんから、そういう部分がありますが、鳥取市農林局の管内では、近くでは赤波がやっておられるというふうにお聞きしております。


 答弁になったかどうかわかりませんが、とりあえずの答弁とさせていただきます。


○議長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) これまでの取り組み等につきましては、わかりいたしました。当初、緩傾斜地は対象にならなかったものを、緩傾斜地も対象として取り組む、また農地・水につきましても、新たなる20年度において、19年度にプラスした団体ができたということで評価しています。さらなる拡大が必要だと私は思っておるところです。前向きの方向のようでございますので、次にいきますが。


 中山間地等直接支払い交付金事業においては、交付金金額で通常単価、8割単価、及び加算対象の3制度があります。また一方、農地・水・環境保全向上対策事業においては、通常組織、促進実施組織、先進的営農活動実施組織と組織の事業の取り組みの内容により交付金において大きな差があり、取り組みによってはさらなる有効的組織、また効率的な共同活動が、機能が発揮できると思っております。


 特に、単価の高い交付金対象となる制度を採択には、高度な専門的な知識、事務能力を要すると思っております。これらの点を考えますと、町においては、さらなる積極的な指導が重要と思います。この指導体制を拡充するようなことはお考えにならないか、そのことについてご質問をいたします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 農地・水・環境保全もそうですし、直接支払いもそうなんですが、国の方にも事務の簡素化ということをお願いしております。特に、今は石破農水大臣でありますので、直接話をされた方もいらっしゃいましたし、私の方からも以前からここの部分については、営農集落も含めまして、簡素化していただかないと、なかなか意欲がわいてこられないところもあるというお話もさせていただいております。


 それから、会計の話になりますが、先ほど直接払いと農地・水・環境保全のダブってする場合、会計は団体が違いますから、二つの会計できちっと日誌からされていかなければなりません。それから、普通でしたら5割を消化されていく場合も、これはしかし、6割とかアップしてまいります。


 だから、そのあたりをきちっと詰めてからいきたいと思いますし、一緒になって農林局の方にも出向かせていただきますので、このあたり、入り口の部分できちっとお互いが確認したいと思います。また、今のお話は経理の関係の話なのか、どこの話なのかわかりませんが、国の基準でやっていますから、町として、県としてそこを省くというわけにはならないわけです。だから、そういう部分については別にしまして、それ以外につきましては、町としても農協さんも含めまして、指導体制はしていきたいというふうに思っております。


 鳥取県下でも農地・水は北栄町が最近どかんと来られまして、負けましたけども、八頭町はトップの方であります。だから、八頭町の面積の約1割、1,926ヘクタールですね。1割というのが農業振興地域ですから、その部分の中での52%ですかね。このあたりまでやっていただいております。各集落にもお願いしておりますが、先ほどの取り組み意欲もありますし、いろんなことがあって取り組んでいただけないところがありますので、何せ国・県の費用も、町費も要りますけども、国・県の費用が入るわけです。今では6,000万円事業になっております、合わせまして。


 だから、この部分で何とか皆さんに取り組んでほしいと思います。だから、今のダブり部分のことにつきましては、十分事前に協議の上、入っていただきたいなと思います。


○議長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) ダブったようなことを申しますが、この制度の実施取り組みにあたり、各組織の役員・世話人さんに、計画、申請、事業報告、実施、報告、会計等、大変な労力が必要ということであり、この事業実施の大きなネックになっていると思っております。


 報道によりますと、先ほど町長が申されましたが、大幅な事務量の所期の削減をするというようなことが報道されたわけです。町において指導支援をさらに行うことが重要なことと思います。町内を見ますところ、法人化等の組織化を立ち上げられた集落、地域集落営農を立ち上げられた集落、それらの組織を見ますと、その組織にはなるほどなと思われるような人々が指導者が中心となって組織を立ち上げられているように思います。この人がいるから、この組織が立ち上がったのかなと納得しておるところです。それを考えますと、まだ組織化されておらんところには、そのリーダー、そのようなものが不在とは申しませんが、それにかかっていただける人がなかなかいないじゃないかと思うわけです。


 したがいまして、そういう点で町がさらなる積極的に。具体的な例を申し上げますと、6月の議会で私が提案といいますか、お話しましたわけでございますが、町の農業公社、そこを窓口にしてこういうことを、直接指導する体制が必要ではないかと思って申し上げたわけですが、半年近くなりますので、そのような考え方に町長の方の考えを向けられてはいないかと期待して、改めて質問をいたします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 初めの指導支援の関係ですが、これは取り組むところの指導支援をしなさいという意味か、経理の部分を指導しなさいという部分かよくわからないんですが、そういう部分では未加入のところには、絶えず私の方からも声かけをしております。そういう部分で、これは全組織といいますか、全集落入っていただきたいなと思います。


 それから、集落営農につきましては、おっしゃいますように、そこに中心になる人物の方が何名かいらっしゃって、その方々がやっておられます。簿記も複式簿記であります。


 だから、窓口が一つになるということは、特定の名前で申しわけないんですが、JAさんが出ておられます。だから、複式簿記やっぱり町は単式ですから、指導はなかなか難しいと思います。だから、複式簿記でJAさんに本当は中心になっていただきたい。多分、口座もそうだと思いますよ。


 だから、そういう部分がありますし、今立ち上げられて、自分たちがやっている間はいいんだけど、これがまた3年後、4年後になったらどうなるんだろうという不安もあります。それもお聞きしておりまして、先ほどありましたように、直接支払い、農地・水・環境保全プラス、集落営農につきましても、事務の簡素化をしていただかないと、なかなかこれを引き継いでいくということは難しいときが来るという話もさせていただいております。まずもって、入り口で難しいから入れないというところもあります。


 それともう一点、農地・水・環境保全向上対策にまず取り組んでいただいて、その延長線上が、私は集落営農があると思っております。集落営農も最終的には法人化です。だから、ほとんどの場合、初めから法人化で立ち上げられました。そういう約束事になっていますので、そういう部分があります。だから、町としてもできる限りの支援はさせていただきたいと思いますし、農業公社の話がありましたが、農業公社の体制では、今の段階ではできないというふうに思っております。JAさんが元気を出してほしいなと、お願いであります。


○議長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) 水田協の問題があったときに、JAに出向いて話をするというようなお話があったと思います。それらのを延長として、具体的に行政と経済団体ですか、農業団体と詰めてやっていただきたいと思うとこですが、その後のJAとの協議、このようなお話はなかったでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 本店に一遍出させていただきまして、組合長さんではなかったんですが、部長さんにお会いしていただいて、お願いもしてまいりました。農協とされても、営農センターもなくなりましたし、統括する場がないわけですね窓口が。そのことにつきましても、本店の中にないとするならば、八頭担当でもふやしていただいて、何とかこの部分をカバーしていただきたいというお話もさせてもらっております。


 だから、そういう面では話はさせていただいておりますが、現在、それに対しての回答といいますか、まだ来ておりません。その中で、また組合長さん等にも、中島組合長さん等にもお会いする時がありましたら、お話をしてみたい。


○議長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) JAの営農センターが廃止されたということで、私もJAの出身者として大変危惧しておるわけでございます。この今の状況にとってJAの方から積極的にこの問題について対処するということは、なかなか難しいではないかと思いますね。行政側から強くアプロして、そのような方向づけを検討していただきたいと思います。


 次に、最後になりますが、この問題。産業建設常任委員会で19年度に調査した愛媛県においても、20年度調査した島根県においても、この両制度の重複実施が当然的なこととして実施されていました。先ほど町長の方からありましたが、鳥取県においても、平成9年度の数字で、鳥取市で中山間地の組織が18組織ある中で、13組織が重複で事業を実施。はくざん町では、5組織中2組織、大山町では25組織中7組織、日南町では実に14組織中14組織、日野町では2組織中すべての2組織が重複実施されておると聞いております。


 農地・水・環境保全向上対策事業についての町の説明資料には、対象農用地として、農業振興地域内の農地で、かつ中山間地等直接支払制度を受けていない地区の農地と明記されています。この問題については、先ほど八頭農林局と協議して、対象にしないという方向づけができていると伺ったわけでございます。この両制度の農水省の要領や通達を見ますと、重複の実施ができるということが明記されております。具体的には、農水省のQ&Aというので、中山間地等直接支払い交付金を受けている農地も対象とすることができますかというクエスチョンに対して、対象地域の中には中山間地域等直接支払い交付金を受けている農地も本対策の対象となります。この場合を要件が一部変わりますので、申請の際には注意してください。


 中山間地域等直接支払いは、そのまま継続して交付金を受けることができますというように、法的には明記してあります、先ほど農林局の方と、それが重複できるように協議といいますか、そのような話がしてあるということでございますので、町独自の考えではなかなか難しいかもわかりませんが、法的根拠をもとに、次期対策からは、ぜひともこの両制度を重複して実施できるようなことが望ましいと私は思うところです。この制度が重複して、もし金銭的なものだか何でか知りませんが、特例としてでも重複を一部でも認める方向づけは必ずしてほしいと思います。


 その例としましては、特に高齢化率の高い集落、過疎地域の集落、辺地地域の集落、いわゆる限界集落と言われる集落。それから、特定な部落になるとは思いますが、用水路の特に長いような集落を管理されている。そのようなことを、もし全体が対象にならない場合は、このような特例でも認めて、八頭町として取り組まれることが重要なことだと思いますが、この点について、町長はいかがお考えでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 直接支払制度と農地・水・環境保全のダブル併用でありますが、これにつきましては、当初からその部分はわかっておりまして、八頭管内では先ほどありました事務の煩雑さもありますし、ダブらせていきたときに、あとから、会計検査院の指摘の中で、遡及があった場合は、すべて返還になります。


 だから、本当に今直払いで2万1,000円出ております。2万1,000円の中の半分の1万500円が所得保障にいって、1万500円で農道の管理、水路の管理ができるかできないか。できない場合は、4,400円の農地・水・環境保全が来るわけです。それと、新しいことをされる。それと、さっきの集落全体で取り組んでいただいて、環境美化もしていく。


 だから、この2万1,000円以上オーバーするという条件が一つあるんですよ。ダブってはもらえんです、同じことをしても。全部仕訳なんです。だから、難しいと思うんですよ。だから、そういう部分で実際にやられて、ずっと計算してみて、やっぱりそういう材料が要ったし、人件費も要ったし、とても間に合わんでという話が明確ならば、それは絶対できると思います。だけども、仕訳はきちっとされる、財布も別です。


 そういうことは理解していただいた上で図っていただいたら、今後、八頭振興局とも話をしましたので、そういう方法でいこう。これは、あくまで県費も要るわけです。ほかはやっておられますけども、八頭振興局はそういう格好でいくと思います。ので新しいまた21年度で終わりますので、次の施策としては考えたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) 次の施策ではその方向でということは了解しますけど、先ほどの答弁の中で、農林局と協議して、ここは対象にしない。部落の実態によって、採択にするかしないかと考えずに、ここは農林局と行政、対象にしないという、頭から切り捨てるという考え方は、過去にはあったのではないか。次の方策が、そのような方向でやるということですので、これでこの件については、質問を終ります。


 続きまして、不納欠損処分の手法についてお伺いいたします。合併以来、町税等の不納欠損処分が毎年実施されています。本年9月議会において、町監査委員さんの決算審査意見書の不納欠損額は、一般会計で、町税で216万円、特別会計では574万円、介護税で11万7,000円処理されたと報告があります。また、不納欠損処分については、不納欠損に至るまでの取扱が厳正に行われたかが重要であり、特に厳正な取扱が必要なことから、法令・規則に基づいて的確な執行管理を求めたいと報告され、さらに、町税不納欠損額の推移として、町民税、固定資産、軽自動車税の3税で、17年度、1,936万5,000円余、18年度、1,730万9,000円余、19年で201万6,000円余、3年合計で3,069万1,000円余と示されているところでございます。


 さきに実施した八頭町議会懇談会においても、町税等の滞納問題とともに、大きな関心事で、20名の方々からご意見がございました。その中には、町執行部に対し、議員として追究しているのか、議員にも責任があるとか、議会として収納対策をどのように考えているか。議員は、どう責任を取るか。議員は、町に対してどのように言っているか。議会としてもしっかり考えてほしいとか、そのような議員を叱咤激励ということもありますが、発言が多くあったわけでございます。


 厳正な取扱につきましては、収納対策室を新設し、新たな方策で体制が整い、そのうち実行段階に移行し、今議会においても訴訟2件が提訴されているところであり、この成果に期待するところであります。今後、不納欠損処分についての、今回は不納欠損処分について、お聞かせていただきます。


 合併前の旧町においての不納欠損処分の状況はどのようなものであったでしょうか。不納欠損処分の法的な根拠、また町条例との関連はどのようなものでございましょうか。また、不納欠損処分の手続は、どのような機関で審査し、だれが起案し、だれが決裁をされたものか。不納欠損処分と個人情報と保護法とのかかわりはどのようなものでございましょうか。町税以外の未収金において、不納額の処分はされてはいないか。例えば、分担金及び負担金使用料、手数料等であります。


 以上についてお伺いいたします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、2点目の不納欠損処分の手法についてということでお答えしたいと思います。


 はじめに、答弁させていただく前に、執行停止と不納欠損について、ご説明させていただきたいと思います。現在、経済状況が一段と厳しくなっております現在、税金を始め使用料など、公共料金の滞納がどうしても増加しております。徴収等滞納処分を法令に従って進めておりますけれども、納税者の中には現状、納税は困難ではないかと思われる方などがいらっしゃいます。


 そこで、納付が困難だと思われる納税者について、本人申請に基づかないで、職権で滞納処分の執行を停止する。また、この停止時効の完成により、納税義務が消滅することがあります。このような場合に、税法上、執行停止とか不納欠損ということになります。


 税金が納期限までに完納されない場合は、一連の滞納処分を行うことになりますけれども、納税者個々の実情から、納税することが困難な事例が生じ、やむを得ないと判断する場合もあります。さらに、一時期において、すぐに納税することが困難な者につきましては、納税を猶予して、担税力の回復を待ちますが、将来においても税金を徴収する見込みがない方や、特に財産等資力が乏しい方については、滞納処分の執行をとめることがあります。これが、滞納処分の執行停止であります。


 これらの滞納者に対しましては、地方税法第15条の7第1項、滞納処分の執行停止の要件がございますが、1号として、滞納処分をすることができる財産がないとき。2号、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。3号、その住所及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときの規定によりまして、執行停止し、経過観察といたしまして、その滞納者の収入状況などの調査を継続して行う中、状況変化がなく、その状態が3年間続いていた場合は、納税義務が消滅してしまいます。


 ただし、滞納処分をする財産がないため執行停止を行った者で、滞納者が死亡し、相続財産から税を徴収することができない場合、または法人が廃業して、将来事業を再開する見込みがない場合など、明らかに徴収不能であると判断した者については、地方税法第15条の7の第5項によりまして、直ちに納税義務を消滅させることができるとなっております。また、停止期間中に5年の時効期限が到来すれば、当然のことですが、法の第18条第1項によりまして、その時点で納税義務が消滅してしまいます。


 停止の制度は、実質的に租税債権を棚上げにして、最終的には消滅させるということでありますことから、税の公平の観点から、個々の事例にあたっては、収入、財産の所有状況など、厳正に調査し、運用していかなければなりません。停止後3年の経過、または5年の時効により、納税義務が消滅したとき、及び停止後職権で直ちに納税義務を消滅させたときは、その納税を調定から差し引くことになります。この処理が不納欠損ということになります。


 なお、不納欠損は、あくまでも会計上の処理でありますから、不納欠損処理が行われていない場合であっても、既に時効により納税義務が消滅している税金は徴収することはできないことになっております。


 したがいまして、これらを誤って徴収した場合には、過誤納金として還付しなければならないとされております。税金の滞納整理にあたっては、担税力がありながら滞納している納税者に対しましては、強制的に徴収を行い、本当に納付困難な納税者については、実情に即した対応を行っていくことになります。


 現在、全国的に合併後の市町村におきまして、一斉に高額な不納欠損処理が行われており、総務省におきましても、詳細に調査が行われておりますが、合併前の町村におきましては、滞納処分が法的に執行処理できないまま残り、このため欠損処理がほとんどなされておらず、時効の完成したものまでそのまま滞納金額として計上されていることが問題視されております。この点が、八頭町でも現実としての姿となっておりまして、法的には欠損すべきものであっても、そのまま滞納繰越額としてきょうに至っている現実もございます。


 このような中で本町といたしましても、税の公平負担は当然であり、心情的には不納欠損は如何なものかなど、種々ご意見のある中、税法に沿って徴収事務を進めておりまして、平成17年度から滞納事情の調査等を行い、不納欠損処理を行っているところでございます。


 説明が長くなりましたが、議員お尋ねの件につきましてお答えしたいと思います。


 第1点目の合併前の旧町における実施の状況でありますが、旧郡家町では、平成10年ごろに納税義務者の死亡、法人の倒産などで実施しております。それ以降は、不納欠損はしておりません。旧船岡町におきましては、5年に停止、及び時効分につきまして実施をしておりまして、その後、合併を前に14、15年度と実施しております。旧八東町では、平成10年ごろに執行停止による欠損処理がありましたが、基本的には欠損はしないという方針でありました。


 次に、不納欠損処理の法的な根拠及び町条例との関係についてのお尋ねですが、これにつきましては、上位の法律にあたりますところの地方税法の総則の定めに沿って、事務処理にあたっております。関連しまして、滞納処分に関しましては、財産調査、債権の差し押さえなどは、国税徴収法の定めによりまして、事務処理を執行いたしております。


 次の不納欠損の手続についてでありますが、滞納者への徴収、財産調査など、精査を積み上げ、地方税法の15条の7、滞納処分の停止の要件等、同法の第18条、地方税の消滅時効の条文によりまして、事務手続を行い、欠損処理をしているところでございます。


 次に、不納欠損処理と個人情報保護法とのかかわりについてでありますが、お尋ねの中がよくわかりませんが、職員等で不納欠損処理を行う者は、これは地方公務員法もかぶさりますし、地方税法の中でもかかってまいります。一律に職務上知り得た情報ということになりますので、これらを口外することは、先ほどありましたように、地公法の守秘義務に違反しますし、当然、これに対しましての処分はあります。


 そういう中で、今回も提案させていただきましたけれども、訴訟等になりますれば、相手がわかりませんといけませんから、これは公表ということになります。


 いずれにいたしましても、徴収率向上のため、そして税負担の公平性を確保するためにも、滞納徴収等適正な税務処理を実行していくとともに、悪質な滞納者などに対しましては、財産の差し押さえなどは当然のこととして取り組んでまいりたいと思います。


 徴税以外の滞納処分欠損の状況ですが、水道、下水道につきましては、不納欠損の手続はとっておりません。ただ最近、独居世帯の方が亡くなられ、後継者がおられないと。また、自己破産の手続をとられたという方が出てまいっておりますので、今後そういう場面が出てくるかもしれません。


 住宅資金貸付につきましては、旧の船岡町で平成3年に4件、788万円を償還免除されております。八頭町となりましてからは、実積はございません。今後は、不納欠損処理が必要な事例も想定されますので、その取扱につきましては、国・県の住宅資金等貸付助成事業を活用する中で、検討していく必要があると思います。


 また、住宅使用料では、平成19年度、八頭町になりましてから1件、9万5,000円、平成6年と平成7年度分でございましたが、不納欠損しております。理由は、住宅を退去後、数年経過していること。住所不明であったため、何年も請求していなかったというふうなことと、現在、その当時、鳥取市在住であるが収入はなく、支払い能力が判断ないと。これにつきましても、議会の方にもお示ししていると思います。


 保育料につきましては、不納欠損はございません。


 以上、申し上げましたけれども、税金とかそういう公共料金というのは、町民の皆さん方にそれぞれの立場で義務を果たしていただくというふうなことになります。実情が一番困りますのは、町・県民税にいたしましても、後年度課税なんですね。前年所得に対しての現年課税ではないわけです。所得税なんかは、現年で現年であります。前年所得に対するということが、地方税の少し弱いところかなというふうには考えておりますが、そういうことは想定済みで、個人の方が思っていらっしゃるかならないか、また、今のように不景気になりまして、突然のリストラになったときに、本当にどうなのかということもあると思います。


 いろいろなケースがありますが、善良な税金を払っていただいている皆さんに、そういう部分で不信を抱かれたり、町としての執行体制が少し甘いんではないかというふうな部分につきましては、町としてないように努力すべきだというふうに考えているところであります。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) 不納欠損処分が悪いとは、私は思っておりませんし、必要なことと思っております。


 次に、情報公開条例ということとの関連性を、少しお聞きしたいと思います。この情報公開条例になりますと、町民が情報を、このことについての情報開示の請求があった場合に、当然開示が認められるというと思いますし、これは拒否することが目隠しで開示になると思うですが、その場合はどのような内容、どの程度まで開示されるのでしょうかということ。


 またもう一つ、監査委員さんが実際に監査をされる場合に、これは丸裸で目隠しを一切せずに資料が提供されて、監査を受けられているものだろうか。その2点について簡単でよろしゅうございます。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 大変難しい問題でありますが、もし不納欠損処分のリストをということになれば、名前を伏して示すということになると思います。


 それと、監査委員さんにつきましても、名前のほうは出しておりません。あくまでこういう事例があって、こういう場合の方ですよということで。


○議長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) 一般の開示についてはそれで十分だと思いますが、私が思うのに、監査委員さんにつきましては、すべてを開示といいますか、情報提供して当たり前じゃないか。それが筋道ではないかと私の考えでございますが、どこでこれが職員さんでは見えます、担当のね。監査委員さんも、特別職でございます。この方に目隠しでやる、それが正しく執行されているから監査の対象になるのかという異議を持ちますが、その点いかが考えておられるでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 採用試験もそうですが、名前はほとんどありません、番号です。だから、そこに主観が入らないようにという意味でありますし、それから、今の守秘義務という部分がかぶさってきております。当然、監査委員さんにも守秘義務があるわけですが、まだそれ以前の段階でこちらが出すのか出さないのかということであります。


 だから、Aさん、Bさんになりますが、Aさん、Bさん、Cさんになって、この方はあと全部出るわけ、この方の判断。名前があって判断ができないということになれば、別なんですけども。ここなんです。


○議長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) この点につきましては、法に基づいて執行されとると思いますので、私ごとが、そのようなことはこれ以上申し上げません。


 この件につきまして、次に、町議会への報告資料では根拠別の集計表税目別、年度別、人数、税額の合計一覧表が示されるわけであります。我々議員としては、報告をうのみにしなさい。この件については、議員は蚊帳の外である、問題外であるというような取扱ではないかと、私は感じているところでございます。1件ずつどのような事例があるか、住所・氏名、そのようなものは不必要でございますが、資料については後刻回収されても結構ですが、そのような具体的な事例というもの全件を示していただかないと、町民から我々に対する先回の懇談会における意見等、それに対して我々が何ら答弁することができない。おまえら何しょうるだと言われると、全く同意せざるを得ないというようなこと。その点について、一言考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 不納欠損の説明資料ということで、先ほど税目、それから年度別ありまして、地方税法の状況の中で該当する者ということであります。すみません。私は委員会にはまた、先ほどのABCの個別が出ておったのかなと思ったものですから。そういう部分はできると思いますので、個別に。委員会の方には個別に出したいと。


○議長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) 以前より詳しく出されるという意向のようでございますのでこの件については終わります。


 次に、不納欠損処分の手法でございますが、これまで伺ったところによると、これは法に基づいて適正にやっておるからというどっかからのお答えがあったと思っております。本日ではございません。


 適正に処理しておるということは疑いませんが、現在の方法でやりますと、一般納税者というか町民といいますか、なかなか納得しないではないか。適正にやってる。ほんにだれがやって適正である。だれが適正ということを判断したかというような問題が発生しておると思うところです。


 私の考えでございますが、これには不納欠損処分をするには、それぞれ専門的な知識をお持ちの方、弁護士等を入れる。また、民生委員さんとか、そのような専門的な立場におられる、知識を持っておられる方々で組織をした機関をこしらえて、そこで審査してもらい、これは正しいではないかというようなことをやられることができたら、これは堂々と執行部の皆さんも議員も、町民に対して、こうやっとるから、正しいことをやっておるから間違やあせんけえと言うことができるではないかと思います。この件につきましては、私の考えでございます。このようなことを今後検討していただきたいと思いますが、町長、検討するかしないか、このようなことについて再度、もう言わあせんけ答弁のほどよろしくお願いします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) これにつきましては、今、県税とも併任辞令の中で徴収をお互いやっております。滞納につきましても、相互でそれぞれ勉強しながらやっている部分があります。県下では、一本化で滞納処理をするように、県の方からも話がありますが、そういう部分はさておきまして、とりあえず県税の方に相談してみたいと思います。県の方もやっていますんで、ほとんど。多分、県の方もそういう機関を持っておられないというふうには思っております。もしないようでしたら、県も負けないような職員もおりますので、そのあたりはご勘弁願いたいと思います。


○13番(竹内康紀君) ぜひともその設置について、ご尽力を賜りますようお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(松田秋夫君) これにて13番、竹内康紀議員の一般質問を終わります。





◎時間延長





○議長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                   (異議なし)


○議長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決しました。


◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午後 4時29分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 4時39分)





○議長(松田秋夫君) 次に、15番、西尾節子議員の質問を許しますので、登壇願います。


 西尾議員。





◎西尾節子議員質問





○15番(西尾節子さん) 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しておりました3点について質問いたします。


 まず、八頭町総合計画の検討をというタイトルですが、先ほど3番煎じということがありましたが、内容の面でいうと4番煎じになっておりまして、ダブることがあると思いますから、そういう面は結構でございます。私は、計画の進捗状況の角度から質すものでございますので、追及もしませんので一辺でお願いします。


 八頭町総合計画の骨格は、合併協議会でつくられ、新町になって議論を重ね、平成17年12月につくられたままだと記憶しております。八頭町の将来像として、「人が輝き 集い 夢広がるまち」を掲げて、総合計画に沿って町政が進められているところです。


 しかし、総合計画が立てられた翌年、つまり18年9月には行政改革大綱がまとめられ、平成22年までの実施期間となっております。総合計画の中の基本計画は、来年度が最終年の5年目となります。集中改革が進められることによって、計画の内容も変更しなくてはならないところが出てきているように思います。


 例えば、住民一人一人が主役のまちづくりの中に、男女共同参画センターの整備事業というのがありますが、これはまだできておりません。安らぎと生きがいのあるまちづくりの中に地域福祉の充実施策などは、主な事業の進捗状況がよくわかっておりません。今、せさくと言いましたが、ある議員が、せさくというのは間違いだ、しさくだというふうにおっしゃったので、ここの議会の広辞苑を引きましたら、本当にこの字はしさくと読むように書いてありました。


 しかし、夕べまた新しい広辞苑を見ましたら、せさくと読んでもよいように書いてありまして、言いつけておるものですから、でもいいという、せさくの方でいきたいと思います。そんなふうですので、議会の辞書も買っていただきたいと思います。


 それから、自然と共生した快適で安全なまちづくりというのでは、光ファイバー網の整備とか、町内循環バス等の利便性の確保とかが上がっておりますが、これもできておりません。豊かな心育む文化のかおるまちづくりの中でも主な事業などの状況が、私はよくわかっておりません。


 というふうに、周りの条件が変わると、努力してもできなかったこと、できそうにないことがあると思います。こういう修正の場合には、同僚議員の質問にありましたが、実施計画というものを私たちは見ておりませんので、やっぱり実施計画を冊子にすることがないわけですが、お互いに執行部、町職員、議員、できれば大きなところは町民もですね、そういうものをそれこそ共有するようにすべきではないかというふうに思います。


 来年度は、基本計画の最終年です。現在の計画を十分検討して、改革を取り入れた新しい基本計画をつくる準備を進めるべきと思いますが、町長のご所見をお願いいたします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、15番、西尾議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 1点目の総合計画の検討をということでございまして、今回の一般質問の中でも、町の総合計画は、合併協議会での計画をもとにできた計画でありますが、多少違っております。そういう中で総合計画、構想を立てさせていただきました。構想というのは、地方自治法に定められておりますところの議会の承認が要る部分であります。


 計画、先ほどありました、お示ししますけども、計画とかそれから実施計画、これは内部資料といいますか、資料的なものです。あくまで、構想が生きています。そういう部分があるんですが、細かく分けさせていただいて、先ほどありましたように、私は有言実行したいと思いますが、不言実行にならないように。


 だから、有言実行で、有言でできない部分があれば大変だということもあるんですが、目標としては、私は立てさせてもらって、それに沿っていくべきだろうというふうに思います。不言実行ではだめだと。日本人といいますか、日本の美徳であるんですけども、そうでなくして有言実行がいいというふうに考えておるところであります。


 だから、このあたりを皆さん方にもご理解をしていただかないと、書いてあるけど、何もせんではないかと言われても、私の立場はないということになります。何もしないではなしに、鋭意取り組んでいるというところであります。


 だから、見直しの時期につきましては、21年度に見直しに入りまして、構想に外れない部分の中の、構想も修正があるかもわかりません。そういう中で計画を練らせていただいて、本当に実態に沿っている部分になっているのかどうなのかということと、それから将来的に計画は今はできなくて、持っておかなくてはならないという部分というのは残したいというふうに考えているところであります。


 だから先ほどのように、男女共同参画のところでもございましたけれども、愛・合い、郡家、船岡、八東は別にしまして、拠点というのは、ある施設を有効に使ってやっていこうということになっております。


 だから、そういう部分も含めまして、改めて考えて、早期にできる問題、少し待っていただく問題、長期的な問題というふうにしていきたいというふうに考えております。3年計画のローリングにつきましても、先ほど大変申しわけなかったんですけれども、提示をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 追及しないと言いましたので、次いきます。


 2番目に、男女共同参画のまちづくりということで質問いたしたいと思います。これは、先ほどの中の一つの部分ですが、ちょっと思いがありますので質問いたします。


 総合計画の中の基本計画で、住民一人一人が主役のまちづくりが大きな項目なんですが、その中の男女共同参画のまちづくりに焦点を当ててみたいと思います。


 町当局としましては、力を入れている、県下でも力が入っている方だというふうに思います。しかし、地域の政策や方針決定の場である各種審議会、委員会等に女性を積極的に登用しますと主要施策に掲載されているのですが、ことし3月現在で、郡家地域に「むつわ会」という婦人会のOB会なんですが、そこが町からいただいた資料によりますと、59の委員会、審議会のうち、女性が40%以上になっているのは、半数以下の18、女性は一人も入っていないのが7ということでございます。これでは、男女共同参画のまちづくりへの道のりが遠いというふうに思うんですが。


 ということで、これを出しましてから少ししましてから、鳥取県のマップをいただきました。そうしますと、やっぱり私が思っておりましたように、これは20年度版ですから一番新しいもので、まだ皆さんご存じないと思いますので、ちょっとかいつまんで紹介しますと、政策決定の場への共同参画というのは、議員の数なんですが、19の市町村のうちで議員が1人も出ていないのが、倉吉と智頭。それで、1名というのが9ですが、八頭町と琴浦町は議員数が20人のため、20分の1でなって、びりから2ということですね。これが最低でして、ほかのものは大変よくできております。


 地方自治法に基づく委員会の女性の登用というのは、県下で4位になっております。それから、地方自治法に基づく審議会等における女性の登用は、2位になっております。


 それから、市町村の管理職の数は1位です。これは、保育所が数があるから、保育所の影響だというふうに思います。それから、市町村の自治会役員の会長・副会長という女性の参画状況は、8番になっております。市町村の公立中・小学校PTAの役員、会長・副会長は、6位になっております。市町村の子供会の役員、会長・副会長は5位になっております。市町村の青年団の役員、団長・副団長、5位になっております。市町村の老人クラブの役員は、これも会長・副会長ですが、14位になっております。私、しているんですけど、している人がどうも少ないようで。


 それから、社会福祉協議会の役員も14位。14位になんかが一番悪い方ですが。同和教育推進協議会の役員も、会長・副会長が8位。地区健康推進協議会の役員、会長・副会長の4位というふうに、県下でもかなりいいわけですが、私が思いますのに、町の働きかけは県下でもいい方だというふうに思っていますが、町全体を眺めますときに、いまいちできていないなというふうに感じるわけです。女性の中にもまだ、男性の後についていっている方が楽でいいわというふうなことも聞きますので、同時に取り上げてもらうのは大変だという思いがある人もあるようで、なかなかなんですが、今後どのように進めていけばいいかということを私は思うんですが、町長はどんなふうにお考えでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、2番目の男女共同参画のまちづくりについてということであります。これにつきましては、きょうの一般質問でもそれぞれお答えさせていただきました。


 委員会の中で、先ほどありましたように、農業委員さんとか町の町会議員さんとかあるわけですが、今ないのが、監査委員と文化財保護審議会であります。そういう中でここのパーセンテージが上がってくれば、全体が上がるのかなというふうには思いますけども、40%という目標は、当面の目標でありまして、いわゆる男女共同参画ですから、フィフティー・フィフティー、50という目標があるわけです。


 当面の目標として40%ということでありまして、まだ40%になっていないんですけども、50%を目指すべきだろうというふうに考えております。


 区長会等にもお願いしたりアンケートして、部落の役員さんにということなんですが、どうしてもそういう部分では、係数的には上がってこんわけですね。区長さんとかにされないと。だから少し時間がかかるのかなとは思いますが、第一歩として、プラス1、プラス2で参画していただくようなことをまずもってお願いしていって、部落の方も役員さんがふえられまして大変かもわかりませんが、本来ならば役員さんの中、女性に割当てていただいたら一番いいんですけども、こういう部分があるということでございます。


 いろんな場面を通してお願いをしてまいりたいというふうに考えているところであります。40%が近くなったからそれでいいという考えは持ちませんで、一つ上のランクの50%を目指すべきだという考え方であります。


○議長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 例えば、私は今、老人クラブの八頭町の副会長をしているんですが、郡家が女性を副会長にしようということを、10年ほど前ですか、そういうふうに余分な副会長を、女性の分をつけられたですね、私がならんうちですが、私は今4年目ですけども。


 それで、船岡と八東は、まだそういう考えがなかったんで、そういう制度になってないから、連合会のとき、女が私しか、会長・副会長会に私しか出てないので、町の副会長を私がなったというふうな経過がありまして、今、町長がおっしゃったように、それぞれの地区から女性を1人ずつ余分に出してもらっとくと、町の3人の中から選べるというふうになるんですが、まだそこまでいっていないというふうな。例えば、老人会なんかが一番しやすいではないかというふうに、私は思いまして、今、町長の意見をお聞きしました。


 そのほか、先ほど町長がおっしゃったのは、本当に絶対という会だと思いますが、郡家の「むつわ会」がいただいたので見ますと、担い手育成支援協議会、それがゼロ。中小企業小口融資委員会がゼロ、郡家駅前活性化協議会がゼロというふうに、ゼロがあるわけですね。でも、特に郡家駅前のことを前に申し上げましたけども、それでも10人、8人に中に1人、2人女性があってもええじゃないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 駅前活性化協議会につきましては、私たちも指導お願いが悪かったんですが、無理やり立ち上げられました。だから、気がつかなかったと言えば大変申しわけないんですが、それはそれでありまして、今後そのあたりも十分気をつけていきたいと思います。だから、町が立ち上げております駅前の活性化協議会は、女性も半分いらっしゃいます。


 そういう部分で、いろんな場面で西尾議員におかれましても、どんな団体にもそういう町の方向性、方針もあるだろうというふうなことで、PRといいますか、啓発をしていただきたいというふうに考えております。


 皆さんがその気になっていただかないといけませんし、これも共同の一つだと思いますが、行政ばかりが声を大にしておりましても、なかなか難しい問題がございます。町は、好きなことを言っておればいいということになってもいけません。男女の共同参画、ということで地域の中の輪の組織というのも、先般のビデオを観させていただきましたら、小さい集落だったんですが、全部夫婦で集まられるというふうな会であります。だから、男の意見、女性の意見がありまして、これをミックスして上手にやられたような話でありました。


 それから、もう一人、寿町ですか、田中さんですね、が話されました。それも会長さんをされたそうですが、通常は男性の会長さんだったんですが、受けたと。それは、やっぱり下地があったようにおっしゃっていました。いろんなことをやってきて、そこになったんだと。それと、やっぱり女性も受けるからには、それだけの準備、力量を準備しなさいという話もされましたのをよく覚えております。ということで、女性自身もそういう部分で鍛えていただきたいなというふうに思います。


○議長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 今のには同感です。この前、同じお話を聞きましたので、やっぱりその辺まだ女性も逃げがあると思うんです。だけど、それは家庭がまだ、あそこのお話聞いたうちはいいんですが、家庭がまだそこまで、自分の奥さんがしゃしゃり出ることは嫌う男性が多いし、その辺も女性自身がエンパワメントしようと思っても、できない環境にあるというあたりが、まだ精神的な面がおくれているなというふうに思いますので、町長がおっしゃったように、町の方は随分元気出してもらっておると思うから、私たちの方が今度は元気出さないけんなというふうには思っています。


 以上でこの件については終わりまして、次に進みます。


 新学習要領に沿った対応策はということでございます。ちょっと間違ってはいけませんので、棒読みいたします。


 教育振興計画の着実な実行へ向けて、来年度から新学習要領の移行措置がスタートするといいます。これは、私は普通の新聞でなくて、教育新聞というのをちょっととっておりましたら、地方議員に望むだったか役割だったか、社説に掲げられておって、今こそ地方議員がしゃんとせないけんぞということで書いてあったし、勉強してみないけんなという気持ちになったわけです。


 ちょっと、次は社説の中の一部分です。平成10年に告示された、現行学習指導要領は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指してきた。そこで導入された総合的な学習は、児童・生徒の課題設定力、課題解決力の育成を目指すものであった。今回の学習指導要領では、その趣旨を一層明確にするため、新たに独立した章を立て、教科の枠を超えた横断的・総合的な学習、探求的な活動となるよう、充実を目指している。


 また、昨年改正された学校教育法で、生涯における学習の基礎が培われるよう、基礎的な知識及び技能を修得させるとともに、これらを活用して、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力、その他の能力をはぐくみ、主体的に取り組む態度を養うこととされ、初めて法律によって学力の定義がなされた。


 それで、もうちょっと載ってたことですが、文部科学省の概算要求では、非常勤講師とか教材整備事業として、教材の購入費等、3分の1の補助等を上げており、このほか地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進める、学校支援地域本部事業を実施し、学校教育の充実、多様化や教員の負担軽減を図ろうとしているということも書かれておりました。


 これは部分ですが、計画がよければ、補助金も来るというふうなことが書いてありましたので、補助金がもらえる、もらえんにしても、新しい移行措置の中で、どのような対応策を本町では考えておられるか、教育長に伺います。


○議長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) それでは、西尾議員の質問にお答えをします。


 新学習指導要領に沿った対応策についてということでございます。政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成20年7月1日に教育振興基本計画を閣議決定しました。


 これは、平成20年3月に改訂した新しい学習指導要領の円滑な実施のためのものであり、今後10年間を通じて、義務教育修了までにすべての子供が自立して、社会で生きていくための基礎を育てるとともに、義務教育後の教育を通じて、社会を支え発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てることを目標としているものでございます。


 これらの理念の実現には、学校が大きな役割を果たすというのは当然のことでございますが、学校だけでなく、家庭や地域を含めた社会全体が一体となって教育の向上に取り組むことも大切でございます。


 国は、これらの取り組みとして、教職員定数のあり方、算数、数学、理科の補助教材等の条件整備、小学校の外国語活動や中学校における武道の必修化、理科の観察、実験等の活動に伴う施設設備の支援、また、学校の耐震化などを掲げております。


 新しい指導要領は、小学校が平成23年4月1日から、中学校の新指導要領は、平成24年4月1日から完全実施ということで、それまでの期間が移行期間ということになっております。


 本町におきましても、円滑な移行ができますように、さまざまな対応をしていく必要がありますので、おくれをとらないように学校とも十分に協議していく中で準備してまいりたいというふうに考えております。


 ちなみに、議員が引用されましたこの社説でございますが、先ほどちょっと触れられましたけども、表題は国の予算を生かし、移行措置支援をという表題で、市町村議員への期待という副題がついておりました。これは、移行期間に教育委員会がいろんな移行措置をするために予算要求します。国の補助金を3分の1受けて要求するので、地方議会の方もしゃあねを入れてそこらをちゃんと見てやれよという激励の社説だというふうに思っております。


 そういったことを踏まえまして、よろしくお願いしたいというふうに思います。以上です。


○議長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 私は、この質問をするためには、教育基本法をちょっと焼いてきまして、その中の最後、17条に教育振興基本計画を立てるようにということがあるわけですね。教育基本法の中の一番終わりの辺にそういうことがあって、今、教育長がおっしゃったようなことになると思いますが、早速夕べ、9時台のテレビを見ておりましたら、ある小学校の取り組みが放映されておりました。見られませんでしたか。


 これは、ゆとり教育からの返還ということで、理科をどう教えていくかという、教員自身が戸惑っておるわけですね。若い先生は、ゆとりの時代に大人になった先生は、自分が習っておらんと言って、若い先生が困っておるような場面もありました。鳥取県の例ではなかったですけど。発電の仕組みを教師の何人かが、3年なら3年というと、何人かで実験しながら学習しておりましたね。


 それから、太陽と月の関係というふうな学習が6年ぶりだかと言っていました、テレビが言っていることをメモしたんですが。それから、風の強さによって物が動く。こっちで何ぼの風が来たら、向こうの物が何ぼ動くって、自動車が走りょうるのをやっていましたが。


 そういうよその県の事例ですが、教師が実際、理科の授業などが一番実験しなきゃいけんから難しいと思いますが、そういう学習を始めているわけですね。私は、もしかしたら予算の面はきょう聞けばわかるけど、そのほか金のともなわないことで、こういう学習が始まってないかなと思って質問したところが、夕べテレビでやっておりましたので、八頭町でまだそこまでいってなかったら、各小学校の4年なら4年、3年なら3年、来年がわからないわけですけど、移行措置の間にそういう学習を教師自体がしとく必要があるように思っていますけど、どうでしょうか。教育長にお尋ねします。


○議長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 諸準備というのはいろいろありまして、先ほどおっしゃったようなこともその一つです。


 まず、予算を伴うことにつきましては、例えば平成21年度の当初予算にも多少予算要求しておりますが、例えば今おっしゃいました理科の実験等の用具ですが、これはゆとりの時間を多少、総合的な学習時間を少し減らして、理科の方に持ってくるだとか、あるいは算数に持ってくるだとか、そういった実行のために、今まで中断しておりました理科の実験等を再度やる必要が起こってくるということで、金銭的にはそういった用具をそろえる金銭的な面もありますし、それから、教師自身の、教え方を研修するということは、県が主体となってやられます。


 ただ、そうは言いながらも、教員自体の数が少ないといった場合には、非常勤的に理科のこの時間は、この専門家にお願いしようというような非常勤的に扱う先生も入れても良いということになっておりますので、そういったことも含めて、さまざまな移行措置があると思いますので、考えて行きたいというふうに思います。


○議長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) それでは、きょうは時間をオーバーしていて、皆さんもお疲れで私も疲れて、と思いますので5時10分になりますから、私の質問はこれで終わります。


○議長(松田秋夫君) これにて、15番、西尾節子議員の一般質問を終わります。


 以上で日程第1 一般質問を終わります。





◎散  会





○議長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                   (異議なし)


○議長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 なお、次の本会議は、12月12日、午前9時30分から再開いたします。


 どうも長時間ご苦労さまでした。








          (平成20年12月11日午後5時10分散会)








会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。





 議  長





 署名議員





 署名議員