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鳥取県 八頭町

平成20年第 8回定例会(第3日目 9月11日)




平成20年第 8回定例会(第3日目 9月11日)





        平成20年第8回八頭町議会定例会 会議録 (第3号)


 
招集年月日  平成20年9月11日


招集の場所  八頭町議会議場


開   会  平成20年9月11日午前9時30分宣告


       (第3日)





応招議員


   1番 秋山 宏樹   2番 池本  強   3番 中田  明


   4番 岡嶋 正広   5番 小倉 一博   7番 鎌谷  收


   8番 川西  聡   9番 河村 久雄  10番 桑村 和夫


  11番 小林 久幸  12番 下田 敏夫  13番 竹内 康紀


  14番 谷本 正敏  15番 西尾 節子  16番 林  展正


  17番 前土居一泰  18番 森山大四郎  19番 矢部 博祥


  20番 山本 弘敏  21番 松田 秋夫





不応招議員


   な  し





出席議員  応招議員に同じ


欠席議員  不応招議員に同じ





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 町   長   平木 誠  副 町 長  中家俊夫  教 育 長   西山淳夫


 総務課長    井山愛治  船岡支所長  山根貴和  八東支所長   薮田邦彦


 税務課長    岸本博伸  企画人権課長 白岩和典  福祉課長    吉田英人


 保健課長    細田初博  産業課長   勝原宣則  建設課長    野崎正実


 上下水道課長  小林孝規  地籍調査課長 小林 孝


 会計管理者   土橋芳子  収納対策室長 植木俊明


 教育委員会事務局次長


         平木章治


 農業委員会事務局長


         保木本妻枝





本会議に職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長  山本政明  局長補佐   中村文子





議事日程


 別紙のとおり





会議録署名議員





  19番 矢部博祥議員  20番 山本弘敏議員





             議 事 日 程 (第 3 号)


               平成20年9月11日(木)午前9時30分開議


日程 第 1 一 般 質 問








議事の経過


◎開会宣告                   (午前9時30分)





○議長(松田秋夫君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名でございます。


 定足数に達しておりますので、これから9月10日に引き続き、本日の会議を開きます。





◎議事日程の報告





○議長(松田秋夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。





◎一般質問





○議長(松田秋夫君) 日程第1 一般質問を行います。


 今期定例会に2番、池本 強議員、18番、森山大四郎議員、15番、西尾節子議員、4番、岡嶋正広議員、19番、矢部博祥議員、9番、河村久雄議員、5番、小倉一博議員、8番、川西 聡議員、10番、桑村和夫議員、12番、下田敏夫議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。


 なお、本日は2番、18番、15番、4番、19番の5名に行っていただきます。


 それでは、2番、池本 強議員の質問を許しますので、登壇願います。





◎池本 強議員質問





○2番(池本 強君) 平成20年第8回八頭町議会定例会にあたり、1、同和対策について。2、臨時的任用職員の雇用・勤務について。3、非核平和なまちづくりについての三つの事項にわたって、平木町長並びに西山教育長へご質問いたします。


 まずはじめに、同和対策についてであります。地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、地対財特法が失効してから6年を経過する中で、同和対策について見直す自治体も出てきているようであります。


 昨年の9月議会において、同和対策の現状と今後の方向性を問うとして、部落解放人権西日本夏期講座に出席しての感想、同和事業の廃止を宣言した長野県の御代田町のこと。また、鳥取市の同和対策の見直しによる取り組み、わが八頭町の合併後の関連する条例制定と、それを受けての総合計画、実施計画の策定と、それに基づく取り組みなどを述べ質問いたしましたが、本日はそのときの議論をも踏まえながら、改めて八頭町の取り組みについて、町長並びに教育長に見解を求めるものであります。


 1、地対財特法失効後の同和対策をめぐる情勢について。


 2、一部自治体で同和対策の見直し、検討が行われてきているようですが、これについて町の同和対策事業の取り組みと見直し、検討について。


 4、同和教育の推進と見直し、検討について。


 以上であります。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 皆さん、おはようございます。


 9月11日ということでありまして、きょうテレビでもやっておりましたが、7年たちました。アメリカで起きました同時多発テロということで、犠牲者の皆さんにも黙祷をささげたいというふうに考えております。


 また、きのうは9月10日、自民党の総裁選に地元中の地元であります石破代議士が立候補されました。地元としても、石破代議士に奮闘していただきたいというふうに考えておるところであります。


 それでは、2番、池本議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 はじめに、同和対策についてでございます。ありましたように、昨年の9月にも同和対策のことにつきまして質問をいただきました。繰り返しの部分があろうかとは思いますが、お許し願いたいと思います。


 憲法では、法のもとの平等と、すべての国民に基本的人権を保障しております。八頭町といたしましても、人権尊重を宣言し、あらゆる差別の撤廃に向けて取り組んでいるところであります。しかしながら、私たちの身の回りには、さまざまな基本的人権を侵害する差別が現存しております。特に、同和問題につきましては、そうだろうというふうに思います。


 昭和40年、同対審答申以来、43年がたちました。また、ありましたように、昭和44年に同和問題の解決を目指して施行されました同和対策事業特別措置法、これは平成14年3月31日に失効いたしましたが、33年間にわたりまして、この特別対策で国としても施策を実施してまいられました。最終的には名前は変わりましたけども、地対財特法ということで、中身的には同じように国がバックアップして、この問題に取り組んでいく姿勢だったというふうに思っております。


 そういう成果の中で、ハード面では一定の成果があったというふうには、私自身考えますけれども、ソフト面の啓発教育・指導などでは、今なお多くの課題が残されているのも事実だと認識しております。


 そういう中で、本町では同和問題の早期解決と人権擁護の施策を行政の重要課題と位置づけまして、平成17年3月には、合併時には、八頭町部落差別撤廃及び人権擁護に関する条例を制定させていただき、それに基づきました実施計画を策定し、本計画に基づく施策に今現在取り組んでいるところでございます。


 今後につきましては、同和地区及び同和地区関係者を対象とする特別対策につきましては、事業内容等を精査しながら検討をしてまいりたいというふうに考えます。


 次に、一部の自治体で同和問題の見直しが検討されているということにつきましては、新聞等々で情報等をしておりますし、また、他町村へも聞き取り等で状況は把握しております。本町につきましても、今後、事業内容、どういう見直しがあるのかも含めまして、考えてまいりたいというふうに思います。


 先ほど述べましたけども、33年にわたります同和対策の取り組みの中で、ハード面はできました。しかしながら、差別落書きに見られますように、まだまだ基本的な部分で何かが残っているというのが現状だろうというふうに思います。


 法が失効したということによりまして、同和事業が終わるということではありません。ただたんに、そういう部分での特別対策がなくなったということで、一般対策へ移行するという意味であります。


 八頭町におきましても、単独の特別対策として、真に必要な対策と一般対策に移行できる事業を検討してまいりたいと思います。なお、予算にも組ませていただきましたけども、この平成20年度は同和地区の実態調査をこれからさせていただきたいというふうに考えます。


 また、補助金につきましては、合併時に部落解放同盟の協議会に対しまして、従前の町の補助金が見てありました。昨年、話をさせていただきまして、平成20年、15%、21年度、15%減額ということで話をさせていただきました。この中でありますのが、内容的に検査もさせていただいておりますが、食糧費とかそういう部分では考えていただくというふうなお話もさせていただきましたし、旅費につきましても、これから考えていただくというふうなことで、まだ町の条例の規則の中で執行をやってくださいというところまでは至っておりません。今後の話だろうというふうに思っております。


 また、隣保館・児童館につきましては、町が全面管理いたしますが、あと集会所・公民館・農機具の保管庫等あります。こういう部分につきましても、当然消耗品は関係者で見られるわけですが、大きな修繕とかということにつきましても、町としても対応させていただいておりますし、また、一般的な消防ポンプ等の補助につきましても、かさ上げをさせていただいておるところであります。これは、あくまで19年度から21年度ということで、今お話をさせていただいております。


 また、教育長の方からもお話があると思いますけども、奨学金等につきましても、国の基準、県の基準の6割とか、保育料につきましても4割を30%にしてもらっておりますし、いろんな面で話し合いをさせていただいているところであります。


 また、固定資産税につきましても、合併時の話でありまして、補助金減額部分が、従前は100%半分だったんですが、条件がありますけども、1,800万円未満の部分が半分ということになっております。


 今後、ことしが評価がえの年でありまして、他町村等も見させていただく中で、また話し合いをこの年にさせていただきたいというふうに考えているところであります。


 以上で、とりあえずの答弁とさせていただきます。


○議長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) おはようございます。


 それでは、池本議員のご質問に対してお答えをしたいと思います。


 同和教育の推進と見直し、検討についてということでございます。昨年9月の議会で、今後の同和教育におきましては、現在取り組んでいる事業の効果を見きわめる中で継続すべきは継続し、見直すべきは見直すということでやっていかなければならないというふうに答弁をしております。


 今年度から見直した点で一番大きいものは、同和地区の高校生・大学生等に給付しています高等学校等進学奨励資金の対象者の所得基準額の引き下げでございました。昨年度までは、鳥取県育英奨励資金の所得基準額を基準としておりましたけれども、この基準額から4割下げさせていただいて、これまでの6割以下の水準とさせていただきました。


 従来ですと、ごくごく一部の所得の高い方を除いて、希望するほとんどの学生が対象となっておりましたが、基準を下げたために、希望しても対象とならない家庭も生じてきております。これまで以上に、経済的理由で就学が困難である者を支援する制度に近づいてきたというふうに考えております。ちなみに、ことしの場合、20%の学生が不交付となりました。


 また、地区同和教育推進委員会の委託金の精算方法も見直しをさせていただきました。これまで多くの地区同和教育推進委員会で決算残額が生じており、翌年度へ繰り越して財源としておりましたが、年間の委託金以上の繰越金がある委員会などもありまして、このような精算の仕方でよいものかというご指摘もいただいておりました。このため、すべての委員会で、繰越金が生じた場合には町に返還してもらい、平成19年度末でゼロ精算を行ったところでございます。


 今年度以降につきましては、年度ごとに毎回ゼロ精算をしていきたいと考えております。なお、同和教育のそれぞれの事業については、役員会や部会、関係者の意見を聞きながら、見直し・精査等を行っているところでございます。


 今後、検討していかなければならない事項としましては、国・県・周辺市町の同和教育、人権教育に対する考え方や取り組み、推進方法も若干変わってきているようにも受けとめております。鳥取県同和教育推進協議会も今年度から、鳥取県人権教育推進協議会と名称を変更したところでございます。


 社会教育のみならず、学校教育の分野も含め、八頭町の同和教育の推進はどうあるべきか、今後さらに研究をする必要があると考えております。


 以上でとりあえずの答弁とさせていただきます。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 最初の、先ほど申し上げたわけでありますが、同特法から13年後に制定されました地域改善対策特別措置法、いわゆる地対法ですね。そして、62年に制定され、先般失効した地対財特法、それぞれ対策の新調によって、目的・役割、私はそれを異にしてきたのではなかろうかというふうに考えるわけですが、その辺、町長のご見解をお伺いしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 国の特別措置法ができた段階というのは、時限立法でずっと来ておるわけであります。


 だから、その時点、時点で国が方針として、早い話が財政的に支援しようという意味でありまして、中身的には私はそんなに変わっていないと。あくまで、同対審答申を踏襲した部分での同対事業でございますから、そういう部分では名前が変わろうとどうなろうと、一緒だというふうに考えております。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 初めの同特法でございますが、いわゆる同和対策の同対事業の目的として、対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等を図ることによって、対象地域住民の社会的・経済的地位の向上を不当に阻む諸要因を解消することになると、第5条に述べてありまして、いわゆる重点課題は、格差是正だというふうに言えると思うわけでございます。


 それから、次にできました地対法でございますが、いわゆる同特法を踏まえて、13年間の到達状況を教訓にして、事業実施にあたっては、特に対象地域とその周辺との一体性の確保を図り、公正な運営に努めなければならないと、第2条には載っているわけでありまして、いわゆる格差是正から、いわゆる周辺地域と一体性の確保、公正な運営へ移行したというふうに、私はとれるのではなかろうかと思うわけであります。


 そして、せんだっての地対財特法でありますが、いわゆる時間通達ですね。地域改善対策の一般対策の円滑な移行のための最終の特例法という形で、立法の趣旨を次官通達で説明しておるわけであります。その辺につきまして、どういうご見解かということを今聞いたわけですが、再度答弁を求めたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 同じ答弁の繰り返しになろうかというふうには思いますけども、同和対策特別措置法の名前が変遷はあるにしても、孤立した法律でなくして、周辺の部分も一緒になってやっていこうというのが一つあると思います。だから、老人憩いの家とかができまして、周辺の皆さんと一緒になって、この問題を考える中でやっていかれたという部分もあります。


 だから、ありましたように、名前が変わったからどうということでなくして、一番初めの同対審答申の精神というのは、何だろうということだろうと思います。


 だから、今現在言われていますのが、市民的権利が不完全にしか保障されていないという部分があります。だから、本当は憲法があるわけですから、その部分できちっとできればいいんですが、できないわけでそういう特別措置法ができてきたというふうに私は考えております。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 私がちょっと質問した内容が通じておらんようでありますが、法の期限が切れる前に、政府の諮問機関である地域改善対策協議会、いわゆる地対協が意見具申を出しておるわけでありますね。


 それで、その中身としまして、最初の段階でありますが、地域改善対策は永続的に講じられるべき性格のものでなく、迅速な事業の実施によって、できる限り早期に目的の達成が図られ、可及的速やかに一般対策へ全面的に移行されるべき性格のものであるというふうに、以前の地対協の意見は出ておりますし、せんだっての部分については、これは平成8年、地対協の意見具申でありますが、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和対策の具体的解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない。従来の対策を漫然と継続していたのでは、同和問題の早期解決に至ることは困難であり、教育・就労・産業等のなお残された問題については、その解決のため、一般対策に必要な工夫を加えつつ対応するという、基本姿勢に立つべきであるというふうに意見具申しておるわけでありますね。


 それで、先ほど答弁で町長も教育長も、若干これから見直しということがあったわけでありますが、それはまた後でお聞きするとしまして、とりあえずそういった形での法の変遷というのは、私はあるではなかろうか。その辺についてはどうでしょうか、町長、ご見解を求めたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 私は、今までずっと同和問題の解決に向けて取り組んでこられました皆さんが、漫然とこの問題に対してやってこられたとは思っておりません。法律では、文書ではそう書き得るかもしれませんが、現実問題として、まだ現に残っているわけですね。


 だから、国の方はそういう感覚かもしれませんが、私たち地方、一番身近な町民の皆さんと接する部分というのは、ギャップがありますね。だから、私が前に申し上げましたように、現存するということになれば、町として、これは施策としてやっていくべきだという考え方でございます。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 私が聞いておりますのは、先回もお聞きしたわけでありますが、そういった中での特別対策というのは、法によって失効したという、6年経過したという点を踏まえながら質問しているわけでありまして、それで先回も9月のときにもお聞きしたわけでありますが、町が今やっておられる同和対策は、一般対策か特別対策かとお聞きしたのに対して、町長は、一般といえば一般、特別としては特別というふうな説明でしたが、今回もその辺の見解があるわけですが、はっきり言ってどちらなんですか。一般対策としてやっておられるのか、特別対策としてやっておられるのか。八頭町の取り組みの基本的な考えをお聞きしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 基本的には、国の補助金も3分の2から2分の1になりましたし、変わってきております。


 だから、それは国は変わられましたし、町として一般対策で対応させていただいている部分、例えば、町道の負担金1割要る場合がありますね。こういう場合でも0.5にするとか、例えば。


 先ほど申し上げましたように、公民館の修繕等、条件がございますが、一般の集落には10分の2の補助です。3年間ですが、当面地区には10分の4補助金を出しましょうと。条件は一緒なんですけどね。これが特別対策の一つだというふうに思います。


 それからもう一点は、国が今は全然関与していないという話をさせていただいたんですが、特別交付税措置、これは町の施設といえば施設なんですが、隣保館の運営とか、いろいろ人権問題に対しましても、特別交付税の方で国の方から参っているということもお伝えしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 結局は、法律が失効したということですが、同対審の精神はなくなってきているというふうな話もありましたが、昭和40年の同対審答申が出て、それで、それを受けて同特法ができたということでして、ご案内だと思いますが、答申は、国及び地方公共団体が実施する同和問題解決のための諸施策に対し、制度的保障が与えられなければならないということで、特別措置の制定が始まったと、4年置いてですね。


 それで、それから先ほどお話がありましたわけですが、33年たって、その特別措置が失効したということでありまして、失効したというのは、国と地方と違うとかどうとかというようなことでなしに、法自体が失効しておるわけですね。それで、先ほど具体的な具申でも申し上げましたが、そういう考え方が底流にあって、この法律が失効し、要するにあとは一般対策でやらなきゃいけん。差別は解消したというようなことではないわけでして、という言い方をしてきておるわけです。


 しかしながら、八頭町の場合は、要するに上乗せするとか、特別の要綱・要領でやっておるというのは、これは特別対策だということではないかということを私は聞いておるわけです。再度答弁求めます。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 質問の意味がよくわからないんですけども。


 だから、今やっている施策が、それは法律が失効したんでおかしいじゃないかという話なんでしょうか、結論的には。


 先ほど言いましたように、繰り返しになりますが、上乗せ部分というのは特別対策という認識であります。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) ですから、特別にやっておるから、そういう要綱・要領をもとについて、上乗せをされておるわけですから、それは要するに特別対策としてやっておられるのではないか。八頭町は、特別対策として同和対策をやっているんだという認識でいいかという念を押しておるわけでありまして、わかりませんか、質問の意味が。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それは3回目になりますけども、これが特別対策だということであります。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 法が失効してから6年たつわけでありまして、初めてといいますか、今回、具体的に町長、教育長から見直しという点での発言があったと私は理解するわけでありますが、要するに合併して17年以降でありますが、一般対策に移ったんだという認識が、認識というか法の流れがあるわけでありまして、それについて内部でいろいろ検討してみようと。町長の考えを含めて、事務方についても、そういう経過はありませんか、今まで。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 各町、合併前から国の法律があるときでも、今の部分というのは、町が何らかの関与をして行きております。今回は3年間ですが、19年からさせていただいたのは、個々の問題をとらえるのでなくして、全体的にお互いがルールづくりをしようということで、ルールはつくらせてもらいました。


 だから、おっしゃるように、国と地方自治体は考え方が違うかもしれません。けれども、そういう部分というのは、一番身近な町であったり市であったりというふうに考えておるわけでありまして、特別対策が失効して、ではあすから、うちも一切何もしませんよというふうなことにはならないと思います。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) いや、そうではなしに、あすからしないということでなしに、ちゃんと先ほど言っておるでしょう。特別対策は、法が失効してなくなったから、だからそういった部分について、あすからしないでなしに、一般対策としてやっていきましょうよというのが流れだということではないかということを私は言っておるわけであります。


 それで、具体的に聞くわけでありますが、平成20年度の予算総額について、この間ご回答いただいておるわけでありますが、総額として1億1,100万円、これは事業と教育関係含めて、ざっとそのくらいの金額でというふうに理解したわけでありますが、大体その見当でございましょうか。


 それと、ついでにお聞きしますが、先ほど特別地方交付税で対応しておるということでございますか、それは隣保館なり、あるいは若干の事業について国・県が見ているわけですね。この補助金が2,300万円、差し引いて単町費が1億2,800万円というふうに、私ちょっと見ておるんですが、この数字は間違いないか、ちょっとお聞きしたいと思います。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午前 9時59分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午前10時00分)





○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 今の数字につきましては、確認できませんので、後で調べさせてもらいたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) それで、確認していただきたいと思いますが。


 それと、ちょっと私が見ましたのに、その中に分娩手当が出ていますね。金額的には大きな金額ではないわけでありますが、それとか人間ドックの助成があるのかなくなったのかよくわかりませんが、それの部分。


 それから、国保税が固定資産税の減免に基づいて当然減っているわけですが、その部分が幾らかということもあわせてお聞きしたいと思います。


 次に、それでいきます。部落解放同盟に八頭町協議会の補助金が1,400万円幾ら出ておるわけであります。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩します。        (午前10時01分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午前10時02分)





○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 分娩手当につきましては、従来3万円でありました。ことしから出生の方に1万円ということで、2万円にさせていただいておりますし、国民健康保険税につきましては、固定資産税の減免分は控除されておりません。


 それと、人間ドックにつきましては、特別にはしておりません。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 国保の関係については、昨年の答弁では、連動しておる、何条ですか、適用してというふうな話があったわけですので、再度その点について確認しておきたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 税務課長。


○議長(松田秋夫君) 税務課長、答弁。


○税務課長(岸本博伸君) お答えいたします。


 国保の固定資産税の減免に関係いたしましてですけれども、昨年の池本議員からの質問に対してのやりとりの中で、いろいろ経過があったように記憶しております。固定資産税の減免は、国保税につきましては、あくまでも国保は目的税でございますので、それを同和減免をまずしてからというような計算はしておりませんので、国保は従来の固定資産税の減免の額からは除いて、正規の計算をしております。国保は、あくまで目的税で扱わせていただいております。


 以上であります。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 議事録を見て、間違いなかったらそれで結構ですが、昨年の答弁とは違うというふうに、私は認識しております。


 次にいきます。解放同盟の補助金が、ことし1,400万円、昨年1,649万円、これは15%減ったということでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 15%です。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) だから、15%減ったんですかって聞いたんですけど、発音が悪かったでしょうか。


 それで、昨年も聞いたわけですが、極めてようわからんわけです。支出目的と積算根拠ですね、改めて明確にご答弁を求めたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 従前、各町、従前の積算根拠というの、私はなかったと思います。合併協議会の中で、今まで部落問題の解決に向けて、ずっと運動団体として頑張ってこられた。それにつきましては、まずもって子供さんのときから地区外の子供さんたちと同じように成長する。あるとき、子供さんが、突然そういうことを知ったときにどういうことが起きるのかというのが、一番の原点であって、それは地区から現況を学んでいく。あらゆるそういう差別に対しましても、正しい知識の中でみんなが学んでいって、だれが言ってこられても本人がそれだけの知識があって理解する。そういう部分の勉強から含めまして、今現在といいますか、従前から皆さん方が、差別を受けてこられた皆さん、そういう部分に対しましても、改めて勉強される、内輪的にはですね。


 外に向かっては、私たちはこうだという主張をされる、運動される経費だろうというふうに考えておるところであります。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) ということは、積算基礎はないという理解でよろしいでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) はい、なかったと思います。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) なかったでなしに、現在、八頭町が支出されておるわけですから、その執行者の責任者として、そういうことはされていない。あくまで従前の流れの中で15削ったというような形での削減であって、来年も15減らすということはわかるわけですが、基本的に補助事業、補助金そのものについての検証・精査というか、されていないということでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 池本議員は、船岡町出身ですが、船岡はあったでしょうか。


 私は、要求がそういう部分で出てきて、それをチェックさせてもらって、その額があったというふうに思っております。


 だから、合併協議会でもその金額を3人の町長さん方で決めておられるわけですね。今、17、18、19と来たわけです。20年度から、私になりましてから、改めて中をチェックさせていただいて、こういう部分につきましては、町としては補助金として出せない部分がありますということで、30%の中身を精査させていただく中で、協議会と話をさせていただいたというところであります。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) ですから、その精査して、具体的にその金額というのが何々を積み上げてこうなったということになってきたということでしょう。町長が、その辺を見られましてですね。ですから、そういった点で、では積算基礎というのはあるという理解でよろしいですか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) だから、20年になりましてからは、積算基礎がきちっと出てくるということであります。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) そうしますと、では先ほど申し上げました1,417万4,000円、それの積算基礎をまた後でも結構ですし、今、答弁できるならお聞きしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 来年で3割の減額になるわけです。


 それで、今現在ではお話していますのは、食糧費はいけません。それから、旅費につきましても、本当は町の旅費規程にあわせてほしいんですが、そうもならない部分があるということで、ことしはまいっております。


 だから、来年に向けましては、協議会の方にもそういう部分もお話をさせていただくということでありまして、まだ完成形ではないわけであります。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 完成形であるかないか、私はわからんわけでありますが、要するにことしの予算は編成されて、執行しつつあるわけですから、その金額がどういうものの積み上げで1,400万円になったかということを聞いておるわけです、いかがですか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 補助金の申請書の中には、内訳書が出てくるというふうに思っておりますので、お示ししたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) それで内容はわかるわけでありますが、昨年も私が聞きましたのは、運営費的なものは出てないのかという質問に対して、運営費というのはどういうものかと、よくわからんと。もっと掘り下げて質問せえと指摘されたわけでありまして、温かいご指導をいただいたわけでありますが、何せ勉強不足でありまして、その辺を補う意味で掘り下げて答弁をしていただきたいと思うわけでありますが、いかがですか。運営費的なものも出るのか、出ないのか。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午前10時11分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午前10時12分)





○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 具体的なものが出てくるということでありますので、それからの話になろうかと思いますが、例えばの話としまして、ある地区の協議会の収支予算が出ておるわけでありますが、収入の負担金と支出の負担金、これは性格は違うと思いますが、その辺が逆転しておるわけですね。


 当然、繰越金があるわけでありますが、その辺の意味を聞いておるわけでございますし、解放同盟という、私が言うまでもなく、運動団体、大衆組織ですよね。それは当然、団体として、組織として運営に対する費用が見られると思うわけですが、だからその辺の部分に対しては、補助金の対象になっていないのか、いるのかということを聞いておるわけでありまして、要するに見直されるわけですからいいわけでありますが、例えば、業務を委託して学習会をするとか研修会するとか、そういった業務委託的に補助金が出ているのかどうか。


 いや、そういったことでなしに、前段の町長の答弁でいえば、全体的な解放運動に取り組むんだからと。今までの部落差別のそういった点も踏まえた中での補助金だと言われるのかということを聞いておるわけでございまして、特になかったら進みたいと思いますが。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 一つだけお話はしておきますが、業務委託的にという委託料の考え方ではないわけです。


 だから、いろんなことがありまして、協議会の方も会費を取っておられます。私が思いますには、来年に向けてお話をさせてもらいたいのは、ここの部分を切り分けて、町の補助金の部分というのはこういう部分にいっております。会費の部分では、こういう使途ですというふうなことでやっていかないと、どうしてもその中に食糧費が入ってくるということになると、これは会費の部分だと言われたら、わからない部分がありますので、そういう部分では、わかるような格好でまた町としても指導・お願いをしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 時間が限られておりますので進みますが、固定資産税の減免にしても、あるいは保育料の減免にしても、それから教育委員会の関係でいろいろな進学奨励等が見直されると。あるいは、金額が下がってきておるということで、そういった点はいいわけですが、私が最初から含めて言いますのは、要するに一般対策に移行するということがあるのか、ないのか。ただ、その時々の話によって、そういった形に向かうのは向かうんだけど、目標があって取り組むとか、その辺の関係をどういった形できちっと、これからの方向、同和対策事業の町としての方向性を出した中で取り組まれるのかどうかということを、まだそこまでに至っていないのかどうか、そういった点をお聞きしたいわけです。


 年度、年度の状況を見ながらの対応ということなのか。やっぱり、一つの何年後には、この対策については終了していこうという中でやる、激変緩和措置をとられるということなのか、その辺の見通しを含めた考え方はいかがでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 従前、そういう格好で、ものによりまして、これに対してはどうだろうかというふうな、ずっと議論があって、出ていたというふうに思います。去年、おととしから、そういう部分につきまして、きちっと、こういうものに対しては特別措置としてこういう格好をさせてもらいますということで、個別協議にはなっておりません。


 だから、そういう部分では、一つ明確になりましたし、それから、将来に向けてということになりますと、今、これから判断するわけでございますけども、今後の課題だというふうに思っております。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) それで、いわゆる最初申し上げました総合計画、これは18年から27年、3年で見直すということでありますから、18、19、20、今年度で21年から見直すということになるでありましょうし、実施計画は1年遅くスタートして、19年から21年、3年間。ですから、21年までですね。


 それで、当然それぞれの計画を見直し・改定ということに計画上なっておるわけでありますが、先ほど来論議しておるような点も含めた形で、計画なり、あるいは実施計画というものは見直され、策定されていくつもりか。先のことだから、わからんというのか。町長自身のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 八頭町の部落差別撤廃人権擁護審議会というのがございますので、当然、そういう審議会の中で審議していただくことになると思います。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) それは手続上のことであって、私が聞いておるのは、その辺を見通しして、町長として、もちろん先のことですからわからんでと言われるならともかくも、そういう点も、先ほど来議論しておるような点も含めて議論して、一定の見直しというのがなされる、していかなければならないというお考えなのか、審議会にお任せだということなのか、その辺を再度お聞きしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) そうでないんですよ。総合計画というのが、きちんと27年まであるわけですから、これが没になるということはないわけです。あくまで、この中の内容を見直すという認識でおります。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 次の同和教育の推進の見直し、検討について、教育長にお聞きしたいわけでありますが、町の財政的にもかなりの額をもって、同和教育の推進が行われているわけでありますが、これの法的根拠といいますか、そういった点についてはどういうご見解でしょうか。


○議長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 法的根拠は、特別にはないというふうに思っております。ただ、先ほど来から議論になっておりますように、法は失効したと。だから、差別がすべて解消されたという理解ではないということは国も言っておりまして、私自身もそういうふうに感じております。


 差別がある限りは、法があるとか、根拠があるとかないとかということは別として、きちっとその辺は対策をとっていかなければならないというふうに考えております。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) ご案内のとおり、平成12年12月に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というのが公布・施行されておるわけでありますが、同和教育か人権教育か、よく言われるわけでございまして、先ほども教育長の答弁にありましたように、県も研修会の名称を変えておるわけです。17年は、部落解放鳥取県研究集会、18年になって、部落解放人権確立鳥取県研究集会。ことしになって、人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会というふうに、名前が変わってきているわけですね。


 その辺について、県のことですけど、教育長はどういうご認識というか、お考えでしょうか。それと、八頭町の場合の対応も含めてお聞きしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) この名称の問題につきましては、一昨年の同和教育推進協議会の総会のときに、同和教育推進協議会という名称をそろそろ、人権・同和教育推進協議会に変えてはどうかという質問がございました。それを受けまして、町の同推協の役員会で協議をさせていただきました。結果、当面、同和教育推進協議会でいこうということが確認をされております。


 しかしながら、先ほども答弁の中で申し上げましたように、鳥取県の動き、あるいは近隣の市町村の動き等を見てみますと、名称の変更をされたところがかなり出てきております。それから、学校教育の中では、既に県の教育委員会は、人権教育というふうに位置づけておりますので、そういったことを踏まえながら、今後検討していきたいというふうに思っております。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) この同和教育推進協議会、町は協議会ですが、各地区は、14地区にあるのは委員会ということになっておるわけでありますが、なぜこの協議会と委員会と、その辺はどういう関連で名称が違うんでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) これは、旧町からの流れといいますか、それで旧のことを申し上げて申しわけないんですが、旧の八東町では、こういった呼び方をしておりました。一つは、地区というのは小学校区単位でございますが、地区のものと、それから町全体のものとをきちっと言い方も変えんと紛らわしいという面もございまして、そういった形を踏襲させていただいております。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 教育長自身の先ほどの答弁にあったわけでありますが、地区委員会のいわゆる委託費、これも協議会では補助金ですけど、委員会は委託費ですね。その辺がどう向き違うんかということもあるわけですが、極めて、今までは繰越金があったんで残金を返納ということで、その残金がかなりの額に上がっておるわけですが、今後はその辺は、繰越金はほとんどないというか、ゼロに近いんで、中身が違ってくるでしょうが、やっぱり事業、各地区の事業。各地区委員会の事業そのものも、かなりばらつきがあるようでございますし、会の会則といいますか規約といいますか、そういった点も、要綱とか設置要綱とか、いろいろあると思います。これは、地区の委員会で、地区の独自性なんだという形での判断なのか。やっぱり一つのでも町の方針に基づいて、具体的に同和事業、同和教育の推進を地区にお願いしておるというふうな状況からすれば、特に予算の執行等についても事業のガイドラインというか、予算執行のガイドライン等、やっぱり一定のものは示されて、地区の特色が生かされた活動ができんというのではどうかと思いますが、やっぱりその辺も加味しながら、その辺の委員会のあり方というものを、それなりに方向づけられていく必要があるではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 私もその必要性は感じております。


 したがいまして、文書でこういった事業をやれというようなことは流しておりませんが、事務局長、あるいは推進会の会長の会議を持ちまして、共通の理解の中で、最低このことだけはやってくださいというようなことはお願いをしてきておるところでございます。それ以外に、それぞれの地区で特色のあるものはどんどんやっていただきたいという認識でおります。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 一応、時間に限りがありますので終わりたいと思いますが、法律の流れの背景、それらを踏まえた中での町の同和行政といいますか、同和対策というものは、十分審議されて、それなりの時代にあった方向性というのを出しながら、大きな課題であることには、同対審の答申のとおりかわりないわけでありますが、あり方というのは、やっぱり一般対策の中で考えていくんだという流れにあるわけですから、その辺を踏まえた取り組みというのが必要ではないかということを申し上げて、次にいきたいと思います。


 次に、2番の臨時的任用職員の雇用勤務についてでございます。最近、戦前のプロレタリア文学の名作、小林多喜二の蟹工船が若者の間でブームになってきているとのことですが、なぜ今、蟹工船が注目されてきているのか。それは、若者を取り巻く労働環境が、極めて厳しい労働の非正規雇用化が起こっているからだと言われております。


 このような中、保育所・病院など、自治体と関連職場では、完全ワーキング・プアと呼ばれる臨時非常勤職員がふえ、住民サービスの低下が心配されてきております。


 今、わが国では、雇用者の3分の1が非正規雇用で、その賃金は低く、時給で見れば正規雇用者の3分の1で、1,000万人の人々が200万円以下の年収だとのことで、最近は労働者派遣法の抜本的改正を含め、労働環境の整備の声が強まってき、大きな政治課題になっていると考えます。


 そこで、八頭町の臨時的任用職員の雇用、勤務についてお聞きしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、2点目の臨時的任用職員の雇用勤務についてでございます。


 臨時的任用職員とは、地方公務員法第22条第5項に位置づけられておりまして、緊急の場合、または臨時の職に関する職員さんのことであります。職種は、保育士、調理師補助、学校用務員、事務補助、保健師、看護師、介護支援専門員、栄養士、歯科衛生士、特別支援員、清掃員、宿日直員と多岐にわたっております。


 本来ならば、全員の方、正規職員での対応ということが望ましいわけでございますが、財政的な面、または定員管理計画、定員管理の計画的なものがございます。多くの臨時的任用職員さんに仕事の手助けをしていただいております。


 処遇につきましては、他市町の動向を見ながら、考えておるところであります。昨年だったでしょうか、川西議員の方が、通勤手当が2,000円の打ち切りだということでありまして、20年度からは職員並みの5キロまでが2,000円、それから10キロまで4,100円をお支払いするようにさせていただきました。


 先般といいますか、最近、ワーキング・プアの話がありましたが、全国労働組合鳥取県支部が来庁されまして、臨時職員さんの賃金形態を調査して帰られました。昨年は、期末手当が40日ありまして、この部分を考慮して、総額を見ておられました。来られまして、ここにこういうのがあるんですよという話をされましたら、納得して帰られました。


 一つ、保育所の保育士のことを見ますと、鳥取市とそんなに遜色はございません。ほかの町は、東部でもどんと下がっております。ことしから、その40日分も加味させていただいて、日額の計算を上げさせていただきました。


 だから、職員さんにとりましては、総額的にはかわらないということがありますし、期末手当につきましては、新しく入られた臨時職員さんは、6月の期末手当は、20日丸々もらえなかったのが、今の換算率でいきますと、もらえるようになっておりますので、条件的にはよくなっております。


 だから、この不況の中で八頭町だけが、そういう部分にカットを入れていくということではないということだけは、ご認識いただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 先ほど、公務員法22条第5項とおっしゃいましたな。その要綱は、第2条2項になっておりはしませんか、私の見違いでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午前10時30分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午前10時31分)





○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 総務課長。


○議長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 大変失礼しました。


 第2項におきましては、人事委員会を置くところの臨時職員の規定でございまして、第5項が正当でございまして、一部例規に誤りがありましたので、修正させていただきます。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) それで、公務員法5項でええわけでありますが、結局今の話で、どんな業務でも、どんな職種でも臨職、いわゆる臨職とあえて簡単に言いますが、臨職で対応できるというお考えでしょうか。22条5項との関連でお聞きしたいと思いますけど。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 任用期間につきましては、6カ月ということで、1回に限り更新することができるということであります。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 公務員法22条第5項、任命権者は緊急の場合、または臨時の職に関する場合というふうにあると理解するわけですが、その点はいかがですか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) はい、そう認識しております。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) そうしますと、先ほどおっしゃった、あるいは現に雇用というか臨時の方がいろいろおられるわけでありますが、これはみんな緊急の場合であったり臨時の職でありますか。保育士なんか、臨時の職員ですか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 1年がだめだということになれば、6カ月でやめてもらうしかなりませんが、障害の方の保育、これはまたそれぞれ違いますよね。


 それから、いろんな加配事務もございます。産休の臨時もございます。すべてではありませんが、今の子供さんの情勢を考える中で、保育士の数は決まってくるんですね、入られる子供さん、0歳とか未満児、3歳、4歳、5歳、見る人員確保が違うんです。


 だから、そういう部分では、流動的な部分がありますし、将来を見据える中で、本来なら正規職員に採用すべきでしょうが、その部分というのは、首長としては考えいくべきだろうというふうに思います。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) ですから、あくまでこの第5項の任命権者緊急の場合、緊急の場合ではないと思いますが臨時の職。要するに、臨時の職の範囲で54名の保育士を臨職でお願いしておるという理解でいいですか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 先ほどありましたように、いろんな要件がある部分がありますし、そういう考えであります。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) ですから、障害の子供さんとか、あるいは将来的には子供さんが減るわけですから、当然少なくなる、あるいは統合の話も出ているかというようなことで、そういった雇用をしてもいいものなのかどうか。特に行政が、そのことを言っているわけです。よろしいですか、問題ないわけですか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 保育関係の部分では、指導は受けておりませんし、労働基準監督署の方からも、そこまではまだきちっとありません。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) いやいや、指導があるとかないとかということになったらもう終わりですので、町長としてのその辺の役場の、職場の雇用の基本的な考えを聞いておるわけでありまして。


 そうしますと、では54名の方は、その業務というのは一般の正職員の皆さんと違うということなんですか。業務は同じなんですか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 一般の職員と同じ業務で、保育士は保育業務にあたっております。あるのは、責任の問題部分でございましょうか。


 だから、早朝とか遅番とか、正規職員がついていなくてはいけないというのが、これは義務づけられている部分がございます。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 行政改革集中改革プランということで、これはどの職場でも人員を整理し、特に問題になっております給食センター等についても、臨職なりそういう人で対応せえというふうな暴論が出ておりますが、やっぱり行政がきちんとした労働者を雇用し、仕事をしてもらうと。それは、一番の住民サービスにつながることであって、特に保育士というふうな仕事に対して、そういう対応というのは、私はちょっとまずいと思っています。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 八頭町は今、13の保育所があったところを12になりました。以前にも申し上げましたが、これは町の責任という向きではないんでしょうが、民間の保育所はありません。すべて町営であります。


 そういう中で定員管理を見ていただいたらわかるんですが、定員管理の中で保育所の職員というのは一番多いんですね。一般職というのは、人口規模、財政規模からからめまして、プラス・マイナス・ゼロぐらいです。やっぱり、保育所の数が多いんでしょうかね、突出しております、20人も30人も。だから、こういう部分をどうするかというのがあるわけです、一つ。


 池本議員のおっしゃる意味もよくわかるんです。同じ仕事をしながら、なぜ正規と臨時なのか。私たちもそれは頭が痛いところなんですが、今の考え方としては、そういう格好でやらせてもらわないと、なかなか運営ができないというのも現実でございます。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 基本的に、やっぱり行政改革なり、それから集中改革プランをやっていかなければいけんということがあっても、その基本的なやっぱり押さえどころをどこに置くかという問題だろうと思いますし、考え方だろうと思います。


 私は、幾らでもその辺の対応というのは、皆さんが知恵を絞られれば、これは町民全体ではあるわけでありますが、考えられると。やっぱり、特にその辺の住民サービスにかかわる部分というのは、基本的に大事にしていくというのが、平木町政の基本だろうというふうに私は理解しておるわけであって、それを裏切らないようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) おっしゃる意味はよくわかるんですが、八頭町役場がなくなっても続けられるかということがあると思います。


 だから、臨時職員の皆さんには大変申しわけないんですけども、今の段階、保育所の適正配置も考えていただいております。お話をずっとさせてもらう中で、総論はいいんですけど、各論になってくると、なかなか難しい部分が出てまいります。


 だから、私が申し上げたいのは、池本議員もそうなんですが、旗振りの応援団になってほしいというふうに考えております。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 何の旗を振るんかようわかりませんが、私はそういう旗は、残念ながらよう振らせてもらわんわけでありますが、要するに基本的な物の考え方を、弱いところとか、あるいは住民サービスとか、そういった点は重点的に取り組まれるというのが、町長の行政のスローガンであろうというふうに理解しておるわけでありまして、その点を裏切らないようにということを言っているわけでございまして、次にいきます。


 3番目でございますが、非核平和なまちづくりについてでございます。昭和20年8月、アメリカ軍が広島と長崎に原子爆弾を投下し、一瞬にして二つの都市を焼き尽くして、20万人以上の人命を奪ってから63年後の夏も過ぎ去りましたが、今なお多くの被爆者が後遺症に苦しみ、世界はいまだ核兵器の脅威から解放されておりません。核兵器は、その存在はもちろん、その使用も絶対に許されるものではありません。核兵器の廃絶なくして、人類の未来はないと考えます。


 平成17年12月に制定しました八頭町の非核平和宣言は、この地球上に再び広島・長崎の惨禍を繰り返してはならないと、あらゆる国の核兵器の廃絶を全世界の人々に訴えて、恒久平和の理念を日常の町民生活に生かし、子々孫々に継承するため、非核平和の町を宣言いたしました。


 福岡県の南東部、大分県境の山間地に位置する星野村は、人口3,000余の日本有数の玉露の産地であります。この星野村に建つ平和の塔には、アメリカが広島に落とした原爆の火が、63年後の今も燃え続けております。碑文には、1945年8月6日、午前8時15分、広島に原子爆弾が投下された。当時の広島市革屋町25、金正堂書店焼け跡の壕より、山本達雄氏が犠牲者への供養の灯、世界平和の道しるべの火と念じて持ち帰り、ひそかに保持されていたこの火を、1968年8月6日、星野村は引き継ぎ、現在に至るとあります。


 この星野村には、わが町の出身で、このたび福岡県の文化賞を受賞されました陶芸家が在住され、活躍されております。以前、この方を案内者として、この原爆の火の文化の話が出ておりましたが、このことにつきましては、平木町長にも17年9月議会で質問しました答弁として、議会の皆さんとも協議しながら進めたいという前向きの答弁があったわけでございます。


 平和宣言を受けておる町の取り組みと、今申し上げた原爆の日の投下などを含めた平和の記念碑の設置について、町長のご意見をうけたまわりたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、3点目の非核平和のまちづくりについてということでございます。非核平和宣言につきましては、1980年イギリスマンチェスター州で初めて採択されまして、その後、日本でも広がりまして、現在では日本の自治体の約8割の1,400自治体で採択されているようであります。


 非核平和のまちづくりは、だれしも願うことでありまして、施策実行の土台として、各施策に位置づけております。戦争というのは、人間の尊厳を本当にすべてなくしてしまうようなことでありまして、私は大反対でありますし、今は具体的な施策としましては、戦没者の方の慰霊祭の実施ということにとどまっておりますけども、各団体で行われます平和行進、職員も走ります反核平和リレー。また、鳥取県の被爆者団体連絡、被団協でつくっておられます原爆死没者慰霊祭にも毎年参加しております。これは、鳥取県知事もすべて参られますし、献花をさせていただいているところであります。


 公表はされませんが、名前は、鳥取県でも830人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、今は330名の方が亡くなっておられます。みずから私は、被爆者手帳を持っているということを言われませんし、なかなか難しい問題もあるんですが、そういう状況下でございます。


 今のありました星野村の件につきましては、旧の船岡町議会で議論されたという話も、前の一般質問でもお話をさせていただいております。その施設そのものを町民が、町の指導もあるんでしょうが、この施設をつくるとすれば、どういう格好で生かしていくか。非核平和は大切なことでありますし、異議を挟むものではありませんが、シンボル的なもの、また観光的なものでは、私はだめだと思います。


 だから、この部分が町民の皆さんと本当に議論になって、火をもらってきますと、例えば、未来永劫ずっと火を消したらいけないわけです。年間300万円ぐらいの維持管理費がかかるそうです。


 だから、モニュメントをするにしましても、一時的ですが、費用もかかります。ぜひ、議会の方でも議論をしていただきたいというふうに思います。


 1点ありましたように、船岡の公民館でこのたび視察研修ということで、トヨタ九州と、それと星野村に行っておられます。ありましたように、山本源太さんに会われて話もされたということで、先般、町長室にお見えになりまして、ぜひ今の話を実現してもらえないでしょうかというふうな話をされました。


 私は、先ほどのように、もし受けさせてもらうにしても、きちっとした計画書を持って、八頭町としてはこういうスタイルで祀らせていただきますと。ぜひ、火を譲っていただけないでしょうかという、まず話を持っていかないとだめだろうし、それと、そうであっても本当に譲っていただけるかどうかわかりません。


 お聞きしましたら、合併が進んでいるようです。だから、合併までにいらっしゃったら、何とかなるんじゃないかという話があるんですが、私は時間的にも余裕がないのかなという感じはしております、そうならばですね。


 ありましたように、山本源太さんは、船岡殿の出身でありますし、星野村に約82年途絶えておりました星野焼きというのを、源太焼きと言っておりますけども、よみがえせられまして、夕日焼きと言うのかな、ということでやっておられますし、詩も書いておられます。


 そういう中で、20年度の創造部門で福岡県の文化賞を受賞しておられます。平成5年から延べ75件あるそうですが、その中の一人であるということでありまして、火を持って帰られました方も山本さんという方ですが、これもやっぱりずっと経過があって、途中から、すぐ村が引き継いだということでなくして、自分がずっと絶やさずに持っていたものを、あるとき村の方に、何とか未来永劫祀ってもらえるというふうなことで、また平和をその村でみんなで考えていこうということでお渡しされたというふうに聞いております。


 だから、こちらの方がきちっとやっていかないと、向こうに失礼になるというふうに思っています。議会の方でも、池本議員を始め、議論をしていただいたらというふうに思います。


○議長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) ちょっと今の答弁を聞き落としたわけでありますが、施設の設置をどう生かしていくのか。シンボル的なものと何であってはいけんと。


 その辺は当然、考え方でございますが、問題は、平和宣言をしたという、それが具体的に町民の中での、今も町長がおっしゃられたような形での取り組みといいますか、一つの支柱として、何か記念碑的なものというのも、私は理解が得られるのではなかろうかと思うわけでございます。


 それで、毎年300万円要るということがどういう計算なのか、ちょっとよくわかりませんが、いろいろそれは方法論があろうかと思いますし、ごっついきて、星野村と話をするのが面倒なような言い方をされますが、こちらがそれだけの気持ちになり、体制が整ったら、向こうの話というのは、私はそれは別に難しい話ではない。同じ平和の気持ちというのは通じるわけでありますから、それはそういうふうなことではないというふうに理解しますし、いわゆる合併の話が出ておりました。22年の1月ですか、八女市と近隣の八女郡が合併せられるということであります。


 ぜひとも、そういった時間的な問題も含めながら、今後の見通しを持った取り組みを行っていただくということを申し上げて終わりたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 300万円というのは、星野村の方から管理しておられるのを聞いて、帰られての話であります。


○議長(松田秋夫君) これにて2番、池本 強議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午前10時48分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午前11時00分)





○議長(松田秋夫君) 次に、18番、森山大四郎議員の質問を許しますので、登壇願います。





◎森山大四郎議員質問





○18番(森山大四郎君) 議席番号18番、森山大四郎です。本日、これから町長また教育長に質問を準備しております。議長の許可をいただきましたので、これから早速始めさせていただきたいと思います。


 まず、町長にお尋ねいたします。


 社会教育の課題と今後の展望につきましてお伺いいたします。八頭町の総合計画が策定されまして、新しいまちづくりのための指針として、この3年間の計画が進められてきました。特に、その基本計画の中に、豊かな心をはぐくみ、文化の薫るまちづくりの中に、社会教育の充実があります。幼児期から高齢期までの人生各位に適した、学習の機会を提供するための施策の事業を展開することであります。


 国におきましても、平成18年に改正教育基本法が制定されましたが、さらなる整理も求められているようでありますし、今日の日本の家族形態、社会の変化や地域の教育のかかわり方などから、社会教育の役割が重要になってきております。現在、総合計画の中で進められているわけですが、地域の個々の要望もあり、また、社会の要請の部分も幅広く、また、地域の教育力の連動した部分とどう連鎖していくのかが、今後の課題ではないかと思われます。


 特に、全国的な傾向としては、子供にかかわる、いわゆる学校教育の領域については、慎重審議されているようですが、そのためか、成人教育や高齢者教育など、総合的な生涯学習の整備、また施設の整備が実際にどこまでできたのか、進捗状況をお伺いしたいと思います。


 また、今後の展望ではありますが、八頭町の社会教育の体制づくりをする中で、青年団、婦人会、老人会、子供会、また、学校、PTAなどの団体は、地域づくりには直結しており、社会教育の本来の活動の部分とは計画どおりに推進されてこられたかどうかお伺いしたいと思います。


 そして、私は今後の社会教育の核のところには、指導員の活用を重点化され、より専門性を持った行政職員の養成と配置が要るものと思いますが、ただいま質問しました趣旨の課題と展望について、町長にお伺いいたします。


 1回目の質問とさせていただきます。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、18番、森山議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 はじめに、社会教育の課題と今後の展望についてというふうなことでございます。戦後、社会環境の急激な変化、また、市町村合併などによりまして、私たちを取り巻く地域は大きく変化しております。急速な少子高齢化、また、高度情報化、国際化の進展の中で、町民の価値観は多様化しているのも確かであります。


 ご指摘のとおり、総合計画の基本計画にある豊かな心をはぐくみ、文化の薫るまちづくりの実現のためには、社会教育の充実は欠かせないものとなっております。これからの社会教育施策につきましては、このような変化に対応した柔軟なものが必要だろうと思います。


 本町の社会教育につきましては、毎年見直しを図りつつ、魅力ある生涯学習の推進、青少年の健全な育成、地域ぐるみの人権学習、スポーツ・レクリエーション活動の推進、名勝・旧跡・文化財の活用、人材登録の制度化、家庭教育の充実、地域コミュニティーの活性化の八つの主要施策を掲げて推進をしております。


 質問にあります基本計画の進捗状況でございますが、施設整備におきましては、合併後、八東図書室を新設し、郡家図書館、船岡図書室と連携をとりながら、本年度には専用の移動図書館を新たに配備する予定であります。さらなる図書活動の振興を図ってまいります。また、同じく合併後、八東地域において既存の施設を活用して、三つの地区公民館を整備し、郡家・船岡地域の六つの地区公民館とあわせて、各地域の基幹公民館、教育委員会がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携を図りながら、地域に根差した生涯学習事業を展開しております。


 施設整備につきましては、県施設が時代のニーズに対応した機能を十分に満足しているとは言い切れませんけれども、現時点では、これらの施設の有効活用を第一と考えております。


 生涯学習の総合的な指針、推進につきましては、これら公民館や図書館等の生涯学施設を拠点として、各種教室、講座、住民のニーズにこたえる事業、あるいはニーズは少ないものの、必要と考える事業を展開するなどとしております。


 また、地域住民の各種団体を主体とした自主的な取り組みを促進し、地域の人材や地域資源を有機的に結びつけるプログラムの創出を図り、地域の教育力の向上に努めておるところでございます。


 今後の展望といたしましては、ご指摘のとおり、青年団、婦人会や老人会,子供会、PTAなどの組織は、社会教育の推進はもとより、活力ある地域づくりを進める上でも核となる組織であります。家庭と学校と地域とを結びつけ、社会の隅々まで社会活動を広げる重要な役割を果たしていただいております。


 一面、これらの社会教育団体は会員の減少、組織率の低下、ややもすると活動が停滞化する傾向がございますけども、今後とも各団体と密接に連携を図りながら、教育活動を展開してまいりたいと思います。


 また、指導力の強化という点では、社会教育に関して、とりわけ専門的な知識を求められる社会教育主事を始め、公民館職員、また青少年育成推進員や指導員、家庭教育相談員、同和教育推進員や指導員、体育指導員の方などを各種研修会へ積極的に派遣するなど、民間の有能な理解者の協力、活用を図りながら、専門分野の指導力の強化に努めております。


 今後におきましても、職員・民間を問わず、有資格者の活用、新たな資格取得者への派遣等で指導体制の強化に努めてまいりたいと思います。


 青年団につきましては、町からも補助金を出しておりますが、町主催の行事等にそれぞれ独自の計画を練って、参加もしていただいておるところでありますし、婦人会につきましては、八頭郡の連合会、智頭町と八頭町だけになりましたけども、連合会。


 また、それぞれの地区の婦人会、八頭町としての連合も立ち上げていただいております。また、いろんな団体があるわけですが、これの組み合わせといいますか、八頭町の町女協ということで、各団体の代表が集まっていただいて、町政を語る会ということで、私と年に1回は最低やらせていただいておりますし、また、老人会につきましても、各支部の老人会、これも連合会を立ち上げていただきまして、各地区で切磋琢磨して、それぞれの大会、また福祉大会の研修会等々もございますし、また、地域間の交流も含めましてやっていただいて、盛り上げていただいております。


 また、学校PTAにつきましても、八頭町一本のPTAをつくっていただきました。その中で、要望等もございますし、また、語る会で八頭町の教育方針、教育のあり方というのも一緒になって語らせていただいておるところであります。


 また、男女共同参画につきましても、各地域に愛愛船岡、郡家・八東の事務所、少し狭いんですが立ち上げさせていただきましたし、そういう部分でも八頭町一本でのテーマをつくっていただいて、町政を語るといいますか、語る会もしていただいて、私も一緒になって考えさせていただいているところであります。


 また、教育長の方でも話があるかわかりませんが、八頭町の体協につきましても、今は一本化でございまして、バレーボール、バスケット、バトミントンいろいろございますが、16団体がありますし、その下に各地域の支部がございます。


 また、公民館でございますけれども、基幹公民館につきましては、郡家・船岡・八東、それぞれいろんな同好会も含めまして、62団体が活躍していただいております。少し残念ですが、地区の公民館、船岡・八東では取り組みがないんですが、郡家東・西におきましては、それぞれ21団体の皆さんでその地区公民館を中心にして、それぞれの地域の取り組みをしていただいておるところであります。


 また、子供会関係では、これも郡家地域はないんで残念なんですが、船岡ではタケノコクラブ、会員が29名。また、八東地域ではシュークルで会員が37名というふうなことで、こういう子供さんも中心とした部分でのサークル活動、これにつきましても町としてもいろいろご支援もさせていただいておりますし、主体的に自分たちで考えていただいて、みずからの会の発展、また、八頭町にとって、八頭町に何をしたらいいのかという部分も考えていただいたりしておるところであります。


 いろいろ申し上げましたけども、大変幅広い分野でございまして、町民の皆さんが生涯教育、生涯ですね。生涯教育の関係、これから団塊の世代もいろいろ出てまいりますし、そういう部分でシルバー人材センターの法人化も思っております。人材の確保もありましょうし、人材登録をして、いろんな分野ができてくるというふうに考えております。皆さんの専門分野を何とかいかせるようなことを今後とも考えてまいりたいというふうに思います。


 とりあえずの答弁とさせていただきます。


○議長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 私は、このたび社会教育行政の問題を取り上げたわけでございます。これまでの社会教育行政の基盤というのは、社会教育施設の運営管理であったと思います。そのものが、先ほど町長がいろいろるる答弁した中で、民間の活用を図るということで、非常にそのものが指定管理とか、民間というものに移行してきたということもございます。考えが、本来なら昔は教育委員会というところでやっていたわけですけども、この時代とともに、社会教育そのものが一般行政に移行してきたということに、流れがなってきたように思います。それは、行財政改革といいますか、そういった一つのあらわれではなかったかというように思います。


 そのために、社会教育施設の職員というのが、例えばプログラムを立案したり企画する、そういったような考え方が、徐々に後退してきたように、私はちょっと思うわけであります。先ほど1回目の質問で申し上げましたとおり、社会教育の役割というのが、今後ますます重要になってきているというぐあいに思います。


 町といたしましても、先ほどのお話の中で、総合計画の中で、事業はこのように進めてきたわけであります。これは、大変重要なことであります。しかし、以前に比べると、地域の活動する余力といいますか、そういったものが非常に弱ってきているように感じるわけであります。それは、活動の核となる担い手という言葉を使えば、何か農業者の方みたいな感じがするんですけども、担い手の方が非常に不足しているではないかと。本来なら、八頭町の住民の中で、町民の方で退職した人とか、それから高齢者の方。また、学校を卒業して10代、20代、30代の若い人が、先ほど申しましたとおり、社会の変化とか社会の仕組みがいろいろ変わってきまして、就職のできない、終身雇用というか、昔はそうだったんですけども、そういった枠の中に入れない子供たちがふえてきたということで、だれしもそうかもしれませんが、人事ではないと、自分のことで精いっぱいだという人は、やっぱり多いというように思います。


 ですから先ほど、中にも書きましたとおり、青年教育とか女性教育の視点をもっと社会教育の中に打ち出していかなければならないというぐあいに思います。この傾向は、やっぱりその地域のコミュニティーのあり方が大きくかかってきたんではないかというぐあいに思うんですけども、そのあたりの町長のお考えといいますか、見識をお伺いしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 男女共同参画の話も出たんですけども、女性パワーというのは、私は大切だというふうに思っております。一つ残念なのが、集落の婦人会は現存しているんでしょうけども、連合自体にはなかなか加盟していただけない。皆さんがお仕事を持っておられて、ジゲのことはするんだけども、外向きにはなかなか携わっていけれない。しようにもできなというのが現実としてあるというふうに考えております。


 だから、特定の方が出かけられていってというのは、大変研修なんかも多いとは思うんですが、その広がりがちょっと今少ないのかなという感じは、私自身持っているところであります。


 だから、そういう部分を教育長もおりますし、教育委員会と話をさせてもらう中で、私たちの方でできる部分はどうなのかということも、これから考えていきたいというふうに思います。


○議長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 社会教育の仕事というのは、先ほど言いましたとおり、


 実際は今、教育長にはまたお尋ねいたしますが、町長部局といいますか、町長部局の方でかなりウエートがかかっているように思います。


 社会教育というイメージといいますか、今まで住民が余り関心を示さなかったから、今の社会情勢の中で、非常に社会教育そのものが変わってきたように思います。


 今、地域の社会教育というのは、学校教育との連携とか協力も実際に要るわけでありますけども、すべてを行政におんぶにだっこで、何でも行政がせえということは言い切れないわけなんですけども、この3年間これまでやってきた成果と課題というものを次につなげていかなければならないというぐあいに思います。


 今後、先ほど民間の活力ということも出ましたけども、行政と地域の役割分担をこれからどうしていくのか。それから、社会教育の主体は、やっぱり行政から住民へと軸が非常に変わってきているように思います。ですから、学習の活動の進展に対して、今後、行政がどう支援していくのかというところが、私は課題ではないかというぐあいに思うんですけども、そのあたりもう一度、町長のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 先ほどありました、各団体等々も元気を出していただいております。私の考え方は、行政主導もいいんですが、そういう団体の中で企画をしていただいて、みずからが、ここの部分、何とか町の方にお願いできんでしょうかというのがあってもいいと思うんです。


 この部分、町の方が団体の研修会でも、例えば、すべてを企画していって、こうですよということでなくして、私は一つの研修会とっても、その団体の方で、どういう方を呼んで、こういう話も聞きたいとか配布とか、そういう部分もきちっと決められる中で、費用の問題もあるでしょう、それから、その方に接触するのにどうしても公でないと接触がなかなかできない場合もあるかもしれません。


 だから、そういう部分でのお手伝いというのをさせていただくと。だからそういう、行政が逃げるわけではありませんが、そういう主体性を持って、今の団体にやってもらっていますけども、一層やってもらいたいなというふうに考えております。


 郡家にあります老人大学でも、いろんなテーマで自分たちで決められて、自分たちですべて運営をしておられます、例えば。そういう部分が広がりがこれからどんどんできていったらいいなという感じを持っております。


 行政としても、一押しも二押しもさせていただきたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 1回目の質問のときに、一番最後に行政職員の養成と配置ということを書きましたが、社会教育を担当する仕事というのは、先ほど町長も言われましたけど、企画とか立案する能力がかなり要求されるわけだと思うんです。もちろん、その職場に関係ないというか、自分は社会教育担当ではないという部署もあるわけですけども、そのポスト、ポストに能力というのは当然、どこでも大事なことであるわけです。


 先般、議会の調査依頼をちょっと教育委員会の方に書かせていただきまして、教育委員会の局内部にそういった社会教育関係、主事という資格を持っている方が何人おられるかということで問い合わせしましたら、現在は4人おられるということで回答をいただいております。どうしても職場というものが変われば、なかなか他の部門での教育委員会の社会教育そのものを生かすことが非常にできにくいのかなというぐあいにちょっと想像するわけであります。


 私は、そういった資格を持った方をふやしていく中で、そういった視点といいますか、例えば成人教育とか社会教育とか生涯教育の視点で、やっぱり物を見る専門的な職員をそれぞれの部署に配置した中で、その視点を通して便宜を図っていくということが、これから求められるものではないかなというぐあいに思うんです。


 その部分は、地域とのかかわり合いがある、やりがいのある場所ではないかなと。できれば、そういったやりがいのある職員には、できるだけ広い門を開いていただくといいますか、社会教育主事、これは目指していただく方もおられる、個人はあるわけですけども、これはなかなか資格があるわけですので、だれでもすべてというわけではないと思いますけども、そういった若い職員の方でもそういった人材の発掘にもつながると思うんですけども、そういった方に、できるだけ多くの方に手を挙げていただいて、そういった社会教育というものの非常に関心度というか、そういうことをもっともっと広げることをされた方がいいんではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 教育委員会の関係がありますので、私の方からこうでするということはなかなか難しいんですが、おっしゃいますように、全国版のレクリエーションの資格を持っておられる方、いらっしゃる方というのは、町内に例えばいらっしゃいますし、いろんな資格を持った方がいらっしゃると思うんです。


 だから、こういう部分の人材登録といいますか、そういう部分は必要だというふうには思いますし、郡家の場合でも専門の推進員さんもいらっしゃったこともあります。


 だから、そういう部分で、全体的な中で職員も社会教育主事を持った職員がたくさんおりますし、そういう部分、今後、教育委員会と話をしていきたいと思いますし、今、教育長の方がも話が要るようでしたら、教育長の答弁させますけど。


○議長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 社会教育関係の話をすると、町長は、今、教育委員会と言われましたけども、最初に申し上げましたとおり、社会教育の部門がかなり町長部局といいますか、かなり一般行政の方に移行してきているというのが事実だと思うんです。


 ですから、もちろん核となる部分は、教育委員会の方で当然、生涯教育との絡みの中でこれから進めていくわけですけども、町長部局の方で、やっぱりそういった若い人、これから管理職としてもし将来的にといいますか、第一歩というか、管理職になるための登竜門といいますか、そういった内規づくりといいますか、そういったものをつくって、資格を取れれば一歩前進というような格好をつくってもいいんではないかなというぐあいに思うんですけども、そういったお考えはありませんか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) ちょっと今のところ勉強不足です。


○議長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 先ほど、職員の話をさせていただきましたけども、やっぱり若い人のそういった求心力といいますか、ものを興していく、創造していく力というのは、やっぱり引き出していただきたい。


 そして、その良し悪しを判別するのは、またここに座っておられる管理職の方との知恵と力というものを融合させていければ、かなり大きな成果が生まれてくるんではないかなというぐあいに、将来的に期待するわけでございます。


 そういった職場づくりの中で、社会教育というものをもう一度やっぱりしっかり見直していただくチャンスにしていただきたいということをお願いいたしまして、町長に対する質問は終わりたいと思います。


 町長の方でもし何かありましたら。この社会教育に対して言い忘れがありましたら。言い残しといいますか。いいですか。


 では、次にいきましょうか。


 それでは、社会教育主事の増員の考え方ということで、次に教育長の方にお尋ねをしたいと思います。


 現在、八頭町においても社会教育主事の方が起用されておられ、専門的な立場で多面にわたり活動されているものと思います。組織の機構では、教育委員会部局で位置づけておられますが、当然、首長部局でも取り組みの内容によってはダブるものがあるかと思われます。


 今後、ネットワーク型の行政機構が進んでいくものと期待するものであります。しかし、現実には、これまで全国の市町村教育委員会に配置されている社会教育主事の配置の実態は、平成11年に全国的に4,100人と配置されていたものが、八頭町が合併いたしました平成17年には、1,800人と大きく減少の一途をたどっております。


 それで、ふえない原因といたしましては、地方の厳しい財政状況とか、行政体制の再構築などが言われておりますが、この部分の柱は、何と言っても教育委員会主事が、今後コーディネーターとして大きな役割を担うことが重要な課題だと私は思います。


 それぞれの専門分野の方には、それぞれのそれらに精通した人はおられます。しかし、より専門性を持った方に社会教育主事になっていただき、学校教育、社会教育が一体となった取り組みを図るべきではないかと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) それでは、森山議員の2問目の答弁をしたいというふうに思います。


 先ほど議員おっしゃいましたように、全国の市町村で社会教育主事が、平成11年には4,100人配置されておると。それから、平成17年にはそれが1,800人に減ってしまったというように教えていただきました。


 これは、社会教育法の規定では、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に社会教育主事を置くという法律の条文となっておりまして、人数の制約はございません。


 しかしながら、私が社会教育に携わっておりました昭和50年代の当初のころですが、複数設置ということがよく言われておりました。どの教育委員会も複数置いてほしいというのが、国や県の要望であったというふうに思います。


 当時、市町村で自前で社会教育主事を置くというのは、1人はおったわけですが、なかなか2人というのはなくて、複数設置されていなかったということで、鳥取県では県の教育委員会が、派遣の社会教育主事というものを制度としてつくりまして、それぞれの町に自前が1人、派遣が1人というような格好で複数設置を実施してきたというふうに思います。


 本町には、社会教育主事の資格を持った職員というのは、管理職を除いて13名おります。現在、教育委員会部局に4名、事務局には2人、公民館に1人、図書館に1人配属しております。それぞれの部署で専門的知識を発揮しながら、教育行政の牽引役、町民の要望を吸い上げながらのコーディネーター役を担ってくれております。


 また、社会教育の有資格者で他の部署に勤務している9名の職員につきましても、旧町時代を含め、平均して10年近く教育委員会に勤務し、専門性を発揮してくれましたし、現在、それぞれの所属部署においても、教育委員会での経験を生かしながら、行政のリードオフマンとして、行政の牽引役を務めてくれております。


 社会教育主事の資格取得が、教育行政のみならず、さまざまな部分で生かされていることに、私自身、資格取得者の一人として、大変喜んでおるところでございます。


 なお、より専門性を持った方に社会教育主事になっていただき、学校教育、社会教育が一体となった取り組みを図るべきではとのご指摘につきましては、より専門性を持った方というのが、職員を指すのか、あるいは職員以外の外部の方を指すのかはかりかねておりますが、社会教育主事など専門的知識の高い職員の養成は、今後の行政の課題であろうと考えております。


 同じ職場が長期間になるという弊害もございますが、計画的な資格取得に努めてまいりたいというふうに考えております。昨年も1人、資格を取りました。ことしも1名の職員が、新規に資格を取得する予定にしております。


 また、学校・社会教育が一体となった教育行政の取り組みは、社会構造や市民意識の変化とともに、ますます重要性が増しておりまして、学校教育、社会教育、どちらにとっても有益でございます。これまで以上に、学校と教育委員会事務局、公民館等が連携を密にし、専門的な意見を取り入れながら、教育的課題の解決、教育行政の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 とりあえずの答弁とさせていただきます。


○議長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 西山教育長の方から回答をいただきました。教育長は以前、10年ぐらい前ですか、教育委員会の次長をされておられまして、非常にそれこそ社会教育についてはかなり精通した知識を持っておられる方だというぐあいに思っております。


 それで質問するわけでありますけども、拠点は、先ほど、今は公民館とか言われましたけども、町民に身近な場所での社会教育の充実をつなげることは、当然言われるように、社会教育主事の仕事であるというぐあいに思います。しかし、そのかかわられ方が、やっぱり問題ではないかなと。


 先ほど、それぞれの出先のところと連携という話もありましたが、実際に現場サイドの人が、実際に社会教育主事に対して、例えば助言とか指導を求めてるいるような場面が本当にあるのかどうか。確かに、公民館活動で運営とか企画とかしていきますと、当然、現場の人もなかなか頭打ちというか、いろいろ悩んでおられることも非常に多いと思います。公民館との直接のかかわり方を持てるのが、このいわゆる市町村の特色ではないかなと今思っております。


 ですから、そういった問題点を、私は現場サイドのやっぱり問題点というのはきちっと出して、それから、ただ教育委員会との連携の中で、社会教育主事の存在感といいますか、やっぱりこういう方にもう少し助言できるような場面を、やっぱりしっかりとつないでいくということが大事ではないかなと思うんですけどね、その辺はいかがでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 先ほど来、社会教育という言葉をずっと使ってきております。昭和40年代の中ごろから社会教育ということで、教育委員会が町民、市民に働きかけて、教育を受けていただくというスタンスで社会教育というのがあったというふうに思います。それが今現在は、生涯学習という考え方に変わってきております。何を指しているか。この背景にあったのは、市民が、いつでも、どこでも、だれでも自由に学べる環境を整えていくと。自分が学習を求めてしていくというのが背景にあって、以前のように社会教育主事が仕掛け人であると。町民にいろんなことを仕掛けていくという時代は、少し古い考え方になってきています。


 今現在、一昨年ですか、社会教育調査もさせていただいて、住民のニーズがどこら辺にあるのか、どういうことを求めておられるのかという調査もさせていただきました。非常に求めておられません。社会教育というのは、自分が求めて何かをやるということには積極的ですけども、行政が何かを計画して、それに参加をするというのは、非常に考え方としては少なくなってきていると思います。


 したがって、教育委員会の施策の中でも、そういう町民があったときに、こういうことを学んでみたいとか、教えてほしいといったときの体制の整備ということで、教育委員会に一定の謝金を持っておりまして、いつでも相談に来てくださいと。講師謝金はうちの方で払ってあげますと。講師も捜してあげますという体制は整えておりますが、なかなか利用には結びついておりません。


 そうはいいましても、社会教育という画面、ガイドもちゃんとあって、町民が求めるか求めていないかということとは別に、このことはどうしても町民に学習してほしい。例えば、人権教育あたりを求めようと求めまいと、やっていただかなきゃいけないということはあります。そういった部分は積極的に仕掛けていく。あるいは、行政の待ちというふうにとられてはいけませんが、町民が望まれるんであれば、こういったことをちゃんと条件は整備していますよということもお知らせをしていくというのが大切だというふうに思っております。


○議長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 社会教育主事の方の昭和46年にそれが答申されております。市町村の社会教育主事は、住民の自発的学習を助成し、その地域における社会教育活動を推進するための実際的な世話人であるから、住民の学習希望の実態と地域の教育的必要を把握し、施設の配置、利用計画を立てて、学習内容を編成し、さらには指導者の発掘とその活用計画を立てるものと。地域の立案者、また、その学習の促進者として、重要な役割を果たさなければならないということで、その使命は書いてあります。


 さっき言われましたように、確かに社会教育主事は、啓発型から、今後は条件整備というか、そういった形の中での社会教育主事への転換というものが、確かに求められていることは、言われるとおりだと思うんです。


 社会教育主事が担当する職務の中で、やっぱりいろんな必要な能力というものが問われると思うんです。やっぱり、現場でやっているから、では現場の人に任せて、何かあったときに相談を受けるという程度ではなくて、自分から、みずから、そういう方々がいろんなものをコーディネートしたり、プレゼンテーションしてみたり、そういったものは出していかなければ、やっぱりさっき言われるように、どこかでとまってしまうという、私はことがよくあると思うんです。


 だから、その知識の習得だけではなくて、立案者としての知識を、技術というものがそこで発揮されなければ、やっぱりせっかくそういう主事の方がおられても、ただ単に名前だけで、非常にどこにおるか、だれがしているのかわからんということでは困ると思いますので、やっぱりその辺は明確にきちっと、そういったこれからの主事の役割というものをきちっと出して、教育委員会がもちろんやっておられるわけですけども、さっき言われたように、町長部局の方もかなりその部分は連動していると思いますので、やっぱりそれはお互いにコミュニケーションを図りながら、その部分をしっかりとその中に、いろんな自分の職務の中にそれを入れていくというようなものをつくっていただきたいというぐあいに思うわけですけど、どうでしょうか。教育長。


○議長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 社会教育が町長部局の中にかなりの部分移行してきたというふうにおっしゃったわけですが、私はそうではないというふうに思っています。もともと社会教育というのは、範疇がものすごく広いわけです。昔からよく言われているように、揺りかごから墓場までが社会教育。その間、ほんの数年間だけが学校教育であって、ほとんどの部分で社会教育であります。


 社会教育というのは、昔から言う、婦人学級をするだとか青年学級をするだとか、あるいは老人大学を開くだとかということではなくて、例えば妊婦さんの検診事業、これなんかでも立派な生涯学習だというふうに言えます。だから、もともと町長部局も生涯学習の一端を担っておるという考え方でいくんであれば、移行してきたということはなかなか、私はそういうふうには受け取っておりません。もともと存在しているものだというふうに思います。


 それから、社会教育主事の、先ほど仕掛け人の話もさせていただきましたけれども、当然そうだと思います。そうはいいながらも、存在感のある社会教育主事を目指して、活動は当然していかなければいけませんし、ただ、先ほど言いましたけども、調査をしてみると、なかなかいろんな事業を仕掛けてみても、参加者が集まらないという部分もありますし、それから、町民の多くの方は、参加者の数によって、事業が成功したか成功していなかったかということを評価される面もあります。仕掛けてみたけども、参加者が集まらんだ、これは失敗だったんではないかというようなこともあります。そういったことを町民も十分理解していただいて、行政が何だしよるけども、何だ少なかったそうなんでと。あれはいけんなということでなくて、理解を示していただければ、教育委員会もどんどん仕掛けていけれるという部分もありますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 部局の部分、教育委員会が窓口だという感じなんですけども、今現在、社会教育といえば、頭の中では教育委員会というようなイメージはあるんですけども、地域の課題だけを上げてみましても、今現在、環境の問題とか防犯とか交通とか、それからいろいろ少子高齢化、そういった問題が非常に山積みしておられます。やっぱり、教育委員会だけでは、なかなか対応し切れない問題が、私は多いんではないかなと思います。


 現在、文科省の方で、学校支援地域事業というのがあるわけですけども、コーディネーターとしての事業プランができる、核となっている人が育っていないというのが現状だと思います。そのためには、地域の人材というのがもちろん要るわけですけども、その中で教育委員会だけでは、なかなか範囲が広過ぎますので、やっぱりそれは分担して、もう少しその辺はきちっと明確に。だれがする、だれがせんでなくて、やっぱりその辺は交通整理をされた中で、これからやっていただきたいと思います。


 なければいいですけど、ありますか。


○議長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) おっしゃるとおりだと思います。連携をしていかんといけんと思いますし、それから役割もきちっと明確にしながら、例えばごみの問題は、では福祉課に任せておけばええのかということでも、これはないと思います。例えば、ごみの問題を婦人会で扱う場合には、当然、教育委員会もかかわってきますし、いろんな学級等で環境の問題を論じるときには、教育委員会がかかわってくると思います。そういったときには、元の福祉課、あるいは保健課等々とも連携を図りながら進めていかなければならないというふうに思っております。


○議長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) それでは、最後の質問にいきたいと思います。


 一番最後は、若桜鉄道の乗車運動とサイクルトレインの実施はということで、町長に質問をしております。サイクルトレインというのは、列車内への二輪車の持ち込みが可能なものということを書かせていただきましたが、別に定義づけはないとは思うんですけども、あるものには、自転車を鉄道車両内に移行袋などに詰め込まないまま積むことができるサービスという言葉が書いておりました。特に、中小の私鉄が、利用促進のために実施しているケースが多いということでございます。


 最近のSLブームも手伝いまして、若桜鉄道が全国的に注目されてきたようにも思われます。ことしの6月20日、若桜鉄道関連施設を一括して国の登録有形文化財として登録するように答申されました。今まで、若桜駅にある転車台、給水棟なんかもそうなんですけども、若桜鉄道沿線のそれぞれの駅は、旧国鉄時代から、ほとんど今日まで近代的な駅には変身せず、古いまま保存という形で残されてきました。


 そして、そういったものには、余り価値というものは発見できなかったように感じます。以前に、松下幸之助氏がある文書に、すべての物は、その物が持つ価値を高めて使わないともったいないと思う。身近にある粘土でも、これをよく練って焼くことによって、一つの立派な容器になるのである。物の価値を高めて使っていくところに、人間文化の発展があるのではと言っておられました。


 これらの温存していた八頭町の財産が発掘され、それぞれの施設の価値をどのように高めていくのか、どのように活用してくのか、そのことは若桜鉄道の関連施設と連動するテーマではありませんか。


 現在、上下分離方式での取り組みが国の鉄道事業再構築事業の認可の方向待ちというところでありますが、そのことだけでは赤字解消にはなりません。むしろ、私たちはそれと並行して、これから乗車運動を展開していくことが急務だと思います。


 昨今の原油高騰で、ガソリンの値上げラッシュが続いております。将来の姿を現実の今の車社会から、エコバイクの利用への社会へと少し視点を変えてみると、また違った発見ができないかと想像いたします。サイクルトレインを実施することで、観光という視点と、私たちの生活移動をする視点の組み合わせによって、個々の健康管理や生活品等の調達拡大と、駅と駅とのサイクルロードにつながりをつくることによって、地域とのつながりが広がるものと期待するものですが、取り組んでみるお気持ちはいかがなものかと、町長にお伺いいたします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、3点目の若桜鉄道の乗車運動とサイクルトレインの実施についてということであります。


 この話につきましては、合併しまして早出に、二、三人の町民の方から、自転車を列車の中に持ち込んで乗ってもらうような方式になったら、みんなが活用しんさるんではないかというのが、話がまずもってありまして、当時、若鉄の専務の方に、こういう話があるんだけども、列車の運行上、法律違反はいけませんから、どうなんだというのを聞きましたら、列車の改造が要るというんですね。


 私は、列車の改造でなしに、後ろに昔、貨車がありましたな。ああいう物みたいなのを改造して、自転車は自転車に乗り込ませるような格好にならんのかなという話までしたんです。


 ここが私の弱いとこでして、若鉄の副社長をしておるんですけど、このあたりはノウハウがわからんですよ、全然。行政関係だったらちょっとわかって、いや、ここはこうなんだけどこうだってできるんですけども、この部分がなかなか難しくて、私は副社長をやめさせてもらいたいと、先般の取締役会でも言ったんですけども、そうなんですよ。軌道に乗るまでは、若桜の社長も残ろうということで来ております。今回、双方が話をして、新しい社長を迎えて、費用は要りますが、その部分がこれからどうなっていくのかなというのが一つあります。


 だから、ありますように、この方式というのは、私はいいと思います。いいと思いますけども、実現できるかできないかというのは、これからのみんなの考えがどう固まってくるかなというふうに考えております。


 そういう中で、今現在、若桜鉄道は上下分離方式を目指して準備中でございます。ありましたように、国の有形文化財の登録というふうなこともございましたし、また、今後、乗車運動をしていただかないと、今の現状ではなかなか難しい。今のままで上下分離にしても、同じように赤字はどこかに発生しておるわけであります。ただ単に行政や国が少し支援するだけということでございまして、これから乗車運動をそれぞれどうしていくかというのが、具体的に私も発言しようと思っておりますし、これからの課題だと思います。


 8月23日の土曜日に、これは三浅委員長がされます郡家駅前活性化協議会でフォーラムがございました。この中でも自転車の持ち込みの話もございました。だから、そういう部分で少し変わった部分を若鉄で打ち出していくというのは必要だろうというふうに考えておるところであります。


 経営努力していく中で、上下分離に移行していく。この前、郡家駅前の活性化ということで、皆さん方は郡家駅前というイメージでおられるかもわかりませんが、若鉄の出発点、ゼロ地点であります。だから、若桜は若桜、郡家の起点は郡家駅ということでありまして、郡家の活性化というのは、また、若鉄の活性化につながりますし、今、私はお願いをして回ろうと思っておりますし、既にお願いしたところもあります。文書ではないんですが、八東校区の区長会の会がありまして、八東駅を何とか中心に活性化策を考えてもらって、先ほどありました自転車の関係ですが、駅でおりて自転車で行く。だから、安部駅はふうてんの寅さんの話がありまして、これにつきましても考えてもらいたいと思いますし、隼駅もそうなんですね。私は、船岡駅にも言いました、この間。


 すべての駅で、それぞれ活性化策をしていただいて、ここの駅におりたら、ここに特色ある物があると。さっきの話で、そこに自転車で行ってみようかなということにもつながると思うんです。


 だから、今後そういう格好で活性化をしていきたいと思いますし、乗車運動は、従来どおりの乗車運動ではなくして、高齢者の皆さんがいつでも乗り降りできるとか、そういう部分での支援パスポートとか、例えば。


 それから、列車を使ってもらうわけですから、いろんな手だてがあろうとは思うんですけども、皆さんが気軽に乗って降りていただける。料金体系の話は、変えなくちゃ、若鉄の列車離れが始まっておりますので、また料金体系についても、今後はそういう中で話をしていきたいと。だから、今あるような一つの例ですが、サイクルトレインもいろんな意味で関連づけをしまして、やっていきたいなというふうに考えております。


 だから、この話も協議会の中で実際にやっていきたいと思いますし、先進地の例でも失敗例もあります。自転車をリースでされておって、自転車が皆なくなったとか、失敗例もありますし、いろんな例も全国的に出ておるわけでありまして、列車運行の基本があるわけですから、その部分がちょっとわからない部分があるんですけども、意見としてはずっと提言してまいりたいというふうに思っております。


○議長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 私が次に質問することも町長の方で答えていただきましたので、ぜひその方向で検討していただきたいというぐあいに思います。マイレール運動ということで、これは以前、昭和62年に第三セクターとして若桜鉄道が開業したときに、何とか皆さんで乗って残そうということで、機運は非常にそのときは上がったわけなんですけども、徐々に衰退していったというか、皆さんの認識が逆に、乗車運動は少し盛り上がってこなかったのかなというぐあいに思っております。


 沿線住民の問題ではなくて、やっぱり離れた地域でも八頭町の問題として、やっぱり一体感を持った乗車密度を上げていく方策というものは、今後は駅を中心ということも含めて、検討していただく段階には来ているんではないかなというぐあいに私も感じます。


 昨日、日本海テレビで、ちょうど6時半ぐらいのニュースだったんですけども、鳥取市内で車から自転車に移行したということで、市内のチャリダーって言うんですかね、そういった言葉で出ておりましたけども、最近は社会人の方が自転車を乗って通勤に行かれる、非常にそういった駐輪場がかなりふえてきたというニュースをしておりました。自転車も、別に自転車の回し者ではありませんが、高齢者向きの、メタボ向きの自転車がかなり売れているということも紹介されて、非常に高価な自転車だったんですけども、スポーツサイクルとかそういったもので、徐々に自転車にかわるものが非常に出てきたと。


 乗ってることでどのように変わってきたかというと、車では感じられない見る風景が変わってきたと。ですから、そういった駅を、先ほどそれも言おうかなと思ったんですけども、時間の関係で言いませんが、いろんな組み合わせをしてみて、それでそういった自転車ロードというものをつくっていただいて、観光という視点、それから例えば高齢者、我々の生活圏の視点ということで、そういった形の中でいろいろ案を出していけば、非常にまた違った考え方なりが出てくるんではないかというぐあいに思っております。


 例えば、森下マラソンがもうじき来るわけですけども、サイクリングロードというか、例えばそこまでに行くのに自転車でみんなで行こうとか、そういった若い人に声をかけるとか、それから、先ほど駅と駅との点で結ぶんではなくて線で結べるような、そういったものをこれからぜひ考えていただきたいというぐあいに思っております。


 最終的には、この9月に入って八東庁舎の方で、若桜鉄道の新体制移行準備室というのができたわけであります。その中には、もちろん国の認定第1号に向けて名乗りを上げていただくように準備を進めているわけですけども、マイレール等の運動もその中にかなり盛り込んでやっていただけるということでありますので、今後はそういったものも含めて、ぜひ検討していただいて、この八頭町をもっとPRできるようなまちづくりに、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。


 そういうことで、大体時間も来たようですので終わりますけど。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) すいません。先走って回答して、返答いただきました。


 料金アップをしてまいりまして、やっぱりこれは反省だと思います。皆さんが逃げられました。だから、私の考えは、先ほどありましたように、高校生・中学生の皆さんは、もうこれから減少なんですね。ここでは、収入は減少なんです。だから、ここを補おうとすれば、近くの、表現が悪いかもしれませんが、高齢者の皆さんに乗っていただく。今でも乗っていただいておりますが、近場で乗られておりられる方が、すごく割高感を持っておられます。


 これは持論ですが、今は420円しておりますが、全体を400円にされて、後はキロ単価ですな。そしたら、郡家、八頭高校前間が今は100円ですが、20円ばかりになります。こういう格好をしたら、皆さんが寄ってきんさらへんのかなという持論を持っておりますけども、どうしてもことしすごく乗車人員が落ちました、5万人から。国は、ごっつい心配しております。


 だから、50万人あるから、国の方としても何とか子供さんを助けたいというのがあったんですが、これがどんどんどんどん落ちてくることになると、ちょっといかがなものかなというのを、やっぱり広島の運輸局が言っております。


 だから、そういう部分で皆さんに乗っていただいて、先ほどありましたように、高齢者のパスポートで、年間3,000円なら普通に乗ってもいいですよとか、そういう部分で、やっぱり列車を皆さんでかわいがってもらうような格好をしていく。また、先ほどありましたように、観光面では、そういう核のスポットをつくって、皆さんに来ていただくというふうな格好を基本にしてやっていかないと、なかなか従来どおりの収入は入ってこないのではないかなという感じを持っております。


 そういう面で、これは私の個人的な意見ですから、協議会の中でも提言なり発言をしていきたいというふうに考えております。


○18番(森山大四郎君) では、終わります。


○議長(松田秋夫君) これにて、18番、森山大四郎議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩をいたします。     (午前12時00分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 1時00分)





○議長(松田秋夫君) 次に、15番、西尾節子議員の質問を許しますので、登壇願います。





◎西尾節子議員質問





○15番(西尾節子さん) 議長のお許しをいただきましたので、あらからじめ通告しておりました5点につきまして質問いたします。


 まず、税等の収納対策の成果はということでお伺いします。平成17年度、つまり合併初年度から、副町長を本部長として、課長以上で班を組んで、滞納金の収納に努力され、また、19年度から収納対策室を設置して、滞納金を回収する努力を続けておられますが、17年度と19年度と比べてどんな効果が出ているのかお尋ねしたいと思いますが、一昨日数字はいただきましたので、やってみられての感想など伺えばいいというふうに思います。


 総務委員会としまして、税務課などの現状の報告をたびたび受ける中で、どこかうまく集めているところはないだろうかということで、福井県の美浜町、滋賀県の野洲市を訪問いたしました。概要は、議会だよりにこの間出ましたのに報告してあるとおりですので省きますが、2カ所を訪問して感じましたことを述べて、今度どういうふうにするかということについて、町長のお考えを伺いたいと思います。


 2カ所を訪問して、最初は美浜町でしたが、ここでは町税などの滞納に対する特別措置に関する条例というのをつくって、滞納が続けば差し押さえをするという厳しいものでした。


 それから、野洲市では、多重債務者の救済から多重債務者の発生の防止に努め、だれにも相談できずに困っている人を発見して、手を差し伸べる仕事を行って、税金などを払ってもらうような効果が上がっているというふうな、極端に違う事例でした。


 美浜町では、集める課長補佐の方でしたけども、何年かそこに携わっているようにおっしゃいましたら、取り立てして人相が変わっているような感じがしましたが、その上の人はこの間来たとこだという人で、その人は穏やかな顔のように見えまして、偉いことだなというふうな感想を持ちました。


 そこで昔、国民学校のときに国語か修身かどっちだか忘れましたけど、戦前のことですね、北風と太陽という文章が出ておりまして、マントを着た旅人のマントを北風が早く脱がすか太陽が早く脱がすかという話を思い出しました。それは、北風でなくて太陽の方が、ぽかぽか温かくして早く脱がすというふうなんでしたが、この2カ所を訪問して、北風と太陽を思い出したわけですが、本町としましては、北風でも太陽でもない方法なんで、どういう方法をしたら回収がよくなるかというのを考えていく必要があるというふうに思いますので、こうしたことを参考に、新しい試みをしてみるお考えはないか、町長にまずお伺いいたします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、午後の部ということで、15番、西尾議員の一般質問にお答えしたいと思います。


 はじめに、税等の収納対策の成果はということであります。合併しまして、17年度は税務課職員も経験者、また未経験者などで、新しい体制で入ったというふうなこともございました。課税システムの統合というふうなこともありましたし、納税通知書を始め、そういう部分で新たなシステムをみんなで共有したというふうなことで、習得する時間がかかったということも間違いない事実であります。


 これに伴いまして、各税目ごとにその使い方、それから納税通知の様式、納税義務者等々の特定作業。また、課税部分に相当の労力を傾注したというのが現実的にございます。そういう中で滞納徴収につきましても新たな課題が発生しておりまして、滞納世帯の状況など、一からのスタートということになりました。住所など集落の位置、家族構成など、徴収体制への事前準備に平成17年度はほとんど時間を費やしたというふうに思います。


 このような関係で、徴収に対しましての取り組みがいま一つだったというふうに反省しております。こういうことがあったというふうなことかもしれませんが、徴収率も低下しました。18年度になりまして体制も整い、徐々にですが徴収率も向上してきたというふうに考えております。


 しかしながら、国民健康保険税の徴収の未済額の増加というふうなことで、徴収率全体的には低下しておりまして、また、19年度におきましても、住民税の税源移譲などによる税額の増加によりまして、全体的には徴収率は低下しております。


 一般会計だけで見ますと、平成17年度から19年度へと少しずつではありますが、徴収率は向上しているというふうに見ておりますけども、いずれにいたしましても、税負担の公平の観点から、速やかな徴収、滞納処分を行う。また、ありましたように、今後早い段階から、防止に一層の努力を努めてまいりたいというふうに思います。


 平成17年度、副町長を本部長といたしまして、収納対策本部を設置いたしました。管理職全員で取り組んでおりますけども、この4年間に町税、住宅家賃、上下水道料金等、6回徴収にあたっておりますし、延べ1,923件の滞納案件に対しまして折衝をしております。収納率は8.32%で、徴収総額は2,663万円であります。年によりまして、徴収率に変動がありまして、具体的な成果というふうなことにはなかなか分析はできませんけれども、滞納者にも職員にも意識改革はあったものと考えておるところであります。


 次に、平成19年4月から収納対策室を設置させていただきまして、主として住宅資金貸付金を主体に、町税、住宅家賃等の滞納者で行方不明の方や長期にわたり納付がない人を対象に折衝を行っております。


 成果につきましては、債権ベースで申し上げますと、設置した当時は行方不明者等未納者、随時支払い分を合わせまして1億585万円、41件でございましたけども、現時点で定期的に一定額を支払ってもらうようになった者が7,330万円と、27件と改善が見られております。そのほか、住宅新築資金貸付助成事業の償還推進助成事業補助金の承認を得た者、及び見込みも含めてまして、640万円、3件となっております。


 また、債務者の死亡等によりまして、支払っていただけない方のうち、やむ得ず訴訟に発展したものが3件、304万円あります。1名の方については、7月に分割納付の和解が成立し、残りについても一括納付に向けて協議を進めているところであります。これも後でまた報告もさせていただきますが、和解の方向であります。


 次に、債権の状況ですが、未納者で抵当権設定も分納誓約もない方が4,900万円、23件ありましたが、折衝していく中で理解をいただき、4,250万円、19件につきましては、抵当権の設定や分納誓約により、債権保全に努めてまいっております。


 次に、先ほどありました総務委員会で美浜町、野洲市を視察されて、いろいろ滞納整理につきまして勉強をなさっているというふうなことでございます。北風と太陽の話がございました。私ども八頭町は、北風と太陽をミックスしまして、両方の対応をしておるというふうに考えていただいたらと思います。


 そういう段階で、専門員を置いたらどうだろうかというふうなことですけれども、現段階では専門員の設置は考えておりません。今の体制をもう少し強化させていただいて、もう少し深く入り込めるような格好にしたいと思います。


 それから、今後、徴収にあたります管理職の研修といたしまして、県からも講師も何回か派遣していただいておりますけども、多重債務者に対する研修会等も持ちたいというふうに思います。


 ことしの全県下の実績がおとついですが、徴収実績が出ました。これは、税金と国民健康保険税を含む数字ですが、八頭町は97%、現年がですね。滞納が14.8、全体で91.4%ということであります。ちなみに、県下の平均が96.8。それから、滞納が17.7、全体で90.1ということで、平均点よりも少し上の位置にあるということであります。真ん中よりちょっと悪いんでしょうかね。それから、県民税だけとってみますと、ランキングは上から8番目であります。


 数字の方は、先ほど事前に配付してあるということでありまして申しませんので、よろしくお願いします。


 とりあえずの答弁とさせていただきます。


○議長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 今、答弁いただきまして、町長のお考えはわかりましたが、私ども総務委員会で行ったとき、随分感心したんです。地方新聞、ちょっと総務課長にもお届けしましたが、滋賀県の下野新聞というんですか、それから読売新聞、朝日新聞というふうな焼いたものがありますが、ここの嘱託の女性で45歳ですね。その生活相談員が、年間1,000件近い相談を1人でこなして、随分お金を全く払う気のなかった人が、お金を持ってきだしたというところまで来たというふうなのは、いろんな全国紙の地方版やら全国版やら、出ておるようです。


 私は、NHKがクローズアップ現代でやってたのを見たわけで、余りそこばっかりのことはしませんでしたけど、そういうふうな優秀な事例でして、国の方が金融庁のあたりが、ここの状態を把握して、やっぱり自治体にこういう消費生活相談員を置くような方向でというふうなことになっとるようです。


 ちなみに、鳥取県の状態も消費者センターに連絡して、ちょっと尋ねてみました。県内では、窓口があるのは4市と江府町だそうです。センターがあるのは、米子市と境港市ということですが、全国でこの新聞には25%というふうに出ておりましたが、消費者センターで調べてもらった19年4月の状態では、23.7%だそうです、全国でね。町村だけ調べてもらうように言いましたので、市の方はもっと多いわけですが。


 センターは、7カ所だそうですし、相談窓口は124カ所ということを聞いておりまして、まだまだこういうことに関心は薄いということで、もともと野洲市では、消費者の相談ということでしたのが、多重債務の話をだれにも聞けれないということで、そのような人ができたりというあたりから、どんどん借金苦のお助け職員とまで言われるようになって、それを各課につないで、回収がよくなったというふうなことで、きょうの持ち時間で余りしゃべれませんが、そういうふうに随分いい事例で、全国からすごく、その状態を聞きに訪問しておられるようですので、今すぐ町長は北風型と太陽型の中間でやると言われまして、それで随分効果があれば越したことはないですが、老人が振り込め詐欺とかだまされたり、いろいろ消費者問題はありますので、国の方はお金は出さんけど、そういうものを設置しなさいという方向になりつつあるようですから、検討するためにも、1人、2人の方を派遣して、研究していただいたらというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 先ほどお話がありましたように、研修もしておられますし、鳥取県の状態も話していただきました。18年12月13日に貸金業規正法の改正に伴いまして、県でも多重債務、やみ金融等の問題につきまして、解決をするというふうなことで、相談会が開かれておるとこであります。


 そういう中では、1,121件ある中で、八頭町の方が4件相談しておられます。そういう中で、多重債務というのは大変なことですし、また、自己破産にもつながってくるというふうな状況下があるわけでございます。もし置くとしても、それにたけた人でないとだめだというふうに思っておりますし、ボランティアではないというふうに考えておるところであります。


 今現在では、これからの動向がどうなるかわかりませんけども、今現在、県の方にもお願いしておりますし、そういう部分で救えない方がたくさん町内にいらっしゃるということになれば考えなくてはなりませんけども、今現在では、町の多重債務はちょっと置きまして、税金の部分、今の方式でやっていきたいというふうに思います。


○議長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) すぐにはそういう気持ちにはなられないようですので、時間がなくなりますので、次に移りたいと思います。


 次に、職員に接遇研修をということでございます。職員の勤務姿勢について、1年間には多くの不満を聞きます。事例としまして、最近耳にしたわけですが、事例としまして、被保険者証の交換に決められた時間に行ったのに、職員がいなかった。また、伝えてくださいと頼んだことが伝わっていなかった等々です。これは、接遇以前の問題ですが、年1回ぐらいは接遇研修をして、公務員としてのイロハをしっかり学習させるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは2点目の、職員に接遇研修をということでございます。先ほどありました事例がそうだとすれば、大変申しわけないことをしたというふうに思っております。心からおわび申し上げたいというふうに思います。


 ありましたように、先ほどの件というのは、接遇では、あいさつができないとか、案内が上手にうまくできないとか、いろいろお聞きしていたんですけども、こういう部分というのは、私も接遇以前の問題だというふうに思っております。


 だから、報告、連絡、相談は、当然なら当然ですけども、私もよく指示した事項で回答がないと。表現悪いですけど、鉄砲の玉かと。行ったきりだと、返ってこいという話をよく職員にもします。そういう中での基本的な部分、この部分を職員にもこれからも十分研修というよりも、体でもって覚えてもらわないけんというふうに思います。


 先ほどありました例というのは、最低の例なんですけれども、接遇の研修は、今NTTのユーザー協会、また自治研。以前、どこかの民間に、職員に1週間なら1週間出てもらって、あいさつも含めてというふうなお話もさせていただいて、まだ実ってはいませんけども、こういう部分も含めまして、考えてまいりたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 私は、この質問をするにあたりまして、地方公務員法をしばらく読んでないので読んでみました。第30条に、服務の根本基準。すべての職員は、全体の奉仕者として、公共の福祉のために勤務し、かつ、職務の研修にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。32条に、職員はその職務を遂行するにあたって、法令・条例・地方公共団体の規則及び地方公共団体の定める規定に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないというふうに書いてありました。


 それで、私が思いましたのは、32条の方の上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないというあたりが、少々あやふやになっているんではないか。上司も余り命令しないしというふうな現実がないかなというふうに感じたんです。それで、先ほど接遇以前と言いましたんですが、接遇の辺で思いますのは、昔、私は明治生まれの祖母に、せねど所作柄、立たねど返事というふうな、何十遍も、それ以上か聞かされましたが、仕事をするのは所作が大事だということですね。


 八頭町の役場の本庁の方からとか、会合のとこからとか、服装とか見ましても、やっぱりフードつきの服を着ていた人がありましたしね、冬に。やっぱりそういうのは遊び着だと思うし、それから、やっぱり勤め人は女性のズボンの短いの、半パンよりちょっと長いけど、七分、八分の。やっぱりそういうのは、幾らよく仕事しても、勤めをする姿勢としては、クールビズと言っても似合わないではないかなというふうに思ったわけです。これは、七分のズボンは最近思いましたが、そういうことについて、やっぱり職務上の命令になるかどうかわかりませんが、上司が気をつけとってああいうのは、適さんよというふうなことでも言っていただくことも、無理に接遇研修を受けんでもできることではないかなというふうに思いました。そういう感想を持っておりますので、今回こういうことを出したわけですが、そういうことについて町長はどんなふうにお考えでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 服装につきましては、制服がございませんので自由なんですが、清潔感がある、それと、そんなに職場ですから、装飾性のないものだったら、私は別にいいというふうに思っております。女性だから短いのはいけんとか、逆に、これはセクハラとパワハラにつながるおそれがあります。


 だから、基本は町民の人が見られて清潔感がないとか、それから、ちょっとあれ飾り過ぎだとか、そういう部分への注意はできますけども、それ以外につきましては、なかなか上司といえども言えないのが事実だというふうに私は思っております。


○議長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 五つも出しておりますので、次いきます。


 食育の基本はということで、先回も食育のことを出したんですが、また違った角度から、ちょっと新聞を読んでおって感じたことで、私も同感でしたので、食育のことにつきまして。


 日本農業新聞に、はしは食育の基本と、大きな見出しで出ていました。8月12日だったと思いますが。日本はし文化協会が発足したとの情報で、そこにかなりのスペースで出ておったわけです。その会長は、はしの持ち方が悪いと、御飯の一粒一粒が拾えない。目の前の食事を感謝していただくには、はしを正しく持つことが必要。また、はしで食べ物を大切に扱うことで、それを生産する農業を大事にする心も育つ。


 そして、地産地消の料理などと一緒にはしの持ち方をアピールしたいというふうなことを述べておられまして、私も同感です。やっぱり、思いますのに、一時期といいましょうか、どの年代かわかりませんが、弁当をスプーンで食べているのをよく見かけました。ああいう年代の人が親になっているんかな。親ができないから子供ができないんではないかなというふうに思いましたが、やっぱり食堂などで食べているのを見ると、若かろうが古かろうが、全くはしの持ち方になっていないような、握りばしに近いような人たちもよく見かけます。


 でも、これは別に学校の責任でもないと思いますし、本当は家庭がすることだというふうには思いますが、八頭町内では、はしの持ち方などについての取り組みはどうなっているかということを教育長にお尋ねいたします。


○議長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) それでは、西尾議員のご質問にお答えをします。


 質問の中で、何か答えを言ってしまわれたんで、ちょっと答弁しにくいことになってしまったんですけれども、はしは、食育の基本ということで記事が載っておったということですが、私は食育の基本は、はしの持ち方ではないというふうに思っています。食育の基本というのは、自分が安心・安全な食べ物を自分の力で見分けて食べること、これが私は食育の基本だというふうに思っておりまして、はしの持ち方では決してないというふうに思っています。


 それはそれとして、議員も心配されておりますように、本町にも子供たちの中で、はしが正しく、正しいはしの持ち方というのがどうなのか、ちょっと私もよくわかりませんが、美しい姿で持っていない子供たちもかなりあるというふうに思っております。


 本来、はしの持ち方というのは、家庭での食事の中できちんと教えられるものというふうに認識しております。しかしながら、現実には核家族化や、また仕事の多様性など、親やおじいさん・おばあさんたちと子供が常に一緒に御飯を食べるというような状況でないということから、きちんとはしが持てないのかなということも感じているところでございます。


 小学校では、就学前に入学説明会というのを持ちます。その入学説明会の中で、学校に子供さんが来られるまでに、鉛筆の持ち方とはしの持ち方はきちんと教えてくださいということを言っております。しかし、それは半年ぐらい前の話ですので、とても小さいときからのことにはならないというふうに思います。


 それから、学校入学して、これは全学年が日々の給食指導の中でやるわけですけども、正しいはしの持ち方であるとか、あるいは食器を持って食べなさいとか、御飯とおかずは交互に食べなさい、正しい姿勢で食べなさいというような、正しいマナーについては給食の指導の中でやっておりますが、いかんせん、食事の時間は短こうございますし、学習時間の中で取り組めない問題でありますので、なかなか定着をしづらいのかなというふうに思っております。


 まだまだ十分な、学校の中での取り組みとは言えないかもわかりませんが、基本は家庭だというふうに思いますので、PTA等の会議のときに、保護者に対してはそういう指導も家でやってくださいということを、これからも申し上げたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 私が、食育の基本は、はしの持ち方というふうに言ったわけでなくて、このはし協会の人が言ったんですが、食育の中にはやっぱりはしの持ち方もあるんじゃないかと。この中に書いてあることを私も共感しましたのは。第一、豆がつまめれんというのは、はしの持ち方が悪いからですね。小さな豆もつまめるのが、正しいはしの持ち方。スタイルはどうであれ、きちっとまめがつまめる持ち方をしませんと、今、教育長のお話を聞きながら浮かんだんですが、運動会の中で豆を五つぐらいつまむというふうなのをしたら、みんながけいこせんかなというふうに思ったんです。


 私は、中学3年のときに、職業指導の指定校ということで、そういうつまむ、1分間に何ぼつまむかというふうなのをさせられまして、本当につまめない人があったことを思い出しました。


 ですから、やっぱり訓練によってできることですし、はしは正しい。このはし協会の人が言っているんでは、不良少女が直ったというふうな事例が、私はくずみたいなもんだけって言っとった人が、行いがよくなったとか、事例が二つぐらい出ておりまして、やっぱり何か自信を失うと。はしの持ち方が悪いことによって自信を失ってたのが、人並みによく持てるようになって、自信を持って、行動が変わってきたというふうな事例もありましたので、今、教育長がおっしゃったように、何らかの教師だけでなくてPTAと一緒の会とか、何らかの取り組みが必要ではないかなというふうに思いますので、もう一度私がまた言いましたことに対してのコメントをお願いします。


○議長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) ちょっと難しいことですが、例えば、最近は字を書くのに左手で鉛筆を持って字を書く子供があります。はしも同じように左ではしを持って御飯を食べる子供もいます。


 私自身は、はしの持ち方がとっても上手だと、きれいだというふうに皆さんに言われます。私、これは決して学校で習ったものではなくて、家の祖母から厳しくしつけられまして、持てるようになったわけですが、家庭での指導というのはとっても大切です。食事の数をちょっと計算してみますと、1年間365日、3食食べるとして、1年間に1,095食あります。その中で学校給食は、180食ほどです。残る大半は、家庭で御飯を食べるわけです。そこでの指導をきちっとやっていただく、まずこれが基本だろうと思います。


 ただ、先生方の中には、見るに見かねて、こういうふうに持ちんさいというふうに教えられる先生もありますけども、変な言い方をすると、先生自体もきちっと持てない先生もあると認識しております。そういった中で、本当に豆が一つ一つとれるから、正しいはしの持ち方か。あるいは、はしで絶対に豆は食べないけんもんかということも含めて、いま一度ちょっと考えてみる必要があるんではないかなというふうに思います。


 以上です。


○議長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) それでは、次に移ります。


 次は、地方自治組織の導入を考えてみてはということでございます。町の財政が逼迫しているということで、ほとんどの補助金がカットされ、以前の活動が続けられない組織もあるなどの実態があるように思います。多くの自治体で地方自治組織の導入が検討されていると聞いております。


 本町でもプロジェクトチームをつくって、検討してみたらどうでしょうかという思いですが、よその事例というのは、早速昨年からかかっている長野県、そこに行ってきた人の資料をもらったりして読んでみまして、あるいはこの間、鳥取で会がありましたのに、滋賀県の合併しない日野町という町がありますが、そこの町長が来て講演されまして、そういうお話などを聞くにつけ、そういうことを思うわけですが、町長のご所見をお願いいたします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、4点目の地方自治組織の導入を考えてみてはということに対しましてお答えしたいと思います。


 前の質問ではしの持ち方ですが、私は今現在、豆がつまめませんで、いつも家内からしかられております。なかなか直らんですな。どうしたもんでしょう。私は、器用、不器用もあると思います。


 先ほどありましたように、自信ができたって言われましたので、私、自信を今度は失っていく方になりますけども、そういう状況下があります。済みません。


 この問題につきましては、2番の池本議員が、再三、再四、地方自治審議会を立ち上げてはどうかというふうなご質問をいただいて、お答えしている経過もあります。


 合併時では、合併特例法によります部分での協議会等々、地域審議会、地域自治区、合併特例区、これはいずれも設けない。


 それから、自治法で設けれる202条の4の地方自治組織については、必要ならば、そのときの首長が設けられるだろうというふうに議論があったやに思っております。


 地域自治組織につきましては、住民自治という観点では、多くのメリットはあるとは聞いております。わが町に置きかえたときに、大きな課題としては、今、合併して八頭町の一体感をいかに早くつくっていくかだというふうに思っております。これから、積極的に住民発意で組織的な運動というふうなことになれば、それはそれで考えていくべきだろうというふうに思いますけども、地域振興の母体につきましては、現在の地区公民館を将来的に十分充実してまいり、その地域の核としての位置づけを考えていき、やっていきたいというふうに考えます。


 鳥取市がやっておられます審議会は、あれは法定、自治法ではないそうです。鳥取市の合併したときの当初のまちづくり計画を10年間ぐらい、それぞれの地域審議会で見守っていくというふうなお話を聞いております。南部町の場合も新聞に出ておりました。


 だから、なかなか難しいものがあるというふうに思いますし、本当にでは今14の旧の地区といいますか、あるのがいいのか、旧町ごとにやるのか。私は、そこでまたそういう部分での、表現悪いんですけども、地域根性みたいなものが出てくるんではないかなというふうに思います。


 行政をつかさどる中で、我々の地域はこういうものだ、こちらの地域はこうなんだということでなくして、全体で考えて、八頭町の場合は、いくべきだろうというふうに考えておるとこであります。


 だから、地方自治法によりますと、202条の4では、市町村長の権限に属する事務を分掌させということになっております。だから、私としては二重組織みたいなものが出るというふうに考えておりますし、ありましたように、八頭町は一つの町としての一体感を早く醸成していく方がいいだろうというふうに考えているところであります。


 だから、成功された事例もあるでしょうけれども、わが八頭町に当てはめたときにはどうだろうかというふうな部分で、私は今現在考えているところであります。


 以上であります。


○議長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 町長のお考えはわかりました。私自身、明るいまちづくり推進運動協議会の会長をしておりましたけども、無報酬の会員でボランティアばっかりは大変だということで、入る人はおりませんし、個人会員は高齢化しますし、町の補助はないし、やめようという方向に役員としては向っているわけですが、何もかもそういうふうにやめようというふうなことになると、将来大変なことだなというふうな思いがあります。


 それで、町と協働のまちづくりという方向は、協力の協ですね、やっぱりこういうふうな何かきっかけを町がつくらないけんじゃないかなというふうなことを思って、こういうテーマを考えておりましたら、滋賀県の日野町の町長のお話を聞きましたら、地方再生戦略でいい計画を立てれば、何ぼでも金が入ってくるというふうなコミュニティーの再生というふうな、国がちょっとそういう考えをしよるようでして、今は公民館という、文科省の方向である公民館に、それにプラスいろんなことを、加えたことを取り組みを考えよるようなこと、そのことはほかの方で聞いたわけですが、この町長は、やっぱりそういう地方再生戦略でええ計画立てて、計画出してすれば何ぼでも出てくるというふうなことをおっしゃっているときに、私が連想して思いましたのは、今、町長がおっしゃっておるやり方ではなくて、例えば、旧八東と旧船岡は、小さな区域に公民館がありますが、郡家は大きな公民館ですので、活動はいっぱいあって華やかなようですけども、下々の余り参加できない人たち、手が届かないというふうなくくりが大きいですので、例えば西地区公民館の場合、旧船岡町より大きいではないでしょうか、戸数は多いじゃないでしょうか。


 そういうことを考えると、昭和28年の合併以前の旧村ぐらいの単位でみんなが物事を考えて、行動するというふうな方向がいいのかなという思いもしております。敬老会も西地区公民館では、どんどん参加者が毎年減っていくような状況にありまして、他の地区と随分差が出てくるというふうな実情もあるようで、そういう思いがしておりまして、町長の考えは、分散しないということでしたが、国の方がいろんな考えもありょうるようですから、そういうことも先取りしまして、将来どういうふうにやればいいかというふうなことは、先ほどの前の議員の森山議員とかのお話もあったようなことも加味して、ちょっと私が最初に言いました第1の問題などとも含めて、プロジェクトチームをつくって、検討してみる価値があるではないかなというふうに思いますので、国の方の方針とかがよくわかりませんので、まだ未知数のことが多いわけですが、コミュニティーを大事にするということを、どこの省かようわかりませんけども、考えているというふうなことを耳にしておりますので、そういうお考えがないかどうかということをもう一度お伺いして、この項は終わりたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 八頭町の明るいまちづくり推進協議会ですか、会長をしておられますけども、当時、郡家にございまして、花いっぱい運動とか、いろんな面でやっておられました。これは、いろんな団体の長が入られる会であります。


 そういう中で、何十年続いておりましたけども、新しい町になりましてから、即、八頭町の明るいまちづくり協議会に変更しようという規約がございまして、私はそのときの出席の中で反対をいたしました。それは、八頭町全体の皆さんで共有してもらってから、八頭町という名前がつくんであって、とりあえずは郡家は郡家ではないかと。それを拡大するということは、ほかの地域の皆さんの理解が要るという話で進まさせていただいたと思います。


 それが今現在、当時。補助金があったものが現物支給になったりしまして、多分、ここが活動ができなくなったという部分だろうというふうに思いますが、補助金カットにつきましては、ほかの団体等々につきましては、一切しておりませんので、こういう部分だろうというふうに思います。


 また、郡家地域が学校が東西になりましてから一層そうだったんですけども、2分館で公民館活動をしております。このときに、旧の地域での活動は、やめようという申し合わせがありました。上・中・下が運動会をしておりましたし、大御門もしておりました。国中もありましたけども、これは育英校区が半分になったという中で、それは育英に対して悪いんではないかということでありましたけども、続いていますのは、自分たちがお金を出し合って、上・中・下・大御門は運動会を年1回しておられます。国中と育英はございませんけども、そういう部分の経過があるわけでして、また今さらもとに返るということにはならないというふうに思いますし、もし、そういう地域ごとにするということになれば、敬老会も含めて、各集落でやっておられる町もあります、敬老会、出やすいように。


 反面、そうでなしに、みんなに会いたいんだという方もいらっしゃるわけです。だから、敬老会を旧校区でということは、私は可能だろうというふうには思っておりますけども、このあたりの議論は要りますけども、これに関して、先ほどありましたように、地域自治組織の導入ということとは、また別の問題だというふうにとらえております。


○議長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) この問題については、今、今という差し迫ったように思いませんが、将来を見越して何らかの地域が衰退しないことを考えていきませんといけんではないかというふうに思います。といいますのは、結構農協が2人ほどの職員でも農協支所が、一日あいてたときはなかなかにぎやかな感じがしました。年寄りが乳母車引いていくとか、結構人が集まってたんですが、農協がそういうお金の取引をやめて、午前中しかいないということになったら、全く国中のあたりも寂れております。山の奥の方と同じことです。


 というふうに、地域が、地域がという状態は、まるっきりないんですね。そんなんと比べると、済美だとか隼だとか、安部だとかという、近くの余り大きくない昔の昭和の合併前のところは、それでもええじゃないかなというふうなことを思いまして、町民の平等ということを考えるときには、検討ぐらいはしてほしいなというふうに思っておりますが、今、今のことでもないし、ちょっと耳に残しておいてほしいように思います。


 それでは、最後になりましたが次に移りまして、可燃物の焼却場の建設はどうなっているかということで、町長にお伺いするのは、はっきりあたっているわけではありませんが、ちょっと町民からも聞きますし、議員自身が正しく把握していないように思いますのでお伺いします。


 平成13年だったでしょうか、当時、郡家町の山上の案が出されておりました。それから、紆余曲折ありまして、一昨年でしたか、鳥取市の河原町の国英地区というふうに報道されました。テレビ・新聞等の報道で、住民が反対しているということは聞いておりますが、現在どのようになっているか、状態を町長にお伺いしたいと思います。


 町長、町民も来年が期限切れだと言いよんさったじゃないかえとか言って心配しておるわけですね。


 それで、続けてどういうふうに使うのとか、これは本当に待ったなしのことですのに、責任は鳥取市長だと思いますが。その辺も込めまして、町長の見解をお願いします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、5点目の可燃物焼却場建設はどうなっているのかということであります。これにつきましては、新しい可燃物処理の施設計画の変更ということで、鳥取市の方に場所が変更になってまいりました。これに関しましては、鳥取市が中心になって、同じ鳥取市河原町ですから、鳥取市が中心になって交渉は積極的にやられるべきだろうということでありますし、あと東部の4町につきましては、当初にも区長会等にもあいさつに行かせていただきましたし、そういう節々にはお願いには行かせていただきますし、当然行かなければならないというふうなことも、正副管理者会議でも話しをしております。


 また、そういう中で本当にごみの焼却施設ということをほかの市も含めて、本当にどう思っているんだろうかというのがありまして、職員の方にもごみの焼却場の本当に内容的な部分をきちっと研修してくれということがありまして、職員にも研修してもらいました。そういう部分が幾つかあるというふうに思っておりますが、今現在、とても厳しい状況だというふうに思っております。


 市長みずから、それぞれ該当される部落に出かけられております。出かけられておりますけども、まだ受け入れていただけない集落もあるというふうにお聞きしております。


 そういう中で、来年の6月30日には八頭のクリーンセンターがとまります。これは、協定どおりということで、これをはっきりしてもらわないと、同じ場に、同じ国英地区に二つの処理場が来るということになるというふうな話でございまして、まずそこの部分をはっきりしなさいということで、鳥取市長、正副管理者会議でもこれを決めました。その中で、その後の処理につきましては、関係市町が責任を持って対応するという協定も結んでおります。これは、私が強く意見を出しまして、鳥取市さんに捨てられたらいけないという思いから、4町もそういう意見の中で話を進めてきたというふうに思っております。


 国英地区は全体で14集落で、関係集落が8、地権者が6集落あります。2集落がまだ説明会が開催できていない。郷原のところには、建設反対の大きな看板も上がっておるところであります。


 私どもがそこに出かけていっても、地元の皆さんはお話を聞いてくださらないと思います。他町村が行きましても、人ごとかという話になります。郡家の場合でも、平成13年3月、また8月で旧の郡家町が受けなければならないだろうということで、山上、ここには出ておりませんが篠波、通谷、西御門が最後だったです。それで、何回か視察研修していただく。また、御門も投票をされまして、周辺の集落が承諾されるならば、アセスメントしてもいいですよ。環境影響調査をしてもいいですよという話でありました。ここには地権者として、上野、上野上部落がございましたので、ここにも説明に行かせていただき、また、視察もしていただきました。ここにつきましても、周辺集落が賛同されるならば、うちはいいですよということで、隣の市谷に行かせていただき、研修会にも行きました。


 その中で、方針が変わったわけですね。うちは、130トン受けて、ずっと130トンの説明をしてまいりました。場所は1カ所で、西御門でもよかったかもしれません。けども、私は370トンの施設としては、山上からもそうだったんですが、130トンの話をずっとしてまいりました。これによって形態も違ってきますし、私はお受けできませんという返答をさせてもらった経過があります。私にとりましては、青天のへきれきでした。


 だから、要は言いたいのは、鳥取市に本気を出してもらわんと、市民の皆さんですから、我々が行ってお願いしても聞いてもらえないというふうに思っております。だから、節目、節目には一緒になってお願いには出ますけども、そういう状況下で今現在進んでおります。竹内市長も今、そういう部分では精力的に現地に出かけていただいて、そういう話もしておられるというふうにお聞きしております。


 以上です。


○議長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) ただいまの問題につきましては、八頭町長に言ってもしょうないけども、町民としましては、来年のことからどういうふうになっていくのかという心配がありますので、早く解決してもらうように、そういう町民の声があるということを市長に言っていただきまして、よろしくお願いしたいというふうな意見を言って終わりたいと思います。


○議長(松田秋夫君) これにて、15番、西尾節子議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午後 1時55分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 2時05分)





○議長(松田秋夫君) 次に4番、岡嶋正広議員の質問を許しますので、登壇願います。





◎岡嶋正広議員質問





○議長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4番(岡嶋正広君) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、岡嶋正広でございます。平成20年第8回八頭町議会定例会において、私は八頭町活性化対策についてと、八頭町母子保健事業についての大項目2点、町長にお伺いします。


 それでは、前もって通告している八頭町活性化対策についてという質問項目から始めたいと思います。


 平成19年12月定例会一般質問において、私は町長へ八頭町の活性化対策についてと題して質問いたしました。そのときの町長の答弁は、八頭町を活性化するには、まず人口がふえなければならないと考えているという答弁をいただきました。私もそのように思っているところでございます。


 そういうことで、見解の一致を見たわけであります。私が思うに、人口をふやすには若者の定住が第一であろうと考えます。それには、働く場所の確保、住む家の確保、子供を産み育てやすい施策等が重要ではなかろうかと考えるものでございます。景気の低迷による企業の業績不振、規模の縮小、廃業・倒産等、町内でもよくある事例がある中、次の事柄6点について町長の見解を求めたいと思います。


 まず1点目として、平成19年12月25日より施行の八頭町企業立地促進条例について、今までに問い合わせはあったのかどうか。


 2点目として、企業誘致についての八頭町の宣伝、PRはどういう方法で行っているのか。


 3点目として、新たな工業団地、あるいは工業用地を指定するための用地の先行取得は考えているか。


 4点目として、現在、桜ヶ丘団地の造成を行っていますが、新たな住宅団地造成の考えはないのかどうか。


 5点目として、保育園、小学校、中学校の適正配置の議論を先行させるよりは、子供の数をふやす施策について検討し、実行すべきではないか。


 6点目として、平成19年12月議会一般質問、八頭町活性化策についてという質問事項において、町長の答弁に、少子化対策は近隣の市町村に負けない対策をとっていると思っていると答弁されました。近隣の市町村に負けない少子化対策とはどういう対策なのか。


 以上6点、町長の所見をお伺いしたいと思います。


 まず1回目の質問といたします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、4番、岡嶋議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 はじめに、八頭町の活性化対策ということでございます。その中で、八頭町を活性化するにはどうしたらいいかというふうな思いが十分伝わってまいりました。1点ずつお答えしたいというふうに思っております。


 はじめに、八頭町企業立地促進条例について、今まで問い合わせがあったかということでございます。地域経済の活性化や雇用促進、さらに地元企業の育成に強い支援となり、地域振興を推進するために、町内に工場または事業所を新設・増設しようとする企業に対しまして、優位な奨励措置を講じたものであります。この条例によりまして、企業の方は進出しやすくなってくるというふうに思いますが、費用の関係からも十分な額ができていないということもございます。


 そういう中で、商工会、金融機関からは、制度の内容の問い合わせがありましたけれども、実際には今現在活用していただけないのが現状であります。


 2点目の企業誘致の八頭町の宣伝、PRはということでございます。企業誘致を進める中で、県の施策も含めた中でやっているわけでございまして、八頭町の条例だけでは不十分だというふうに思っております。八頭町のホームページには、さきの制度のPRも含めまして、誘致可能な土地、建物の情報提供もしております。また、これらの情報を鳥取県地域産業活性化協議会へも提供いたしまして、企業誘致専門家の方を通じまして、東京、名古屋、関西の県本部での誘致活動にも使用していただいております。


 あわせまして、商工会、金融機関にも情報の提供等を行い、便宜を図っているところでございます。今後とも、鳥取県商工労働部とともに、企業誘致の情報提供をPR、周知していく中、企業に何とか活用していただき、雇用等が促進されることを期待しております。


 これは、企業誘致ではございませんが、八東地域にありました昭和樹脂のところに、アジア運輸というのが来られました。まだ、あいさつにも見えておられませんが、今、税務課の方にもお話もしておりますし、また、こういう中でここの会社が町の条例に適合するというふうなことになりましたら、またその時点でも会社の方ともお話をしていきたいというふうには考えているところであります。


 3点目の新たな工業団地、工業用地を指定するための用地の先行取得はということでございます。地域経済活性化や雇用促進、さらに中小企業育成には、新たな工業用地の取得、団地の造成は必要と考えます。また、工業団地が周辺地の活用と雇用の拡大につながると考えます。


 しかしながら、これには緊縮財政の中で大規模なインフラ整備が必要でありますし、用地取得、工事着手完了には数年と時間がかかり、企業も待ってくれないというふうに考えます。また今のところ、企業誘致の見通しがありませんことから、新たな工業団地、工業用地の取得は難しいと考えます。なお、鳥取県地域産業活性化協議会においては、既存の山上工業団地を企業立地の重点区域に取り組んでいただいております。


 しかしながら、きちっとした整地をしておりませんので、関係者の方が来られましても、なかなか踏ん切りがつかないというのが確かな部分があると思います。現物を見ないといけないというのが企業の方だろうと思いますし、仮に町が造成して待っていましても、そこの部分に企業が費用を投じるわけですから、相当な覚悟が要るというふうに考えております。


 4点目の活性化対策の中の桜ヶ丘団地の造成です。第1期工事がすべて売れまして、今、33区画の造成を行っております。本年度中には完了ということであります。その後、確定測量を行いまして、分筆登記を行うよう計画しております。


 今現在、10名、13区画の方から申し込みがあります。9月9日現在です。9月4日現在では9名であったんですが、9日現在で10名、13区画ということでありまして、町外の方が3名、県外が1名、町内が、八東地域が5名、そのほかの地域が1名ということになっております。だから、この33区画を売却する見通しを立てたいし、早い時期に完売したいというふうに努力したいと思います。


 次のことをどうするかということですが、これがめどが立たなければならないといけないというふうには思っておりますが、船岡にするのか、郡家にするのか、また、八東にするのか、桜ヶ丘の第3期です。いろんなことがあると思います。私が思いますのは、民間が入ってこれない部分は、行政が手を出さなくてはなりませんけども、民間の方が参入できる地域というのは、民間の方にお願いしたいというふうに考えているところでございます。


 5点目の保育所、小・中学校の適正配置の議論を先行させるより、子供の数をふやす施策がいいではないかということでございますが、18年9月に策定しました八頭町の行政改革大綱にありますように、わが八頭町は自主財源が非常に乏しいことであります。地方交付税の依存度が高いということでございまして、今後の財政運営が厳しい状況にあるものということは絶えず認識をしておりますし、しなければなりません。


 また、行政サービスの向上と安全で安心なまちづくりの取り組み、持続可能で自立した自治体になっていくためには、現在の行政体制と行政運営を根本的に見直し、新たな行財政システムを構築する必要があるというふうに、大綱にうたわれておりますし、現実にそうであります。


 合併特例の関係で交付税が旧町単位で計算しておりますが、これがなくなったときには8億円減るという現状があるということは、肝に銘じておりますし、そういう認識の中で今の行政があるというふうに思っております。


 また、子供さんの数の関係ですが、そういう適正配置は適正配置で考えるとして、いかに人口をふやすかということであります。19年は出ておりませんが、19年度は国が1.34の出生率、鳥取県が1.47、八頭町はちょっと出ておりません。年末でないと、出ないということであります。18年でいきますと、八頭町は1.61ということであります。2.08なければ、人口が減少すると言われております。


 合併時、住基人口で2万322人ございましたが、今現在、1万9,728名、594名の減少であります。その中で、自然減少、死亡、出生から246名でございますから、348名の方が社会減ということになっております。


 だから、平井知事もおっしゃっていますけども、自然減は仕方がない部分にしましても、この348という部分をいかに戻していくかということだろうと思います。


 だから、先ほどありましたように、そういう造成も必要ですし、まずもって鳥取の方がいらっしゃいますけども、傍聴で、鳥取に出ていらっしゃる子供さん、マンションがどんどんどんどん乱立しております。帰ってきてもらうようにしむけないといけないというふうに、まずもって思っております。


 そういう中で、行政としても未婚の方の関係やら手がけてまいっておりましたけども、行政がやっぱり進める中では、いずれも取り組みが失敗しております。だから、そういう部分で個人の価値観、また、地域の支援サービスとか経済負担等々、要因はあるとは思いますけども、このあたりを根本的に国の制度として、例えば前にもありましたように、フランスみたいにみんな国が丸抱えしていくだというふうなことをしない限りは、なかなか皆さん方がその気になってごされないというふうに思っております。


 だから、人口減少というのは、減少だけの問題にとどまらず、いろんな分野で影響が出てまいります。だから、地域の活性化にも直接響いてくるわけでございまして、そういう部分で、いい知恵があったら教えていただきたいなと思いますし、個人の問題とはいいながら、今回、県の方が音頭を取られまして、新たなときめきめぐりあい事業を始められるというふうにお聞きしております。これは、出会い系みたいなことでなくして、10月よりということになっておりますが、結婚を考えているけど、なかなかすてきな相手とめぐり会えない。めぐり会う機会がないという独身の方に、鳥取めぐりあいサポーター、応援企業、団体が企画する出会いの場のイベント情報をメールで配信するというふうなことで、その配信をしたものを希望の方はやっていかれると。


 だから、いついつ集まれということでなくして、そういう部分ではちょっと変わった手法を今回考えておられるように思います。だから、なかなか単町では難しい取り組みですので、このあたりが県が音頭を取っていただける、また応援企業、団体ということになれば大変うれしいのかなというふうに思っております。


 それから、6番目の近隣の市町村に負けない少子化対策ということでございまして、平成15年に次世代の育成支援対策法が成立、交付されまして、町、企業、従業員301人以上は、行動計画を立てなさいということになっております。


 八頭町におきましても、17年度に前期の行動計画を策定しまして、計画に沿ってできることから、次世代育成支援対策を推進しております。来年度は後期ということで、22年度から26年度の期間の行動計画の策定に取り組みます。


 支援策として要望が多いのは、児童手当の拡充などの経済的支援であるというふうに思っておりますけども、単独の自治体の財政力では、経済的支援には限界がありまして、効果も限定的なものになるんではないかというふうに思っております。


 だから、初めにも申し上げましたように、経済的支援、社会保障というのは、国全体でやっぱり取り組んでいただかないと、どうにもならないという現実があるというふうに思っております。


 その中で、そういう部分でできることからというふうなことで進めさせていただきました。これは、合併協でもいろいろ議論もしておられます。保育料の減額、国の徴収基準額のおおむね6割というふうなことでやっておりますし、放課後児童クラブの充実、八東地域は新規ですが、郡家地域、または船岡がやっております。


 それから、本年度は夏休み児童クラブを船岡の方で、八頭町全体のものをやらせていただきました。それから、拠点によります土曜日午後保育、延長保育の拡充、病後児保育の実施、八頭町全体であります。それから、障害児保育の充実。基本的には、障害児童1人につき1人の保育士さんがいるわけであります。


 それから、ブックスタート事業の拡充、ファミリー・サポート・センターの拡充ですね。それから、ことしから3子から4万円だったんですけども、出産祝い金として、第1子の方から1万円をお祝い金としてお渡しするというふうなことでございます。


 だから、一覧表も出しますけども、鳥取県内でやっております一覧表がございます。負けている部分もありますけども、勝っている部分もありますので、後でお渡ししたいというふうに思います。


 そういう中で、現状で満足度というふうなことではありませんけども、財政的なことも考慮しながら、今後も施策を推進していきたいというふうに思います。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4番(岡嶋正広君) まず、1点目の今までの問い合わせはあったのかどうかということでありますけども、町長の答弁では、あったけども実際活用はしていないというふうな答弁でありました。あったというのは、どういうふうな問い合わせだったんでしょうか。少し状況といいますか、詳しくどういうふうな格好だったのか教えていただきたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 産業課長、答弁。


○産業課長(勝原宣則君) 問い合わせにつきましては、ほとんど金融機関、商工会の事務的な問い合わせという部分もございまして、それは企業を通しての直接の問い合わせではなかったということでございます。


○議長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4番(岡嶋正広君) 私、待っていても企業は来てくれないんではないかなというふうに思うんです。せっかく、企業誘致促進を図るために企業立地促進条例を制定したわけでありますので、もっと積極的に。先ほど、町長が言われたんですけども、もっと積極的な売り込み姿勢を私は見せてもらいたいなというふうに思います。


 八頭町のホームページを開いてみますと、表紙の部分、ただいま募集中の欄に、企業誘致可能な土地、建物状況を提供してくださいというふうなことで載っているんですけども、またこれを検索すると、その内容が説明されて、企業誘致における取引セールスの可能性が高くなるというふうなメリットがあるという説明が記載されております。また、企業誘致として検索すると、八頭町の企業立地促進条例そのものにありつけます。こういうシステムになっているようであります。


 私が思うところでありますけども、このように何回も検索しなくても、やっぱりホームページの表にPRの言葉の一つぐらい出せないものでしょうかというふうに考えるわけであります。八頭町で企業を興しませんかとか、有利な制度がありますよとか、呼びかけの言葉がホームページの表紙にあってもいいんではないかなというふうに考えるわけでございます。


 私、常日ごろから思うことなんですけども、企業誘致のための宣伝費用として予算化してでも、企業誘致のPRをしてもよいのではないかと思うものであります。例えば、役場正面入り口付近に大型ポスターを張るとか、掲示するとか、JR因美線の車内へポスター掲示する。近隣の鳥取市だったと思うんですけども、JR因美線のスーパーはくとの中に、鳥取で企業を興してみませんかとか、何かそういう文面のポスターが張ってあったと思うんですけども、あなたにお気に入りの物件を提供いたしますというふうなことが書いてあったような気がするんですけども、そういうふうなポスター掲示するとか、京阪神の電車内へのポスターの掲示とか、空港待合室への大型ポスターの掲示、商工会関係発行の機関誌等へのPRの掲載等々、いろいろ考えられるんですけども、こういうふうなことをちょっと考えていただくということは。こういうふうなことについて、町長、全然考えがないのかどうか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 山上の工業団地は前にもお話したかもわかりませんが、山全体で5万平方メートルありまして、これを整地して2万平方メートルでしょうか、そういう予定の土地がありますが、そこの部分を造成して、見えるものにしていかないと、PRポスターをしても、どこの土地でどういうものがあるかさっぱりわからないのでだめだというふうに私は思います。


 だから、そういう部分で塩漬けになるのを覚悟で、塩漬けという表現はよくないですかね。売却がいつになるかわからない部分で、町がそこに投資していく。そういう部分が今の状態なのかということは、なかなか難しいわけです。余裕財源は一切ありません。


 そういう部分がありますので、PRの仕方は、確かに下手です。下手でありまして、条例はつくって、心当たりの皆さんにはお話もしております。条例ができましてから、お話が1件ございました。八頭町内にあき工場がないかということで紹介もさせてもらいましたけども、実りませんでした。


 それから、この条例ができる前だったんですが、鳥取の企業の方が、八頭町にできれば八頭町内の出身の方がいらっしゃって応援してくださったんですけども、最近、河原町の方に企業が出ました。その方だったんですけども、土地確保がネックになりました。あと一歩のところで土地確保ができなかったんですね。郡家がいいって言われます。鳥取の近いところがいいっていわれますので、なかなか条件的に難しい部分がありました。そういう実績は、先ほど条例ができてからの話はしましたけども、実際にあっとります。だから、受け皿づくりが大切だというふうに思っております。


 先般、関西本部ができまして、第6回の関西県人会があったわけですが、初めて出席させてもらいました。私のテーブルには、八頭町の皆さんがいらっしゃいまして、これは郡家の方もいらっしゃる、出身ですね、八東の方というふうなことで、新野幸次郎さんも私の隣に座られました。やまめを持ってきて、まさきにやめなんか食べていただいたんですけども、そういう部分で、私思いますには、関西に職員を派遣、やっぱりしてみたらというふうには考えておるわけです。関西本部の本部長も、一緒になって取り組んで、企業回りでもしたりしないと、熱意は伝わってこんというのは確かにおっしゃいましたし、先回のフォーラムでもあったんですが、八頭町は何を考えとるという話もございました。深く反省しておりますし、このあたりからやっていきたいなという、今思いであります。


○議長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4番(岡嶋正広君) 先ほど、町長の最初の答弁の方に一部含まれていたと思うんですけども、企業誘致可能な土地、建物をご提供くださいということが八頭町のホームページに載っているんですけども、企業誘致可能な土地、建物、こういう物件がありますよ、町の方で何とか使っていただけませんかというふうなことは、今まであってるんでしょうか、それともないんでしょうか。その辺、ちょっと内容をお聞かせいただきたいと思いますけども。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) そういう土地、建物、ありません。


○議長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4番(岡嶋正広君) 先ほどの町長の答弁にあるんですけども、土地とかそういうのが現物がなければ、なかなか取引成立というふうな格好にはいかないような現実があるということをお聞かせいただいて、なるほどそうかなというふうに考えるわけでございますけども、3番目の質問に関連してくるんですけども、私は工業団地、あるいは工業用地に限らず、企業向けの用地でありますけども、河原インター線、あるいは国道29号線沿い、どこか計画といいますか、物色しておくことも必要なんではないかなということも考えるわけでございます。いざというときに間に合わないということも考えられる、今言われるようなことであります。やっぱり、現物を見たいというお客さんもおられると思います。そういう人に間に合うように、こういうところを考えておるんだけどもというふうなことぐらいは、答弁できるような格好に持っていった方がいいんではないかなというふうに考えます。


 また、給食センターの建設場所もいろいろ考えておられるようでありますけども、確かに建造物が決まってから用地を探すということも、その建物の種類・目的によっては考えなければならないこともあろうかと思いますけども、町としては企業誘致のための土地等は、物色して計画しておくべきではなかろうかと思うんですけども、町長の考えを再度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 物色してキープしていくということですが、それがどの程度なのかよくわからないんですが、それをするということは、地権者の皆さんにもお話して、将来的な計画を持っていかなければなりませんし、なかなか起票だけではだめだというふうに思います。このあたりはどうでしょうかということでは済みません。


 だから、農業振興地内をそういうものにするということになれば、きちっとした計画書をつくって、具体性がないと許可は出んというふうに思っております。農振外でしたら別なんですけども、そういう部分で優良農地をつぶすということもありますし、また、そういう部分での計画性がないものに対しましては、結局、工業団地という名目的なものの位置づけをきちっとしていかないと、都市計画の中の一部分でもするとか。


 だから、そういう部分では、もう地権者の皆さんの承諾がですね。地権者の皆さんの承諾が要るということは、仮契約みたいなものですな、早く言ったら。だから、そのあたりを何とか整理整とんをしていかないと、ただ単にあそこですよということでは難しいと思います。


 だから、現物として、こういう敷地がこういう部分のこういうところにありまして、水関係はこうです、電気関係はこうです、そういう部分をきちっと説明できない限り、参入される企業の方は心配もあるでしょうし、自分の会社にとってはどうなんだろうかという研究もできないと。ただ単に単価の問題だけではないというふうに、私は認識しております。


○議長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4番(岡嶋正広君) 企業誘致における壁といいますか、なかなか難しいところなんですけども、確かにそういう問題もあるかもしれません。近隣の市町村なんかは、どういうふうにやっておられるか調査・研究したことはありませんか。町長、どうですか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 旧の郡家ではなくなりましたけども、農村工業導入地域というのが各町にあったというふうに思います。これは、どの町村にもありましたし、低工法といいまして、低開発地域促進法というのがあって、固定資産税の半分は、半分減額されたら、半分国が見ましょうという制度がありました。今はなくなりました。


 船岡のあそこの天満山の下は、あれが導入地域です。一遍視察に国の方がいらっしゃって、あそこの位置づけというのはどうなのか。ただ単に日陰で使い便利が悪いところだけやっとるんではないか。本当に工業団地をしようと思ったら、ああいう部分では済まされないというお話も聞いております。


 だから、これを本当にされるのかどうなのか。抹消されるのかどうなのかという話も含めまして、いろいろ議論がありました。一度調査に参られました。八東は、あそこのセラミックのところが圃場整備がしていないところがありますね、新興寺の、あのあたりがそういう地域ということであります。


○議長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4番(岡嶋正広君) 平成22年3月には鳥取自動車道、またそれにつながる河原インター線も船久橋から河原方面は開通の予定であります。開通すれば、八頭町、大阪間、3時間はかかりませんよとか、地価は他より格安ですよというふうな企業立地の宣伝、ポスター等、大規模な会社に来てもらわなくても、小さい会社でもよろしいと思いますので、そういう宣伝といいますかポスターなんかはもっと積極的にやっていただきたいな。例えば、ホームページなんかももっと、ぱっと開いたらすぐ目につくような感じでPRしていただきたいなというふうに考えるものでございます。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) ホームページについては調査させますんで、産業課の方でチェックさせます。見やすいようにしなくてはなりません。


 それから、ポスターは、やっぱりそういう抽象的なポスターだけではだめだと思いますので、場所が決まって、こういう区画で、こういう単価ですよ、そこまでやらないとだめだろうというふうに思います。


 だから、そういう方向を目指して頑張りたいというふうに思います。


○議長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4番(岡嶋正広君) わかりました。もう一言言っておきますと、ホームページを開いたら、これが表表紙なんですよ。一番いいところに何も書いてないんですよ。真っ白、空白で。何かこの部分にぷっと入れたら、ぱっと目につくと思うんですけども。私、そういうふうに思ったもんですから、ちょっと言わせていただきました。


 4番目の住宅団地の造成についてであります。町長も知ってのとおり、旧船岡地域では、町の施策としては、昭和56年度だったと思いますけども、丸山住宅団地の造成を行いました。この事業は、人口の流出防止、人口増を目指し、船岡町が発展することを願って計画されたものであります。現在では、3世代家族が暮らす家も多く、50数世帯がそこで暮らしております。


 また、賃貸形式であります町営住宅として、薬師団地も町の施策で取り組み、25戸の建物は、常に満杯の状況であります。あきができて、町報等で入居者を募ると、多数の申し込みがあり、抽せんで入居者を決めているようであります。この丸山団地と薬師団地の両施策は、町の人口をふやす上では大成功な事業であったんではないかなというふうに考えます。町の人口をふやす施策としては、住宅団地の造成が最短距離にある施策ではないかと、私は思うものであります。


 町長も、そのことについては、そういうふうに思っておられると思うんですけども、いま一度、住宅団地の施策について、町長の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 確認ですけども、住宅団地の造成ですね。町営住宅の建設ではないわけですね。


 団地につきましては、先ほど申し上げましたように、桜ヶ丘の動向がきちっとしないとだめだろうと思います。私は、早く売りたいというふうに思っておりますし、議員各位にもお願いしておるとおり、早目に一定の償還もしてしまった方がいいというふうに思います。


 だから、そういうめどが立つ段階で、次はどうなのか。もし、仮に船岡ということになりますれば、アンケート調査でもさせていただいたりして、前向きに進まなくてはならないと思います。


 私も一ついいところを見つけておりまして、70、80の区画ができるところであります。そういう部分でありますけども、今の段階ではこちらから申し上げるのは時期が早いんではないかなというふうに思います。


 だから、これも周辺の皆さんとの合意も要りますし、もちろん地権者の皆さんですし、また、そういうニーズが本当あるのかないのかということも考えなくてはなりません。郡家の方も民間が入ろうかという地域もあります。


 だから、そういう部分とすみ分けをしながらやっていくわけでございまして、そういう部分で船岡の方でも、帰ってきたろうかということがたくさんあるということになりますね。向ってみたいなとは思います。


○議長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4番(岡嶋正広君) もし、町長の頭の中に描いているところがあったらお聞きしたいなと思ったんですけども、どうも何か今のところといいますか、あるにはあるみたいなんですけども、何か言うのは今のところは控えておこうかというような感じにとれますけども。


 住宅団地とかは、造成すると大体交付税措置があると思うんですけども、そういうのはわかる部分があったら教えていただきたいなと思うんですけども。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 八東の今の造成の場合は、過疎債が使えましたし、それから、4,000万円ばかり国の補助金がいただけたですね。それは、八東だからできたことであって、船岡・郡家ではできません、今の段階では。


 だから、一般的に造成、土地を買わせていただいて、造成する費用というのは、基本的には回収する単価でお売りするということになりますし、近くに民間の方がいらっしゃれば、民間の方は営業ですから、その部分で余りギャップが出ると、民間の方の仕事を圧迫するということになります。


 だから、初め申し上げましたように、民間の方が、そこはもう採算があわないので受け入れない、行かないという部分が、行政がするところだろうというふうに考えております。


○議長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4番(岡嶋正広君) 余り町長の気持ちを表向きに出すということも、余り町長も何か言いにくそうなんですけども、現時点では考えている、いないは別としても、こういうことについては前向きに検討していただきたいな。


 船岡・郡家地域ではできなくても、ひょっとしたら辺地ということで大江地区なんかだったらできるんではないかなというふうに考えたりするんですけども。


 次の質問に入ります。


 八頭町では、保育園、小学校、中学校のあり方等、いろいろ審議しておられます。保育園に関しては、八頭町保育所適正配置審議会、また、学校に関しては、学校適正配置審議会ということで、本年度中に答申が出されるのではないかというふうに思われます。


 少子化が進んだ結果、このようなことを審議する必要ができたのであろうと思います。本当に子供たちのことを考えると、どうがよいのか、私もいろいろ考えさせられる思いであります。しかしながら私は、保育園、小学校、中学校の適正配置の議論を先行させて、先ほど、町長の答弁で、財政を考えると、先行させて議論しなければならないということですけども、それと並行させて、先ほどから言いますように、人口をふやす施策ももっと優先的に考えるべきではないかなというふうに思うものでございます。


 先ほどから述べますように、働く場所と住む場所の提供、若者が定住していただける環境の整備、こういうことをまず最初に行うべきだと考えます。学校の統廃合問題の議論も重要でありますけども、並行してこういうことを考えることも大事なんではないかなというふうに考えます。


 企業立地促進条例は制定されていますけども、それが余り町内外の人には伝わっていない。もっともっと人口をふやす施策に積極的に取り組んでいただきたいなというふうに、最近常日ごろそういうふうに考えるようになりました。学校の適正配置の問題を議論するよりも、子供の数をふやす施策。それには、若者の定住施策。例えば、くどいようでありますけども、先ほど述べたような企業誘致、あるいは雇用の確保。また、住宅団地を建設しての住む場所の確保、こういうふうな事業を計画、実行すべきであると思いますけども、先ほどから町長の答弁を何回を聞いていただいておりますので、これでこの質問は終わりたいと思います。


 次の質問であります。


 近隣の市町村には負けない施策ということであります。先ほど、資料を町長は持っておられるということですので、後からでもいいですので見せていただきたいなというふうに考えます。


 平成19年12月定例会一般質問の場でお聞きすればよかったのでありますけども、そのときには質問時間等、大変気になりまして、再質問はできませんでしたけども、時間がたつにたれて、このことは聞いておきたいなという思いが強くなりまして、言葉じりをとるわけではありませんけども、町長の思いをお聞かせいただいたわけであります。


 私が思うに、近隣の市町村との勝ち負けとかで行政施策を判断するのは、いかがなものかと思うものであります。勝ち負けとはどのように判断するのか。利用している人の数なのか、事業の種類の多い、少ないなのか。メニューが多くても利用する人がいるのかどうかが問題ではなかろうかというふうに考えるものであります。このことについて、いま一度、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 勝ち負けという表現が悪いとすれば、近隣市町村というのは仲よくしながら切磋琢磨して、町民の皆さんにいかに福祉の増進を図っていくのかという根本的なものがあると思います。おられますけども、鳥取市の施策が出ましたね。それに負けるようなことをしていたら、まだまだ人口流出は鳥取市に行きますよ。


 だから、インフラ整備でも、CATVの問題がありますけども、若い人をとめておこうと思ったらば、そういう部分をきちっとやらないと、出んさるわけですよ、どんどん。帰ってこいよとまた一方で言いながら、そういうインフラ整備もしていないところに若い人がいらっしゃるか。


 だから、呼び込みはいいんですけども、それにできる対応というのは、八頭町はしていかないといけない。それが現行であってもいいと思います。だから、この部分でほかのところに、こちらの方がやっぱり優遇策も、とっても施策もいいわという部分で、帰るところ逆に選別されます。


 私は、勝ち負けというのは、そういう意味で、悪い意味でなしに、そういう部分で切磋琢磨する市町村であるべきだし、そうだろうというふうに思っております。だから、勝ったらいいとか悪いとかでなくして、これを見られるのは、そこに住んでおられる皆さん、また、帰ってこようかなと思われる皆さんだというふうには思っております。


 だから、ここで差がつくと、ではあそこの町に行ったら、子供が生まれたら100万円ずつもらえるだと、例えば、どうされます。鳥取に住んでいる方が。そうですよ。


 だから、いろんな施策で負けないようなことをしていかないと、そういう部分では負けてしまうという意味合いで言っておるんでして、勝ってどうの、負けてどうのということではないというふうにはご認識願いたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4番(岡嶋正広君) わかりました。


 しかしながら、私が思うのに、人口をふやすには、一番の基本は働く場所、それと住むところ、この二つだと思います。子育て支援、例えば延長保育とか土曜日保育とか、小学校のファミリー・サポート・センターとか、あと放課後児童クラブとかいろいろありますけども、そういうことは枝の部分であって、確かにそういいうことも大事なんですけども、基本は働くところと住む場所、若者の定着ということが一番の人口流出につながるんではないかなというふうに考えます。


 そういうふうなことを思うんですけども、町長、私の考えについて何かおかしいなというふうに思われたら、一言お願いしたいと思いますけど、ありましたら。ないでしょうか。なかったらよろしいです。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 先ほど、八頭町の人口減の内訳を話させていただきました。そのときもお話させていただいたんですが、片山知事もそうだったと思いますけども、今の平井知事というのは、そこの自然減、出生・死亡の減少というのは、どうしようもない部分があるという話をされて、社会減を何とか抑えたいということで、国の企業立地の推進法ができて、県は真っ先にそれに乗られて、経済対策だと。経済の活性化だということで、鳥取県は、全国的にそうなんですけども、一番早い段階で鳥取県は取り組んでいかれたというふうに思っております。


 私も同感でございまして、それに県の施策に関連して町の施策、細かい部分があるというふうに思っていただいたらいいと思います。まずもって、町の今の部分だけでは、なかなか企業の方は来ていらっしゃらないと思います。企業の皆さんとお話をさせていただいたのは、鳥取県の東部は、陸の孤島だと。インフラ整備がおくれていると。これは、道路も含めて、光ケーブルも含めて、みんな含めての意味だったと思います。


 だから、そういう部分というのは、早急にきちっとすべき、これは常識だという話でありましたし、また、支援をしていただくのも結構なんですけども、やっぱり一時的なものではいけんというふうなお話もしておられました。


 だから、鳥取県知事もおっしゃっていますように、財政力の弱い県だから、そんなに莫大な費用をかけてシャープを誘致しようと思ってもできないというふうなことなんですね。


 だから、そういう部分では、弱小県ですからそうですし、特に町もそうです。だから、そのあたりは、私はあるアンケートに話したんですけども、これは負け者の弱音かもわかりませんけども、企業も社会的責任で地域に出ていく。また、国の方も職員のラスパイもそうですが、東京は高いです。鳥取県は低いです。高いところからは、所得税もたくさんいただいて、低いところは所得税を低くするとか、法人税も含めて。そういう格好をしてもらわないと、企業の皆さんは動かれないだろうというふうには思いますけども、これはひとりよがりでして、そういう意味では企業誘致、来年できたら関西本部とも話をせないけませんし、うちの内部もまだお話もしていませんが、そういう部分で琴浦町が人を出しました。智頭は引き上げましたけども、そういう部分で積極的に来年度、21年度の開通を目指して、やってくべきだろうというふうには思っております。


○議長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4番(岡嶋正広君) 今、町長に決意のようなものをお聞かせいただきました。積極的にそういう施策はしていただきたいなというふうに考えます。


 大項目2点目の次の質問に入りたいと思います。


 八頭町母子保健事業の運営についてということで質問事項を上げておりますが、その事業の開催場所等の諸問題についてということであります。このことについて、町長の考えをお聞きしたいと思います。


 八頭町では、妊産婦対象の家庭訪問、出生後の2カ月児育児相談、4カ月離乳食講習会、6カ月健康診査、3・4カ月、90カ月児健康診査、1歳6カ月児、2歳児、3歳児、5歳児、それぞれ健康診査を行っております。合併前は、それぞれの保健センター等で行っていたでありましょう、これらの保健事業であります。合併後1年は、各地域で行っていた事業もあるようでありますけども、現在はほとんど郡家保健センターで実施しているようであります。


 町民からよく聞くことではありますけども、夫婦共働きの家庭では、おうちにおられるおばあさん、おじいさんが連れていきたいのだけれども、交通の手段を考えるとなかなか行きづらくなったというふうなことを言われる方が多くおられます。各地域の保健センターでの実施はできないものでありましょうか。町長の考えをお聞きしたいと思います。


 また、こういう方のために、その目的のみ使用可能なタクシーチケット、あるいは保健センター行きの送迎用車両の運行ということはできないものでしょうか。このような考え方について、町長の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、2点目の母子保健事業の運営についてということでお答えしたいと思います。


 町では、母子保健事業につきましては、各保健センターを拠点として事業を実施しております。妊産婦、新生児の家庭訪問につきましては、各保健センターより保健師が各家庭を訪問して、体重測定、育児相談等を受けております。また、2カ月児育児相談、4カ月児離乳食講習会、6カ月・1歳半・3歳・5歳児健診、2歳児歯科健診等につきましては、郡家保健センターを会場として、事業を実施しております。これらの母子保健事業につきましては、いろいろな家庭の事情、仕事が休めないなどの問題があるかもわかりませんが、できるだけ母親、または父親と一緒にセンターに来ていただきたいというふうに思っております。


 今、お母さんの方には母子手帳、お父さんの方には父子手帳を交付しております。子供さんのふだんの様子、育児の悩み等の問題を夫婦で、保健師、他の保護者、また共有できるような、貴重な場であるというふうにも認識しております。合併以来、事業の進め方等々検討してまいっておりまして、その中で今の方法が一番いいだろうというふうなことでやらせていただいております。


 母子保健事業につきましては、法律的なことを申したら大変申しわけないんですけれども、先ほど申し上げましたような関係で、同じようなお子さんを持っておられる皆さんというのが、1人、2人ぽつんということではなしに、集まっていただくのがいいではないかなと思います。


 そういう中で、ありましたように、お父さん、お母さん、仕事の関係で来られない。おじいさん、おばあさんが連れていらっしゃらなければならない家庭もあるというふうに思っております。そういう部分では、今、八頭町の公共交通問題を考えております。


 だから、今すぐには出せませんけども、そういう部分で方向性が出てくるというふうに思っておりまして、そういう部分で、こういう部分も含めて検討していきたいなというふうに考えております。


 15番の西尾議員がありましたが、旧の国中校区は、昔から陸の孤島と言われておりました。そういう部分で、バスが走らないところ。また、そういう運転免許証も持たれない方が、そういう部分では苦労しておられるというのは承知しております。早い時期に方向を出したいというふうに考えております。


○議長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4番(岡嶋正広君) 先ほど、町長の答弁で、1人、2人で健診受けるよりも、大勢の子供で一緒に健診を受けた方がいいって言われましたけども、確かにそうなんです。ですから、1カ所で、郡家保健センターでするんならそれでいいんですけども、その場合、数が少なくなれば、でも送迎用バスもそんなに難しいことではないんでないかなというふうに考えるんですけども、これから検討させていただくということは、送迎バスのことについていろいろ検討させていただくということなんでしょうか、どうでしょう。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 送迎バスということでなくして、それはデマンドになるかもわかりませんし、タクシー補助になるかもわかりませんし、まだ1回しか会合を開いていただいておりません。


 だから、具体的なものは今度第2回目以降、いろんなケースを想定して出てくるんではないかなというふうに思っているところでありまして、そういう部分で私が今、こうですからということにはならないと思います。


○議長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4番(岡嶋正広君) 学校適正配置の問題とか、公共交通の利用者の減少、母子保健事業の運営上の諸問題等、いろいろ少子化のため、あるいは人口減少のため、いろいろな施策が町民サービスの低下につながっているような気がしてなりません。行財政改革の名のもとに、乳幼児を対象とする健康診査、あるいは交通弱者に対しての不便さの押しつけ等があってはならないことであります。


 乳児の人数が少なくなれば、自宅から保健センターへの送迎も可能ではないか。そこまで行ってもよいのではないかというふうに思うものでございます。人口が少なくなるから、どんどんサービスが低下していく。サービスが低下していくから、子供を産み育てやすい環境ではなくなっていく。その結果、より一層少子化が進んでいく。このような悪循環に陥らないよう、いろいろな施策を進めていただきたいと思うものでございます。


 最後に、町長の思いがあればお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 健診の方は、1回が大体平均17名くらいでありまして、1回の健診で一、二名の方が祖父母の方がお孫さんを健診に連れてきていらっしゃいます。


 だから、この方がすべて運転ができない方ということではありませんけども、おじいさん、おばあさんが連れてきていらっしゃるパーセンテージというのは、そういう部分に今、現実にあるということでございますので、そういう部分で、例えば船岡でしたら、その方がでは本当にどうなのかというのはよくわかりません。わかりませんけども。いやいや、船岡の近くだったら近くですけども、船岡でも遠いところだったら要るわけですから。


 だから、そういう部分でわかりませんけども、どうこうでなくして、そういう部分もあるということだけは、協議会の中で話は出るというふうに思います。


○4番(岡嶋正広君) 終わります。


○議長(松田秋夫君) これにて、4番、岡嶋正広議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午後 3時04分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 3時15分)





○議長(松田秋夫君) 次に、19番、矢部博祥議員の質問を許しますので、登壇願います。





◎矢部博祥議員質問





○19番(矢部博祥君) それでは、本日のトリをとらせていただきます19番議員の矢部博祥でございます。昼下がりの心地よい眠りに誘われようとする時間になりました。けさほどもありましたが、9月11日、きょうの日本時間で11時ごろだったでしょうか、7年前、忌まわしい事件があったわけでございます。改めて世界の、人類の平和と安心・安全を強く願うものであります。


 さて、議長のお許しをいただきましたので、本日私は、二つのテーマについてご質問をさせていただきます。


 まず、第1番目のテーマは、町が行う物品購入。中でも文具、日用品などの消耗品、及び電化製品などの備品の購入契約に関してお尋ねをいたします。これまで本議会におきまして、建設契約に関する一般質問はございましたが、この分野の一般質問は、初めてであろうかと思います。売り上げが極端に減ってきている町内の小売店さんから聞いている悲痛な嘆き。また、先日行いました産業建設委員会メンバーと、八頭町商工会商業部会のメンバーの皆さんとの打ち合わせの中で出されている意見等を踏まえましての質問でございます。


 これらの小売店、商店は、ディスカウントショップや大型店の町内外への進出等の影響を受けて、非常に厳しい経営にさらされているようでございます。加えまして、地域やお店によっては、合併による町の購入システムの変更などによって、町からの注文がほとんどなくなったというようなことで、それが経営悪化の一部にもなっているというケースもあるようでございます。


 そこでまず、一つ目の質問でございます。八頭町発注の消耗品・備品の契約実績についてお尋ねをいたします。あらかじめ通知をしておりましたので、お手元に、皆さんのところにもお配りいただいたようでございますけども、私もただいまいただきました。というようなことをご質問いたしておりまして、契約の18年度になっていますね、17年度、19年度対比ということでお願いしておりましたんですけども、その辺はお願いした範疇ということで考えましょう。


 加えましてお願いしておりますのは、一応申し上げます。財務規則の第126条第1号というところに、これはいわゆる随意契約をできるケースが列記されているところでございますけども、発注されました19年度における町内業者との、いずれも消耗品・備品ごとの随意契約の件数及び金額、及び町内契約比率についてお尋ねをいたします。


 二つ目に、これらの契約にあたりまして、町内業者優先の配意が施されているかどうかをお尋ねをいたします。


 三つ目に、財務規則第126条、先ほど申しました第1号のカという項がございまして、これがいわゆる消耗品とか備品の項であろうかと思うんですが、その随意契約が一応50万円以下なら随意契約ができるということになっておりまして、その購入契約はどのような考え方で、どのような方法で行われて、運用されているのか、具体的にお尋ねをいたしたいと思います。


 四つ目に、八頭町として町民の所得控除、地域活性化、税の増収対策からも、農産品等では言われたように、住民に対して町内業者からの購買促進、いわゆる地産地消と主として農産関係は言っているようでございますけど、PR、購入呼びかけを町として行う考えはないかをお尋ねをいたしたいと思います。


 以上で、第1テーマに関する1回目の質問を終わります。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、19番、矢部議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 第1点目の物品購入契約は、町内業者優先をということでございまして、4点ほどの質問がございます。その中で、先ほど年度別の、品目別の契約数とかを資料として出させていただきました。大変申しわけなかったんですが、なかなか時間を要する部分がありまして、19年度は何とかできたんですけども、お許し願いたいというふうに思います。


 消耗品につきましては、皆さんのお手元にあると思いますし、全体で9,416万3,000円ということで、町外5,775万8,000円、町内3,640万5,000円。金額としては、町内で購入した率が38.7%であります。


 それから、備品につきましては、金額でいきますと9,143万4,000円が全体でして、町外が7,216万2,000円、町内が1,927万2,000円、率にして町内が21.1%ということでございまして、4のうちの金額の方でいかせていただきますと、中で随契にしたものが386万3,000円、町外の方が252万6,000円、町内が133万7,000円、34.6%で町内率ということでございます。


 そういう中で、数字は提示させていただきました。


 2点目の町内業者の優先は配意されているのかということでございまして、町内業者の優先というのは、当然、配慮いたしてありますし、町民であり納税もいただいている町内の企業の皆さんから納入していただくのが基本と考えております。


 また、町内で調達できない物につきましては、町外から求めることといたしておるところであります。ただし、町内の方優先なんですけども、一つの品物が10万円で町外からは入ってくる、これは極端な話でおしかり受けるかもしれませんが、町内でしたら11万5,000円だと。こういう場合は、町として損失になるのか、町民として損失になるのか。いや、それは町内の方がやっぱり優先で、町内の人の所得になるんで、それはいいだろう。この許容範囲というのは、私にはまだはっきり見えておりません。だから、あくまで競争していただく中で、町内業者を優先させていただくというふうに、一つ考え方を持っております。


 それから、3番目といたしまして、財務規則第126条第1項第1号、カの考え方はということでございます。これは、財務規則で5節の中で、随意契約の中身をしております。これは、ただ単に町が勝手にした金額ではございませんで、予算、決算及び会計令で決めてあります準則の金額をそのまま、この財務規則に当てはめております。


 だから、あと財務規則にあります2、3、4、5、6、7、これは当然、財務規則で定めてあることにつきましては、考えるべきことでありますし、随意契約になりましても2人以上の方からの見積もりは要るということであります。


 随意契約には、3種類あるというふうに思っております。特命事項でできる随意契約。それから、少額のための随意契約。また、不落札のための随意契約。いろいろあると思いますが、基本的には今の部分でやっております。


 4点目の、町として町内の業者さんの利用促進について、住民向けPRをさらに充実される考えはということでございまして、以前にも一般質問があったかもしれませんが、商工会、商店会を中心にして、考えていただくべきだろうというふうに思いまして、その中で町として何ができるかということだろうというふうに思っております。


 また、合併しまして、商工会一本にしていただきました。商店会は、別々かもしれません。だから、そういう部分では、八頭町の皆さんが、どこに行ったら、ああいう店があって、どういう物をどのくらいの値段で売っておられるでというふうなことが十分PRされていない。町民各位が熟知されていないということは、確かにあるとは思います。今後、商工会とこのあたりあるとすれば、利用促進策をいろいろ話し合いをして、考えてまいりたいというふうに思います。


 商工会としては、ご案内のように買えるカードでそれぞれポイントがつきます。年間2回ぐらいされるんかな、ポイントカードの抽せん会をやっておられるというふうに考えておりまして、そういう部分は、発足当時は行政もそこの部分に何らかの支援をしてまいりましたし、それから軌道に乗りまして、今があるというふうに考えております。


 だから、今後あるとすれば、商工会長さんを始め、役員の皆さんとも話し合いを進めさせてもらいたいというふうに思います。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) まず、この表の見方をちょっとお尋ねしたいと思うんですが、ささいなことです。右側の備考欄にございます30万円未満除くというのは、未満を除くという意味でございましょうか。要は、随意契約が未満を除くというのは、小さい額は除くんだということに見えるんですけど、この辺の意味はどういうことでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 土橋会計管理者。


○議長(松田秋夫君) 会計管理者。


○会計管理者(土橋芳子さん) 矢部議員のご質問にお答えいたします。


 ただいま、30万円未満を除くということでしたが、30万円以上は契約をいたすようになっておりますので、このたびの調査で私の方で、30万円以上を各課へ問い合わせをさせていただきました。これをすべて調査するのがちょっと難しいございましたので、30万円以上を各課へ調査いたしました。


 以上です。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 確認ですが、随意契約のうち、したがいまして30万円未満は除いてだから、30万円から、要するに50万円までの間のものが入っていると、30万円を超えて、こういうことですか、この欄は。一応50万円ということになっていますね、随意。


○議長(松田秋夫君) 会計管理者。


○会計管理者(土橋芳子さん) 中には、50万円以上の物もございます。それは、1社しか取り扱っていないというようなものがございますので、そういう物は50万円以上ですが、ございます。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) わかりました。


 これで見ます限り、私も感想としては率直な、もっともっと低いのかなという感じもいたしておりましたが、特に備品関係総額では、40%近くというようなことで、金額のようにお見受けしまして、ひとまずは極端な例ではないなというぐあいに今思ったわけでございます。


 そこでお尋ねしたいんですが、町内の店舗数というのは、ざっと200ぐらい事業所といいますか。ただ、いろんな業種がございますから、その内訳を私は存じません。200弱ぐらいかと聞いておりますけれども、単純にこれを割り算するのは乱暴なやり方なんですけれども、合わせまして、例えば19年度の場合、町内の金額でいうと5,500万円ぐらいですか、5,000、5,600万円というような中で、大体本当に乱暴なんですが、200で割ると、単純に30万円というようなことになろうかと思います。そういうわけにはまいらんわけでございまして、実際、契約はその中の200弱のうちのどれくらいに実際契約を、額の多寡は別といたしまして、町とのお取引があるのか、その辺をお尋ねいたします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午後 3時31分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 3時32分)





○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 会計管理者。


○議長(松田秋夫君) 会計管理者、答弁。


○会計管理者(土橋芳子さん) 備品で申し上げますと、10社程度です。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 消耗品は。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 休憩お願いします。





◎休  憩





○議長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午後 3時33分)





◎再  開





○議長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 3時34分)





○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) すいません。調査させていただいて、後で報告させていただきます。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 結構でございます。


 なぜ今、その数字を聞いたかと申しますのは、集中度がどのくらいなのかな。実際に本当にお取引があるのかということとあわせまして、先般も私がじかに何件か道で会ったときに聞いたり、電話で聞いたところもございます。それから、先般の、先ほど申し上げました商工部会との会合等での声等を何いたしますと、二、三の例をちょっと挙げてみます。


 まず、詳しく申し上げると固有名詞がイメージされまして、何かとご迷惑かけることがあろうかと思いますので、少し抽象的な話になりますけども、ご容赦をいただきたい。


 まず、A店におきましては、提示した料金では納入できるお墨つき、いわゆる10%高くても云々というような文具関係とあえて言っておきましょうか。1回のそういうのをもらっている商品についても、1回に二、三千円程度の注文を年に数回もらう。だから、それはしかも一般価格より相当安く納めておって、ところが10キロも離れたところへ持ってこいと言われれば、ガソリン代も出んわという話がある。これは、決してその業者さんをいじめていただきたくないんですけど、そういう声もあるということを一つ、極端な例かもしれません、聞いておりますし、B店では、新しい商品は買ってもらえないんだが、ここに入っているかどうかわかりません。修理のみの便利屋さんに終わってるんだというような業者さんもいらっしゃいました。


 業種にもいろいろありますし、それからまた、このようなお店ばかりではないと十分承知をいたしておりますけども、商工部会の皆さんからも、鳥取市内等での大手と競争になると、どうしても負ける状態だと、現状に無念さをにじませていらっしゃったという事実もございます。地元で税金を納めている自分たちをもっと利用し、地産地消を進めてほしいという切実なお声を耳にいたしております。


 例えば、38%なりが本当にどうなのかという、ここで細かい議論をするつもりはございません。タイトルにご提示しました、通告いたしました町内の業者さんを使ったらどうかということの結論の合意が同じように得られれば、それで結構でございますけれども、とりあえずそういうようなことを聞いておりますので、お伝えをしておきたいと思いますし、さらにまた、八頭町の中心部の、しかも町内では代表的な元気なお店と思われる方々からも、その声が上がっているということは、たくさんあっとって、その200店を調べたわけではございません。たまたま発言されたり、聞いた話をまとめておりますので、その点をお許しいただきたいと思います。


 そういう状況が出ておるということでございまして、いずれも、だれしもお店の繁栄というのは図りたい、その気持ちはいっぱいであろうかと思います。そういう意味で、町長は、たくさんいろいろみずから歩いていらっしゃるし、それからまた、いろんな会合、業界の方々との接触も多い。加えて職員260何ぼですか、今は、方々からのいろんな情報もつかみになっているだろうと思いますけれども、今私が申し上げたような件に関してのご感想。率直なご感想をどのように受けとめておられるかお聞かせいただければと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) ある会合で呼ばれたわけではなかったんですが、ぜひ入って聞いてくれという話があって、行かせてもらいました。そのときに、町内の方の業者ばかりですが、車を買う話です。町内にはいろんな車種を扱っておられまして、町内の方で調達しようという中でありました。そこまではいいんだけども、余り細かい仕様書になっていて、車を限定しておるではないかと言われました。


 だから、これにつきましては、私は反省、指示もしましたけども、余り細かい仕様は書かなくて、能力のこれ以上のものの排気量とか、そういう部分で競争していただくべきだろうと。余り仕様書を細かく書くと、メーカーが特定されると、こういって、とられたメーカーさんは言われませんけども、それ以外のメーカーさんはそう。これは反省しました。


 それ以外は、町内業者から使ってもらうんはいいんだけども、先ほどありましたように、鳥取市の業者が入られると、なかなか価格面で競争にならないというのがありますけども、鳥取に本店があって、八頭町に支店がある会社なんかは、堂々とやんさります。私たちも流通経路がよくわからない部分があります。


 だから、先ほどの話で10万円、10万1,500円の話がありましたけども、このあたりを、じゃあ、そこまでだったらやっぱり許すべきだろうという線がないわけですな。それで、矢部議員、きょうは弁当はどういう弁当を食べられたでしょうか。ですよ。きょう、弁当を食べられたのは、おいしいから頼まれたのか、議会事務局が頼むわけですからですし、単価が安いけ頼みんさるのか、私は、郡家地域から聞いておりますよ。議会がこちらになってから、一切注文が来なくなったと。


 だから、ここにお店屋さんがなくて、それでそうなのか。ここですよね。だから、皆さん方はどう思っとるんさんかようわかりません、私は。この部分が、今おっしゃる部分というのが当てはまってきて。だから、個人的な部分ですから、どこで食おうと勝手なんですけどね。だけども、町、商売人さんから見たら、そう思っとんさらんわけなんですわなというのがあります。


 おっしゃったようなことは、ちらちらは入ってくるんですけども、商工会等で、地産地消で町内の業者を優先的に採用してなという話は聞きますし、今の話もさせてもらいますし、余り産業建設常任委員会が商工部と話をされたような細かい話というのは、初めて資料をもらいまして見せていただいていますが、なかったというふうに思っております。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) お言葉を何していかなくてはいけないんですが、私は産業建設常任委員会の代表質問ではございませんので、一つあらかじめご了承をお願いいたします。


 それで私、もちろん個人商店の長が、個人商店の経営に責任を持つ立場では全くございません。それから、ましてや八頭町としてもより経済的に購入契約を結ぶというのは大原則でございます。問題は、町長がお悩みになっている、担当の皆さんもお悩みになっていると思うんですが、その調和をどうやってとっていくかということであろうかと思うわけです。


 ですから、そういう意味で私は、町としてのこのような切実な思いに対して、どういう手だてを考えていけばいいのかと。私がこのたびの質問の趣旨でございまして、地元優先というのをもう少し細かくお聞きしておきたいんですが、どういうような形での地元優先なのか。極端な話、あえて何したのは、そういうことはないと思いますけど、随意契約は全部するとか、例えば、町内でですね。例えばですよ。もちろん、品物によって、さっき、町内にない物まで調達できませんから、どこか持ってきたら買ってあげようみたいな話はできないと思いますから。


 要するに、ある物であって、通常的なルートで入る物であって、それがその仕分け。例えば、額で仕分けしているのか、品物でしなければ、当然あり得ると思います。その辺の内容を少し。ちょっと細かい話になるかもしれません。きょうは契約のことに、この項は絞ってするんですから、ちょっとお尋ねをしたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 先ほど申し上げましたように、町内で調達できて、あらゆる車の場合、車種があって、競争していただけるというのは、もちろん一番いい方法だと思います。


 その中に、随意契約は別にしましても、例えば紙ですね、ペーパーですね。こういう契約する場合に、町内には2社しか業者の方はいらっしゃらない。基本的には、2社ではだめなんです、3社以上。そういう場面の中で、本当にそれでいいのかどうなのか。規則の中で出てまいります。随意契約でも2社以上から見積もりをもらいなさいということになっております。それは、町長はしゃくし定規ではないかと言われればそうでありますけども、職員としてもこれがあって仕事が進んでいるわけでありまして、この場合はこうで、あの場合はこうでということは、私は指示はできないというふうに思っております。


 だから、いろんなケースがあるわけです。だから、消耗品でも一括して購入させてもらう契約を、見積もりをもらいます。このあたり、総務課長の方で話をさせてもらいますけども、いろんなケースがありまして、町内優先を基本的にはするわけですけども、そういう部分があるということだけは、事実として見ていただきたいなというふうに思います。


○議長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 18年度より、それぞれが各個購入でありました物品、主に使います物を指定物品といたしていおります。中身につきましては、コピー用紙とかファイル、付せんとかホルダー、鉛筆、シャープペンシル、ペン、朱肉、はさみ、消しゴム、のり、ガムテープ、製本テープ、カッター、ラベル、指サック、つづりひも、ホッチキス、表紙、つづり込み表紙、定規、クリップ、輪ゴム、画びょう、チョーク、乾電池、トイレットペーパーと、こういった物を指定物品として、必ず年間に要る物を17年度中に納入実績のあった方を対象として、入札を行いました。


 当初は、3カ月に一遍はやっておりましたけども、19年度からは年2回にいたしております。そういった中で、競争という原理があるわけですから、見積書を出していただきましての、見積書といいますか、入札をいたしましての決定ということであります。


 その中で、幾分今までの実績等も勘案して配慮というようなことになろうかと思います。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) では、消耗品の話が出ましたので、用紙とかその辺のところに絞っていかないと、あれこれ飛んだらいけませんので、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、今おっしゃった入札というのは、年に2回、何か見積もり出して、それに基づいて職員の皆さんが個別にするという話もあるんですが、それと今の入札というお話とどういう関係なんでしょうか。大量にするときがというようなことなんでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 総務課長。


○議長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) ただいま申し上げました品目につきましては、指定物品として一括にその業者さんを決定しまして、そちらから求めなさいということで各課に指示を出しております。


 当然、これ以外の消耗品というのもあるわけでして、それぞれは各課での購入ということになっております。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 各課での購入というのは、個別に、例えばノート10冊、5冊というような形で、例えば発注をなさるんでしょうか、各課ごとに。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 総務課長。


○議長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) そのとおりでございます。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) それでは、まず基本的には、よつぽどたくさん印刷をされるとき以外は、大量の紙や何かですな、何万枚も買うというようなことが、それはまた別の次元としてあり得るということなんでしょうか。


 要するに、日常の物は、常に課ごとに発注するというのは結構むだなような気もするし、逆に言うと、それを配達してくれとその都度言われたんでは大変なことだなという思いもあるものですから、そこらもうちょっとよくわかるように説明していただけませんか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 消耗品につきまして、先ほど総務課長が申し上げましたように、年間的に通じてある消耗品ですね、先ほどずっと発表させていただきました。これについては、従前は3カ月に一遍の入札だったんですけども、今は年2回の入札でやっております。


 だから、それ以外の消耗品については、各課対応で入札なり見積もりなどでやっているということでございます。紙はどうかというのは、総務課長。


○議長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 紙でもいろいろありまして、主にはコピー用紙が一番多いんですけども、これは指定物品の中で年2回の入札に含まれます。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ということは、少しまとまった形での発注があるというぐあいに理解いたします。


 この入札とか発注の仕方について、聞くところによると、八頭町の中に消耗品購入要領なるものがあるというぐあいに、風の便りに聞いておるんですけれども、私は見たことがないし、ホームページを一生懸命見てもわからないし、その辺で実際はこれ、もっとオープンにできるものではないかと思うんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 総務課長。


○議長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 指定物品の入札についての購入要領であるというふうに思いますけども。別に秘密ではございませんけども。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) なぜいうか、今も口頭で聞いておるんですけども、枠を区分して、こっちは入札でこっちはというのは、なかなかホームページ上で見ても、我々が見ても、なかなかそれは書いてあるものはわからないと。だから、入札というのはどういう形になされているのかというのは、業者さんがじかに聞くしかないんですよね、今ね。もっとオープンに、こういうことはホームページにもぽんと載せて、こういうルールでやっておるんです。これ、幾らで、こういうのは競争入札にしているし、これはこういうぐあいだとケースを分けて、ちゃんと示したらどうかと思うんですけれども、そのことによって透明性ということも何だし、業者さんもいたし方ないなという思いもあるような気がするんですが、その辺については改善の余地はございませんか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) 総務課長。


○議長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 結果につきましても、今後は公表してまいりたいと思います。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) その点、よろしくお願いいたしまして、今、もう一度重なるかもしれませんが、随契の場合というよりも、小口の物についての契約であくまでも申し上げておりますけれども、これはあくまでも町内業者のみに発注を限定するというような物というのは、これもオープンな形にできないものなのかどうなのか。


 要するに、そのことによって全体の総額というのは決まってきますが、おおよそこの程度の発注は町内であるだろうと。そのうち、町内にはこれだけという。今のところは、一緒に競争するのもあり、それから町内に落ちていくものもあり、これを見てもまだ私はよくわからない、これを見てもね。結果だけは出る。


 ですから、なぜ言うかいうと、透明性という全体町民に対しても何ですが、業者さんからすると、ここから上、口頭では説明をうけておられるかもしらんけど、そういうやっぱり心づもりというのが立っていくというぐあいに思いますし、最低こういうことの範囲だったら、この額の範囲だったら絶対町内でやるんだということになれば、いろんな企業努力ではないですけれども、商店さんの努力部分も出てくるんではない。予見しながら、そういう仕入れをしていくとか、いうようなこともあろうかと思うんですけれど、その点の余地はないものか。


 要は、町内の契約の町内発注する場合の明確な方針というのをオープンにして、それが結果として随契であろうと、場合によっては指名であろうと、やむを得んと思います。私は、そこのコストを安く、高うして売れということを申し上げるつもりはありませんが、町内確保をするためには、どうしてもオープンな形でした中で、その中でやっぱりやっていくというのが筋だろうと思うんで、その辺の方針の変更といいますか、再構築。並びに、それを処理要領としてもう一回見直していくというようなことは、可能性はございませんか。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) これにつきましてはありましたんで、予算、決算及び会計令で準則が決めてあります。だから、この部分には町内業者とかそういうことは一切ないわけですね。例えば、随契になる物品におきましても、ではすべて町内から調達できるか。それから、そういう部分が本当にいいのかどうなのかというのがあります。


 先ほど、ノートの話があったんですが、ノートを1冊、2冊買うのに見積もりもらってというのは、だれもおかしいと思うんですね。ちゃんと行きましたら張ってありますが、値段。


 だから、皆さんがあれを買っておられるんで、それはそれでいいと思うんですが、大量に仕入れるとか、そういう部分では、値引きの部分が出てくるでしょうし、そういうことで契約するわけです。随契というのは、ここにありますように、契約の性質、目的が競争入札に適せでないとき、緊急の必要により競争入札に付すことができないとき、競争入札に付すことが不利と認められるとき、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結する見込みがあるとき。先ほどありましたように、初めに申し上げましたように三つあると言いましたけども、競争入札に付し、入札者がないとき、または再度の入札に付し、落札者がないとき、落札者が契約を締結しないとき、はっきり決めてあるわけです。


 先ほど、予定価格、ここに30万円以下は除くと書いてありますが、予定価格が30万円以下の物、これにつきましては、契約書でなくして、書面の作成で済むというふうになっておるところでありまして、だから随意契約だから好きなように何でもできるわけではないわけです。


 だから、規定がきちっと書いてありますので、これをいじることはできないというふうに思います。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 自治法の施行令も、それから当財務規則もちゃんと私も手元に持っておって話はしておりますから、一応町長がおっしゃった件は承知はいたしておるつもりでございます。


 ただ、問題は、今ここの町長がお読みになった中で、126条の1号ですけども、これについてはできる規定になんですけれども、ケースが分けてございまして、それでさっきも言ったカというのは、50万円以下の物ということで、あくまでもそれはさっきたくさん読まれましたけど、それとはまた別の枠になっているわけですな。


 だから、運用の仕方というのは、いろんな形があろうかと思いますし、何が町にとって本当に有利なのかということをもう一度その辺、業者さん等のご意見も聞く中で、再構築していくことができないかというのが私の思いです。


 結論が、仮に結局50万円とここに書いてあっても、30万円以下なら町内発注をしようやというような決め方でもいいかと思いますし、その方針をもう一回組み直すということができないだろうか、どうだろうかと。それで、オープンな形にして、だれでもわかる、私どもも何か見れば、コピーくれや、コピーくれやとか、例の議会からの紹介状を出さないと見えない形ではなくて、それが一番、今は契約の問題というのは、建設契約にしてもこれにしても一番大事なところで、これからの行政運営の大事なところでもありますし、議会としてもしっかりチェックをしていかなければいけないところでもある。そういう意味も含めましてお尋ねをしておるわけでございます。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) ここの規則で書いてありますカの部分というのは、たくさん物があるんだけども、書ききれないから、アからオ以外の物については50万円とするということになっているのだというふうに思っております。


 だから、これを30万円にするとかということにつきましては、幾ら町長の裁量権があるとしましても、私はだめだというふうに思っております。準則は準則、あとは先ほどありましたように、透明度をいかに深めていくかということだろうと思います。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 町長おっしゃっているのは、これ上限なんですよ。上限を下げることは、その範囲ですから、いろんな形ができると思うんですけどね。これを超えてということは言っていないわけですよ、私は。だから、ちょっとそこのところは勘違いではないかな。私の勘違いでしょうか、もう一度答弁。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) そうしますと、工事または製造の請負、すべての問題に対しまして、すべての意見が出てまいります。会計令できちっと準則があるわけですから、これに沿っていくべきだというふうに私は思います。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 申し上げている、ちょっとかみ合わないようですけども。要するに、ここのところは随契にできる場合ということを言っているんで、いろんな形をここで考えて、細かい何ぼで仕切るとか何とかということを言うつもりはございません。


 要は、そういうオープンな形で再度検討していただく余地は十分私はあると思っておりますけども、50万円はアッパーリミットなんですよ。だから、それ以下の物を随契にすることは、基本的には何ら問題ないということ。50万円を超えて49万円だったら、随契は一切できないとか、3万円だったらできないとか、1万円だったらできないということになるんですか、町長がおっしゃっているのは。何かよくわかりませんね。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) この金額は目安になると思いますよ。勝手には目安を変えたらいけないというふうに考えております。


 だから、規則ですから、変わるかもわかりませんね。変えれるかも。けども、ありましたように、ここの部分だけ変えるというのはなかなか難しいと思いますよ。全体的にやっていかないと。だから、国の方もこれを基準にして、建設工事の公表を義務づけるとか、みんなあってるわけです。そういう部分という数字は、変えるべきでないと私は思います。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) これは平行線のようですから、別途検討していただきまして、もし問題がなければ実施していただきたいということでございますので、申し添えておきたいと思います。


 私は、町内のいつもよく言うですから、単純なこういう比較はいけませんけど、農業関係10億円の予算をつぎ込んでいます。それから、商工業関係、合わせて1億円。そのうち9,500万円は、貸し付け。ですから、実質1,100万円ぐらいが商工費につぎ込まれている全予算でございます。


 したがいまして、もっといろんな施策でやっぱり考えていって、町の活性化を図ったらどうかというのが私の趣旨でございまして、その一つの何として、多少不信感とは言いませんが、業者さんの間でも出ておる方向性を少しでも考えていくために、契約のあり方を考えたらどうかというのが、私の申し上げたい趣旨でございまして、次に移りたいと思います。


 2点目の点でございます。時間も少なくなりましたので。有機、減農薬、減化学肥料栽培、特別栽培の関係でございますが、促進対策に移ります。


 八頭町において農業は、基幹産業として重要な位置を占めていることは、皆さんのご案内のとおりでございますが、全国のご多分に漏れず、農業者の高齢化、後継者不足、農産物の価格低迷など、農業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。


 一方、異常気象の中で地球的な規模での食糧危機が迫りつつある中で、農業に対する再見直しも叫ばれ、また、健康志向の高まりや中国や国内メーカーなどに見られる食品事件などの食の安全・安心への関心は、ますます高くなってきています。このような環境下において、国等が打ち出している中山間等直接支払制度では、農地・水・環境保全向上対策事業などの各種施策の実施とあわせて、有機栽培、特別栽培は、これからの農業が生きる一つの方向とも言われています。


 そこで、本日は八頭町農業の中心ともいえる有機、または特別栽培、特に米栽培を中心にいたしましての取り組みについてお尋ねをいたします。


 まず一つには、八頭町内農家の米栽培における有機、特別栽培の農家戸数、作付面積などの取り組み実績について伺います。それは、町長が町政を担われるようになって、この3年間でどのように変わってきたかをあわせてお尋ねをしたいと思います。


 二つ目には、町長の有機栽培等に対する基本的な認識についてお尋ねをいたします。


 三つ目には、町長はみずからの選挙公約や八頭町総合計画の基本計画でも、有機農業の推進についてうたわれていますが、この3年間でどんな対策を講じてこられましたか。また、それはどのような成果を生んできましたか、あわせて伺います。


 4点目といたしまして、町としての今後の支援、推進策はいかがお考えか伺います。


 以上、2番目のテーマについて、ひとまず4点お伺いいたします。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) それでは、2点目の有機、減農薬栽培の促進対策はということで、5点ほどございました。


 町内の米栽培における取り組み実績はということでございまして、鳥取県に特別栽培農産物登録者の方は、町内では平成20年産の水稲栽培農家8戸、面積で115ヘクタールであります。この変遷ですが、3年間としましては、平成17年産で5戸、99ヘクタール、18年産で6戸、106ヘクタール。先ほどありました19年産で7戸、107ヘクタールであります。


 ということで、微増ですけれども、毎年ふえているというふうなことでございます。だから、これを県の方に登録をしていただいて、県の方から認定を受けていただくという条件があります。JASマークがもらえるんでしょうか。ということでありますし、有機栽培に対する基本認識ということで、オーガニック農法とよく言われておりますけども、近年は農業は人工的に化学合成された化学肥料、農薬などの化学物質を使用することで、その生産力を現実的には大きく拡大してきたというのは確かなことであります。


 しかし、一方では農薬による薬害や環境への影響が懸念されておりまして、平成14年に特定農薬指定制度ができました。安全性の明らかな農薬が提示されています。いずれにしましても、化学肥料は、直接的には効果は絶大でございますけども、土質の悪化や長期的にその生産能力、生産力の低下や、土壌の流出の原因になるとも言われるようになりました。


 その反省から提唱されたのが、有機農業でありますし、人に優しい農業であります。化学物資の利用できる限りやめ、旧来のような天然の有機物を用いるなど、自然の仕組みに逆らわない農業を目指すことが、有機農業の目的であると思っております。


 平成18年に有機農業の推進に関する法律が制定、施行され、19年には有機農業の推進に関する基本的な方針が公表になりました。そういうことによりまして、有機農業が法律によって推進されるということになったわけであります。


 それから、4点目のみずからの選挙公約や八頭町総合計画の基本計画でもうたっているが、3年間でどういうことがあったのかということでございます。単県のチャレンジプラン支援事業というのがございますし、先ほどありました中山間地の直払い制度ですね。急傾斜地だったんですが、これも緩傾斜地も含めて範囲を広げさせていただきましたし、農地・水・環境保全向上対策事業につきましても、今現在38件ぐらい取り組んでいただいているというふうに思います。


 また、先ほどありました有機の関係で、堆肥を散布する機械、マニアスプレッダーの導入に対する支援、17年度2台、18年度1台多くなっておりますし、また、先ほどありました農地・水・環境保全向上対策によります営農活動支援交付金を2集落協定して、交付しております。営農活動支援交付金の対象となりますのは、エコファーマーの認定を受けた農家が、化学肥料、農薬の使用を5割軽減する目標を定めることによりまして、事業の取り組みができるというものでございます。


 それから、今後の支援、推進策はですが、今後も堆肥利用のマッチング商談会というのがあるんですが、通しまして、循環型農業を進めることによりまして、有機農業の推進を図ってまいりたいと思います。この会は、子牛農家、堆肥を提供する畜産農家、東部コントラクター組合、鳥取県畜産農家、鳥取いなば農協、普及所、八頭農林局農業振興課、市町村で構成しておりまして、堆肥を活用した循環型農業を進めるために、子牛農家に堆肥を紹介するとともに、利用上の問題点について検討し、活用につなげていく会であります。


 今後とも有機栽培につきましては、町としても取り組んでいきたいと思います。また、身近な農協さんも、この有機栽培に積極的に取り組んでいただくようなことを一緒になって考えていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でとりあえずの答弁とさせていただきます。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) まず、振興の実態、よくわかりました。件数は少ないといえば少ないんですけれども、1件ずつほどふえてきているということ。県内でもちょっと見ますのに、70ぐらいの農家さんといいますか、方のようですから、特別栽培米にしてもですね。やっぱり、これはきちっとした認証を受けた方がということでございまして、実行上、私もそうなんですけど、それに近いものをやっている人というのは、非常に多いんだろうと思うんですが、数字の上ではこれはあらわれませんので、そんなにいろんな条件をかんがみてみますと、簡単にいくことでもないように思いますし、しますが、しかし、目指すべき方向というのはきっちりやっぱり有機ということは、先ほど町長のご認識の中にも出ておりますように、目指していかなければいけないと。これは、後ほど申し上げますけども、私は一つのこ提案を最後に申し上げたいと思うんですけれども。


 その前にこのデータも県内のを申し上げました。世界的というようなレベルで、日本の何が大体、生産品も含めて、それから面積も含めて、日本は1%にもならない。数年先だと、0.1%ぐらいだったらしいんですけど、最近のデータはまだ見ていませんから。


 世界では、10何%、要するに日本はかなり後進国なんですね。食の安全だと、日本はすごいというけども、ある意味ではそういう農産物についての何は低いというぐあいに見ておりますから、私も言い聞かせにはならないと考えておるところでございます。


 それで、町長の成果、これについても同様な決意も表明していただきましたりしますが、私は時間もございませんからちょっと申し上げたいのは、要は今、中山間の問題とか、それから農地・水の問題とか、堆肥の云々というような、個別にやった結果がそういうものと、結果としてついてくるという。ちなみに、農地・水・環境もエコに進んでいるのはたった二つなんですよ。


 だから、何が言いたいかというと、結果としてのほかの施策をやったから、制度にくっついていってそれをやるというのは、私は大いに結構。ただし、これで有機に力を入れましたということにはならない。やっぱり有機を本当にやろうと思ったら、有機のプラン。国もつくりました。県もご案内のように、去年の12月につくっております。これは、あくまでも有機農業推進法によると、支援という義務づけられておる、地方自治体もですね。そういう立場でもございますし、今、先ほど農協さんあたりと協力してやっていきたいという決意表明がございましたから、そういうことも含めて、大きな形での八頭町のやっぱり有機農業の、または有機もたくさん、特別も含めまして、きょうは米のことを中心に、ちょっと私はやってみましたけど、果樹にしても野菜にしてもそうだろうと思うんです。


 そういう世界を築いていかないと、あすはないというぐあいに思いますし、町長の言葉がきょうも出ていました。競走をというときに、その世界で競争していかないと、なかなかうまくいかない。専門家がたくさんある中で、私ごときがこう申し上げるのは何ですけれども、やっぱりそこに傾斜して、金もつぎ込む、知恵もつぎ込む。そういう意味では、農業振興協議会というのもできておるようでございますし、少しスパンをとって、しっかりしたプランをつくり、それに金も何もつぎ込んでいくと。


 要するに、そういう審議会的なものを、または審議会と言わないかもしれません。そういう農協さんとか協議会の中でされるのがいいのか、私はわかりませんが、そういう体制づくりをしっかりとつくっていただきたいと。これが申し上げたい終点のところでございます。町長のご所見を伺います。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) おっしゃいますように、先ほど有機農業ありきでかかられた方が、今そういう制度の中におられたというのは確かだと思います。


 だから、そういう部分では、当初から組まれておったわけです。だから、個人的にやっておられます方は、有機のつくった米を自分が生産して、流通販売していますね。それから、特栽米もありますけども、それも別で乾燥して、別に売られるわけですね。売られなくても、農協を通じていくんでも、一つの保管場所の米、これがあるわけです。


 そういう区分をきちっとしていかないと、私は有機米をつくりましたけども、農協に出しましたらカントリーエレベーターの中の一緒の米になってしまって、何もわかりませんと。だから今現在、ここのカントリーエレベーターには、そういう特別な方がやってらっしゃるのはいいんですけども、有機米をつくっておられる方は、一つのかまがあるそうです。あるんですけども、これは品質がばらばらだそうです。だから、有利販売はなかなか難しいじゃないかというのがあります。


 だから、このあたりをきちっとやっていかないと、自分はしたいんだけども、販売になったらどうするだというふうな部分が出てまいります。だから、私が申し上げましたのは、有機農法になったら、農協さんの立場が、農薬の問題とか肥料の問題とかあるわけです。この部分を農協さんがきちっととらえていただいて、先ほどの部分も含めて、やっぱり全国展開をしていかないと、なかなか難しいんではないかなと思います。


 だから、西谷とか水口でやって、殿とかやっておられます早期米ですね、これは別のかまがあって、どかんと別途高く売っておられますけな。やっぱり、こういう仕組みをつくっていかないと、みんなが持ってこられてわからんのを売るということになると、なかなか難しいと思います。農協さんとも話をさせてもらいたいなというふうには思います。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) おっしゃるように、私がしゃべるのは何ですが、やっぱりこれは組織といいますか、集団といいますか、そういう力を何して。よく言われる生産、流通、消費、消費者との何。こういう流れの中でやっぱり動いていかないと。まとまった形でいかなければいけないということがございます。そういう意味で、力を結集して、やっぱりやっていくシステムをつくれるのは行政であり、大消費者農協さんというようなことになろうかと思うわけでございます。


 私の近所に、もう10数年、20年近くやっているんですか、若い何ですが、結構高く売れる。全部個別に売っていますけども、結構いい値段で売っているようです。これはきちっとした。では、特産の認証を受けているかというと、そうではないんですけども、なぜかきっちり売っているという、そういう方もいらっしゃいますが、多くはそういう形にはいかないということです。量が多くなればなるほど、そういうことでうまい取引先を見つけなければいけなという問題もあろうかと思います。


 特に、町長も先ほど、私は申し上げたいことを大体答えていただきました。要は、有機はこれからはスタンダードなものだという考え方を定着させていかないかんと思うんです。スタンダードだと。外国に比べたらスタンダード。一気に有機にいかんかもしらんので、特別栽培でもいいですけども、場合によっては。そこらの細かいことは関係者、良識のある専門家に検討していただければよろしいかと思いますが、それでブランド的なやっぱり売り方というのを研究していくという、大プロジェクトをやっぱりつくっていくということでご提案を申し上げたい。


 再度、その辺についての決意をお聞かせいただければ幸いです。


○議長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町長(平木 誠君) ありましたように、関係団体と協議しながら、十分私の意見も受け入れてもらえないかもしれませんが、町としてはこういう考えで進みますという話は絶えずしていきたいというふうに思います。


○議長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ちょっと早口に大分なりましたけれども、以上で私の本日の質問を終わらせていただきます。


○議長(松田秋夫君) これにて、19番、矢部博祥議員の一般質問を終わります。


 以上で日程第1 一般質問を終わります。





◎散  会





○議長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (異議なし)


○議長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 なお、次の本会議は、9月12日、午前9時30分から再開いたします。


 どうも、きょうは一日ご苦労さんでした。








          (平成20年9月11日午後16時18分散会)








  会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。





 議  長





 署名議員





 署名議員