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鳥取県 八頭町

平成20年第 5回定例会(第3日目 6月12日)




平成20年第 5回定例会(第3日目 6月12日)





        平成20第5回八頭町議会定例会 会議録 (第3号)


 
招集年月日  平成20年6月12日


招集の場所  八頭町議会議場


開   会  平成20年6月12日午前9時30分宣告


       (第3日)





応招議員


   1番 秋山 宏樹   2番 池本  強   3番 中田  明


   4番 岡嶋 正広   5番 小倉 一博   7番 鎌谷  收


   8番 川西  聡   9番 河村 久雄  10番 桑村 和夫


  11番 小林 久幸  12番 下田 敏夫  13番 竹内 康紀


  14番 谷本 正敏  15番 西尾 節子  16番 林  展正


  17番 前土居一泰  18番 森山大四郎  19番 矢部 博祥


  20番 山本 弘敏  21番 松田 秋夫





不応招議員


   な  し





出席議員  応招議員に同じ


欠席議員  不応招議員に同じ





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 町   長   平木 誠  副 町 長  中家俊夫  教 育 長   西山淳夫


 総務課長    井山愛治  船岡支所長  山根貴和  八東支所長   薮田邦彦


 税務課長    岸本博伸  企画人権課長 白岩和典  福祉課長    吉田英人


 保健課長    細田初博  産業課長   勝原宣則  建設課長    野崎正実


 上下水道課長  小林孝規  地籍調査課長 小林 孝


 会計管理者   土橋芳子  収納対策室長 植木俊明


 教育委員会事務局次長


         平木章治


 農業委員会事務局長


         保木本妻枝


 選挙管理委員会委員長


         藤田誠道





本会議に職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長  山本政明  局長補佐   中村文子





議事日程


 別紙のとおり





会議録署名議員





  13番 竹内康紀議員  14番 谷本正敏議員





             議 事 日 程 (第 3 号)


             平成20年6月12日(木)午前9時30分開議


日程 第 1 一 般 質 問








議事の経過


◎開会宣告                    (午前9時30分)





○議 長(松田秋夫君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名でございます。


 定足数に達しておりますので、これから6月11日に引き続き本日の会議を開きます。





◎議事日程の報告





○議 長(松田秋夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 日程第1 一般質問を行います。


 今期定例会に2番、池本 強議員、19番、矢部博祥議員、15番、西尾節子議員、7番、鎌谷 收議員、17番、前土居一泰議員、13番、竹内康紀議員、8番、川西 聡議員、5番、小倉一博議員、20番、山本弘敏議員、12番、下田敏夫議員、4番、岡嶋正広議員、14番、谷本正敏議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。


 なお、本日は2番、19番、15番、7番、17番、13番の6名に行っていただきます。


 それでは、2番、池本 強議員の質問を許しますので、登壇願います。


 池本議員。





◎池本 強議員質問





○2 番(池本 強君) 平成20年第5回八頭町議会定例会にあたり、若者の定住施策の拡充について、八頭町政治倫理条例の制定について、防災マップについての3点にわたって、平木町長並びに西山教育長へご質問いたします。


 まずはじめに、若者の定住施策の拡充についてであります。全国的な少子化の流れの中で、国はそれをくいとめるべく、諸施策を打ち出さざるを得なくなってきておりますが、多くの若者、女性を取り巻く生活環境の悪化は、政府の構造改革路線によってより強まってきた結果であって、若者・女性にとって生活格差は、都市と地方との格差も相伴って、より拡大してきていると言えると思います。このような状況下にあって、これからの社会を担う若者たちが、安心して将来に展望の持てる、安定した生活を送ることができる条件整備、環境づくりが、今、強く求められてきていると言えるのではないでしょうか。


 それらは、基本的には政府に、それに向けた政策転換を求めなければなりませんが、住民の福祉増進を使命とする地方自治体にとっても重要課題であり、若者の定住施策の拡充に向けた、積極的な取り組みが急がれると考えます。


 若者の当面する人生の大きな課題は、結婚・子育てということが上げられると思いますが、それがための生活の場として、わが町八頭町は、魅力ある町だと言えるのでありましょうか。日々の生活をしていく上で、具体的な子育て、生活環境等がどうなのか。町は、どう改善していこうとしているのか。現在、取り組んでいる施策に加え、今後の取り組み施策を明確に指し示すことが、若者の定住促進に向けて必要と考え、町長・教育長に、以下見解を求めるものであります。


 1、急速な少子化の背景の一つに、就業継続と子育てが二者択一的になっているとの指摘もありますが、これら解消に向けて、町はどう取り組んでいくべきとお考えでしょうか。


 2、若者の定住促進のための衣食住等々にかかる生活環境整備についてのお考えをお伺いします。


 3、町は、子育て支援策としていろいろな施策を実施してきておりますが、これらのさらなる拡充、また、今後取り組まなければならないとお考えの施策について。


 4、八頭町民生児童委員協議会と主任児童委員連絡会が、昨年2月に意見具申をされていますが、その中の放課後子どもプランの早期策定の取り組み状況について。


 5、若者の結婚問題は、農村に限らない課題になってきているわけでございますが、わが町にとりましても看過できない問題ではないでしょうか。これが行政としての対応施策について。


 6、町内各家庭の後継の立場にある方で、親は町内で生活されておりますが、自分たちは鳥取市内に住んでおられる方が少なくないと思います。その理由について、町長はどう判断されているのか。また、そういう方々に、わが町に帰ってきてもらう施策について。


 7、その他若者の定住促進を目指した、町の今後の取り組み施策について、以上お伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、2番、池本議員の一般質問に対しまして、答弁をさせていただきたいと思います。


 はじめに、若者の定住施策の拡充ということで、あらゆる観点から7項目にわたりましてご質問をいただきました。とりあえずの答弁とさせていただきたいと思いますが、定住対策につきましては、八頭町を始め、どの町村でも少子化の中でいろいろな取り組みをしております。特に、鳥取県、また八頭町におきましても、女性の就業率は高いというふうなことでございます。その中でも就業先といいますのが、鳥取の方に40.6%、また、若桜・智頭というふうなことで、全体的に鳥取市の方に職を求めていらっしゃるというふうに思っております。


 八頭町としまして、企業誘致ということもあるというふうには思いますが、今現在、そういう大きな企業には来ていただいておりません。いろいろ国の方でも施策を考えておられますけれども、出生率の低下というふうなことでありまして、国におきましては、先般発表になりましたけども、1.34人、鳥取県でも1.47人。八頭町におきましては、19年は出ておりませんが、18年度ベースで1.61人というふうなことでございます。


 背景といたしましては、未婚化、晩婚化、先ほどありましたように、出生力の低下というふうなものがございます。原因としましては、就業の関係、また、子育てのサービス、また経済的な問題、そういうことを総合的に見まして、若者たちが社会的に自立することが難しいような社会情勢下にあるというのが、今現在の状況でないかというふうに考えておるところであります。


 ありましたように、平成15年に次世代の育成支援対策法が成立されまして、市町村を始め、従業員が300名以上のところにつきましては、行動計画を策定しなさいというふうなことになっておりますけれども、行政ベースでは進むわけですが、民間ベースではなかなか、経済的、また経営の中での部分で大変難しい部分があるというふうに周知しております。


 そういう中で、仕事と家庭を両立しやすい環境をいかに取り組むかというふうなことだろうと思いますけれども、国におきましても、中小企業の皆さんに支援策を創設しておられますけれども、育児休業の取得というのが立ちおくれているんじゃないかなというふうに考えております。


 国も挙げての施策ということでございまして、日本国も従前は子供さんを余り多く産んでもらったら困るというふうな施策を一時打ち出されたときがあるというふうに私は思っております。国の考え方で大きく変わってきます。外国の例も見ますように、女性の方も、男性の方の育休に対しまして、年間所得保障するというふうな部分で、国家的な考え方が大部分を占めるかとは思いますけれども、そうはいっても今現在の中にはなかなか無理でございますから、そういう部分でこれから私たちが国に対しても運動していくべきだろうというふうに考えております。


 また、働き方の見直し、男女共同参画の環境づくり、また、民間企業への支援というのも、先ほど申し上げましたけれども、大変重要だろうというふうに思っております。


 また、少子化の原因には、個人の価値観や働き方、いろんな要因があるというふうには思っておりますけども、先ほど申し上げましたように、単発での施策というのは、なかなか効果が出ない。例えば、1人子供さんを授かられましたら、100万円出すとかいう部分、年間ですね。そういうことがあるならば特別なんですけれども、そういう部分ではなかなか皆さんも、そういう経済的な部分だけのみでの判断は難しいというふうに考えているところであります。


 就業率の実態というのがございますけれども、育児制度をまだ、民間の方々につきましては、費用の関係で制定しておられるところが少ないというふうなことでありますし、もし仮に取得されましても、取得される条件がありましても、経済的な部分とかで取得されていないというのが実態だろうというふうに思っております。


 町としましても、子育ての支援サービスを地域全体で支える仕組みをつくると。また、今現在でも各種の保育サービスを始め、放課後児童クラブ、ファミ・サポ支援センター等々やっておりますが、さらなる充実が必要であろうというふうに思っております。


 八頭町としまして今後考えなければならないということは、先ほど申し上げましたが、雇用の機会をつくる。ありましたように、鳥取市での就業が多いということでありまして、姫鳥線、鳥取自動車道が開通する。国の企業立地促進法もそうですが、鳥取県を挙げて、また鳥取市も含めた東部圏域、因幡圏域といいますか、こういう部分での企業誘致の促進。智頭町にいきた、若桜町にいきた、鳥取市に企業が来られたということでなくして、八頭町にも企業を誘致したいんですけれども、東部全体が活性化されないといけないというふうに思っております。


 それからもう一点は、住宅施策でございますが、現在、桜ヶ丘団地を造成中でございますけれども、皆さん方がこの部分で立ちどまっていただける、また、町外に出ていらっしゃる皆さんがUターンしていただける、そういう考え方で今は造成中であります。


 もう一点、県営住宅、町営住宅、民営住宅がございますけれども、今後、八頭町としても住宅施策、町営住宅を考えていくべきだろうというふうに思っております。国の方も住宅施策の法律を改正されました。国全体の該悉的な住宅施策でなくして、地域にあった、ニーズにあった、例えば部屋の面積でも、独居の老人の方の、例えば住宅、大家族の方の住宅。これからは、そういう裁量権で住宅が建築できるようになるというふうに思っております。


 この部分でも考えていきたいというふうに思いますし、子育て支援につきましても、今やっています部分につきまして、なおかつ幼児保育、日曜日の保育等々も考えていくべきだろうというふうに考えております。


 いろいろ申し上げましたけれども、今現在、保育所の関係で適正配置の審議会も立ち上げていただいております。支援策が決して満足というふうには思っておりませんが、財政的なこともありまして、限度があるということをご理解願いたいというふうに思います。


 保育所でも、拠点の保育所をつくらせていただいて、そこの保育所ではすべてのサービスが、先ほど申し上げましたような部分ができていくというふうなことが、サービスの向上につながっていくんじゃないかなというふうに思っております。


 放課後子どもプランにつきましては、19年2月に民生児童委員さん、主任児童委員さんの方から、意見具申をいただいております。これにつきまして、いろいろ考えておりますけれども、町長部局の考え方、また、教育委員会の考え方、教育長の方にも答弁をしていただこうと思っております。


 放課後の子供の安全というのは、健やかな居場所づくりを確保しようと、国が19年度から導入した児童対策でございまして、具体的には現在、教育委員会が実施しておられます放課後子ども教室推進事業、また、福祉課が実施しております放課後児童クラブを一体化しようと、大まかに言いまして、というようなことだろうと思います。


 核家族、少子化が進行し、また、個々の社会参加意識や地域の連帯意識が低下しておりまして、子供が次々といろいろありますように、凶悪犯等の犠牲になっている現在の社会構造の中で、子育て中の保護者にとりましても、放課後の子供たちの安全で安心できる居場所をどう確保するかというのは、切実な問題であるというふうに認識しております。


 町といたしまして、教育委員会部局で子供会リーダーの養成、青少年の健全育成活動、週末の活動支援事業、福祉課で統括しております放課後児童クラブ等々、取り組んでおりますけれども、本町が放課後子どもプランを導入するためには、いろいろな課題があるというふうに思っております。


 国におきましては、低学年を厚労省、高学年からを文科省が所管しておりますけれども、それを今、縦割りから横の連携へと転換を図るというふうなことでございまして、教育委員会と福祉課の連携、共同作業が必要であるというふうに思っておりますし、早急に取り組む必要があるというふうに認識をしておるところであります。


 それには、いろいろ学校の行事、PTA、教育委員会、公民館、地域と分散されたことがございますけれども、全体的にグローバルに考えていくべきだろうというふうに思います。長年続いてきました、一つ一つの行事には、それぞれにかかわる人たちの思いもありまして、行政の都合だけで簡単に中止ということにはなりませんけれども、そういう部分で今後、皆さんといかにあるべきかということは考えていくべきだろうというふうに思います。


 だから、今やっている中の部分を凝縮するといいますか、横の連携を持たせていくというふうなことだろうというふうに思います。だから、今まであるところに対しましてのことがありますし、今まで何もやっていないところの町村につきましては、そういう部分ではスムーズにいくんじゃないかなというふうに考えているところであります。繰り返しますけども、教育委員会等、また関係者の皆さんと話し合いをしていきたいというふうに思います。


 それから、定住対策の促進につきましても、結婚問題がございますけれども、最近では個人の価値観、ライフスタイルの多様化ということがありますし、行政が立ち入ることがなかなか困難な時代となっております。プライバシーの問題、個人保護の問題、いろいろございます。県におかれましても、出会い系の広場とかいろんなことをされましたけども、一過性のものになりまして、その祭りには参加していただくんですが、後がなかなか続かないというのが現状であります。


 そういう意味では、東部広域の行政管理組合が主催しまして、昨年に引き続きまして、プチ・カップリングのカップリング・ツアーということで実施されます。こういうことにも広く広報をするとともに、ホームページにもやっておりますけども、やっていきたいと。単独ではなかなか難しく、広域な取り組みが必要だろうと思います。


 それから、各家庭の後継ぎの方が町外に皆出られるということでございますけれども、理由につきましては、それぞれあろうと思います。就業の場が鳥取市にあるとか、夜勤など就労条件の多様化によりまして、交通アクセス、通勤時間帯だの、大きな問題があるというふうに考えております。そういう中で、八頭町としましても、保育料を国の基準よりも安く設定させていただいております。鳥取市よりも安いとは言いませんが、鳥取市並みということでございますし、また、先ほどありましたように、時間外の保育、そういう部分でも整備しているところでございます。そういうことをPRさせていただいて、Uターンをしていただくということだろうというふうに思います。


 また、後継ぎにあたる方々に、八頭町に帰っていただく施策。ありましたように、家庭の事情があるというふうに思いますので、決定的な施策はございませんが、引き続きそういう部分でアピールしていくべきだろうというふうに考えております。


 町としての取り組みを申し上げましたけれども、特効薬はありませんけれども、町民の皆さんのニーズにおこたえするというふうな部分でやっていきたいというふうに思います。


 住宅施策のことをお話しましたけども、町営住宅は169戸、県営住宅が66戸、今現在ありまして、ほとんど満室であります。民間住宅が郡家地域を中心に225戸あります。これの実態はよくわかりませんが、そういう部分で競合する部分もありますけれども、先般の町営住宅の入居の案内でも、一つの住宅につきまして10何人というふうな申し込みもあります。


 そういう部分で、鳥取の住宅に流れる傾向があるんですが、八頭町としましても、このあたりをもう少し見直しをしていって、帰っていただくような施策を考えたいというふうに考えておるところであります。


 とりあえずの答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 教育長に答弁を求めますけれども、質問要旨の関係する部分を答弁をしていただきたいと思います。


 では、答弁をお願いします。


○教育長(西山淳夫君) おはようございます。


 先ほど、池本 強議員からのご質問でございます。議長からも、関係の部分をということでございます。特に教育委員会が携わる部分について、子育て支援策の拡充と放課後子どもプランの件につきまして答弁をさせていただきます。


 はじめに、子育て支援策の拡充及び今後の取り組みとして考慮される事業についてということでございます。教育委員会部局で取り組んでおります子育て支援策につきましては、子育てや家庭での教育力を高める目的で、合併後、乳幼児の保護者、保育所保護者、小・中学校の保護者を対象に、健診時や保育所、学校単位でそれぞれ年2回程度を目標にして、子育て講座を開催してきました。


 平成19年度から、国の補助制度が変わりまして、実施主体が八頭町から町家庭教育推進協議会となりました。しかし、内容的には変わりがなく取り組んできておるところでございます。平成20年度からは、国の制度がさらに大きく変わりまして、地域における家庭教育支援基盤形成事業となったのを受け、受け皿となる町家庭教育推進協議会を核に、推進体制や事業の内容も大幅に見直して、家庭教育支援チームの設置、子育てサポーターリーダーの養成、子育て・親育ち講座の開催の3事業を実施する予定としております。


 具体的には、新たに設置します家庭教育新チームでは、子育てサポーターリーダーや子育てサポーターを中心に、保健師、民生委員等の地域の人材で構成し、家庭教育に関する情報提供や相談対応、学習機会のコーディネートなどを実施します。


 また、子育てサポーターリーダーの養成では、家庭教育支援のための取り組みに携わる子育てサポーターや、子育て経験者等を対象に、地域における支援活動全般の企画・運営、及び子育てサポーターの資質向上をねらう人材を養成します。


 これまで取り組んできた子育て・親育ち講座の開催では、内容等を見直しながら、多くの親が集まる就学時健診や入学説明会、保護者会、参観日などの機会を活用して、家庭教育関連の学習機会を提供します。


 また、父親の家庭教育への参加を促進するための学習会や集会、おやじの会などの地域活動グループ相互の情報交換会、報告会などを実施します。


 これら3事業を統括し、推進する役割を担うのが、町家庭教育推進協議会となります。これらの事業は、地域における地縁的なつながりの希薄化などにより、家庭の教育力の低下が指摘されるなど、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっていることから、身近な地域において情報や学習機会の提供、相談体制の充実など、家庭教育支援を行うことにより、地域全体で家庭教育を支えていく基盤形成を促進する事業でございます。


 この事業によりまして、地域における教育力の活性化を図り、もって子育て支援の拡充を図りたいというふうに考えております。


 次に、放課後子どもプランについてお答えします。町長も答弁されましたので、重複する部分がありますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。


 子供が関係する重大事件の続発など、青少年の問題行動等の深刻化、少子化や核家族を背景とした地域の教育力の低下などの緊急的課題に対応し、子供を見守る地域の目をふやすため、平成16年度から3カ年計画で、地域子供教室推進事業が国庫補助事業として実施されてきました。


 本町におきましても、旧3町が取り組んでおりました地域子供教室推進事業を引き続き、子供の居場所づくり実行委員会を結成して、各地域で平日の放課後や週末にさまざまな体験活動や交流活動の場を設けてきました。


 放課後子どもプランにつきましては、地域社会の中で放課後や終末等に、子供たちが安心して健やかにはぐくまれるよう、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施するものとして、平成19年度に新たにスタートすることとなった国庫補助事業でございます。


 平成18年度に地域子ども教室推進事業の国庫補助事業が終了し、本町として今後どのように取り組んでいくか検討した結果、国が都市部の大規模校を想定して、画一的な基準を設けて事業計画化した放課後子どもプランを新たに実施するのではなく、地域の実情にあったやり方で本事業を柔軟に実施するため、これまでの事業を中心に据えながら、継続して取り組むこととしました。


 国の定めた放課後子どもプランに準拠しつつ、各公民館による子ども教室、通学合宿、青年団主催の週末支援事業、PTAが中心となった、各小学校区ごとの週末事業、ジュニアリーダーの活動など、八頭町独自で本町の子供たちが、放課後や週末等に安心して過ごすことができる場を確保するとともに、地域の子供たちは地域で育てる体制を整えておるところでございます。


 放課後子どもプランは、まだ事業計画としては未策定でございますが、今後、先ほど町長も申したとおり、町長部局と連携する中で策定していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) いずれにしましても、町の施策を立てる場合に、若者なり女性の意見を集約していくと。国の施策等で流れてくるものもあるわけですが、そういった点で、町内の若い方、あるいは女性の方、そういった方の意見・要望、そういったものがどういった機会に、どういった形で集約されて、行政にですね、教育委員会も含めて、それが政策化されていくのか。どういうふうな意見集約のそういうシステムをとられて、それが行政に反映されているのか、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ありましたように、若い方という限定的なものではないんですけれども、それはいろんな男女共同参画の会議でありますとか、いろんな場面で出てまいると思います。


 今現在、若い方の意見を集約する、固定的に、そういう場面はないわけです。それの話というのは、先ほどありましたように、子育て支援の関係というのは、どういう部分が本当にどうなのかということがあるとは思います。


 そういう部分で、合併協でもそういう方向性の中の支援というのは、いろんな分野からの集約的な部分で方向性を出されたというふうには思っております。


 今後につきましては、何とかそういうところを、場面ですね。いろんな場面があるんですが、若い方の意見を集約できる、PTAとかそういう場面は別にしましても、少しないように思っておりますので、このあたり何とかいい方策を考えていきたいなと思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) それで、町長もそういう方向でということでございましたので申し上げますと、名称はともかくとして、若者会議とか、あるいは女性の特に子育ての初期といいますか、そういった20代という、余り年齢は限定してはいけんですが、そういった方のいろいろな要望や意見を聞く。少なくともPTAの会合で聞くというような形でなしに、そういう会議を組織化されて、その中でいろいろなそういった末端のといいますか、末端のという言い方が適切かどうかは別にしまして、そういった組織を構築していくというお考えはないかどうかお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 後退的な意見になるかもわかりませんが、今、女性団体連絡協議会もあります。また、婦人会の組織が衰退をしております。そういう中で若い方の子育て中心の中で、大変忙しくしておられる皆さんであります。本当に組織としてできていくのか。


 私は、先ほどありましたように、何かの位置づけの中で話し合いの場を持っていった方がいいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) そういった会議をきちんとして、意見を集約していく、常日ごろにですね。そういったことが、私は政策を立てていく場合、あるいは現在取り組んでいる施策をより要望に沿った形にしていくがための必要だということを申し上げ、その点での取り組みを強く求めておきたいと思います。


 それで、ちょっと話は変わりますが、合計特殊出生率で、先ほど八頭町は1.61という話がありましたが、16年が1.16、17年が1.37、18年が1.61ですね。なぜこれだけ違うのか、ちょっとその辺のご感想をお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 私の方がお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) そういう無責任な発言は、答弁にはならんと思います。勉強して答弁を後日していただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでしたら、具体的な部分で分析をしないといけないというふうに思っております。ただ単純に数字を見て、この部分がこうだからということが本当に出るんでしょうか。私は、プロではありませんから、プロの先生方にお聞きしたいと思いますけども。


 それでは、池本議員は、ここの部分はどういう分析をしておられるんですか。これは、単純には分析できないと思いますよ。無責任だと言われたから、そんな無責任なような答弁はできないという話なんです。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) ここでけんかしようとは思いませんですけどな。


 やっぱり、そういった八頭町の実態があるということ。先ほど、少子化の問題、いろいろ答弁されているでしょう。だから、行政の、八頭町のトップとして、そういった形でされ、わからんというようなことで、無責任だと言ったわけであって、やっぱり分析して、きちんとそれが施策に生かされていくと。


 要するに、県の動きにしたって、国の動きにしたって、特異じゃないですが、1.16が1.37になり、1.61になるというね。そういうことを申し上げたわけでございます。


 次にいきたいと思います。


 若者の定住促進で、県が少子化対策の一つとして、直系3世代住宅の取得について、不動産取得税の軽減を行っていますね。八頭町でどの程度の利用がなされているかお聞きしたいと思います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩をいたします。     (午前10時04分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午前10時06分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 細かい分析は、なぜこうだから、この年度がこうだということではありませんで、自然減の問題もあります。17年に国調をしまして、今、当時住基人口が2万200幾らいらっしゃいました。国調人口が1万9,434人であります。


 今、2万人を切っております。そういう中で自然減もありますけども、子どもさんの数もということは、先ほどありましたように、就業、就職の機会、そういう部分が鳥取県全体としてない、八頭町のみならずということで、県外に職を求めておられますし、それと、先ほどありましたように、家庭の事情もあります。仕事と子育ての両立、そういう部分での出生率の低下だというふうに思っておりますし、人口の流れというのがあると思います。婚姻数でも17年は72組、18年は85組、19年は63組、いろいろございます。そういう中での指数だろうというふうに思いますし、長いトータルで見るべきだろうというふうに考えております。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午前10時09分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午前10時11分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 調査させていただいて、報告をさせていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 類似の政策として、先ほど八頭町で住宅のあり方といいますか、そういった点も見直すというご意見がありましたが、私はストレートに、結婚された若い方の世帯、固定資産税を住宅に限ってですが、固定資産税を3年か軽減すると。1.4全部軽減せんでもですね。そういう、要するに近隣町村よりも、全体のきょうの質問にかかわるわけでありますが、八頭町に住んでみようかと。固定資産税が、住宅は安うなるでということになれば、若い人もまた関心は極めて高くなるではなかろうかと思いますが、その辺を検討されるお考えはございませんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ご案内のように、住宅につきまして一定規模までは3年間、国の方で2分の1になるというふうなことになっております。そういう中で、以前にも他の議員からも質問がありましたように、何とか優遇策をというお話がございました。町内全体を見てみますときに、民営住宅に入っていらっしゃる皆さんを考えると、そこまでの線引きで本当にいいのかなという感じはしております。


 だから、宅地造成で宅地を建てられて、その方のみ軽減するというのは、なかなか難しいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 全体に言えるわけでありますが、私は要するに、保育料も安くしておると。しかしながら、鳥取市と同じだということでは、じゃあ八頭町に帰ろうかな、住もうかなということにならん。


 ですから、それは住宅に限らんわけですが、今の問題点もあれば、それも含めて検討されるべきだということを申し上げておきたいと思います。


 もう一点、若者にとって情報基盤の整備というのは、極めて生活環境上、何て言いますか、必須状況になっております。八頭町の方針は、いつ確定して、その事業はいつやられるのか、その点をお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 情報の、何て言いますか、高速ブロードバンド化というのは、国も方針を出されまして、向かっておるわけであります。八頭町は、合併協ではそこまで話がありませんでした。3年おくれておると思います、実を言いまして。今後、高速ブロードバンドにつきましては、今、審議会で方向性を出していただく中で、行政内部で本部を設けて推進をしております。先般も大山町、湯梨浜町にも総務委員会の皆さん、議員も行かれましたけども、視察も行ってきました。


 早急にすべきだろうと。1年間ではできませんが、年間計画を持っていくべきだろうと思います。この秋には、できましたら各集落に職員すべて班体制を持ちまして、説明会に出させていただきたいというふうに考えておるところであります。


 国の施策のこの機会を逃したらいけないというふうに考えておりますし、また、先ほどありましたように、企業の活性化といいますか、地域の活性化。企業に企業誘致をしようとすれば、そこの部分でもいろんな問題が出てくると思います。早い時期にブロードバンドを整備したいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 重要度は極めてでなしに、十分ご認識されておるわけですから、1年とか言わずに、今年度じゅうの早い段階に集落の座談会を開いて、方向を出されるべきだということを申し上げておきたいと思います。


 16年3月でちょっと古いわけでありますが、次世代育成支援に関するアンケートが旧町で行われているわけであります。これは、町内のすべての就学前児童と小学生でございますが、これ以降、類似のアンケート、意向調査がなされたでしょうか。子育て等に関する調査でございます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それ以後は実施しておりませんけれども、来年度また改めて調査を、アンケートをさせていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) そうしますと、ちょっと4年前になりますので、古いわけでありますが、この調査は今申し上げますように、ご存じのとおり次世代の育成計画を立てるがために調査されたものであるわけでございまして、議員にも配ってあるわけでありますが。若干、情勢は変わったにしても、基本的には余り多く変わりはないではなかろうかと思います。


 そうしますと、先ほどもお話がございましたように、母親の町内の就労率、パートとかアルバイトを含めて、郡家が67、これは就学前の児童の場合ですが。船岡77、63、八東がですね。それから、小学生の場合が78、船岡82、84というふうに、極めて県の平均の50ちょっとよりも高いわけですね。それだけ、働かれているということなんでございまして、その辺が全体的な施策にこたえていかなきゃいけん、現実としてはそういう姿がある。十分、ご認識でございますが。


 それで、次世代の行動計画は、先ほども町長のお話がありましたが、立ってあるわけであります。それで、一応17年に立てられて、21年に目標年次ということでございますが、その中でいろいろな事業が計画されてきてあるわけでございまして、17年当時取り組んでいる。それを継続していく。あるいは、17年は未実施であったけれど、21年までには推進する、実施する等々のかなりの項目が上がっているわけでありますが、概要として、一々細かいことは別として、その次世代育成計画のそういった基本計画の概要として、大体思惑進捗しておると思われるのか。いやいや、とても計画どおり、残念ながら財政の問題があっていっていきていないと言われるのか。ちょっと概要を、感じも含めてで結構ですので、ご答弁いただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 何点になるかわかりませんが、ある程度の部分はさせていただいているというふうに思っております。評価していただくのは町民の方ですから、それは別にしまして。


 ありましたように、今、適正配置の関係で、審議会でいろいろ審議していただいております。保育所を考える会でも、方針を出していただいているんですが、今度は諮問・答申ということでございます。子供さんの送迎の問題もありますけれども、少し規模の大きな施設の中で、先ほどありましたような、いろんなことをすべてやっていく。できましたら、日曜日の保育も将来の目標としてありますし、特に八頭町は総合病院がございませんので、なかなか難しいのかなと思いますが、病後児でなくして、病児保育というのがあるわけですね。病児保育と病後児保育は、今は境目ですが、病児保育というのもこれからの本当に、核家族の中のご夫婦だけの世帯では、そういう部分も充実していくべきだろうと思いますけども、今のすべての12の施設の中でやっていくということは難しいと。


 だから、一時保育にしても延長保育にしても、拠点を設けさせていただいてやっているところであります。土曜日の午後もそうであります。充実するにはどうかと、その問題として、また送迎の問題があるというふうに認識しております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 県が、鳥取子育て応援パスポート事業というのをやっておられるわけでありますが、これの町内の利用状況をちょっとお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 福祉課長。


○議 長(松田秋夫君) 福祉課長、答弁。


○福祉課長(吉田英人君) この制度、平成20年5月14日現在ということで、鳥取県の子育て支援総室の方から資料をいただいておりますが、登録世帯数につきましては、鳥取県下で7,100世帯。東部では3,150ということでございます。八頭町内では、改めて報告させていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) それで、私が思いますのは、例えば子育て支援センター、先ほどのアンケートですが、知名度としては81、71、74%、これは郡家、船岡、八東のパーセンテージですが、ご存じです。しかし、利用しておられるという方が45、33、34、今はかなりまたこれがどうなっているかという状況は、4年前とは違うでしょうが。


 要するに、いろいろな町が施策をやってるそのものが、これはさっき言ったのは県ですから、直接町はないですが、町はどの程度かかわっておられるのか、窓口的なのかわかりませんが。要するに、そういったやっておられる事業がどの程度該当される。特に、若い母親といいますか、特に勤めをしていて、家ではおじいさん、おばあさんがみとると、そういった方に周知されているのか。どういった形で周知しておるのか。


 そして、利用率が低いと思われる。何%が低いかは別にして、低い理由は何か。やっぱり、その辺を常に点検して、対応されなきゃいけんじゃないかという点でお聞きしたいのは、どういった形で、いろいろ町がやっている施策について、特に子育て関係、保育園やそれから学校・保育所ですね。学校に行きだしたら保護者会があるわけですが、それ以前も含めて、どういった形でやっておられるのか。


 特に、総合的に一つの冊子というかパンフとか、そういったものが出ておるのか、その点をお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 利用の関係はいろいろとあると思いますが、当然、保護者の皆さんには保護者会、それぞれの保育所を通じて、その話はさせていただきますし、制度が変わったというふうな部分につきましては、広報を通じてさせていただいております。


 一つ、数字に私は余りこだわってはいけないというふうに思っております。例えば、病後児保育が本当に活用されないがありますけども、じゃあ本当になしでいいのかという部分があります。


 だから、一時保育でもそうですし、その時々、いろいろなケースがあると思いますので、それはパーセンテージが下がったから廃止するとかという問題ではない。ニーズがある以上は、何らかの形で門戸を開いていくおくべきだろうというふうに考えておるところであります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 私は、そんなことを言っておるわけじゃないわけでして、それはもちろん数字だけでそういう判断をしていっていいようなことじゃないですけど、問題はどう周知されているか。そして、利用されない。数字が、利用率が高いが病後児保育みたいにいいというような意味じゃないわけです。そんなことは常識的なことですから、そういう答弁を求めているわけじゃないわけです。


 それで、次にいきたいと思いますが、幼稚園設置の声があります、最近は。幼保育ですか、そういったことも他町では考えられてきておるわけですが、その辺につきましての見通し、展望、どうこたえられるかお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 率のことを言われて、PRが足らないんじゃないかという話をされましたから、いろんな形態があるというのを申し上げたいというふうに、私は申し上げたかったわけであります。


 幼保一元化につきましては、八頭町では幼稚園がありませんで、幼稚園プラス保育園というのが国の方針で、預かり時間も変更できるようになりました。そういう幼保一元化の問題と、これから八頭町として本当に幼稚園が要るのか要らないのか。いろんな問題があるというふうに思っております。まだ幼稚園の話のところまで踏み込んだような話が、今は保育所しかありませんので、ありませんけれども、今後の課題としまして、八頭町に一つでも幼稚園があったらいいのになというふうな声もあるかもしれません。


 だから、幼保一元化というのは、幼稚園があって保育所があって、いろんなニーズをやるべき問題の中で、幼保の一元化ができたわけですけれども、八頭町としては新たな部分での幼保一元化を考えていくべきときも来るだろうというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 八頭町で町外の幼稚園に通っておられる方は、何人ぐらいおられますか。ざっとした数字でも結構です。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 30名弱というふうに認識しております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) それが恐らくどうかということは別にしても、やっぱりそういった声がある。やっぱりそれに対してどうかということは、親切丁寧に説明する必要があると思います。


 それで、私が言ったのは、利用率が低いと言っているんではなくして、そういった利用率がどうなのかということを言っておるわけですから、そういった点でとっていただきたいと思います。


 放課後子ども教室推進事業、教育委員会の関係ですが、厚生省の事業との一体化を国は求めているんだけど、八頭町では別々にそれぞれやっていくという、私はその考えは大賛成でございまして、それぞれやっぱり条件が違うし、内容も違うわけですから、あえて一体化ということはどうなのかと言う点については、現状の考え方でそれなりにやっていくということで賛成するわけでありますが、現在教育委員会がやっておられる放課後子ども教室の推進事業ですね。いろいろおっしゃったわけですが、もう一度ちょっとその辺の内容をご説明いただきたいと思います。今やっておられる事業。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 先ほども答弁をしましたとおり、公民館の子ども教室、それから通学合宿、青年団主催の週末支援事業、それからPTAが中心となった各小学校区ごとの週末事業、ジュニアリーダーの活動等でございます。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 結婚問題で、いろいろ個人的な問題だという話もあったわけですが、以前も同僚議員の質問で、東部広域の問題が提起されて、今、町長の答弁にあったわけですが、何かちょっとよく聞けなかったわけですが。現在、東部広域がやっている事業もあるわけでありますが、例えば、個々のそれぞれ個人の問題ということは当然あるわけでありますが、自治体として、先ほど申し上げましたように、看過できない問題だという点に立つならば、それなりのまた取り組みを単町でやるのか、東部広域でやるかは別に、例えば東部広域のやっている事業と同じようなものでしょうが、継続性を持ってやるということで、一過性ではなくですね。そういうサポートセンターといいますか、そういったものを設置して、例えばNPOとの連携といいますか、そういった形で広域的に取り組むということは、もう少し行政のバックアップといいますか、主体的にはなれない部分もあるにしても、やっていく必要があるではなかろうかと思いますが、いま一度、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午前10時30分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午前10時31分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) これは、合併以前だったと思いますが、行政としても東部圏域といいますか、みのりの会というのがありまして、費用も出しておりました。世話をしてくださる方がいらっしゃいまして、いろんなセッティングの中で、いろいろ催しがあったというふうに思います。そういう中で、それは行政がすべき問題ではないというふうな話の中で、多分、各町とも社会福祉協議会の方に出されたというふうに思っております、費用は町から出ましても。


 いろいろありました。成立したカップルもあったようですが、なかなか現実は厳しかったようでありまして、みのりの会だったんですが、実らなかったということをお聞きしております。


 そういう中で県とされましても、先ほど東部広域の話をしましたけれども、農業・農村の体験ツアーとかいうふうなことで、京阪神の方からおいでいただいて、こちらに来ていただいて泊まっていただく、そういうツアーも何回かされました。だから、そのツアーには参加されるわけですが、なかなか成立しない。


 それからもう一点、中にありましたのが、男性が積極的でないという話をお聞きしております。だから、男性・女性問わず、前向きな方は前向きでとらえていらっしゃると思いますし、だから、強制はできないわけです。なかなか難しいと思います。


 だから、そういう皆さんのリストをつくってくださいとか、そういう部分で行政が本当にできるのか、できないのか。私は、できないというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 一つだけご了解願いたいと思いますが、先ほどの問題につきまして、特に結婚問題のサポートセンターの関係でありますが、私自体は、相手方の答弁が教育長にしているのか、あるいは町長にしているのか、ちょっと戸惑っておりますので、池本議員の方で、教育長に質問するならするというように、はっきりと言ってもらった方が、あるいは町長なら町長にすると言ってもらった方が、私もはっきりとして戸惑うことはないというように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 池本議員。


○2 番(池本 強君) 結婚問題、教育長に聞こうとは思いませんが、やっぱり言わないけんでしょうかなと思います。それはして。


 それで、やっぱりそれは行政として、要するに看過できない課題だという認識をお持ちならば、そこは知恵を働かせるということじゃないでしょうか、優秀な皆さんですから。


 ですから、先ほど言いましたように、東部広域でどういった、センターを設置して、それをNPOに任せて、そこに行けばいろいろな相談に乗ってくれる。男性が、消極的であるとかどうとかというようなことは、それは現実にあったって、常にそこに行けばプライバシーは守られながら出会いの場があるんだというような形で常設すれば、また変わってくるし、それをサポートする陣容を、体制をつくっていく。そこは強く申し上げておきたいと思います。重要問題だという認識に立ってでございます。


 それともう一点は、時間が残り少なくなってきましたんで何でありますが、6番目の問題でございまして、こういった町内にご両親がおられる若い方といいますか、そういった方は市内に住んでおられる。そういった実態調査をしてみられる気持ちはありませんかどうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 内部的資料はあるにしても、実態調査ということにならないと思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 問題は、全体のきょうの質問にかかわるわけでありますが、他の町よりも、競争するわけじゃないですが、八頭町に住みたい、八頭町に住めばこういうメリットがある、そういったものがあれば、またそれぞれ家庭の事情は別として、出ると思うんで、その辺の政策を立てる上でということでございますが、役場の職員の方で、そういう該当される方が何人おられるかどうかは知りませんが、それを聞こうとは思いませんが、そういった方に今言いましたような点の気持ち、あるいは状況を個人的にも聞かれる中で、政策・立案に参考にするというようなことも考えられてはどうかということを申し上げておきたいと思います。


 それで、全体的に、要するに先ほど言いましたような形で、なかなか財政的にえらい中ではございますが、八頭町を背負って立つ、人口が減り、子供が少なくなるというようなことじゃいけん。そのことは十分ご承知ではありますが、具体的な政策として出てこなきゃいけんし、具体的に若い方、女性の声がストレートに町長・教育長の耳に入っていく。すぐそれが政策化できなくても、そういった形は前回の質問とも関連するわけでありますが、つくり上げていただいて、取り組んでいただくよう申し上げて、次に進みたいと思います。


 次に、八頭町の政治倫理条例の制定についてであります。政治倫理条例を制定する目的は、住民を代表する公職者、首長や議員が、その権限や地位の影響力を不正に行使して、自己または特定の第三者の利益を図ることを防止しようとするものであると考えます。


 そのためには、首長や議員の政治活動をできるだけ透明化し、金にまつわる情報を公開させ、住民の監視下に置く。そのことによって、初めて不正・腐敗の温床を取り除き、政治倫理の確立が可能になると考えるからであります。


 条例の内容としては、政治倫理の基準、資産の公開制度、問責制度、さらに政治倫理審査会の設置、住民の調査請求権等が定められなければならないと考えます。政治倫理の基準としては、地位利用の金品授受、公共工事の請負等の口きき、職員の採用・昇進の推薦、職員の職務執行への不当介入、政治的・道義的批判のある企業献金の受領の禁止、それに首長・議員・本人だけでなく、親族など関係会社請負等の辞退などであると考えます。


 しかしながら、政治倫理条例の制定に対しては、根強い反対意見があります。それは、八頭町の議員は倫理に反する者はいない。議員は選良であって、倫理条例など必要ない。法律で兼業禁止はうたわれており、あえて条例をつくる必要はない。旧町時代は問題があったから条例はつくられたが、今の八頭町はそんなことはない。個人の範疇のことだ。議員性悪説だ。今は、入札制度も改善されてきており、不正などあり得ない。そもそも公共工事が激変してきている。これは、建設業者を痛めつけるものだ。こんな条例は憲法違反だ、等々の意味合いの反対意見がありますが、これらは全くの外れた論のための論であって、そもそもこの条例で不正な利権活動を禁ずることによって、不利益をこうむることがあるというのでしょうか。倫理条例の制定が必要ないということは、みずから利権政治屋であることを告白することになりはしないでしょうか。また、不祥事をなくすることを、議員個人の良心にゆだねておいてよいのかということでございます。


 政治倫理の確立は、各人が良心によってみずからを律すべき個人倫理とは基本的に違い、政治の不正・腐敗の発生を予防する制度であります。政治活動に関しては、公職選挙法や政治資金規制法があり、それで十分だという意見もありますが、これらでカバーできないからこそ、不正な政治活動へ問題が全国的に発生しており、まさにざる法と言われるゆえんであります。この条例は、現行法制ではカバーできない不正な政治活動を抑制しようとするものであって、屋上屋を課すものではないと考えます。


 しかし、この条例は、違反と罰則のある取締条例ではありません。政治活動の透明・公正化を図るための情報公開制度であると言えるのではないでしょうか。どの自治体にも情報公開条例はありますが、これは行政の情報を公開することによって、行政執行の適正を確保し、不正を防止するための条例でありますが、しかし、政治の不正・腐敗を防止する条例はありません。行政には厳しいが、政治には甘いとなるのであって、清潔で開かれた公正な政治と行政を実現する、両輪としての政治倫理条例だと位置づけることができるのではないでしょうか。


 新しい八頭町のまちづくりを進めていく上からも、町政に対する町民の信頼をより高めていくためにも、ぜひとも制定されなければならない政治倫理条例であると考えますが、内容を含めて、条例の制定について、町長の見解を求めたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の八頭町政治倫理条例の制定について、町長はいかに判断するかということでございます。


 本当、私は余り深く立ち入らない方がいいかとは思いますけれども、先ほどありましたように、旧3町ではそれぞれ倫理条例を設けてまいっておられます。


 だから、八頭町でも制定は必要なんじゃないかなということは思います。そういう中で、政治倫理条例につきましては、昭和58年、大阪府の堺市で初めて制定されまして、その後全国に波及しております。制定の原因というのは、詳しい経過はわかりませんが、汚職議員さんの居座わりと聞いております、居直りといいますか。


 条例の性格といたしまして、一つの柱として、公職者の資産公開。もう一つの柱として、公職者が汚職で有罪判決を受けた場合などの問責制度などを有していると言われております。これを踏まえまして、国の法律改正によりまして、政治倫理の確立のための町長の資産等の公開に関する条例が、平成7年、旧3町におきましても制定され、かつ、八頭町においても即時施行され、毎年定期的に町長のみ資産公開を行っております。


 現在、他の自治体においても、法律を上回る政治倫理条例が制定されていると聞いていますけれども、特定事業者の推薦、紹介の禁止、職員の採用・昇格・異動への介入禁止、身内の請負契約の辞退届の義務づけ、企業団体献金の全面禁止などが、先ほど言われましたようにあるようでございます。


 条例制定の必要性につきましては、公職者たる者、高い思想を持って政治の世界に飛び込んだわけでありまして、善と悪、是と非、曲と直につきましては、それぞれみずからが判断されるべきだろうと思います。


 現在、町民の監視の目も従前とは格段に厳しくなっているというふうに感じております。池本議員がおっしゃる内容については、子細を承知しておりませんけれども、営業の自由、職業選択の自由などもありまして、一律的な禁止などをうたうことはどうなのかなというふうに思っております。憲法の精神、地方自治法の精神を踏まえてやるべきだろうというふうに思います。


 時代的な要請もありまして、条例そのものを否定するものではありませんけれども、よく議論していただいた上で、一定の議論に達していただき、議員発議で条例制定をされたらというふうに、私の考え方を申します。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) はじめに、ちょっとお聞きしたいと思いますが、本町の議員の町との請負契約、昨年度に本人並びに親族等、法人も含めて、何人いらっしゃるか。それぞれ契約件数と金額をお聞きしたいと思います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩をいたします。     (午前10時46分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。     (午前10時47分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今、ペーパーがございませんので、調査させていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) データがないって、ちゃんと担当課長もおられるだし、公表しておる数字がなぜ言えんですか。答弁拒否じゃないですか。公表しておることを、なぜ答弁できんのですか。マル秘資料じゃないですけな、公表されておる内容をなぜ答弁できんのですか。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午前10時48分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。     (午前11時00分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そうしますと、関係されます議員さんの会社のみ報告をさせていただきたいと思います。


 ナカタ工産が2件で703万5,000円、岡嶋工務店363万3,000円。松田建設2件で2,730万円。今申し上げましたのは、入札時の金額でございます。岡嶋工務店さんにつきましては、災害復旧が途中になりましたんで、減額ということになっております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 先ほど町長は、議員のことだから、私は深く立ち入らんがよいではないかというような発言をされたわけですが、従来の旧町では、議員の政治倫理ということでしたが、最近の傾向といいますか、それは当然、町長・副町長・教育長ぐらいの、いわゆる町執行部のトップを含めた、いわゆるそういうことで私は八頭町という言い方をしておるわけであって、議員の政治倫理はないわけです。深く立ち入らない方がいいというのは、立ち入っているということを言っているわけではないです。


 要するに、私はあなたの見解を、町長の見解を求めておるわけですから、その深く立ち入らないというのは、どういう意味ですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 議会の権能の中には、入られないということでございまして、中身的には、議会で議論されるべきだろうという見解であります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 議会の議員に係る部分は当然でありますが、議員が勝手に町長や三役の部分を決めるということは、条例制定権、発議権も持っておるからできますが、少なくともそういうことには、具体的流れとはならんわけで、当然、私が先ほど言いましたような形で、執行部のトップも含めて、首長も含めてということになれば、協議されなきゃいけんわけですから、協議の段階では、当然、町長なり教育長の見解も出てくるわけですから、そういった意味で、議会は議会としても議論をし、町長は町長としての考え方を出されりゃいい。


 ですから、町長が議会の議論に深く立ち入ることは、全く関係ないじゃないですか。どういう意味合いですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 私は、私も含めまして副町長、教育長のところまで及んでいただこうとは思っておりません。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) ですから、及ぶ及ばんでなしに、そういった前段の協議での中で方向づけがされるということであって、あなたが、ですから町長がそういう倫理条例の制定には反対だということになれば、先ほどの答弁とかなり変わってくる。


 私は、一つの議員の政治倫理条例の制定という形で言っておるわけではないですから、ですから、そこは先ほどの内容はとにかくとして、必要ではないかという答弁と違ってくるということを申し上げておきたいと思います。


 それで、先ほどの町長の答弁の中で、営業の自由を一律に禁止することは、憲法違反になるということでありますが、要するに、最近の倫理条例の制定、九州なんかではほとんどの、特に福岡県などでは取り組まれている。むしろ、内容はいろいろ千差万別といいますか、かなり詳しく条例されているところはいろいろあるでしょうが、そういった中で、要するに議員、あるいは首長になった場合は、辞退届を出すと。ですから、倫理条例で禁止するということは、恐れ多くもできんわけでありますから、議員になったら、速やかに私は請負契約はしませんということを出そうというような、出すというふうな条例の仕方がとられてきているというのが、全国的な流れであろうと考えます。


 県内でも何町かあるようでありますが。そこの部分については、どうお考えでしょうか。それでも、憲法違反で営業禁止になるということでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 憲法の話をしましたが、自治法の92条の2、関係私企業の就職の制限、この条文をよくお考え願いたいというふうに思います。中にあります、主としてと。主として同一の、ここの中身的な判例が書いてあります。


 だから、八頭町議会として、これはこれ、先ほどありましたように、そういう部分で辞退届を出していただく、そういう倫理条例を制定されるというならば、それはそれで議会で考えられることでありまして、基本はここにありますよというお話をさせていただきたいと思います。


 私は、制定はされるべきだろうというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) ですから、先ほど言いましたように、町長の見解を聞いているわけであって、議員がどう議論して、どう判断するかは別です。私は今日は、町長の見解を聞いておるわけです。ですから、これは議員だけでなしに、町長も。副町長・教育長を入れるか入れないかは別にして、首長等ということでありますか。それが承認されたら、辞退届を出そうと、出すというふうな形の条例制定というのが、最近の傾向としてとらえているという流れを言っているわけです。


 ですから、そういったことについて、町長はどういうお考えですかということを聞いておるわけです。ですから、最初の答弁では、営業禁止になると。こういうことは憲法違反だというお話が、答弁があったわけでありますが、そういった辞退届を出すということも、そういうことになるんですか、いかがですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そういう届けを出して、憲法違反になるという答弁をさせていただいてないというふうに思っております。憲法とか自治法に法律がありますので、これを上回るところの部分でやっておられる町村もありますけども、この部分を踏襲していただきたいという話でありまして、私は違反といいますか、憲法・自治法の解釈がありますけども、そこの部分で、それ以上の部分はどうかなという判断であります、申し上げましたのは。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 答弁がよく理解できんわけでありますが、いずれにしてもこれからの議論ということでとどめたいと思います。


 次に、終わりの防災マップについてでありますが、せんだって、八頭町防災マップ保存版が、町内全戸に配布されたということでございますが、これらの配布の目的、また、その内容、これについて特に町民へ説明されるのか、今後、その辺についてお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、3点目の防災マップにつきましてであります。先般、全世帯に保存版ということで、防災マップと地震のハザードマップを配布させていただきました。議会の議員の方でも、いつがこれはできるのかなというお話もさせて、意見がある中で、少し遅くなったかなというふうに思っております。


 旧町では、前にも申し上げさせていただきましたけれども、船岡は船岡で防災マップがありましたし、郡家町は郡家町で防災マップがありました。八東町も防災マップがありました。内容はそれぞれ、地震にかかわらない部分があるとか、ないとか、内容はいろいろありました。基本的には、これを踏襲させていただきまして、先般ありましたように、土砂災害の危険箇所、各集落全部、県と一緒に歩かせていただいて、イエローゾーンの設定等々も説明会等でさせていただきました。


 今後、レッドゾーンの話もあるんですが、それはさておきまして、そういうお話をさせていただき、まずもってふだんの備えという部分で出させていただいたということでございます。


 今後、全集落に出かけさせていただく部分がありますので、そういう部分で集落の皆さんからの説明も含めてしたらというふうに思いますが、ある程度の方は理解していただけるのかなというふうに考えております。今後とも、先般の8月22日ですかね、大災害の中で、県も気象台も早目に対応するというふうな話をされました。


 だから、避難指示もこれから、町長として発令する場面が出てくるのかなというふうには思いますけども、そういう部分も含めまして、警戒区分に入られる集落に対しましては、連絡等もさせていただきたいなというふうに考えているところであります。


 全集落に出かけさせていただきますので、改めまして、そのときに改めて、時間がなかったものですから、大変申しわけなかったんですが、配布させていただいたということでございます。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 特別、一般質問で取り上げることでもない部分もあるかもわかりませんが、これが配布されましてから、いろいろ町民の方から意見といいますか、その辺の内容についてといいますか、そういった声があったものですから、あえて取り上げているわけでございますが。


 いわゆる、防災計画というのは策定されたんですか、お聞きします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 総務課長。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 19年3月に策定いたしております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 議員に配られているでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 申しわけありません。配付をさせていただいておりませんので、大至急配付したい。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 町民には、その辺の内容というのは、縮小版といいますか、そういった物を出されたんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 総務課長。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 内容につきましては、多岐にわたっておりますので、町民の方への説明は、予定いたしておりません。今回配布いたしました防災マップでもって、初期的な啓発、あるいは注意事項については、地域防災計画を十分に説明し切っているというふうに思います。


○2 番(池本 強君) 時間が参りましたので、終わりたいと思いますが、また後の機会にお聞きしたいと思います。


 いろいろちょっと不愉快を与えるような発言があったかと思いますが、お許しをいただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) これにて、2番、池本 強議員の一般質問を終わります。


 皆さんに、一つお願いでございますけれども、きょうと明日は一般質問があります。その中で、皆さんに絶えず申し上げておりますのは、質疑に対する細かな数字的な問題、あるいは、細かな問題はかなり時間がかかりますので、皆さんにひとつそれぞれの個人の皆さんが、議員さんがお尋ねする場合は、調査資料表、依頼票といいますか、それを当局に出しておるはずでございます。そのものをいわゆるいただきましたら、この閲覧室で皆さんが見たいと、あるいはこういうことだということについて、閲覧できるようだったらしていただいて、できるだけ数字的な問題とかそれらにかかわる問題については、その辺の皆さんが理解と協力を願いたいと思います。


 これは、決して先ほどの政治倫理の問題ばかりではございません。それぞれの資料を求める場合については、そのような方向で、議長としてはいっていただきたいというように思いますので、よろしく協力をお願いしたいと思います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午前11時15分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午前11時25分)





○議 長(松田秋夫君) 次に、19番、矢部博祥議員の質問を許しますので、登壇を願います。





◎矢部博祥議員質問





○19番(矢部博祥君) 改めまして、皆さんこんにちは。クールビズとは言いながら、朝から結構暑いようでございまして、抑えて、抑えて、オーバーヒートをできるだけ慎んでまいりたいと登壇しました、19番の矢部博祥でございます。


 私は3年前、新町創造、新しい町をつくるという意味ですね、には新しい流れの基本的な考え方のもとに、具体的な行動目標としての呼びかけを、もっと語ろう、もっといい町、あなたの夢をみんなのものにと、訴えて議員に出させていただきました。現在もその思いは、いささかも変わっていないつもりでございます。


 このような観点で町を歩いてみますと、合併して3年余、余まり。町長、議会を始め、関係者の皆さんのご努力にもかかわらず、残念なことに町民の多くの皆さんは、合併してよくなったと感じている人が、ごくごく少なく、私の数値では6%に満たないという現状でございます。


 合併協議会合意に基づいて何も変わらず、箱物やハードに金をつぎ込まれているが、ソフト面を含むその他は、旧町時代と何も変わっていないじゃないか、むしろ悪くなっていると感じられているのがほとんどでございます。まさに、従来パターンでない新しい流れをとの思いを、今さらながら新たにするところでございます。


 私は、合併の効果を最大限に生かすのは、夢を盛り込んだ総合計画の実現、もちろん検証を含めてのことでございますけれども、ほかに経費節減とセットで住民サービスの向上につながる、バランスのとれた行財政改革をいかに円滑に、スピーディーに進めていくかということにかかっているかと考えております。


 町長のもとでつくられました集中改革プランの中の分類で、中項目というのが43項目あります。私は、本議会におきまして、この項目中の約30%に近い項目について、何らかの形で関連の提案質問をしてまいりました。本日もまた、集中改革プランの事務事業や審議会等の見直しなどにつきまして、少し細かい内容にもなりますけれども、お伺いをいたします。


 まず第1に、現時点での集中改革プランの全体的な進捗状況と、その自己評価についてお伺いいたします。


 2番目に、集中改革プランを進めていく上での隘路、問題点があれば、その解決策・対処策について伺います。


 3番目に、役場職員等で構成されている行財政改革検討委員会の検討は、スピード感が要求されますが、どのような形で検討を進めておられるのでしょうか。取り組みの実態についてお伺いいたします。


 4番目に、私は行政改革大綱が示される半年も前から、改革の指数目標を設定するよう提案してまいりました。それは、そのような形になっていますが、改革による財政効果額の算定は、バーチャルと提出いたしていますが、仮想的なもので、実態のないものになっていないか、危惧をしているところでございます。検証の意味でお伺いをいたします。


 次に、5番目でございますが、集中改革プランの計画選評、スケジュールは、町報やホームページで公開されていますが、検討経過や具体的な実施内容などは、町民にはわからないのが実態であります。これをもっとオープンにして、町民の関心を高めるとともに、町民の意見をいただく仕組みづくりが必要と考えますが、町長のご所見をお伺いいたします。


 6番目に、事務事業の見直しの基本的な考え方と具体的な見直し事例等についてお伺いをいたします。


 7番目に、補助金・委託料の見直しの基本的な考え方と具体的な事例についてお伺いいたします。


 8番目に、審議会・委員会等の整理・再編の取り組みについてお伺いいたします。


 以上、たくさん申し上げましたが、第1回目の質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、19番、矢部議員の一般質問に対しましてお答えしたいというふうに思います。


 行政改革の集中改革プランの進捗状況ということでございます。それよりもはじめに、矢部議員独自で町民の皆さんにアンケートをとられて、合併してよくなったか、悪くなったかというふうなアンケートをとられたと思うんですが、よくなったと思う人が6%あると、ちょっと悪くなったパーセントは聞いていませんのでわからないんですが、八頭町は合併しますときに、合併してサービスが向上して、負担は軽くなるというふうな話で合併はあっておりません。先進例がそうでありまして、それを見る中で、そうではないという実際に気がついて、合併協議会の中では、合併して今のサービス水準をいかに堅持していくのか、これが大きな課題だというふうに私はとらえております。比較する、比較しないというのは、相手がありませんから、既に、わかりません。


 そういう中で、合併しなかったらこうだというわけにはまいりませんけれども、よくなったという方が6%いらっしゃるということであります。そういう中で、町民の皆さんとともに執行部を始め、どんな機関も含めて、持続可能な自立した自治体になっていくには、合併もそうでありましたし、今後、財政をみる中で、どう八頭町が進展していくのかというのが大きな問題だろうというふうに思います。そのためには、行政改革を進めなければならないということであります。


 ご案内のように、平成17年12月に行政改革推進委員会を設置して、本格的に行政改革の取り組みをしていただき、諮問・答申もいただきました。ご案内のとおり、八頭町の行財政を抜本的に見直すべく指針となる行政改革大綱を18年9月に策定し、あわせまして、その具体的方策について、集中改革プランを5カ年の計画でつくらせていただきました。この間、平成18年12月に地方分権改革推進法が、3年間の時限立法として公布されましたけれども、このことによりまして、国と地方の役割分担の見直し、国庫補助金の廃止・縮小、交付税の見直し、税源移譲を含めました税源配分の見直しの検討が図られるなど、地方の財政を大きく揺るがす変化もありました。交付税は減る、税源移譲はなかった、大きな反省点がございました。


 しかしながら、地方自治の原点であります適正な規模の行財政能力を備えた自治体を築いていくためにも、行財政改革へ邁進をしなければならないということは当然であります。


 一つ目の具体的な実施スケジュールということでございますが、集中改革プランの進捗状況につきましては、昨年12月議会定例会におきまして、その時点での進捗状況を報告させていただいたところですが、さらに町民の皆さま方にも協力をいただきながら、七つの重点項目、43の実施項目、56の実施内容につきまして、引き続きまして鋭意努力し、進めさせていただいているところであります。


 具体的な実施スケジュールを含めました集中改革プランの現時点での進捗状況といたしましては、56の実施内容のうち、約48%にあたります27の実施内容につきましては、目標数値に達すべく進んでいる状況と考えております。また、実施中途のものが21、未実施のものが8となっております。


 行政内部の改革の推進では、健全な財政運営、組織機構の見直し、定数管理や事務事業の改善、そして住民サービスの向上、職員の意識改革などにつきまして、リンクさせながら進めていく必要があると考えておりますし、特に町民との協働による改革の推進につきましては、町民皆さんのご理解とご協力がなければ、到底進めないということを考えております。


 現在、審議をお願いしております保育所、小・中学校の統廃合の問題など、適正配置の問題など、慎重に取り組まなければならない課題もありますけれども、将来、八頭町を担う子供たちのためにも、審議会の答申をいただきましたら、早急にビジョンを策定し、公表しながら実行したいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、実施途中、中途でございまして、発展途上でございますので、まだ評価ができる段階ではないというふうに認識しております。


 実施にあたりましての、隘路とその解決策ということでございます。実施にあたりましては、数値目標達成に向け、残された期間、推進期間に方向性を見出せるよう努力しなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 2点目の行財政改革検討委員会の検討は、スピード感が要求されますがということですが、行財政改革の推進本部、これは管理職を中心にしておりますけれども、現実には検討委員会の取り組み実態、各職場に行政改革担当者を設置いたしまして、その担当者を中心に、事務事業や補助金等の見直し作業に取り組んでおりまして、現在、一番重要なポイントとして位置づけております。また、職場でできる限り、住民サービスの低下を招かないよう、最小限の財源で最大の効果が出せますよう、業務内容の検討を行っております。


 その内容について、さまざまな角度から判断をしなければなりませんけれども、行財政改革検討委員会は、その役割を担っているところであります。


 次の財政効果額の積算は、バーチャルで実態のないものではということでございますが、財政効果額の積算につきましては、特に事務事業の見直し関係では、住民サービスに対するメリット・デメリットを考慮しながら、計画的に可能かどうかなどを見きわめる中で慎重に積算根拠を出し、取り組んでいるところであります。これは、平成18年から平成22年の5カ年間についての積算基準であります。


 また、単に選択区分をするのでなくして、財政の健全化を図る観点からも、その事務事業の方向性や目標数値を示すことにより、より具体的に踏み込んだ取り組みができるという視点もありますので、ご理解を願いたいと思います。


 プランができて2年近くたちますがという問いに対しましては、集中改革プランの検討経過、実施の具体的内容等の公表についてでありますが、議員ご指摘のとおり、不十分かと思います。今後につきましては、十分配慮させていただきまして、町民の皆さんからもご意見をいただけるよう努めてまいりたいと思います。


 5点目に入らせていただきます。基本的な考え方としましては、行政サービスの現状をまず認識し、課題の発見、そして改善へとつなげることが重要と考えております。とりわけ、事務改善につきましては、五つの選択区分を設け、取り組んでいるところであります。そういう中で、毎年見直しをしながら、その時点での効果・問題点などを次に結べるべく、該当事業の廃止、縮小、強化、統合、簡素化、外部委託、現状維持など、状況に応じまして、事務改善をさらに進めていくこととしております。


 また、業務効率からいえば、指定物品の一括購入や事務機械契約の一元化など、効果を上げているものもありますし、住民サービス向上への取り組みとして、本年度、総合窓口案内ということで、フロアマネジャーを試行的にさせていただきました。いろんな意見をいただいているところであります。議員におかれましては、いかがでありましたでしょうか。また、検討・改善を加えまして、今後、一定期間するのかというふうな時期と考えております。


 そういう中で、今後も引き続き、常に町民の視点を持って、必要性・効率性・有効性などの観点で、事業の推進を図っていきたいと思います。


 6点目でございますが、補助金・委託料の見直しであります。補助金、当然すべてのお金が税金でございますけれども、そういう中での交付金であります。すべて透明性・公平性が確保されていなければならないというふうに考えております。現状では、限られた財源の中で、効果的に補助金を交付するために、公益性・有益性・妥当性の三つの視点に基づきまして、先ほどありましたけども、継続、改善して継続、周期設定、休止、廃止の五つの選択部分によりまして進めておりますが、さらに全体的な状況を勘案いたしまして、点検・見直しを行いながら、構築をしていきたいと考えております。


 特に、団体補助金につきましては、既に協議をさせていただいている団体もありますが、基本的には、各団体との話をさせていただき、ご理解とご協力を得ながら、また、それぞれの団体の意向を踏まえ、お互いが納得するような方向で進めてまいりたいと思います。


 7点目の審議会、委員会等の整理・再編であります。これにつきましては、常に町民の方々の幅広いご意見を伺いながら進めていきたいと考えておりますので、保育所、あるいは小・中学校の問題につきましても、審議会を新たに設置させていただきました。また、3月議会定例会では、池本議員の質問にお答えし、八頭町の自治基本条例につきまして、策定することを申し上げておりますとおり、本年中には審議会を立ち上げさせていただきたいと思います。


 したがいまして、新たな需要が生じる場合もありますが、国の法律の変化等も勘案しながら、必要性等を判断し、整理・再編をしていこうと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 合併協の中で、すべての方向性が出ておりませんでした。一時的な審議会がふえましたけれども、今後継続しているものにつきましては存知し、また、廃止すべきものは廃止してまいりたいと、整理整とんを進めたいというふうに考えております。ご理解を賜りたいと思います。


 以上で、最初の答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) たくさんの質問に対して、まず、ほぼ妥当な回答をいただいたんではないかと思います。


 そこで、集中改革プランのこれだけのボリュームのあるものをこなしていくのは、確かに私は大変なことだと思っております。職員の皆さんの、さっきも申し上げましたが、ご苦労も大変だというぐあいに評価をいたしております。事務事業の見直しだけでも140件、それから補助金・委託料の見直しが127件ですか、全部で。そのほかにも、大きな課題もたくさんあり、膨大なものであります。これを、日々のルーティン業務をこなしながら、検討委員会の開催や、その他前後の資料づくり、やかましい議会からの質問にもお答えいただきまして、頑張っていただいておるというぐあいには、私は評価をいたしております。


 そこで、優しいところからのご質問なんですが、どれくらいのスパンで検討委員会を開催したり、どの程度の稼働を、かかっているのか。少し、この進捗の状況等含めて検討したいんで、イメージで結構でございますから、お答えをいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 総務課長。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 見直しのスパンといたしましては、1年に1回でございまして、それで10月ぐらいを目途にいたしております。それに向けまして、集中的には6月ぐらいから始めまして、それぞれ10月ぐらいまでに精力的に会を開催し、次年度予算に反映するというようなシステムで考えております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ちょっと質問の意味が悪かったのしれませんね。要は、私は本当はもっとスピードを上げてもらいたいというぐあいに思っているわけです。要するに、計画は計画であって、スピードを上げるものがあっていいんじゃないか。そのときに、極端な無理を強いるということができないものですから、その辺の中に入ってみないと、稼働というのはわからないんで、そこらのところをちょっとお聞きしたかったんですけれども、もう一度その辺のところでどの程度。


 例えば、ある委員さんは、毎週1回はきちんとその会議を開催して、または、スタッフの方々は、担当者の方、係長さん以下という言葉がいいかどうかわかりませんが、スタッフの方々は、かなりウエートを占めてるんだとか、そういうようなことがちょっとイメージでお答えいただければということでございますので。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) お答えになるかどうかわかりませんが、行政改革の推進委員会の答申をいただきました。この中では、町民との協働による改革の中で、行政改革で協力を理解していただくもの。参加型で行革は進めるもの。または、大綱については、中身が大切。町民が知りたいことは何か。具体的な部分に触れるべきだろうということでありましたし、集中改革プランは、これはやっぱり定員の適正化計画があるというふうにありましたし、改革はややもすれば、削減計画になる傾向があるが、施策として重点的にする部分も必要であるというふうなことやら、大綱なども町民の皆さんに、先ほどありましたように、わかりやすくすべきだろうというご意見もいただいております。


 そういう中で、進めるべき問題の中で、行政内部で進めるものはどんどん進めていきたいというふうに思いますが、一つありましたように、先ほど申し上げましたように、町民との協働による改革。町民の皆さんに理解をいただきながら進める改革というのが、ちょっと時間がかかるんじゃないかなと思います。と申し上げますのは、以前にも申し上げましたが、統合問題にとりましても、合併して新しい校舎を建てられた、合併された町というのは、合併以前から協議してありました、3年も4年もかけて。だから、そういう期間は必要だろうというふうには思います、答申を受けましても。


 そういう部分が、少し時間が要るのかなというふうには思っておりますが、そういう部分でも早められるところにつきましては、早めていきたいというふうな考え方を持っております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 先ほど冒頭、私にしてはやわらかくスタートをいたしておりますけれども、私は、検討ペースの進捗の状況、48%とか何とかおっしゃったんです、ご回答ございました。この検討ベースといいますか、集中改革プランが検討しましたで、完了しましたというのは、出発点に立ったということなんですね。


 それから、それを着手しましたというのが、当然その次になろうかと思います。実際、実施に移したと。さっきおっしゃったように、年次を何して、だんだんとそれが実ってくる形のものもございましょうし、1年限りのものもありましょう。ある時点で組織を変えるという行為そのものは、すぱっとある時点で変わるわけですし、そういうことでいくと、最終的にはそれが変更、実施して、成果が出てくるベース、この三つの視点で考えなきゃいけないんじゃないかというぐあいに思っているわけです。


 もちろん、最終的には成果が出る。実施されて成果が出る、このことを期待しているわけでございますが、町長の先ほどのご答弁の48%というのは、どの時点になるんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 昨年、19年11月12日に、進捗状況ということで資料提供をさせていただいているというふうには思っておりますけども、出ておりますが、この時点の数字であります。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) だからそれは、あくまでも検討しましたという時点と理解していいんですか。一応、結論を出しましたといいますか、方向性を出しましたと。着手はしているかどうかわかりませんという時点なんでしょうか。これ、結構重いことでありまして、手柄を立てているときには、早く進捗していると言いたいわけですな、それはいいんです、それはそれで。だから、そこの見方をきっちり教えてもらって、やっぱりこれからどうすべきがというところは、また次の論点になってくると思うんですが、もう一度確認したいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 一つ例を挙げさせていただきたいと思いますが、例えば、職員の給与の抑制であります。これにつきましては、18年度からしておりますけども、これにつきましては、実施中ということで、パーセンテージが三角であります、中途です。


 だから、実施して継続していく部分というのは、実施にならないというふうに思っております。だから、実施して、それが完全形になったときが、あくまで実施でありまして、継続的にまだこれからいくというのは、継続中の中のパーセンテージに入ってきます。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 余りこだわっていると、時間がなくなりますのであれですが、これは要は私が申し上げたいのは、それは積算の後、バーチャルなものになってないかということとも絡んでくるわけです。検討しましたら、もう30万円もうけたような気持ちになったら、これは終わりなんで、例えばですよ。


 だから、そこをちょっと入り口のところで確認をしたかったということで、またいろいろ個別にはお聞きしたいと思いますけれども、きょうのところは次に進みまして。進捗の状況がおぼろげながら、私たちが形に見られたのが、さっきもおっしゃいました、資料としては昨年11月12日現在のもの。何と、現時点まで半年以上たっているわけですね。それが完了したものか、実施に移しているものか確認できないわけですよ、私らは。ホームページも私もしょっちゅう見てますから何ですが、一部には何となくわかる。しかも、中身はわからん、余り細かくは。私ぐらいだってもわからんです。毎日眺めているような、1週間に1回眺めんことはないぐらい見てますけども。


 進捗状況がわかる最近の資料は、できてないんですか。もう一回。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 毎月、何て言いますか、数字が変わるということでなくして、1年間、1年間ということであります。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 私は、進捗上、さっきの。もうすべて私は関連しているんですけども、町民にこういう問題点が出てきておるけ、ネックになるとかいうのも含めて、その改革の方向を、審議の状況でもある時点、時点、月一とは申しません。二月に1回でもいいです。もう少し克明に出していただいて、大変だろうと思いますけども、そのことによって、平木町政はよくやっているなという評価をいただけるわけですよ。なおかつ、ご意見がいただける仕組みになるわけですよ。そのことを私は申し上げたいわけでありまして、中身も実際見てみても、わかりません。簡単に書いてあることはありますけども、じゃあどのように。事務事業140件、これ書いたら大変です、確かに。町の職員の関係の方はわかってらっしゃる。恐らく、私はちょっと推定で言ってはいけませんが、町職員の方が全部把握しておられるかどうかはわかりません。140件だ、127件という数字すらですね。それが議員である私もわかんない、町民もわからない。何が動いているのかさっぱりわからんというところまで言ったら言い過ぎなんですけども、多分やっとるなと、数字だけは出とるなという思いしかないんじゃないか。


 それで、町政としては、損じゃないかと思うんです。議会も、何だしっかりせえやと言われる形になるんじゃないかと思うんですよ。だから、やっぱりもう少しね。進捗管理の一覧表は一覧表でいいんですよ。それ以外に、何か表でもいいんですが、ちょっとコメントをつけたものを、別にホームページをクリックすれば、ぱっと出てくると、例えば。毎日、紙配るわけにいきません。


 私は、紙を全員に配る、こんなばかなことは。わかりました、ちょっと失言。これはやめます。取り消し。紙を配れとは言っていません。ホームページで少なくてもこれは、今の世の中は、天下に公表したということで、ホームページで十分通用するわけでございまして、紙を一枚一枚職員に配れとか、町民に配れとは申していないんですが、その辺のご配慮はいただけないものかどうか、いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) おっしゃる意味はよくわかります。現実問題として、どこまでできるのかなというのは検討させてもらいたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) この進め方については、私はあくまでもセオリーどおりに物の考え方は進められておるなという評価のもとで、私はさらにその上手をいかれたらどうかというご提案でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。それで、次にその点につきましては、あれです。


 次に、財政効果の評価、先ほど申しましたが、5年間で10億2,000万円。人件費にかかる分を除いた事務事業の見直し、補助金、委託料の見直しの効果が3億2,000万円、5年間でということであります。事務事業等の見直しの財政効果は、具体的にどのような算定方法で考えられているんでしょうか。事例を挙げて、もう一度ちょっと説明いただきたい。といいますのが、例えば人件費というのは、減ったらそれで数がきっちり出ているから、それでわかると。事務事業というのは、いろんなつくり方がある。


 それから、そのほかのこともあるんですけれども、とりあえずその点について、どのようなお考えでこの効果額というのを算定しておられるかお聞きいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 初めの答弁でも申し上げさせていただきましたが、5年間のトータル金額であります。


 だから、事務事業につきましても、それが廃止されて5年間いくという中での1年目の単価を5倍してあるということでありますし、人事の関係でも、先ほど申し上げましたが、早期退職を募りまして、例えば58歳でやめられたと。この方につきましては、2年間のみ効果があったと60歳以上につきましてはありませんと、そういう計算式でやっております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 私は、この改革というのは、単に廃止するだけが能ではないと思っております。要するに、スクラップ・アンド・ビルドという考え方がありますが、重要なものについては、新たな再構築をしていかないかんというぐあいに思うわけですね。


 要するに、100円の物を廃止したんだけど、30円で、または120円で新しい物をつくっていって、それがサービスの向上につながるとか、住民サービスに非常によくなるとかいったら、そこのところを少しさっ引かないと、本当の物は出てこない。


 だから、私が、あるいはバーチャルなものになって、よかった、よかったという形になりはしないかと。厳しさをちょっと求めているようですけども、錯覚が起こりはしないかと。要するに、サイフはかなり財政難で、火の車ですから、そういうわけにはいかないんですけども、開いてみたら、財布の中は空っぽだったということがないように、ひとつその辺の考慮というのが必要なんではないかというぐあいに思っておるわけでございまして、この点についてご答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 財政と予算編成とは別でありまして、ここの部分でこういう財政効果がありましたという表現の表でして、逆に言いましたら、町民の皆さんに対しましては、何か町の執行部側が過大広告みたいな感じになるかもしれません。


 けれども、財政は財政として、この金額は減りますから、ここの部分は予算編成時でどうしましょうという論点ではないんです。予算編成は、予算編成でやっていきますので、また別の角度でそれは検討すべきだろうというふうには思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 町長のおっしゃるのもよくわかるところもあるんですけど、私は、なぜこれを申しますかというと、仮想的なものになるということは、期待した形にならない。要するに、つくられたものになってくるということを心配するわけでして、実質的に財政効果の出たものは、それを蓄積するなり、またはその年の別枠の投資として、町民すべての努力のご褒美として、これを運用していって、特別の事業を興すとか。または、町民で新たな事業を興していくというようなこととか、特別のサービスにつぎ込んでいくというスタンスがあれば、いわゆるかつて片山知事が、職員給与をカットして、教育費だったですか何だったですかね、投入された。そういうスタイルをとることによって、住民意識も、それから切られることに対する不満も少しカバーと言ったらいけませんが、そこに1点に少し集中してくる部分があるんじゃないかと、そういう意味でのご提案に結びつけたいと思うんですが、その点についてはいかがですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど、大綱の答申のときにもおっしゃいましたように、やっぱり重点的なものにつきましては、また、新しい課題については、積極的にすべきだろうという意見もいただいております。


 だけども、今回新しい話があるんですが、子供さんがお生まれになりましたら1人1万円。以前は、第3子の方のみでした。そういう中で、ほかの市町村もやっておられますが、子供さんができましたら大変でしょうから、おむつ代といいますか、そういう部分に何とかしましょうとか、いろんなキャッチフレーズ、それからチャイルド・シートがありました。あったんですが、そういう部分とかを含めまして、計算して、新しい方向を出したと、そういう比較もしております、例えば。


 だから、新規事業につきましても、この行革の対象の中の一つの項目として上げるべきだろうというふうには思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 確かに、財政というのはどんぶりの中でどこから持ってこようと同じことなんですから、多分、熱心になれないところもわからんことでもないような気がするんですが、そういうことで引き続けていき、みんなが協力体制をつくっていくということが、私は必要なんじゃないかというぐあいに思っております。


 次に、そういうことで私の提言が生かされるところがあれば、今後検討していただきたいとお願いしまして、次に移りたいと思います。


 事務事業の見直しの中で、担当課別で見ると、総務課の1億1,200万円、保健センター3億1,070万円が87%、二つで占めているというぐあいに思います。これは、中身はどういう内容なんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 総務課長。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 総務課でありますが、例えて申し上げれば、ISOの規格を県版TEASに移行して、各年の100万円程度の削減額を生じたということで、19年度から22年度まで、ざっと350万円程度効果があったとか、あるいは、厳密に言えば、選挙管理委員会でありますが、投票所等の削減も一応の項目に入っております。


 また、町バスの運行管理というようなことを調査・研究いたしまして本来目的の範囲に縮小するというようなこと。あるいは、ざっと100台程度、八頭町には公用車がございますが、それらの例えば集中委託というようなことができないかというようなことを項目に上げております。


 また、地方債の繰上償還によりまして、いわゆる公債費の軽減額というようなものを、例えば3カ年で7,200万円程度計算しておるというようなこともございますし、それぞれ金額としては出てまいりませんが、任意団体事務等を本来の団体で行っていただくというような事務移管というようなことも項目に上げております。例示でございます。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 質問の仕方が悪かったかもしれません。1億6,700万円に一番大きなもの、近いものは一体何ですかということ。1番、2番が聞きたかったんですけど。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 総務課長。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 一番大きいのは、起債の償還の7,260万円でございます。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 起債償還すると、財政効果はその利子分だけじゃないんですか。借金を返しただけの話であって、どう考えられますか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 総務課長。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 利子分だけでございますけども、借りかえによりまして、そういった効果額を生じるということでございます。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 利子分だけ。利子分が7,000万円じゃないでしょう。元本でしょう、それは。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 総務課長。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 3カ年で今計画しておりますのは、19年度から取り組み中でございますが、試算によりますと、19年度で680万円、20年度で4,000万円、21年度で2,580万円という試算をいたしております。合わせて7,260万円でございます。利子だけでございます。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 何回も同じこと、利子だけですね。はい、確認できました。


 それでは、次に。ありがとうございます。次に移ります。補助金・委託料の見直しということで、財政効果を出そうとするときに、取りやめ、または組織の統合等を促すなどの中心になると思いますけれども、昨年11月の資料に示す検討内容では、継続が60件、改善して継続が54件、廃止は12件となっています。この改善して継続が、減額の事務見直し分ということに、単純には、廃止の部分というぐあいに考えればよろしいんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 補助金等につきましては、19年度、18年度ともに、まずもって身を切るようなことをしていかないと、役場自体、内部がご理解を得れないということで、補助金カットはしておりません。ある団体につきましては、合併協議会で話をさせていただいて、3年経過したということで、その時点での協議ということになっておりましたので、部分的にはそういう部分で減額になったところもありますが、基本的に通常の補助金につきましては、減額になっておりません。


 これから今後、新たにそういう部分があるのか、ないのかも検討を含めまして、調査もしていきたいと思いますし、関係団体と、先ほどありましたように、協議するということになろうというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 団体の特に補助金の関係でございますけど、伝え聞くところによると、資料も実は事前提出いただいておりますが、一部のものについては、老人会に含めても、いろんな特殊事情はあるかもしれませんが、遺族会、そういうところもふえたように聞いております。19年度、20年度ということではないんですけども、そのような考え方。


 私は、きょう減ったからどうだ、ふえたからどうだということを議論するところではありませんが、現状認識としては、少し町長のおっしゃっているのは違うんじゃないかというぐあいに思っておりますので、その点をちょっと伺いたいのと、それともう一つは、私はやがて減額のときは来ると思うんです、しなきゃいけない。やがてといいますか、いつするかの話ですが。一律にという考え方で、そこに哲学、フィロソフィーがないといかんというぐあいに。


 要するに、基本的な考え方がない。きのう、おとといですか、私が話をしました、ある利用料金のことにつきましても、基本的な考え方がないと、その次にどうするかったというとき、さあまた困って、またこっち向いたり、こっち向いたりせないかんということを恐れるわけでございまして。


 それで、まず私が申し上げたいのは、身近な話です。ある団体からも聞いておりますし、いろいろ。要は、横並びで見たときに、アンバランスがあるなと。これがアンバラのものに是認すれば、それはそれで一つの、皆さんが是認すれは、それはひとつおさまるところにおさまると思います。


 例えば、農業問題もあります、水田協の。それはそれで、本当におさまったんならそれでいい。それから、さっき例で挙げましたから、身障者の会にしても、それから老人クラブさんにしても、どこがどうとは言いませんよ、今。それが、皆さんが納得されたんなら、私はそれは一つの物の考え方としてはいいと思うんですけども、そこに何らかの理由があって、筋が通るという形がないと、きょうは言われたから、こっちはほんなあげましょう、きょうはこっちが言われて下げましょうということに仮になったとすれば、仮にですよ。それはやっぱり、まずい町政の運営になってきやしないかということでありまして、やがて切ったり上げたりするときには、そこに横並びの物の考え方、コンセンサスができてないと、切っていくときに切れないと思うんですよ、がたがたしてる。土俵がしっかりしていないところにがたがたが出るのは当然でありまして、だから私は、きょう申し上げたいのは、そこのところをまず、いろんな団体をもう一回たたいてみて、団体に任せるだけでなくて、それにねじ込んでしてはいけませんけれども、町政として町として、これからまだできていないものは3年間かけてでもいいと思います。


 目標を立てて、調整して、納得がいく方法をつくるという方針をぜひ打ち出さなきゃいんかなと。それから切っていくという。切っていってというような言葉は悪いんですが、縮小の場合もあるでしょう、増額もあるでしょう。そういう物の考え方を構築していかなきゃならない。この3年間で本当やるべきだったと、私はこれは思っていますけれども、できていないところは、そういうことを検討していただく余地がありはしないかということをお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) その中で先ほどありましたように、できていないところを新たに3年たちましたんで、4年目に向けて3年目で協議をさせていただいたり、そういう部分では進めておりますし、いろんな補助金の中身があるんですけれども、18年、19年、17年から含めまして、ある団体はアップし、ある団体は下がったしということでなくして、それは一律になっているというふうに思いますし、中でも、中身的にバランスがとれていない部分につきましては、そこの部分は少しお願いできないでしょうかという話もしております。現実にそうなりましたし。


 だから、中身的にもそれぞれの地域、地域のやり方もありまして、いろんなことがあるんですが、すべて統一になっていないというのもありますが、当面、今の段階では、皆さん方にご理解をいただいているというふうに思っていまして、また、次の段階というのは、新たに話を進めさせてもらいたいと思います。これは、すべての団体になろうと思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ちょっと確認しますが、今おっしゃったすべての団体ではないけども、おおむねの団体にはご理解いただいているということですが、まだそういう形で内部的にご理解いただいていない地域間のアンバランスもあるでしょう、いろんな何があると思うんですが、グループのアンバランスもあるかもしれません。それは整理されたという認識なんですか、もう一回ちょっと。ちょっと聞きにくかったんで、今のご答弁がですね。確認したいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 2点あります。4年目を迎えて、保育の体制を考えてみましょうというのがありましたし、一つには。それからもう一点、補助金はカットじゃないんですけれども、ほかの団体と同じような内容にしていただけないでしょうかというのがありました。後はないんですが、ほぼそういう段階では、皆さんの理解をいただいているというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 理解いただいている、いただいていない議論は、私もここで余り細かくしようとは思いませんが、私は少し、やっぱり問題がかなり潜在、内在している部分があるなというぐあいに、私は情報で聞いております。


 それからまた、思い切ってやったがために、少し議員の皆さんからも少し異論が出た。教育委員会、同和推進協議会の。私は、ある意味でこれは、物の考え方一つ、筋が通っていた部分もあったという評価をしているところもあります。


 だから、人数一律でいいという、私は物の考え方。これは人数一律かもしれないけど、ここはげたを履かせるというのはよくないんですけども、ベースがあって、基本があって、その上に人数割をするとか。要するに、今は主に何されているのは、地域間格差と言うと、言葉がちょっと一般に使われている言葉とは違うんですけども、地域エゴがそのまま残って、そのまま引こずり、引こずり、この3年間来ている部分が結構あるというのが現実だと私は理解しておりますが、その認識については、町長もご苦労されておると思うんですが、現実にその辺のご認識は同じでしょうか、伺います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ありましたように、地域の活性化というのも重要でありますし、一本化にしていただいた団体もあります。一本化なのだけども、地域地域でそれぞれ活動しようという団体もございます。


 だから、活動の内容によりましては、中身的に違う部分があるんですけれども、それはそれで各団体で話をしていただきまして、おさまっているというふうに考えております。


 もしよろしければ、具体的な団体を教えていただければ、抽象的な話でなくして、私の方もやりやすいというふうには思いますが。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 機会がありましたら、またそのようなお話もさせていただきましょう。プライバシーの保護というのも、私も、プライバシーと言うかどうか知りませんが、ありますので、多少のあれですが。


 次に、それじゃあ、その点については、今後のご努力に期待いたしまして、審議会の見直しの関係に移ります。審議会が、私は議会調査の手続にのっとりまして、八頭町の審議会、また委員会の現在の活動状況のあたりを調査をしていただきました。膨大な資料であります。4月14日をお願いしまして、これだけ。100何十ページとは言いませんが、100何ページ。2,000円何ぼを払いました。今ごろは有料で買わなきゃいけないんですから、議員もですね、調査をお願いすると。それはいいと申し上げます、お笑いで言っていますけれども。


 そこの中身を見てみますと、委員会で100何十ページですが、90の何か委員会があるというので、私もびっくりしました。40から50と私も、ホームページずっと数を計算してみたら、それ以上に倍あったということですわ。驚き入りまして、こんなに丁寧なのをいただきましたけども。


 そこで申し上げたいことがあります。私は、開かれた行政とか、それから住民参画、これは大事なこと。これからの本当に私の友人、智頭町の町長の寺谷氏あたりは、これを徹底的にこれからやっていくというぐあいに申しておりますけれども、役場の業務の大変忙しい中で拍車をかけておるのも、ある意味ではやむを得ないところでありまして、審議会等との連携をとっていただくのは、当然のことでありますけれども、余りにも多いなと。


 それで、いろいろいただいた資料から私なりに分析しましたら、何とこれは皆さん知っておいていただきたいんですが、何と何と、会議が1回も開かれていない。これは、法的なものもありますから、やむを得んのです。不祥事があって開いてもらっちゃ困るわけですよ。31、1回も開かれていない。1回も、1年間にですよ。同じく1回だけのものが31ある。だから、3分の2は。あと、3分の1が2回以上ということになっているわけですね。


 これ、それで合計でずっと計算してみましたから、いただいた資料の中では、220何回ですか。要するに、週に4日間ぐらいは、これだけの会議が毎日開かれておるということなんですよね。これは、表に出た公式な会議。議会の関係は一切含まれておりませんし、それから、もちろん職員の皆さんが検討されるね。会議や何かは無限大にあるだろうと思うんです。そういうのはないわけでして、これでプロの大変さというのがよくわかる。


 逆に言うと、私はもう少しこれを何とか見直しができないものか。それで、検討していただいたんですかね、これ。検討の中身、中間報告だと思うんですが、何と驚くなかれ、91のうちに一つだけ廃止だそうです。あとは、ほとんど存続。当面存続みたいなのもありますけど、そういう結論。これはちょっと中身の公表をしてよかったものかどうかわかりませんが、情報公開でいただいたんであれしてもらう。


 現段階では、現状維持というのと、それから現状維持とあるんですね。本来、きょう時点で現状維持なら、現段階のことしかやってないんだから、現状維持のはずなんです。ほとんどなんですよ。


 だから、驚くべき形の報告書が、仮かもしれません、出ておりますが、この中身も含めてちょっと町長の所見を伺いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 第1回の答弁でもさせていただきました。ありましたように、合併までにすべて完成形であったらよかったんですが、そうでない部分が多々あります。法定で立ち上げなければならない審議会もありますし、中には。任意の審議会もございます。


 そういう中で、今、途上にあるというふうに考えていただいたらと思います。私も整理整頓して、わかりやすいシステムというのが一番だろうというふうに考えておりまして、今、この3年間いろんな角度で、いろんな団体とか議論していただいております。真に不必要なものは、私は要らないというふうには思っておりますので、いたずらに審議会等々を設けようというふうな気持ちはさらさらございませんので、先ほどありましたように、スクラップ・アンド・ビルドです。新しく審議会もできてくるかもしれません。不要な部分につきましては、廃止していくと、そういうことには間違いありませんので、ご理解願いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 3年間は、私はある程度有余を見なきゃいけんと思っておりましたし、そういった中で、ご事情も、さっきから申し上げているように、何度も、大変な作業だと思います。


 だから、私が申し上げたいのは、警鐘をここで鳴らさなければ、だれが鳴らすか、どこで鳴らすのかという意味で、思いを込めて言っておりますので、お許しをいただきたいと思います。


 それから、私は、この委員会、具体的な提案になるわけですけれども、これにかわる仕組み、90というのをどういうぐあいにそれじゃあ何するのか。法律で定められたもの、どうしても聞かなきゃいけんものもあるしということで、それはある意味では、いろんな住民参画の話が、形式はいろいろあるわけで、今度できました、さきに成立した、住民意見の把握の手続条例、そういったものもあろうかと思います。形を変えて、もう少し検討されたらなと。


 仮に、90のうちの開催、1件廃止で、あとは全部、全部とは言いません、ちょっと具体的な数字を今ちょっとあれしましたんですが、ようなことになると、本当にあきれ返って物が言えないということを申し上げたい。きょうは、申し上げるつもりはありません。何となく近いことを言っておりますけども。


 もう一回読んでみます、皆さん。現状維持が45、現段階では現状維持34、検討中が5で、二つの委員会を一つに、委員を同じにしたいという、四つ。だから、四つあったのを二つ、二つにくっつけて、委員を同じにしたという。廃止が1で、形を変えて継続ですから、これも継続ですな。要するに、廃止が1なんです。こんな検討委員会があるんだろうかなと思って、私も悩む。是非ともこれは、新しい条例もでき、それから新しい本当に統合した。私もここで細かくは申し上げることはできないんですが、ものをつくっていくとすれば、やっぱりそれが必要なんじゃないかなと。


 おおむねは、多くの場合は、やっぱり白紙で臨んでおる委員会というのは、本当の意味の住民意見になるかもしれませんし、場合によっては、行政の方からつくられた資料を承認される。それも大事なんですけども、そういうこともあろうかと思います。そこらの見きわめを考えながら、再検討をされたらいかがと思うんですが、この1年間で、それじゃあ本年度じゅうにご検討を再度なさるということで、町長、ご確認させていただいてよろしいでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 抽象的でなしに、公開されました中身的に、矢部議員が見られまして、これが本当に必要なのかな、不要じゃないでしょうかというのをリストアップしていただきたいと思います。その中を検討させていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 私1人に、300人対1の何ですか。提案しますから、後ほどね。後日、時間をください。皆さんがかかられた稼働ぐらい要ります。それ以上要るかもしれません。私は、私なりに整理をしたいと思います。全部とは言いませんけども、一部についてはね。そういう発言は、ちょっと控えていただきたいと思いますけども、具体的な前向きなこととしてきょうは受けとめまして、確かに私も幾つかを提案させていただきたいと思います、実情を聞いてからです。その中に委員としても、お役所の事務官としても入っておりませんから、場合によっては傍聴させていただく中で、そういうことも検討したいと思いますので。


 それで、私は総じて、もう時間も少なくなりました。行財政改革というのは、合併のメリットを出す最大のことだろうと。執念を持って、悪態もついてきましたけれども、これは皆さんも、どなたもお感じになっている、いろんな困難な事情があろうかと思います。あくまでも、スクラップ・アンド・ビルド。しかも、つくって投資をしても、新しい効率化とか住民サービスの利便性を向上するというものも幾つかあるわけです。必ず、ぶっつぶしてしまうということじゃない。そこをよく。


 それは典型で言うと、具体的な例で言います。情報通信です。お客さんからじゃない、住民が要望されるからって、そんな次元じゃないんです。それは、行政の効率化、住民とのパイプの効率化、物すごくはない。それは使い方なんです。単に、机上の上で紙を見ておっただけじゃ、絶対だめです。それを使っている人にきちっと確認をとって、それを進めていく。私は、この点は特に例示として申し上げたいと思います。


 いずれにしても、私がきょう申し上げたのは、町政だけ、町長だけが悪いとか、そういうことは一切考えておりません。町長ももちろんですが、先頭に立って悪いんですが、議員も町民もみんな一緒になって、やっぱり築いていかないけんじゃないですか。そのことを申し上げて、最後に私の質問は終わりたいと思います。


 以上です。


 何が促しておる人がおりますけど、まだもう少し時間があるようですけ、もう一点だけ。町長のご所見を、最後の。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 行政改革というのは、絶えずこれは時限立法みたいなものであるべき問題ではありませんし、絶えずが行政改革の進行だろうというふうに思います。


 だから、財政が厳しいからどうであれ、こうであれということでなくして、私は従前から、先輩の皆さん方も含めまして、絶えず行財政改革というのは、取り組んでこられたというふうに思っておりまして、ありますのが、今の八頭町。私たちもそれをちゃんときちっと引き継いで、後世に八頭町がやっぱり発展するようなものを引き継いでいくというふうな考え方の中で、ありましたように、私もそうですし、議員各位とも一緒になって、行革に取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) これにて、19番、矢部博祥議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午後 0時29分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 1時30分)





○議 長(松田秋夫君) 15番の西尾議員の一般質問の前に、2番、午前中の池本議員から質問が出ました、2件ほど答弁が漏れておりますので、町長の方に答弁を求めます。町長。


○町 長(平木 誠君) 2番、池本議員の一般質問の中にありました答弁の中で、答弁できなかった部分につきまして、それぞれ回答をさせていただきたいと思います。


 子育て支援パスポート事業の関係と、3世代同居の不動産取得税の減免のことにつきまして、八頭町内での内容をそれぞれ担当課長の方で申し上げます。


○議 長(松田秋夫君) 福祉課長、答弁。


○福祉課長(吉田英人君) 八頭町の子育て応援パスポート事業の状況を報告いたします。


 6月1日現在でございますが、登録世帯数につきましては170、協賛店につきましては、14店舗ということでございます。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 税務課長、答弁。


○税務課長(岸本博伸君) それでは、池本議員からお尋ねがありました件についてお答えします。


 3世代住宅に対する不動産取得税の件につきましてですけれども、ことし20年4月から、子供を産み育てやすい地域社会をつくっていくために、鳥取県が独自で制定されたということでございまして、この4月に制定。


 したがいまして、この4月以降に新築・増築された住宅が対象ということになります。東部県税事務所でも現在のところ、制度はつくったものの、これから周知されて、これから申請があるのかなという状況で、現時点では、まだそういう申請等はない状況であるという説明でございましたので、ご報告させていただきます。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) これで、2番、池本議員の答弁は終わります。


 次に、15番、西尾節子議員の質問を許しますので、登壇願います。


 西尾議員。





◎西尾節子議員質問





○15番(西尾節子さん) ただいま、議長にお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しておりました5項目につきまして、質問させていただきます。


 1項目は、環境に優しい菜種栽培ということでございます。菜の花をテーマにしたまちづくりということで、3月の定例会で同僚議員から質問がありました。関連しまして、ちょっと違う角度から、きょうは質問したいと思います。


 4月26日に河原町の中井で菜の花コンサートがあるから、みんなで歌を歌うので、歌いに来ないかと誘われて参加しました。それは、鳥取市が行っている事業の一部分でございました。鳥取環境大学の教授や学生もエコバスに乗ってやってきました。菜種づくりの効用につきまして、教授のお話もありました。


 私が思い出しますのに、昭和30年代までは、どこの家でも菜種を栽培し、池田や郡家の小さな工場で絞ってもらい、その食用油をてんぷらなどに使っておるという、私の国中あたりの実情でございますが、そういう状況でした。


 しかし、アメリカ大豆の食用油が安く手に入るようになったこともあって、40年代に入ってから、つくる人が激減し、50年代には全くなくなったように記憶しております。この菜種は、花のときは景観をよくし、空気をきれいにすると言われ、安全性がわからない外国産大豆ではなく、地場産の食用油を食べる。そして、使ったらバイオ燃料にというふうなことが叫ばれる今日でございますが、こういう夢は実現しないものでしょうかということで、町長にご所見を伺いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、15番、西尾議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 環境に優しい菜種栽培をということでございます。ありましたように、菜種油は食用としてではなくて、廃油がバイオ・ディーゼル燃料になるということから、今、注目を集めておりますけれども、中山間地の転作作物としても、期待されているところであります。


 課題といたしましては、収穫時の労力、種の回収に損失が多く、収量が上がらないということがあります。いろんな課題を解決して、これから県の研究機関、普及所、JAさん等の協力を得て進めていくべきだろうというふうに思います。町内でも民間レベルで、食用廃油再生燃料化に取り組みをされておられますNPOもできました。役場の方の給食センターの油をもらえないだろうか、トラクターに使いたいというふうなお話もございました。まさに、そういう活用が、これからは出てくるだろうというふうに思います。


 環境問題もそうでありますし、化石燃料、石油等々の消費を少なくするというんでしょうか、そういう向きでもあるというふうに思いますけれども、根本的な解決にはならないと。石油にかわるべき物ができない限りは、根本的にはならない。転化材というとらえ方が、今、国でもしているようであります。


 19年度から始まりました、農地・水・環境保全向上対策事業では、要件としまして、農村環境の向上部分が要件部分としてあります。その中の一つ、テーマとしまして、景観形成、生活環境保全がありまして、農家のみならず、集落全体として、そういう部分で取り組みをしていくというふうなことでございます。


 当然、菜種の栽培にも取り組めますし、その活動にかかった経費につきましては、交付金の対象となります。ただし、二重の補助金はもらえません、ほかの事業の場合と。そういうことで、活動組織として、実際的に組織の熱意に期待するというところで、今現在あります。


 19年度に農用地を利用した景観形成を実施されました組織は11でありまして、その中でも景観植物として、菜の花を選ばれた組織は二つの組織であります。今後、町といたしましても、説明会等で菜種の花の栽培の啓発に努めてまいりたいと思います。


 そういう中で、先ほど環境大の話がありましたが、八頭町内でも平成18年から20年度の取り組みとして、環境大の大学、または大学生等で取り組みをしていただいておりますし、大規模農家の中にも菜の花作付ということで、4農家で2.3ヘクタール、作付をしていただいております。


 そういう中で、いろんなこともあるんですけれども、方向性としては出てきているというふうに考えているところであります。中でも、耕作放棄地にそういう部分を適応していく。また、それをリサイクルしていくということであります。


 今現在、38の集落で719ヘクタール、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいただいておりまして、そういう中では広がってくるんじゃないかなというふうに思います。土師百井とされましても、この農地・水・環境に参画していただきまして、モデルとして取り組んでいただいたらというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上で、とりあえずの答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) おおむね、期待しておりましたようなご答弁いただきましたので、それほど言うこともないわけですが、一言だけ。


 今、八頭町では2集落ということでしたが、鳥取の様子を尋ねてみましたら、ことし、今年度5ヘクタールするんだそうです。こういう事業の進め方というのもちょっと例があると。八頭町の2集落というのを知りませんでしたので、そういうふうにちょっとやり方の指導といいますか、そういうPRが必要じゃないかというふうに思います。


 今、町長が土師百井でもとおっしゃいましたが、うちの村は、ちょっと賛成がなくて、女性を話の中に入れてくれんもんですから、やめましょうになったという経過もありまして、私はどこからしゃしゃり出るべきか、どういうふうにすべきか、ちょっと困っておりますので、そういう転作の将来放棄地が出ないようにするためにも、こういう事業は取り組んで、ちょっと油をつくる機械とか、高いかと思うから、町がするというわけにもいかないと思いますし、いろいろ後の難しいこともあるかもわかりませんが、それこそみんなの知恵を出し合って、プロジェクトと大学の先生がおっしゃるには、花をつくって菜種にして、消費者が食べて、油を回収して、バイオ燃料にして、そういう車を運転して、CО2を排出してというふうな、そういうのを菜の花プロジェクトと言っているそうですが、全国にはかなりの市町村で取り組まれているという状況でございまして、その手法といいますか、やっぱり働きかけを、手法を込めてしていただきたいというふうに思います。


 役場の担当者に聞きましたら、今月中が申し込みだから、してくださいよと言われましたけど、今月中というわけにはいきませんが、そういうあと1年足らずのうちに、冬のうちにでも学習会をするような機会をつくっていただくとかというふうな思いがありますが、それにつきましていかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 菜種につきましては、先般、新聞にも出ておりました、農業新聞、日本海新聞だったでしょうか。休耕田を活用してということで、これは元八頭町出身の方がされていました。


 まくだけではいけませんので、収穫まで一貫性を持って、低労力の中でやっていくかというのがあるようです。だから、コンバイン等でも改良が要るようですし、また、そういう部分でいろんな面でやっていかないと、部分的ではなかなか難しいのかなというふうには思っております。菜種の花が咲いた、きれいだなというところで終わってはならないというふうに考えるところであります。


 それと、農地・水・環境保全向上対策事業ですが、県・国の方にもお願いしまして、20年度採択までは何とか待ってもらえないだろうかというふうな話で、19、20は採択基準内にありますが、21年度は補償期間ではないというふうに思っております。


 だから、早い時期に、6月末が締め切りだということですが、手を挙げていただいて、いつでも出かけさせていただきますので、何とかお願いしたいなというふうに、各集落とも。多分、いい制度だと思いますので、今の制度の中では。お願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) それでは、1問目は終わりまして、次に進みます。


 2項目でございますが、いろいろな食育を考えてみてはということで、先回も出したわけですが、その間いろんなことがありまして、ちょっと世の中も変わってきましたので、幅を広げてみてはどうかというふうに提案して、教育長のご意見を伺いたいと思います。


 3月に質問しましてから、随分世界の情勢も変わってきたように思います。食糧事情がだんだん悪くなって、いろんな物、特に小麦粉の値上がりとか、油も上がる、何も上がるというふうなことでございまして、ちょっと例を挙げますと、私自身の思いは、米パンの導入とか、子供の手づくり弁当の持参というふうなことを思いつきました。


 米のパンにつきましては、全国的にも多く導入されているようですし、これを出しましてから、八頭町でも導入しておられるということをお聞きしまして、回数などは知りませんが、何回かしておられたら、その回数をふやすとかというのも、米の消費拡大にもなるし、高くなる小麦粉を使ったパンを減すということにもなると思いますので、そういうことについてが1点と、手づくり弁当を持参する日をつくってはどうかという思いでございます。


 このことにつきましては、郡家町時代に、郡家の公民館で、平成16年12月だったと思いますが、香川県の手づくり弁当を月1回ですか、持たすという先生の講演がありまして、結構大勢の人が聞いておりました。私は、15分間しか聞けませんでしたが、本を買って読んでみましたが、大変食育に役立っているというふうに思いました。それを省きましても、そういうことについて、やっぱり考えてみてはというふうに思いますが、教育長のご所見を伺いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) それでは、西尾議員のご質問にお答えします。


 いろいろな食育を考えてみてはということでございますが、はじめに、米粉パンの使用についてでございます。本町におきましては、昨年の実績として、週2日、パン給食を実施しております。米粉100%のパンも使用しております。回数は、おおむね小麦粉のパンが50回、米粉のパンが20回でございます。


 西尾議員がご心配されておりますとおり、小麦など食料品の原材料が価格高騰しており、パン1個当たりの単価につきましても、小学生用の50グラムのパンが39円から43円に、中学生用の70グラムのパンが42円から47円に値上がりをしております。また、米粉100%のパンは、50グラムのパンが59円から61円に、70グラムのパンが67円から70円に、小麦パンよりも上げ幅は少なくなっておりますけれども、両方とも値上がりをしております。


 小麦パンと米粉パンの1個当たりの価格を比較してみますと、50グラムのパンにつきましては18円、70グラムのパンにつきまして23円、米粉パンの方が高価でございます。ちなみに、小麦と米粉を配合したパンにつきましても、もともと小麦粉よりも米粉が高価ということもありまして、小麦100%のパンよりも7円から8円程度割高というふうになります。


 議員からご提案いただきましたけれども、このような状況が続けば、逆に米粉パンの方を回数を減らさざるを得ないのかなということも思っております。給食費の値上げをする自治体が数ある中で、本町におきましては、値上げをすることなく頑張っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 次に、月1回くらい子供がみずから弁当をつくり、持参してはどうかということでございますが、議員がおっしゃるとおり、弁当づくりを通して、自立するきっかけづくり、家庭での食育のきっかけづくり、また、子供たちが命の大切さや感謝の心がはぐくまれるなど、効果はあると考えます。


 しかし、多様な家族構成となってきております昨今、逆に親の負担がふえると考える方や、また、持参できない子供がでてきたり、弁当持参の日が憂うつとなる子供が出てくるかもしれません。心配すれば切がないわけでありますが、十分検討する必要があると思います。また、効果だけの面から考えてみれば、弁当ということでなくて、毎日の食事の中で、月1回ぐらいは家庭で、子供たちに食事を自由にさせてみるというような方法もありはしないかというふうに考えます。


 今後、保護者や学校から、そういった要望が出てくれば、給食運営委員会などで検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 私の認識が違っておりまして、米があるものだから安いかと思って、頭の中がそんなふうに記憶しておりましたが、間違っておりました。米の方が高くつくということでございますが、米のよさということも。まだ、小麦粉がこれからは上がるかもしれませんし、いろんな流動的なものがあるかもしれませんので一概に言えませんが、以後も考えていただきたいというふうに思います。


 それから、弁当づくりについてですが、今、教育長がおっしゃったように、持ってこれないとか、いろんなことがあるとは思います。でも、さっきもおっしゃいましたように、感謝の気持ちというのは、私がこのことを質問しようと思って送ってから2回、日本海新聞に三朝中の生徒が投書をしておりましたが、やっぱりこれがあって、親のありがたさがわかったと、中学生ですがね。そういうふうに書いておりましたから、思ったよりももっと効果があるじゃないかなというふうに思いました。


 三朝中は、年2回だったでしたか、何で2回なのかなと思いましたけれども、結局低学年はおにぎり弁当だそうで、高学年はおにぎりじゃなくて、いろんな栄養のことを考えた弁当をつくるというふうなことだったように思います。


 それからもう一つ、今、教育長のお話でちょっと満足しかねる面がありますのは、この間の土曜日に鳥取で、給食を考えるシンポジウムのようなものがありまして出かけました。神奈川県の学校栄養士が来られて講演されましたが、学校栄養士ということで、38年間もやってこられた方でしたので、やっぱり教育の一環。一環どころか、もうちょっと入り込んでやっておられた実例を込めてでしたが、おしまいには6年生にもなれば、小学校でも最終的には自分たちで献立を立てさせるという、そこまでいったようなお話がございました。


 やっぱり、そこまでいくと、本当の教育ができるんだなと思いましたが、こちらでは、学校から随分町一本という方法に変わりつつある中で、学校でやっていたのは遠い昔になりつつあるので、そういうことは難しいかもわかりませんが、やっぱり与えるものというんでなくて、一緒に考えるものというふうに、それは親も込めて、そういうふうにしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますので、お弁当づくりでないと給食はもう無理だと思いますが、そういうことを積極的に、今これからやっていきたいというふうに教育長はおっしゃいましたが、積極的にやっていただいてはというふうに思います。


 現在のお母さんが、急に忙しくなったわけではありません。昔のお母さんも、ちゃんと弁当を持たせていました。私など例にとりますと、家は百姓で、母親は田んぼに出てしまうので、自分がつくって、もう中学にもなると。高校にもなると、妹たちの物もつくってというふうに、忙しい家は、そういうふうにみんなやっていたわけで、現在のお母さんが急に忙しくなったということでもないと思いますので、親子教育にもなるんじゃないかと思いますが、その辺、教育長のご所見をお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) おっしゃる意味はよくわかりますし、検討もしてはみたいとは思いますけれども、先ほども申し上げましたように、持ってこれない子供が1人でもいるということになれば、これは本当に実施できるのかなということをちょっと心配します。現在でも、郡家地域は白米だけですけれども、週に2回は弁当給食ということで持っていっている都合になっております。中でも、持ってこない子もいますし、聞いてみれば、親がコンビニから白米だけ買ってきて持たせるというような家庭もあるということも伺っております。


 そういった中で、1人でもそういった子供があるとするならば、一律的に、きょうは弁当の日、みんなが弁当を持ってきましょうということでやれるのかどうなのかということは、十分検討する必要があろうかというふうに思います。


 先ほども申し上げましたけども、効果の面からだけ言いますと、ふだんの食事でもそういった機会は、親がちゃんと子供にしてやれるということもあると思いますので、そういったことも保護者として考えていただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) それでは、3番目の項目に入りたいと思います。


 学校の耐震化の取り組みはということで、深く入るつもりもございません。学校の強度の耐震化のことにつきまして、先回の議会で資料もいただいておりますが、私はこれを提案したいと思いましたのは、四川省の地震がありましてからすぐ、すごく早い段階で文部科学省が、学校の耐震化のための工事の補助率を2分の1から3分の2に変更することを検討するというふうに報道されておりまして、随分早い対応だなというふうに思いました。思いましたが、いまだに何も出ませんので、町長にこれをお聞きしても仮のことであって、何か悪いなというふうに思いましたが、本町では診断はなされましたが、補強工事の計画は聞いていないように思います。


 行革の基本方針の中には、今後新たに取り組む施策や事業は、その必要性・緊急性・優先度・規模・内容などについて、町民を含む外部の評価も勘案した総合判断により、選択的に実施していくというふうにありますが、補助率が上がっても、補強のそういう計画はないのでしょうかということをお伺いします。


 実際に、まだ2分の1から3分の2になっておりませんので、仮の話ですので、思われたことで結構です。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、3点目の学校の耐震化の取り組みはということであります。


 ご心配がある向きがあるようですが、先ほど四川省の中国の地震を受けまして、国が動き出しまして、補助率アップを検討されました。きのう、参議院を通過したということでありまして、3年間で何とか全国のそういうところ、改築・補強していこうということであります。


 冒頭のあいさつにも申し上げましたけれども、四川省の大地震につきましては、マグニチュード8の大地震でありまして、死者・行方不明の方を合わせまして10万人以上、また、被災者1,000万人と言われております。改めまして、亡くなられた方のご冥福と、被災者の一日も早い復興を願うものであります。


 そういう中で先般、教育委員会の方の調査の中で、八頭町内の小学校・中学校の耐震診断をしていただきました。補強が必要な棟数は、小学校で8棟、中学校で4棟であります。そういう中で、これから補強計画業務というのがあるようでして、これにのっとって事業計画の承認、実施設計、補強工事ということになってくると思います。できましたら、この3年間のうちに何とかすべての学校をやりたいというふうに思います。中でも、適正配置の関係がございまして、いろいろあるんですけども、議論は。特に、体育館等で早急に直し、また、地震におきましては、町民の方の避難場所にもなり得るだろうというふうな部分については、早急にしたいと思いますし、特に、緊急判定の3以下については、早急にするべきだろうというふうに考えておるところであります。


 今後におきまして、いろいろ議会の皆さん方ともご相談をさせていただき、進めさせていただきたいというふうに思います。費用もかかりますし、また、本当に補強だけでいいのかどうなのかという問題も出てくると思います。いろんなことが想定されますけれども、国の方でもそういう動きをされまして、全国的に補助率が低いので、なかなか動きが悪かった。補助金がアップする一方で、交付税措置も幾らかしましょうと。


 これが、本当かどうかわかりませんが、補強の関係は、町村負担が31%だったんですけども、法律改正後には、13%になる。基準額があるのでわかりませんが、内容がまだ来ておりません。そういう部分で、有利なときでございますので、早期対応をしたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 丁寧な回答をいただきましたので、追及は控えます。


 4番目に、郡家駅前の整備につきまして伺います。整備について話が進められているというふうに思いますが、先回の議会で、郡家駅前活性化協議会がつくられたというふうに伺って、資料をいただきましたときに、今どきこんな会があるのかなと思いました。女性が1人もその中に入っていなかったわけですね。女性が1人も入ってない会というのは、今どき町主催だったらない、町のものだったらないと思いますが、町のものでなくても、こういう会でいいのかなというふうに、助言もできないのかなというふうに思いましたが、その点について1点と、それから一昨年でしたか、郡家駅前の案内図について、ちょっと質問いたしましたが、現在、前の分はとられておりますが、次はできておりません。そういうものも込めての郡家駅前の整備なんでしょうかということを、2点お伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そうしますと、4点目の郡家駅前の整備についてお答えさせていただきます。


 ご案内のように、先般、郡家駅舎内やず耕楽庵がオープンいたしました。皆さんも、ぜひ食事ができますんで、寄っていただきたいというふうに考えております。特産品の販売も含めまして、駅利用の方々に大変喜んでいただいております。これも駅前のにぎわいの再生の第一歩であるというふうに思っておりますし、観光案内、情報発信の役に立つものというふうに思っております。


 ありましたように、郡家駅前活性化協議会ですが、昨年5月に郡家周辺を何とかしようや、せにゃいけんということから、民意で有志の会を立ち上げられました。その後ににぎわいのある郡家駅前にしようを合い言葉に、仲間を集われ、協議会を設立されました。その後は講演会、アピール看板の設置等を行われました。


 この協議会におきましては、地域の政策や方針決定の場である審議会ではありませんし、委員会というようなかた苦しい会でもありません。先ほど申し上げましたように、講演会開催等を通して、地域住民の方から広く意見を言っていただく中、にぎわいのある駅前商店街を一緒に考えましょうといった、住民参加型を主体とした活動であります。近々、フォーラムなども計画されておりまして、男性・女性の制約もありませんので、多くの方々に参加していただき、ご意見を出していただければというふうに思います。


 また、男女共同参画の中にありますように、いろんな分野で八頭町を含めまして、まちづくりのために参画していただく、これは変わりありません。町の方も気がつきませんで、このあたりのアドバイスがなかったのは確かでございますけれども、町の責務といたしましても、今後とも自治会、PTA、企業などの、あらゆる組織を通じまして、積極的に情報提供・啓発・助言等を行っていきたいと思います。


 なお、今後スタートいたしますJRとの作業部会がございます。これは、JRと役場でありますが、この設置を受けまして開催します郡家駅前周辺等整備検討委員会では、1月に公募を行わせていただいております。今現在、女性の方2名を内定しております。あと、都市計画審議会の中にも女性の方がいらっしゃいますので、少なくとも2名をお願いいたしまして、10名の委員のうち、4名は女性の方に委員としていただいたらというふうに考えております。


 案内板につきましては、この郡家駅前周辺等整備検討委員会の中でいろんな部分が出てくると思いますので、場所の問題もあるでしょう、そういう部分も議論していただいて、案内板は設置という方向は変わりませんので、議論をしていただきたいというふうに考えているところであります。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 答弁いただきまして、理解はできましたが、私はこの自主的な会をつくられた人たちが、まだ男女共同参画のことについて、頭にまるっきり入ってないんだなというふうに思います。というのは、広く意見をということで、商店街等というふうなことが中身にあるなら、商工会の役員もあるわけです、女性の役員もね。その人たちに一声かけて、出んて言われたならいいけど、多分、声がかかっていないんじゃないかなというふうに思いまして、ちょっと不満だったもんですから、町長が気がつかなかったということもありますが、やっぱりまだ町の中で、八頭町は県下の中でも進んだ方と言いながら、末端に行くと、そういうことが頭にもないんだなということを実感いたしました。


 案内図につきましては、理解できましたので、よろしいです。


 次に、5点目に移ります。


 選挙における掲示板の数にということでございます。来年、町議会議員の選挙まで1年足らずとなりました。昨年から、投票所の数については、何回か話題になっておりますが、掲示場所については、3月議会のときに同僚議員が意見を述べたのにとどまっているではないかというふうに思います。その後、掲示場所についても検討されたかどうかということを、まずお伺いしたいと思います。選挙管理委員長。


○議 長(松田秋夫君) 選挙管理委員長、答弁願います。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 西尾議員さんのご質問にお答えいたします。


 八頭町におけるポスター掲示場は、合併当初は旧3町、郡家地域が93カ所、船岡地域が57カ所、八東地域が72カ所の、合計222カ所でありましたが、見直しを委員会で検討いたしました。平成19年4月の県知事・県議会議員選挙より、郡家地域が69カ所、船岡地域が42カ所、八東地域が59カ所の、計170カ所といたしております。


 現在のところ、委員会では、適正水準と考えておりますが、今後、必要があれば見直しを進めてまいる所存です。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 様子はよくわかりました。222あったのが170になったということでございますが、集落数、区長会といいますか、集められる集落の数は129ということですので、1集落にまだ何カ所かあるというところが多いというふうに思います。やっぱり、222というものは、昭和28年、郡家の場合でいいますと、28年に昭和の大合併があったわけですが、その前の数を引きずっているなというふうに、私が感じるぐらい、旧村が生きているという感じがしましたが、随分170に減した段階で、そういうのがなくなっているだろうというふうに思いますが、場所までは点検をしておりません。


 例えば、郡家の駅から500メートル以内に5カ所ぐらい掲示場所がありました。今回、170のときには削られておるかもしれませんが、郡家が93のときは、1キロもないのに7カ所ぐらいあるんかなというふうに思いました。


 それで、3年前の八頭町議会議員一般選挙、郡家選挙広報というのを出していましたが、これは多分、3地区ともこの選挙広報が出ておるだろうというふうに思います。そうしますと、170も選挙掲示板をつくらんでも、この中でないと内容がわからないわけですから、ポスターは顔と出身地とスローガンと、それぐらいしかわからないと思うし、歩いてとまって見ている人というのもほとんど見かけないぐらい、素通りという感じがするものですが、もうちょっと協議していただいたらというふうに、私は思うわけです。


 3月のときに、選挙場所のことを発言された議員は、全廃ということでしたが、私はそれが難しければ、全廃でもいいじゃないかというふうにも思います。掲示板の立候補者のポスター代もさることながら、掲示板を上げてもらうお金も相当なもんだと、計算しておりませんが。前の議員でしたか、288万円ですか、どこか私もノートにメモしておりましたが、かなりの数字に上がるし、それほどみんなが見ないというものなら、そこまでいってもいいじゃないかという思いもありますが、170を少なくとも129にしたらいかがかというふうな思いがありますが、そういう検討はもうやらないのかどうか、委員長に再度質問いたします。


○議 長(松田秋夫君) 選挙管理委員長、答弁願います。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 事務方の総務課長に答弁させます。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) お答えいたします。


 170というのは、1集落には一つはございますが、集落と集落を結ぶ間にも、公共施設等を配置しておりますので、現在のところ適正だというふうに考えております。


 あわせまして、次回は3年前の小選挙区制から全町一本の選挙区に、大選挙区になりますので、特にポスター掲示場は必要だというふうに考えております。また、3月議会でも申し上げましたが、いわゆるポスター掲示を廃止した場合、いろんなところに張られまして、かえって景観を乱すというようなことがございますので、その結果として、ポスター掲示場の設置ということになったように承知しておりますので、今後とも適正な数を検証しながら、委員会の中で話し合ってみたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 今の答弁の中に、集落と集落とを結ぶというふうなお話がございました。一々集落のことを私は点検しておりませんが、一例を申し上げますと、郡家の下坂という集落が、3カ所にわかれております。郡家地域が93掲示場所があったときでも、下坂は1カ所だったんですね。今おっしゃったようなことだったら、下坂はもっと丁寧にしてあげないけんなというふうに思いましたが、そうするとまた数を減せれませんが、そういうとこまで考えて、現在の170を現場を見て、現場を見てというか、地図上で縮尺しない本当の地図で見てされたのかどうかをお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 選挙管理委員長、答弁願います。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 事務方の総務課長に答弁させます。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) そのような見地から、一応の適正配置を考えた上で実行いたしております。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) じゃあ、170で決まったということのようなことですが、それでよろしいですね。よろしいですねって、私が言いましても、これから変わることもないと思いますが、そうでしょうか、委員長。


○議 長(松田秋夫君) 選挙管理委員長、答弁願います。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 事務方の総務課長に答弁させます。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) お答えします。


 委員長が答弁いたしましたとおり、必要に応じて、今後考慮することもあろうかと思いますので、ご理解願います。


○15番(西尾節子さん) それでは、以上をもちまして終わります。





○議 長(松田秋夫君) これにて、15番、西尾節子議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。     (午後 2時17分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 2時25分)





○議 長(松田秋夫君) 次に、7番、鎌谷 收議員の質問を許しますので、登壇願います。


 鎌谷議員。





◎鎌谷 收議員質問





○7 番(鎌谷 收君) 私は、ただいまから本6月定例議会にあたり、町政諸般の問題のうち、町政執行の基本姿勢、町税等の不納欠損処分及び町税等の収納率向上対策について質問をし、平木町長のご所見を賜りたいと思います。


 平成の大合併ということで、「人が輝き 集い 夢広がるまち」をキャッチフレーズに、平成17年3月31日、旧郡家・八東・船岡の3町が合併し、新生八頭町が発足しました。これまで、三つの町がそれぞれ築き上げ、はぐくんできた個性や伝統を尊重しながら、活力と触れ合いの広がるまちづくりを目指しているところでありますが、まだまだ新しい町としての一体感が十分とは言えない中で、八頭町として新しい歴史のスタートを切ったわけであります。


 今回の質問については、平木町長にはお答えのしにくい部分や、あるいは多少失礼な部分があるかもしれませんが、質問の趣旨をよくご理解いただきまして、現在のお気持ちを率直に述べていただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 実は、質問を通告するにあたりまして、私自身もいかがかなと思いながら


 通告を出した後、図らずも岡嶋議員の方から、同じ内容の質問が通告されまして、これを見たときに、同じことを考えている議員もおるんだなという安堵感を持って、本日臨んでおります。そういう意味で、私の質問は、岡嶋議員の質問の深まりを引き出すための前段というような気持ちで、気軽く質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、初めの質問は、町政執行の基本姿勢についてでありますが、平木町長は、平成17年4月24日行われた初めての町長選挙に見事当選され、八頭町長に就任されました。初代町長ということで、非常にご苦労も多かったことと思いますが、きょうまでを振り返って、現在の心境と、残された任期の仕上げを迎えるについての決意のほどをお伺いをいたします。


 また、今期の任期満了まで、あと10カ月余りと迫ってまいりました。今、地方行政、大変難しい時期に来ていると思います。このような状況の中で、引き続き次期も八頭町長として町政を担当される意思を持っておられるのか否か。多くの町民の関心を寄せている事柄でもありますので、今のご心境をお伺いをいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、7番、鎌谷議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 はじめに、町政執行の基本姿勢についてということでございます。ありましたように、合併してから4年目を迎えました。3年2カ月ということで、いろいろございましたけれども、自分が掲げます9項目の政策のマニフェスト、また、旧3町時代からの引き継ぎ事業の着手・完成。また、合併協議会で方向性を出されました町の総合計画の推進、職員を含めた町民の皆さんとの一体感を醸成するには何をなすべきかということが絶えずありましたし、町民の目線の中で、施策の遂行を絶えず考えております。まだまだ一体感の醸成というのが不十分だというふうな話もございましたけれども、私なりには努力をさせていただきました。


 また一方、財政、非常に厳しい折でございます。これはどこの全国の市町村にとりましても同じでありますが、健全財政を堅持しながら、町民の皆さんに行政サービスの質を落とさないためにはどうしたらよいのかと、自分なりに苦心してまいったところでございます。


 心境といたしましては、いろいろございますけれども、披露すべきではないというふうに考えております。また、評価の話がございましたけれども、評価があるとするならば、町民の皆さんが評価してくださることだろうというふうに考えておるところであります。


 残された期間につきましては、議決いただきました平成20年度の予算の執行・完成。そして、20年度は八頭町のさらなる進展のための基礎づくりの年になると位置づけをしております。例えば、保育所、小・中学校の適正配置、給食センターの建築問題、また、高速ブロードバンド、CATVをどうするのか、公共交通の今後の方針決定、バス、若鉄、スクールバス。また、先ほど西尾議員からもありましたように、活性化策と、郡家駅前を含めました八頭町の活性化策、どうすべきがいいかというふうなことがございます。


 また、八頭町の自治基本条例の制定につきましては、年度中は難しいかもわかりませんが、今年度中に審議会を立ち上げて、議会の皆さんとも一緒になって考えていただきたいというふうに考えておりますので、これらのことを踏まえて、途切れなく町政を進めるべき仕事に邁進したいというふうに考えているところであります。


 次期の町政担当はということでございますけれども、平成20年度はまだ一四半期にも達しておりません。今現在、20年度の予算執行に傾注しておりまして、先ほど申し上げましたように、事業の準備・完成、傾注したいというふうに思います。


 いずれにしましても、意思表示をさせてもらう時期が来ましたら、何らかの方法でお知らせしたいというふうに考えております。これは、一番深いところの答弁でございまして、これ以上の答弁はないということです。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) まことにお答えにくいところを、深いところのご答弁をいただきましたが、もう一つ進めまして、最近の新聞やテレビによって、節目、節目に各メディアが世論調査を行い、政党や内閣の支持率がたびたび報道されております。福田内閣では、発足当時60%を超えていた支持率が、今では20%台前後となったとか言われております。


 宮崎県の東国原知事も、みずからの県民支持の数字をたしか述べられたように思いますが、あえてここで突然ではありますが、平木町長はご自身の、町民がどの程度の支持を得ていると感じておられるのか、よろしかったらその感想だけをお聞かせをいただいたらと思うわけでありますが、いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 議員の方々もそうでありますし、私も任期商売であります。任期というのは、人に人気がある人気でなしに、任期なものです。ありまして、選挙にあたりましては、自分の考え方も町民の皆さんにお知らせし、本当に町民の皆さんが何を考えていらっしゃるのか。判断は、それで仮に当選したならば、それが本当にできているのか、できていないのかという判断が、町民の皆さんにあるというふうに考えております。


 100点はできなくても、60点で合格なのか、80点で合格なのか、それはわかりません。それは、以前の議員の皆さんの質問の中にもありましたように、私が決めるべき問題ではなくして、町民の皆さんが決められることだろうというふうに考えております。


 特に私は、この八頭町になりまして苦心したというのは、各地域に出かけさせていただいて、どんなに小さい現場でもあらゆる現場に出させていただく。そして、町民の皆さんと話し、そういう部分で実直の中での話をお聞きする、そういうことに努めさせていただきました。


 だから、これが実績としてあるのか、ないのか等は別にしまして、だれがなられてもそうだろうと思います。まずもって、町民の皆さんが親しく声をかけていただく、こちらも声をかけれる、そういう状況をつくるのが私の使命だというふうに今まで思ってきておりますし、これからもそうだろうと思います。


 だから、点数としましては、何点ということにもなりませんけれども、そのあたりで来年の春には、だれが出られるか知りませんよ、知りませんけれども、そういうときにはまた新たな点数づけが始まるんじゃないかなというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) ありがとうございました。


 これ以上、深追いはせずに、次の質問の機会がありましたら、またお答えをいただきたいということで終わっておきます。


 第2点目の質問でありますが、町税等の不納欠損処分についてでありますが、毎年決算時において、税等の不納欠損処分が続いております。町民税、国民健康保険税、介護保険料、合わせて平成17年度決算で2,068万円、平成18年度決算で3,437万円の不納欠損処分が行われました。


 また、平成19年度決算見込みの段階で、900万円の不納欠損処分をしたいということを聞いておりますが、平成19年度につきましては、先日、5月末日をもって出納閉鎖され、今、決算に入っておられます。いよいよどれくらい、この19年度に不納欠損処分にされようとしておられるのか、その実情をお尋ねするとともに、平成20年度以降について、どのような状況になるのか、その見通しについてお尋ねをいたします。


 このことについて、毎年監査意見でも厳しい指摘があり、また、大部分の善良なる一般町民、納税者からしてみれば、不公平感や不信感に及ぶとともに、納税意欲の減退にもつながる恐れがあることから、この点についてどのように対処されるお考えか、町長のご所見を賜りたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の不納欠損処分についてお答えしたいと思います。


 ご案内のとおり、税金等につきましては、広報で納期のお知らせ、納期の納期内納付につきまして、または広く町民の皆さんに防災行政無線などでお願いしているところであります。納税者の皆さんにとられましては、それぞれご事情がおありでしょうけれども、年々納付率が低下してきております。


 これらに対応するため、担当課といたしましても調査係、徴収係と、事務体制を整えております。徴収率向上のため、法令に沿った滞納整理事務をこれまで以上にきめ細かく執行しているところでございます。例えば、納期限経過後、20日ごろを目安に督促状の通知、その後、催告書の通知。これと並行いたしまして、銀行預金等有価証券や不動産などの財産調査を行いまして、滞納者の経済状態などを考慮し、差し押さえ通告予告通知、その後10日から2週間で差し押さえ執行という手順で進めております。なお、不動産につきましては、債権保全のための抵当権設定として取り組んでおります。


 これらの取り組みによりまして、滞納徴収は少しずつではございますが、向上しております。けれども、事業倒産やリストラによる収入激減や分割ローンなどの借金で、給料などの収入がほとんど持っていかれるというふうな滞納ケースなどが多くありまして、徴収困難な滞納事実が増加しているのも事実でございます。


 このため、法令に照らし、それぞれの適用項目に沿いました滞納処分を執行しております。この中には、不動産などの財産も預貯金などもなく、最終的に身の回りにある動産などを滞納処分することによりまして、滞納者の生活を著しく急迫させるなど、憲法第30条で納税の義務がある一方、憲法第25条の生存権を脅かすことになってはならず、どうしても徴収できない場合もございます。


 これらの滞納に対しましては、地方税法第15条7第1項の滞納処分の執行停止の要件の各号、1号につきましては、滞納処分することができる財産がないとき。2号には、滞納処分をすることによって、その生活を著しく急迫させる恐れがあるとき。3号では、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときの規定によりまして、執行を停止し、経過観察といたしまして、その滞納者の収入状況などの調査を継続して行う中で、状況に変化がなく、その状態が3年間続いていた場合には、執行停止による不納欠損処分となります。


 また、これらにつきましては、不納欠損処分といたしまして、議会の方にも報告をさせていただいております。今後もこのような状況が続くのかというお尋ねでございますけれども、滞納事案が発生するに伴いまして、今後も不納欠損処分をしていかなければならないと考えております。


 具体的には、徴収交渉記録などを参考に、滞納処分の状況をもとにしましての推計ではございますが、本年度末におきましては、23件分700万円を、そして21年度末におきましては31件分、約600万円を、22年度末におきましては89件、1,400万円を欠損処分対象額と見込んでおります。なお、この金額は、執行停止のみの金額でございますので、納税義務者の死亡、企業の倒産・消滅などによる即時欠損分については、含まれていないということをご承知願いたいと思います。


 お尋ねの、大多数の善良な納税者と滞納者の不納欠損処分は、税の公平からいって、不公平ではないのか。不公平感が増大しているとのお尋ねにつきましては、当然、税負担は公平でなくてはなりませんし、多くの納税者の皆さんとの公平性を保つためにも、訪問徴収、差し押さえなど、法律にのっとって滞納徴収に取り組んでおりますし、いくべきであります。


 しかしながら、現在は倒産・失業などで生活に困窮していて納税ができない滞納者の場合が多く、反面、これらの場合、景気のよいときには善良な納税者の方々であったと思われます。


 したがいまして、このあたりでの部分でご理解をいただき、欠損によって税金をまけてあげるとかではないということをご承知いただき、現在がこうだから不公平だ、けしからんという気持ちになられるのは、また別の次元でのことになるというふうに思います。


 いずれにいたしましても、徴収率向上のため、そして税負担の公平性を確保するためにも、滞納徴収等の実務を研鑚、実行していくとともに、差し押さえなどは当然、徴収事務としてしっかり取り組んでまいります。


 今後の対応といたしましては、滞納が増加しませんよう、情報管理と徴収体制のさらなる強化を目指して徴収に取り組んでまいりますので、ご理解を願いたいというふうに思います。


 平成19年度の滞納処分状況でございますが、預貯金等の銀行の債権の差し押さえが49件、197万1,000円余り。土地・家屋等差し押さえた件数が16件、競売等に交付要求中の物が38件でございます。また、19年度から東部県税事務所との連携の中で、所得税と住民税の税率の変更がございました。県民税の税額が増加するということもございますけれども、町と県の税務職員が徴収に関する権限をお互いに所持しまして、相互併任の体制を昨年の秋に整備、協定書を交じわせております。徴収に取り組まさせていただいておりまして、状況としましては、町税及び県税の滞納者の把握、名簿の作成などを行いまして、滞納者へ役場への来庁通知を発送、職員4名で滞納者と面談、今後の納付計画などにつきまして、相談・ご指導をさせていただいております。


 また、昼夜にわたる徴収日を設定いたしまして、各滞納者宅へ訪問徴収などを繰り返し、滞納者の生活状況の把握などにも努めております。これによりまして、これまで町のみではできなかった徴収技術の手法や、県職員からの指導などで、滞納額を持参納付される方や分割納付を誓約され、誓約のもとに納付されるというふうなことで、県税とともに一緒になって、そういう事務も今回から始めさせていただいたこともつけ加えさせていただきたいというふうに思います。


 以上で答弁とさせていただきたいと思いますが、19年度末の不納欠損処分額につきましては、税務課長の方で報告させていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 税務課長、答弁。


○税務課長(岸本博伸君) お答えします。


 最終的な19年度の不納欠損見込みにつきましては、先日、4月27日に行われました臨時議会の後、全員協議会の席で、この19年度におきまして最終的に町の税として790万円、大方ですけれども、県民税と町民税との案分率で案分した県民税分を除きました部分の790万円を、最終的に不納欠損させていただくということで、書類をもとにご報告させていただいていることをご承知いただきたいと思います。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) もちろん、不納欠損処分、やむを得ない場合に不納欠損処分。当然、地方税法で認められておりまして、それが税をまけてやるんだとかいうような解釈を全くしておるものではありませんし、そのような解釈は間違っていると思いますので、やむを得ず地方税法の15条の7の項目に従って不納欠損をされておるわけでありますが、こうして毎年、平成17年、18年、19年度決算、会計ですね。それから、20年、21年、22年、このようにして毎年不納欠損処分をされるということにつきまして、非常に私どももやむを得ないものであることはわかるといたしましても、町民に対してまことに申しわけない。


 ならば、時効の中断をすべき対応を十分に働かされて、その権限、もちろん権利もあるわけですから、そういうことをして、目に見える形。当然、今努力をしておられるのはよくわかっておりますが、毎年不納欠損処分をされるというような事態は、なるべくなら避けていただけないものか。避けていただけないというか、時効を中断してでも何らかの形で、そういうことにならないようにやっていただきたい。このことについてそのように考えますので、町長の再度のお答えをいただきたい。


 それから、税務課長の先ほどの答弁でありますが、確かに3月13日資料だと思うが、4月に入って。それで、最終的に出納閉鎖され、決算に至った金額について、それで間違いないのかどうなのかを再度確認をいたしたいと思います。


 以上。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 旧町時代からさかのぼって申し上げさせていただきたいと思います。税の徴収につきましては、旧町それぞれ方法は違っていたと思います。先ほどありましたように、地方税法の中での滞納処分の執行停止、これをやられた旧の町村があります。現実的には、3年たったら、もう時効なんですね。従前の金額が膨らんだというのは、その部分がありましたし、5年間の時効もあったでしょう。それで、金額が膨らんだというふうに私は思っております。


 今後、ありましたように、5年間の時効にするのか、執行停止をかけて3年にするのかが大きな論点になると、私は思います。いただけないところから入らない限りは、中断になりませんから。


 そういう部分で、毎年そういう部分が出てくるということは、1年おくれでずっと出てくるわけですね、年度がずっと違いますから。例えば、19年度分の執行停止の部分、また20年度がありまして、執行停止の方が何人か出られる。その部分が3年間ずつずっとずれてくるわけですね。


 だから、その部分が出てくるんで、ない年はない。多分、執行停止の部分が出てくるというふうに考えております。だから、そういう部分で、税法上そういう部分があるとするならば、裁判しても負けますし、法律どおりということになると思います。


 だから、徴収事務をさせていただいて、分割納付をしていただく。そういう方については、時効中断ですから、これはずっと5年間がずっと延びてきますから、ずっとありますけども、そうでない方については、3年間たったら不納欠損処分をしなくちゃならないということになると思います。


 だから、時効中断をする場合も、ずっとこれには上げておりませんが、あるわけです。その中で、こういう方もいらっしゃって、3年間の時効が来るというふうなことでありますので、ご理解を願いたいというふうに思いますし、19年度で不納欠損処分をさせていただきました金額は決算金額と同じかということですが、税務課長の方で答弁をさせます。


○議 長(松田秋夫君) 税務課長、答弁。


○税務課長(岸本博伸君) 先ほど申し上げましたけれども、3月31日で案分率も確定いたしましたし、それに伴いましての調整をしておりますので、4月27日で報告させていただきました不納欠損の報告書、その金額のとおりでございます。各税目ごとには、その資料をごらんいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) ちょっと町長、3年で時効になるということ。それから、時効を中断するには、分割納付の方法であれば、時効が中断するんだというようなこと。何だかそんなような意味合いに聞こえますが、時効の中断というのは、いろんな方法といいましょうか、ケースがあるわけでありまして、3年待って、あるいは分割納付ができなかったから、3年たてば時効だというようなことではないと思うわけであります。


 時効の中断をすべき最善の努力をしていただくことを要望しておきます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 二通りあるということを理解していただきたいと思います。だから、地方税法の中にあります分納の方につきましては分納で、時効中断、時効中断できるわけです。


 だから、地方税法の15条の7第1項というのが、滞納処分の執行停止の要件というのがありまして、先ほど分納はいいんですが、何らかの方法でやっていかないといけないという状況下の中で今の場合があって、この方につきましては、3年なんですよと。


 だから、調査中で状況がその当時と変わってきて、2年目になったら払える状態になりましたというぐあいになったら、払っていただくわけです。3年間同じような状態が来たときは、その方については執行停止、3年というか、時効が来ますということでありますので、二通りあるということで考えていただいたらと。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) またちょっと勉強して、次の機会にお尋ねをいたしたいと思います。


 最後の質問で、同じようなことの内容も含んでおりますけれども、町税等の収納率の向上対策について質問をいたしたいと思います。


 先ほどの話のように、税金等の滞納額の増加傾向を受けて、今、本町では、副町長を本部長とする収納対策本部を立ち上げられるとともに、行政機構を改革して、収納対策室を設置されました。いろいろ努力をされておりますことは伺っておりますが、これらの成果と現状について、ここで改めてお尋ねをいたします。


 また、このような現状を踏まえて、一つの提言として、町税等の収納率向上のための方策として、著しく誠実性を欠く特定滞納者に対し、一部行政サービスを制限する措置を講じ、町税等の徴収に町民の信頼性を確保するための条例として、仮称、八頭町特定滞納者に対する特別措置に関する条例なるものを制定されるお考えはないのかどうか、この点、町長のご所見を賜りたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、3点目の収納向上対策についてでございます。


 平成18年、ありましたように、副町長を本部長といたしまして、収納対策本部を設置いたしまして、管理職員全員42名で取り組んでまいりました。この間に町税、住宅家賃、上下水道料金など、5回徴収にあたり、延べ1,516回、滞納案件に対し折衝を行っております。徴収総額につきましては、2,313万円を徴収しております。詳しくは、副本部長の方で答弁をさせていただきます。


 次に、平成19年4月から収納対策室を設置いたしまして、住宅資金貸付金を主体に、関連します町税、住宅家賃等の滞納者で行方不明者や長期にわたり納付がない人を対象に、折衝を行っております。そういう中で、成果につきましては、設置した当時は、滞納額ではなく債権ベースで申し上げますと、これはあくまで住宅資金のみであります。行方不明などの未納分が4,913万円、件数にして27件、随時の支払い分が4,809万円、13件など、合わせて9,914万円、41件でございましたけれども、現時点では口座振替によるもの107万円、1件、定期的に一定額を支払う者6,462万円、25件、随時の支払い分1,746万円が5件、行方不明などの未納分645万円、4件となっております。


 そのほかに、住宅新築資金貸付助成事業の償還推進助成事業補助金の承認を得た者、及び行方不明を含めまして、640万円、3件となっております。


 少しずつではございますが、滞納額減少に向け、努めている現状でございます。また、債権者の死亡などによりまして、支払っていただけなかった方のうち、訴訟に発展したものが3件、304万円あります。また、債権の状況ですが、抵当権設定も分納誓約もないものが、7,796万円、32件ございましたけれども、折衝の中で理解していただき、4,370万円、14件につきましては、抵当権の設定や分納誓約によりまして、債権保全に努めてまいらせていただきました。


 次に、滞納者に対しての一部行政サービスの制限についてでありますが、納付意識に著しく欠ける者については、鎌谷議員のおっしゃるとおり、納税者の不公平感を生じさせないためにも、何らかの措置が必要とは思いますが、いずれにいたしましても面談し、折衝していくことが大切と思います、原則であるというふうに考えております。先般も水道料金の未納者に対しまして、水道をとめて徴収をさせていただいた例もございます。


 そういう中で、いろんな方策も講じておりますが、鎌谷議員におかれましては、歯がゆい感じがされるかもしれませんけれども、今現在、先ほどありましたようなサービス制限については、今後の検討課題だろうというふうに思います。まだ、鳥取県内にはないのじゃないかなというふうに考えておりますし、項目別に見ましても、生活に直結するような部分の制限というのは、なかなか難しいわけです。そういう部分で、どうなるのかな。絵にかいたもちではいけませんし、検討をする時期もですし、させていただきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 収納対策本部長である副町長、答弁願います。


○副町長(中家俊夫君) 鎌谷議員さんのご質問にお答えいたしたいと思いますが、先ほど町長の方が答弁いたしました。以前私も全員協議会の席で対策本部の状況なり状態を報告したことがございますけども、町長が触れております、管理職全員42名で対応しておることは、これまでどおりでございます。


 特に、対策本部の中でも、収納対策室をご存じのように昨年の4月から設置したわけなんでありますが、これは推進室は町長申しましたように、これは住資の関係でございますし、それが独立したということで、対策本部としても、対策室もしくは税務課、そして関係あります企画人権課、この三つの課の連携をより密にいたしまして、2年目を迎えておるということでございます。これも以前申しましたけども、盆と正月を中心に、42名の管理職員で頑張っておるということで、徴収率、徴収額に関して、芳しい率でもない、額でもないじゃないかと言われればそれまでなんですが、これまでと違いますといいますか、取り組み手法で、これまでちょっと力が弱ったかなといえば、保証人の関係にも強力にアタックしていこうじゃないかということなり、それから、法的手段に訴えるといいますか、弁護士とか裁判所にも職員が頻繁に相談なりに出て、これまでと違った手法での取り組みも強化しておるという実情でございます。


 また、もう少ししたら盆になります。年末にも今まで以上に強力に徴収事務にあたっていきたいと思っております。現状を報告いたしました。


 以上でございます。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) 収納対策本部、並びに収納対策室、今先ほど訴訟も起こされた、あるいは弁護士、あるいは裁判所に相談をした。そういうことについて、積極的に行動を起こしておられるのは、住宅改修資金についてのことをたびたび報告は受けておるわけでありますが、町税等の、前段に戻ることになるわけですが、滞納額に対する不納欠損に至るまで防げる方法、対策。税について、特に何か今努力しておられることについて、成果、あるいは現状について、税の部分についてお尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 副町長。


○議 長(松田秋夫君) 副町長、答弁。


○副町長(中家俊夫君) 確かに、鎌谷議員のおっしゃる住宅資金の関係じゃないかということなんですが、ちょっと先ほどは説明不足の感がございましたが、普通の税に対しましても、特に新年度になりましてから、税務課の職員は毎晩のごとく、班分けをしまして、夜間の徴税に出向いておるということを、大事なことを忘れておりました。頑張っている状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) 職員が努力しておるということを認めないわけではありません。本当に、頭の下がるほど努力はしておられるわけでありますが、そのことは残念ながら、町民の方に十分に伝わらない部分があるわけであります。我々もそういうことについては、極力実態を住民の方々にもお知らせをしたいわけでありますけれども、目に見えた成果があらわれたのなら、そういう行動を起こしますが、今のところでは、逆に不納欠損を毎年しておる状態でありますから、なかなか理解はしてもらえないという状況ではないかというぐあいに心配をしております。


 この点について、再度、町長の税の部分についての、目に見える実績については。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 実績につきましては、先ほど債権の押さえとか、銀行預貯金の差し押さえ、報告させていただきました。だから、できる部分については、どんどんどんどんやってきておりますし、先ほどありましたような、執行停止の中になりますと、調査をして、この方はもう執行停止しかないという部分の方のみの場合がありまして、状況が変われば、当然それが解除されるわけですから、不納欠損にはなってこないんですけれども、そのままの状態で、同じ状態の中でいかれる場合には、どうしようもないというふうなことがございます。


 どうしようもないというのは、納めていただく方に対しては、申しわけないとは思うんですけれども、その方にとりましてもどうしようもない事実があるということでありまして、その判断はだれがするのかというのが、大きなポイントだろうというふうには考えておりますけれども、それは税務課長1人ではしませんので、あらゆる調査権を使いまして、調査した流れの中での執行停止でございますので、ご理解を願いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) 著しく誠実性を欠く特定滞納者、これに対する行政サービスの制限をする措置を講じられる条例を制定されないかという、私の提言に対しまして、町長は、日常利益を受けるといいましょうか、ものについての制限はできないし、あるいはこのことをするについて、県下ではまだやっていないし、検討するというようなご答弁でありますが、議会は、総務委員会を中心にして、今いろいろと勉強をしております。条例案、規則案などもモデルをつくりまして、内容についても検討しております。


 町長の方は、これから検討するということでありますが、今現実にどの程度動いておられますか、お尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 私は、総務委員会の方で、そういう検討をしているというのは、初めてお聞きさせていただきました。どういう情報を私の方にいただけたでしょうか。と申し上げますのは、見させていただきます、先進例を。余り中身はないと思います。箇条書きでは書いておりますが、現実問題、本当にその方がどうなのか。例えば、住宅の滞納で3カ月滞納されたら、退去命令出ていってもらわなければなりません。現実問題、それができているか、できていなというのが、初めの問題だと思います。


 だから、先ほどありましたように、水道料を払わない方、不誠実な方だったとお聞きしております。稟議が上がってまいりまして、あらかじめ予告通知はしております。とめました。


 だから、現行法にある部分で、まずもってそれをやっていくということが初めだろうというふうに思いまして、それがあるから払われるという方は、善良でない納税者の方は、余り考えられない。該当する部分が余りないと思います私は。もっと現実的な部分で、水道なら水道をとめるとかいうふうなことがない限りは、なかなか難しいんじゃないかなと思います。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) 議会が検討しておることについて、町長の方に上がってないというお答えでありますから、これは今後、議会の方側も十分執行部の方と協議をしなければいけないだろうと思います。


 それで今、町長は頭の中ではいろいろ考えておられることは当然でしょうが、現実に動いていただきたい。制限を加えることがだめなら、だめと言っていただきたい。議会は今、条例案まで検討しておるわけであります。


 それで、こういうことをすると、頭をよぎりますのが、県の人権救済条例のことが頭につくわけであります。条例を制定することは、議会も条例制定権、条例提案権がありますし、制定をすることも可能なわけではありますが、執行者が不都合な条例をつくるということについて、非常に心配をするわけであります。ですから、執行者の方側が使い勝手のいい条例にしなければだめなんです。


 そういう意味におきまして、どうしても執行部の方が本気でかかっていただかないと、議会だけが進むというようなことは、これはできないと言いましょうか、特に町民全体にかかわることでありますから、もう少し真剣に取り組んでいただきたい。早急に、そのような取り組みに取りかかっていただきたいということを思いますが、どうでしょう。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 真剣に考えておりますが、今、真剣にと言われましても、じゃあ町長の方にそういう話がいつ、何月何日にあったでしょうか。それを教えていただきたいというふうに思いますし、もし検討されて、それが一番いいということになれば、議会の方でも提案権がございます。


 私が思いますのは、下水道料金を払われない方に対しまして、水道をとめることができのか、できないのか、ご存じでしょうか、例えばですよ。だから、そういう場合は、水道をとめますというのを、きちっとこれにうたえるのかどうなのかです。


 だから、現実的に余り関係ないようなものを並べても、本人さんには余り関係ないと、ふだんから。だから、現行法をやっぱりきちっと初めにしていくべきだろうと、私は考えるものであります。私は、それがあって、徴収事務に悪い影響をするからいけないって言っているわけではありません。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) 何かちょっとこれに対して、挑発をされるような気持ちで受けとめておりますが、実は20年1月25日から総務委員会では、徴収率向上について、非常に心配をしておりまして、行政サービスの制限措置が必要だと、条例を制定して、議会がするのか執行部がするのかは別にいたしまして、町にそういう条例を制定する方向で検討しようじゃないかということを協議をいたしまして、その後、何回しておるんでしょう。既に作業工程までつくって、いろいろ検討しておるんです。


 そして、何日とはちょっと言いませんが、言えませんが、各課に項目を60項目ぐらい示しまして、各課で点検をしていただいた、執行部側の。その点検後のものが、我々議会にいただいておるんであります。これが町長に上がっとらんとするならば、いかなる行政の事務がなされておるんでしょうか。答えてください。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) だから、それがあるとしても、議会の方でそういうことを考えていらっしゃるということで、議会提案だろうというふうに思いますけどね。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) 議会提案をするには無理がある。執行者の執行のしにくいような条例をつくったら、県の人権救済条例の二の舞になったりしないかということを心配しておるから、ここで強い口調で言っておるわけです。議会は、もちろん勉強を今しておりますので、議会の考え方も当然町長には申し上げなきゃなりません。


 今、議会が検討しておる中には、いろんな資料も取り寄せたりもしまして、非常にきつい町もあって、誠実性を欠く者というのの定義。電話や文書で催告しても応じない者。臨戸訪問、家ごとに訪問して、納税の意思を示さない者。納税の約束をしておきながら、約束を破る者。行政に対する不満を理由に、納税を拒否する者。公職にありながら、滞納している者。そういうのが、これらが誠実性を欠く者であるという定義。これは、よその例であります、勉強しておるということであります。


 そういうことによって、まだまだきついところは、ちょっと言葉が私は余り気に入りませんけど、そう書いてありますので言いますが、悪質滞納者に対する氏名の公表。これは、当然税等の滞納審査会を第三者機関として設けてあるわけであります。そういうことをした上で、その誠実性を欠く滞納者に対して、50項目にわたるいろんな制限。制限でなしに、行政の補助金といいましょうか、サービスの中で制限が加えれるもので、そういうことで滞納しておる人に対して、何らかの形で、善良なる町民と、その納税意欲を欠かないように努力をしようじゃないかということを一生懸命やりょうるんですから、一つ執行部の方も真剣に。真剣にと言ったら、今ちょっと拒否されましたから、早急に取り組んでいただくようにお願いをいたしたいと思います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午後 3時22分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 3時29分)





○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) まことに私のちょっと軽はずみな発言だったのかもわかりませんが、議会がまとまっておるような意味合いに発言をしたとするなら、そういう事態ではありません。総務委員会でいろいろと検討しておる段階だということで、町長の所見を伺ったということにご理解をしていただきたいと思います。


 そういう意味で発言をしたつもりでありますが、もし誤解が生じたとするならば、そういう意味に訂正をしていただきたいということをお願いをいたします。何を言うがええかわからんようになりましたんで。そういうことを今、総務委員会でいろいろ勉強しておるという段階だということを申し添えておきます。


 それから、もう一つ、収納率向上について、今のは住民行政サービスに対して制限をする方の話をしましたが、収納率の向上対策の一環として、住民サービスの向上と徴収事務の合理化・簡素化を推進するために、税金や各種公共料金等の支払いについて、クレジットカードで支払うことができる制度を導入するようなお考えはないのでありましょうか、町長のお考えを聞きたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) いろいろ問題点はあるとは思います。今、納税組合制度でやっております。口座の引き落とし制度もあります。


 だから、町民の皆さんの方向性も出てくるとは思いますけれども、このあたり詳しく協議しておりませんので、税務課長、勉強しておるかもわかりませんが、少し時間をいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) いずれにいたしましても、私は、町民が税金を納めやすい方法、町民の納税意欲を減退させない方法を考えていただきたいという気持ちで、今回の質問をしておりますので、何とか執行部の方側も、ひとつそのような気持ちで、今後ともいろんな方策を考えていただき、議会の方もそのような方向で勉強していくということで、きょうの質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) これにて、7番、鎌谷 收議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。      (午後 3時32分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 3時41分)





○議 長(松田秋夫君) 次に、17番、前土居一泰議員の質問を許しますので、登壇願います。


 前土居議員。





◎前土居一泰議員質問





○17番(前土居一泰君) 議席番号17番、前土居一泰でございます。


 議長から発言のお許しがありましたので、さきに通告しております3点に対しまして、町長にお尋ねをいたします。


 今までの質問をされた皆さんと比べて、格調は低く、重箱の隅をつつきますが、日本の農村の再建に努力をされた二宮尊徳先生は、大事をなさんと欲すれば、小事を忘れずということをおっしゃっています。町長におかれましても、小さいことというんでなしに、まじめという言い方をされたら、ちょっとさっきあれですけど、真剣に考えていい結論を出していただきたい、こういう思いで質問をいたしております。


 なお、今回の質問は、情報公開条例によりまして、質問の1につきましては2月1日付、質問の2、3に対しましては、5月19日にいただきました資料をネタにいたしております。


 また、質問の1、2は、平成21年度の予算に生かしていただきたいという思いでございます。少し時期的には早いかもしれませんが、秋以降には忙しくなる方もあろうかと思いまして、早目の検討、早目の結論という願いでございます。


 特に、この質問の1、2は、町の財政が日々厳しくなっている中、納税者、町民の納得できる支出の内容・手段を明確にすることが、行政への信頼を増すものであるという視点で、現在の支払いの再点検、見直しの検討をすべき項目の一つという考え方で、提起をいたしております。


 質問の1でございますが、町並びに関係する団体の旅費、日当、食糧費等についてでございます。まず第1点は、町がいわゆる食糧費を支出される場合、例えば1人当たり〇〇円程度というような目安を決めておられるかどうかという点でございます。


 2点目は、補助金を支払っている団体、あるいは委託事業をやっておられる団体等の旅費とか日当、食糧費等々について、町が把握しておられる実情について、わかる範囲で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。


 3点目は、補助金を支払っている団体、あるいは委託事業をやっていただく団体へ、委託費等を払っているわけですが、これらの費用について、例えば旅費とか日当、食糧費等の支払いについて、目安を示しておられるかどうかということの質問でございます。


 以上、質問1を終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、17番、前土居議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 3点ありまして、初めの旅費、日当、食糧費等の使用についてということであります。これにつきましては、町並びに町が関係する団体の旅費、日当、食糧費等の水準ということでございますが、町の支出におきましては、旅費は基本は交通実費。一部、職員からマイカーを借りる場合は、キロ当たり16円を支払っております。


 日当につきましては、片道50キロ以上の場合、1日2,200円。50キロ未満は、支払いゼロであります。非常勤特別職の方のみ、片道50キロ未満でも1,100円、以上で2,200円ということであります。


 食糧費につきましては、1人当たり幾らという目安は決めておりませんが、現在、公費をもって、いわゆる賄いを行うということは、原則ございません。わずかに例外的に、国際交流の横城というふうに考えていただければ結構ですが、相手方分、こちらは自己負担であります。そういう部分があります。


 それから、消防団の研修会に1人5,000円程度としておりまして、半額程度の負担をお願いしている例はございます。また、区長会に、夜間開きますので、軽食300円ぐらいの物を区長会の席に、もちろん職員側には出ませんけれども、区長会の皆さんには、区長さんには、時間帯のことも考えまして、出させていただいている例がございます。


 2点目の質問ですが、町が事務局を持っております同推協、また、民生委員協議会は町の基準で支出いたしております。社会福祉協議会につきましても、旅費、日当につきましては、町の基準を準用されて、条例整備もされておりますが、その他の団体につきましては、情報は持ち合わせておりません。


 したがいまして、3点目のご質問の目安も、団体の方に示すには、今現在至っておりません。基本的には、旅費、日当は、町の基準にあわせてもらいたいというのがありますが、ありません、ほとんどの団体で。食糧費もないと思います。そういう部分で、今後、町の方針をきちっとお示しした方がいいのかなということは考えております。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 2の関係で、いわゆる事業報告等をそれぞれの担当課等がもらわれるわけですけど、そのときに内容等の説明は受けられないでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それぞれ補助金の収支報告が出てまいります。これにつきましては、検査調書といいますか、検印が必要でありまして、各課長が検査員となっております。そのあたりの実情というのは、私も把握しなくてはなりませんが、各課長の方から。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 事業報告のときにできるだけ、最初に言いましたように、納税者の方が納得できる支出内容になっているかという視点で、聞きにくい場合もあろうかと思いますけど、聞いていただきたいというふうに思っております。あわせて、町長の方から目安を示す方向で検討をしたいということで、非常にいい方向だというふうに思っております。


 それで、私はすべてのあれは、目安を示すことはないと思いますが、例えば、私は郡家の土地改良区の会計担当の理事をしておりますけど、組合員の皆さんからいただく賦課金とほとんど同じくらいの補助金を八頭町からいただいておりますので、そういう補助金の受けている額が多いところには、できるだけ目安という形で旅費、日当、いわゆる食糧費的なものについては、していただきたいと思っておりますので、もしこの点にありましたら、再度町長。


 いわゆる補助金の割合が、例えば1割やそこらのとこまでそういう目安をいうことはないじゃないかという思いでございます。いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 改良区につきましては、旅費、日当とか、そういう部分では補助はいたしておりません。あくまで、臨時職員の方の賃金のみという限定で、支払いはさせていただいている予定にしておるところでありますが。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 確かに、例えば改良区の例を一つ言いましたけど、そういうあれかもしれませんですけど、お金には色がついておらんもんですけ、この分はこれというんでなしに、そういう補助金がたくさん来ているところについては、どの分という形で出してあったにしても、目安を示していただきたいものだと、こういう思いでございまして。


 次に、質問の2に移りたいと思います。


 次は、管理職員に対する特別勤務手当についてでございます。まず第1点は、平成19年度における、この手当の支給されている仕事の内容、及び総支給額は幾らであるかという点でございます。


 2点目は、管理職手当と特別勤務手当という、見方によっては同じものが管理職には払われている、こういうふうに考えられます。私ども、管理職手当というのは、仕事、いわゆる時間外の仕事をしてもしなくても、管理職手当は払うと。そのかわり、他の手当や、例えば特別に日曜日に出ても手当をもらわないというのが、管理職手当の趣旨だというふうに思っておりますので、この点について町長は、町民の目線はどの辺にあるというふうに判断をされているでしょうか。


 3点目は、管理職手当が少ないということで、こうした特別勤務手当を設けておられるとするならば、管理職手当を増額してでも、この特別勤務手当は廃止すべきだと。いわゆる、はっきりわかりやすい方向にすべきであると、こういうふうに思っておりますが、この点についての見解を伺いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の管理職員の特別勤務手当に関してのことでございます。


 先ほどありましたように、管理職手当、全国版で、管理職とは名ばかりでというのがございましたけれども、管理職手当の金額が高い、安いという評価は、町民の方はしておられます。私たちが民間のときは、こんなにはなかったというふうな話も直接聞かせていただいた場合もあります。


 そういう中で、管理職員の特別勤務手当につきましては、人事院勧告の一環としまして、平成4年度に制度創設となっております。忙しい中、管理職の処遇について、一般職員との均衡をできるだけとるために、当時設置されたというふうに認識しております。選挙事務、イベント、行方不明の方の捜索、漏水対策、運動会など、土曜日、日曜日の事業内容としまして、平成19年度には、延べ34人に対しまして、34万8,000円支払っております。


 現在、管理職は39名おります。延べ34名と申し上げましたけれども、実質は11名であります。基本的には、振りかえ休日が原則でありまして、職務多忙といいますか、職務がいろいろある中で、振りかえがきかないというふうな事情のときに、管理職員の特別手当を支給いたしております。


 基本的には、先ほど前土居議員が話されましたように、通常、自分が管理する課の事業等につきましては、原則適用なしというのが筋だろうというふうに思いまして、課を乗り越えた部分のいろんな事業が対象になっている。なおかつ、基本は振りかえだということでございます。


 性格上、管理職手当と特別勤務手当の重複する部分はあるかもしれませんけれども、この手当の支給につきましては、そういう部分で厳格にチェックもさせていただいておりますし、町民の皆さんもご理解いただきたいというふうに思います。


 もし、同一なものならば、管理職手当に一元化をというご意見がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、39名中、実質11名でございまして、全職員の者に、その部分を上乗せするということは、なかなか難しいというふうに思っておりますし、管理職全体の職務内容は、同じでないというふうに考えておるところであります。


 基本は、振りかえて休むということで、今現在、やむを得ないもののみ、本手当を支給させていただいているという状況下であることをご理解願いたいというふうに思います。


 とりあえずの答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 情報公開でいただいた資料によりますと、こういうのがありますね。保育所運動会、9時間30分。朝8時からずっと休憩なしにしても、9時間30分だったら5時半になります。


 私は、保育所運動会で9時間30分というのは、どういう内容だろうなというふうに思いました。町長の方で掌握しておられましたら、どういう内容。あるいは、掌握しておられなかったら、町長としてはどういう内容だったというふうに想定をされますか、お尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 決裁権は課長でありますので、課長の方で答弁させます。


 総務課長。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 済みません、訂正。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 副町長。


○議 長(松田秋夫君) 副町長、答弁。


○副町長(中家俊夫君) 前土居議員の質問にお答えいたします。


 先ほどの保育所の関係で、9時間という件がございましたが、これは日曜日にやった運動会で、準備から後始末までの時間というふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) それでは、例えば地区保育所合同運動会とか、こういうなのは全部数時間になっておるわけですから、準備等含めて、全部ということですか。


 そうしますと、一般の参加者というか、その方とのいわゆる整合性の問題については、どのようにお考えでしょうか。多分、一般の参加者の方は、残業手当も出ないし、どこかから金も出てないと思いますので、いかがでしょう。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 副町長。


○議 長(松田秋夫君) 副町長、答弁。


○副町長(中家俊夫君) 一般の方の状況はよくわからないんですが、役場職員としての運動会に勤務した状況で、9時間半もあれば4時間もあるじゃないか。このあたりの時間のずれというのは、例えば、途中で雨が降り出して、早く終わったんかなとか、そこまではチェックは、私の段階ではしてないんです。申しわけございませんが。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) じゃあ、次の内容ですけど、34回記録があって、そのうちの14回は捜索ということになっておりますね。3時間8,000円とかで、例えばついておりますね。捜索ということになりましたら、役場の一般の職員の方も、多分出ておられた方もあったんじゃないだろうかと、こういうように思うんですけど、この方たちの時間外手当というのはつけておられましたか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 副町長。


○議 長(松田秋夫君) 副町長、答弁。


○副町長(中家俊夫君) 私が今手元に持っておりますのは、管理職員の特殊勤務手当の関係で、普通の職員の時間外につきましては、総務課長の方が把握しておりますのでお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 総務課長。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) お答えいたします。


 行方不明捜索につきましては、いわゆる業務として責任を持って主導的に本部長のもとに指揮・命令を行える範囲。具体的に申しますれば、担当課長であり、担当の防災担当者という者につきましては、管理職特勤、あるいは、時間外手当を給付しております。いわゆる、責任体系の真ん中にある者という方であります。


 なお、いわゆる応援的な立場で来ていただいた職員につきましては、もちろん土日、私人の資格としてボランティア的にお願いをしたということで、すみ分けをいたしております。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) そうしますと、捜索でいわゆる一般の方についてはどういう扱いになっておりますか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 一般の方につきましては、ボランティアということでございますし、消防団につきましては、出動手当の分がつくというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 捜索という意味で、例えば捜索に出れる人は出てくださいという形でして出ておるわけですから、いろんな方が出ておられて、ある一部の人は3時間8,000円もらっておると、0円の人もあると。中には、油代も自分がもっていると、こういう人が出てきておるわけですけど、この点についてどう町当局はお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほどありましたように、指揮・命令系統にある部分につきましては、消防団長に命令をし、消防団長の指揮下に入って、消防団員は動いてくれているというふうに思っております。


 また、一般の方、またはほかの団体の皆さんにつきましては、自主参加もございましたし、ボランティアといいますか、町からの要請はしておりません。町の職員に対しましては、ボランティア精神の中で捜索をお願いした部分はございます。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 私は、こういう意味で、管理職の特別手当は、非常に不明瞭であると、こういうように思うわけです。


 ですから、3点目の質問で出しましたように、必要ならば管理職手当をポストによってはあげるべきである。例えばですよ、総務課長はいろんな意味で出番が多いと思いますので、他の課長と支給率が同じでなくてもいいというふうに、私は思うんです。もともと、例えば保育所の所長さんの管理職手当と、それぞれの課長の管理職手当は、率が違っておるわけです。ということは、管理職でもポスト、ポストによって支払い額を変えてもいいじゃないかと。いわゆる、役場の職員の皆さんは、能力主義とかそういうことを言っておるわけですね、いろいろ仕事の忙しいとか。そうすれば、今言いましたように、必要な部分は上げるという形で、管理職特別手当は廃止した方が、町民の皆さんに対して明朗な支出になると、こういうふうに思いますが、この点について町長のご見解を再度お尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 再度、見解を申し上げたいと思います。管理職手当のアップということは考えておりません。基本的には、通常業務の中での管理職の部分と、それ以外の部分とをきちっと分けるべきだろうというふうに考えておるところであります。


 だから、通常の自分の課の範囲の中での土日の問題につきましても、これは手当のうちだというふうに、私は認識しております。そういうこともありますんで、一律に上乗せになりませんし、あの方のみ管理職手当をあげるということにはなりません。


 今、管理職手当は、固定給にしておりまして、4万2,000円と、保育所関係が3万4,000円ということであります。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 繰り返しますけど、役場の職員の皆さんの給与も、能力主義によって決めていきたいと、こういうことを常日ごろ言っていらっしゃるわけですから、それぞれの課長さんの管理職手当も、ポストによって一定の差があってもいいじゃないだろうか、こういうふうに思いまして、再度、その点についての見解があれば伺いますし、なければいいです。どうですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 管理職手当も、ポストによりましては違います。6級の職員はおりませんが、6級の管理職ができましたならば、この4万2,000円の額が変わってくるということであります。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) ちょっと一つ忘れておりましたんですけど、勤務した時間が6時間を超える場合の勤務ということが、規則に書いてあるわけですけど、勤務した時間が6時間を超えるという意味合いは、6時間は超えた時間になるんですか、超えない時間ですか、どうですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 超えるという表現があったでしょうか。6時間以上ではなかったでしょうか。6時間未満と。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) これは、八頭町管理職員特別勤務手当の支給に関する規則、これですよ。いいですか。これには、勤務に従事した時間が6時間を超える場合は、50%割り増ししてよいと。いわゆる、150%払っていいと、こういうふうに書いてあるわけです。


 ですから、6時間の場合は、超えるという時間になりますか、超えないというんですかということです。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) なりません。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) そうしますと、6月2日に船岡捜索、6時間、1万2,000円。6月2日、6時間、1万2,000円。先ほど申しましたように、普通は3時間以上の場合は8,000円出していて、6時間を超えたら50%増しの1万2,000円を払ってもよいと、こういうふうになっとるわけです。


 繰り返すようですけど、船岡捜索6月2日、6時間、1万2,000円、これについてはどうですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 本当の時間帯を何時から何時までというのを調査したいと思いますが、表現が6時間1分なんか、6時間1秒なのかわかりませんが、その部分はちょっと調査してみたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 調査するせんて、私が情報公開でとった資料に、6時間で1万2,000円とはっきり書いてあるわけですから、質問されてから後からこれなら、6時間1分だから1万2,000円にしておったというような、そういうあれがあるんですか。その辺どうですか、町長。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 私が決裁をしていませんが、その部分では、何時から何時まで6時間何分があったかもしれません。6時間だったかもしれません。6時間でこれが払ってあるということは、私はおかしいと思います。調査をしてみたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 1分、2分とは言いませんけど、例えば15分とか20分とかという端数が出ておるんがありますから、少なくとも6時間に該当する時間があって、それで本人は受け取っておられると思うんですが。


 そうしますと、これについては、後から、本当はこれ、先ほど言いましたように情報公開の中でとって出されておるわけですから、正当なもの、これはにせものの書類じゃないわけですから、そういう言い方については問題があるというふうに思いまして、ひとまずはそこにしまして、第3点目の質問に移りたいと思います。


 質問3は、職員の人事記録の記載欄についてでございます。多分、この人事記録は永久保存されるであろうと思いますが、この用紙に賞罰、いわゆる表彰されたとか、罰則を受けたとか、いわゆる処分ですね。こういう欄がないように思いますが、なぜでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 3点目の職員の人事記録についてであります。合併しまして、合併前からだったかもしれませんが、こういう様式になったわけです。従前、町の手書きのときにも、そういう欄はありませんでした。各町そうだったと思います。基本的には、人事記録は、すべて本欄に書く、これが大原則であります。だから、摘要欄といいますか、そういう部分での賞罰あるなしというのは、私は問題外だったろうと思います。本欄に書くというのが原則でありまして、すべて辞令が出て、昇給をして、賞罰が与えられたら、そこに何月何日、懲戒処分、減給10分の1、本欄に書きます。それがずっと流れがあるわけです。


 その欄は、両方に併記したいというふうには思いますが、賞罰欄を設けてですね。検討させてもらいたいと思いますけども、本欄にも書き、そちらにも書くということでないと、また後からいざこざがあると思います。と申し上げますのは、本欄に書かないと、後でコピーの問題、いろんな問題が出てきます。本欄は削除できませんから、なかなか。ということがあって、昔から本欄に書くのが筋だったと思います。


 それで、天皇陛下が崩御されて恩赦が出た。この部分については、恩赦で解消しますよ、そういう部分が絶えずあってきたというふうに思っております。


 だから、すべて給料から、配置がえから、昇任から、本欄にすべて書き込んでいくのが大原則でありまして、補完的な立場でそういう部分が必要だということになれば、賞罰欄を設けて書き込んでいくということになろうというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 記録に関する規定の中には、そういう賞罰等も記入するということは書いてないわけですね。私がこれを情報公開でとってみたいと思いましたのは、職員の方のいろんな不祥事等がある場合に、当然、いわゆる処分等というのがあるわけです。私もここに議員としてなる前に、あるところへ勤めておりましたが、賞罰という欄がありました。労働組合運動の中で、いわゆる勲章を何ぼかもらいました。確信犯であるとは言いながら、未来永劫残る記録に書かれるということは、嫌なもんだなということをしみじみ思いました。結果において、それが抑止策になるかならないかはわかりませんが、少なくとも何か悪いことがあれば、永久保存の人事記録に残ると。注意せないけんというようなことが、職員の皆さんに少しでもあれば幸いすると、こういう思いから、どういうことが書かれているかということで、これをとったわけです。


 あと、同僚議員の方が、処分の軽重についてお尋ねをされるようですから、処分の軽重についてはどうこう言いませんですが、ただ、民間の会社等では、例えば仕事中に自動車を運転して事故を起こした場合でも、過失割合が多かったら、給料から天引きされる場合の会社等もあるわけです。少なくとも、八頭町の職員の方が、もし仕事でミスをされて八頭町に迷惑かけたにしても、給料から天引きということはならんと思います。多分、それは処分という形で残るしかないですけど、やっぱり未来永劫云々ということになればということもあるんじゃないかという思いで、この質問をしたところでございますが、この点について、町長はどうお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 辞令原簿というのは、発令辞令はすべて書くことになっております。だから、自治法によります、地公法によります懲戒処分を受けた場合にはすべて載りますし、すべて載せなくてはならないということになっております。


 だから、職員がそのことが辞令原簿に載るからどうで、載らないからどうでということの議論というのは、全然的が外れていると思います。だから、辞令原簿というのは、きちっと整理整頓して書いていって、これは事実ですから、何かのときでも、先ほどありましたように、出るかもしれません。でも、それはそれで仕方がないことだというふうに私は考えておるところであります。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 今の部分は、見解の相違ですから終わりますけど、先ほどの6時間、1万2,000円の件について、後から回答をいただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、17番、前土居一泰議員の一般質問を終わります。





◎時間延長





○議 長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                   (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。     (午後 4時19分)


 よって、本日の会議時間は、延長することに決しました。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩をいたします。     (午後 4時20分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。        (午後 4時29分)





○議 長(松田秋夫君) 次に、13番、竹内康紀議員の質問を許しますので、登壇願います。


 竹内議員。





◎竹内康紀議員質問





○13番(竹内康紀君) 議席番号13番の竹内でございます。どうかよろしくお願いいたします。


 本日のとりでございます。私の能力は、午前2時間、午後は2時間でございます。働く方も考えると。午前は3時間、午後3時間たっておりますので、何を言うかわかりませんけど、ぼけとることを言うと思いますけど、どうかその辺、時間経過しとるけどなと思って、ご容赦のほどお願いいたします。


 通告に基づきまして、八頭町農業の現況と方向性について、町長のご認識をお伺いいたします。


 日本の食糧自給率は、40%を割りました。国としては、自給率を45%へと向上を目指し、諸施策を実施しているところですが、一向に上向いてはきません。グローバル的に見て、食糧問題が地球温暖化問題とあわせて、最重要な事項として位置づけられ、今回実施されますサミット、先進国首脳会議の大きな議題として協議されるようになっております。


 町長は、農業は八頭町の基幹産業であると、常日ごろより申されています。農業に携わってきた私としましては、大変ありがたい考えだと思うとともに、心強いお言葉であり、敬意を表するものでございます。


 そこで、改めまして一つとして、八頭町において農業の重要性についての町長のご認識。


 2番目に、八頭町農業の現況、このことにつきましては、具体的に通告書に記載しておるとおりでございます。


 3番目に、八頭町農業の問題点。


 4番目に、その問題点の解消方策。


 5番目に、平成20年度における農業予算と重点的な事業と実践方策について。


 6番目に、八頭町農業を将来どのようにお導きになるか、町長のビジョン、心について語っていただきたいと思うところでございます。


 次に、合併後の平成17年5月以来、4回にわたり、町農業委員会より、農業重点施策について建議がなされました。4次にわたる建議の内容を見ますと、多くの点で共通の建議がなされているように見受けられます。このことは、裏を返せば、建議はされても一向に問題が解決されていないあらわれではないでしょうか。だれの責任であるとは申しませんが、大変重要なことであるとともに、緊急を要する問題が多くあると認識しています。


 そこで、建議された共通的事項等について、特に平成20年度の農業重点施策についての建議事項についての見解をお伺いいたします。


 3点目としまして、八頭町農業公社の現況と将来の方向性、重要性への町長の認識をお伺いいたします。今議会において、報告事項3号として、財団法人八頭町農業公社の経営状況について報告をいただいたところですが、報告内容は、事業報告として時系列的な事業名、財産状況を示す貸借対照表、収支の明細を示す収支決算書の報告がなされました。昨日の追加資料で提示されました内容がさらにあったわけでございます。重要な農業公社における重要な事項は、事業の量であり、その財団の事業活動によって、農業振興上どのようなメリットがあったかということと思います。町長の所見をお伺いいたしたいと思います。


 最後に、国の重点的な農業施策として、中山間地等直接交付金事業、農地・水・環境保全向上対策事業、品目横断的経営対策事業などがあります。水田農業を継続・維持していくためには、経営として採算があわなければなりません。このためには、国の重点施策を上手に活用していくことが、重要なことと思います。これらを活用するためには、個人では限られた人しか対象となりません。多くの場合、地域農家の団結が最重要なこととなり、集落の話し合い、協働化、集落営農化、農業の法人化等、多くの難題をクリアしなければなりません。この組織のリーダーには、専門的な知識、事業遂行能力等が要求され、多くの集落においては、これが大きなネックになっていると思います。


 また一方、水田農業ビジョンの推進でありますが、基本的には、ビジョンが町一本化の方向に向かいつつありますが、今回、JAの組織改革により、推進の中心となっていた、八頭東営農センターが解散し、営農事業はJA3支店に分散され、主体的な推進の担当部署がなくなりました。この問題につきましては、さきに申し上げた農業委員会の建議においても、支援体制の整備、専門担当部署の明確化などの表現で建議されているところでございます。


 以上のような現況から考えるに、農業の諸課題を直接指導・支援する専門部署の体制が必要と思いますが、町長のご見解をお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、13番議員、竹内議員の一般質問に対しまして、答弁をさせていただきたいと思います。


 八頭町農業の現状と方向性についてということでございます。


 はじめに、八頭町農業の重要性の認識ということでありますが、国におきましては、平成11年7月に、食料・農業・農村基本法が制定されました。平成12年3月には、政府初めての基本計画を決定いたしまして、平成17年3月25日に、今後10年程度の施策展開の羅針盤としまして、新たな食料・農業・農村基本計画が作成されたところであります。この新たな基本計画に基づきまして、国における各施策が具体化されることとなりまして、わが町といたしましても、今後、この計画に基づいた取り組みを進めております。


 本町の基幹産業は農業であり、水稲・果樹等を中心とした農業系でございます。農業・農村は、安全で安心な食糧の供給を担うとともに、豊かな自然、美しい景観、また、環境保全等々の形成などに多面的な機能を発揮することにより、日本という国土を形づくり、国民の生活を支えてきたというふうに考えておりますし、八頭町農業もそうであるというふうに思っております。また、地域経済への寄与等の公益的機能も担っておりまして、将来にわたってその継続的な発展を図っていくべきだろうというふうに思います。


 しかしながら、農業就業者の高齢化、担い手不足、いろいろな水稲をはじめ果樹等の価格の低迷など、深刻な現状もございますけれども、本町農業を魅力ある、たくましい産業として育てていく必要があるというふうに認識をしております。


 2番目の八頭町農業の現況でございますが、竹内議員には、お手元に資料が届いているというふうに思っておりますが、農林水産統計年報、また、課税状況調査の数値でございます。これによりますと、質問の16年、19年の額が出ておりますけれども、平成16年の農業生産額は、約32億円ございましたし、平成19年では29億1,000万円ということであります。


 所得に対しましては、6億6,715万6,000円が16年。19年は、6億7,989万6,000円ということでございますし、町の総所得金額、196億6,320万1,000円が16年。19年は、191億6,664万6,000円ということであります。それぞれ、農業所得の占める割合につきましては、16年が3.4%、19年が3.5%ということでございます。


 また、農家数にとりましては、16年が1,704、19が1,704、同じくであります。農家の従事者数につきましては、2,203人、19年が1,945人と減少しております。


 また、認定農業者、農業生産法人の関係ですが、認定農業者が、これは16年はわかりませんけれども、19年が44人、20年が46人、農業生産法人が4であります。同じくであります。その中でも、集落営農に取り組んでいただいている集団が二つあるということでございます。


 もう一点、農林業センサスによりますと、農家、兼業農家、自給農家数ですが、2,374戸で、全町今現在,5,800戸から見ますと、実に41%の方が何らかの関係で農業に従事していらっしゃるというところでございます。


 3点目の今後の農業の問題でございますけれども、問題点としまして、先ほど申し上げました就業者の高齢化と後継者不足、いわゆる担い手不足。担い手が進まない、育成が進まないということでありますし、それに伴う遊休農地がふえていることも問題であります。国策で、所得保障という部分が、どういう格好で出てくるのか。外国並みになってくるのか、これからの問題だろうというふうに思いますし、また、有害鳥獣の関係につきましても、農業を営む中で意欲をそそがれるという実態も確かにあるというふうに感じているところであります。


 4点目の問題点解消の方策でございますが、今後、集落営農、なかなか複雑で難しい部分もあるんですが、将来的にはそういう部分が出てくるだろうと思いますし、認定農業者の方々もふやしていくだろうと。ふやしていくべきだろうというふうに考えております。また、特に水稲につきましては、受委託の関係が多くなってまいっておりますし、また、利用権設定につきましても、先ほどありましたように、農業委員会がしている場合もありますし、八頭町の農業公社が行う農地の貸し借り、農地の保有合理化事業の充実が主だろうというふうに思います。


 そういう中には、農地の借り手である担い手の育成が重要でありますし、そういう中で郡家地域では、先発でそういう八頭町の農業公社が入っておりますけれども、今後、船岡地域・八東地域にも、そういう担い手となる方々の生産法人を立ち上げるか、今の八頭町農業公社の中での枠組みで団体をつくっていただくかというふうに思っております。


 先ほどありましたけども、農協の体制が20年度から変わってまいりました。町としましても、3支所にそれぞれ課題なり話題を持っていくということになりまして、今、窓口の一本化をお願いしているところであります。


 今後、いなば農協さんにも出させていただきまして、本店に、農協としてのこの部分というのは大変重要な部分を占めておりますので、協議、また、お願いに出かけたいというふうに考えておるところであります。


 それから、5点目の平成20年度における農業予算と重点的な事業と実践方策でございますが、資料がいってないかとは思いますけれども、農業振興費につきましては、4,453万1,000円、農地費で4,315万8,000円、土地利用型農業対策事業費で79万5,000円、中山間の活性化事業費で77万円、予算額としましては、8,925万4,000円。そのうち、純町費が3,456万5,000円ということであります。


 中身的には、中山間の直接支払制度が2,907万9,000円、農地・水・環境保全向上対策事業が3,260万7,000円、担い手の規模拡大、これは国も関与してきますけれども、96万円。集落営農組織の支援化173万円、多様な集落営農支援も647万4,000円、チャレンジプランにつきましては、632万8,000円と7,717万8,000円あります、事業費ベースです。町費といたしましては、これに対して1,795万3,000円、純町費として予算化させていただいているところであります。


 実践の方策としましては、特に、農地・水・環境保全向上対策事業についての町の支援といたしまして、実施集落を対象に出向き、1年間活動された実績を、疑問点・問題点等にこたえる機会を設け、支援してまいりたいというふうに思いますし、本年、実施集落に対しましても、採択期限が6月末ですので、いろいろな部分で次年度の採択も国にも要望していきたいんですけれども、積極的に支援していきたいというふうに考えているところであります。


 6点目の八頭町農業の将来への見通しと夢につきまして、ありましたように、農業に魅力を感じ、新しい技術や作物に挑戦する元気な農業者も見受けられますことから、農業が魅力ある産業となるため、経営の目指すべき方向を明らかにしまして、その実現に向けて、農業者との対話の中から施策発想をし、支援をしていく必要があると考えます。


 具体的対策といたしましては、農地の保全を図りながら、国・県の補助事業を導入し、農業生産基盤を整備して、生産性の向上を目指すと。地域の農業・農地を維持するため、集落営農の推進。先ほどありましたように、認定農業者の育成ということであります。


 今後の農業としましては、消費者の方々も安全・安心な食糧を求めておられます。有機栽培、オーガニック農法にこれからは取り組んでいくべきだろうというふうに思うところでございますし、また、水稲・果樹等につきましても、ここしかないというふうなブランド品をつくっていく。また、ある程度の量も確保しなくてはなりません。そういう中で、ありましたように、これからは農協・商工会・行政、三者が一緒になっていくような方向性が、国の施策としても打ち出されておりますし、私は、独自産業を独自で目指すべきだろうというふうに考えているところであります。


 7点目の農業委員会の建議書につきまして、特定で20年度の建議ということでございました。19年12月7日に建議書をいただきました。この中には、5点ばかりありまして、遊休農地の解消について、実績算入にカウントされている果樹地跡地の利用について、市民農園の開設、八頭町水田農業の推進協議会の一本化、農業委員会組織の強化ということになっておりまして、遊休農地につきましては、農業委員会、県とも遊休農地解消に対する施策をしておるところでございますが、今現在、22ヘクタールということで遊休農地があって、郡家地域が5.4、船岡地域が4.6、八東地域が12ヘクタールということになっております。


 廃園した果樹園の田畑への復元というのがありますし、担い手の集積、景観作物の栽培、菜種等もつくっていく。それから、水田の放牧というふうなことで、いろいろ方策を、県も町も示しておりますけれども、一体となってやっていくべきだろうというふうに思います。


 先ほどありましたように、遊休農地の発生の原因とは、農産物の価格低迷、農業者の高齢化及び後継者不足、鳥獣被害というふうなことになっております。だから、こういう部分につきましても、利用権設定の中で何とか取り組めたらなというふうに考えているところであります。


 それから、実績算入の果樹園等につきましては、私もこれは疑問点を持っておりまして、復元がなかなかならない。畑ならいいんだけども、水稲を作付しても販売できない。また、農業共済にも加盟できない。いろいろあるようですが、補助金返還はしなくてもいいというふうな話を聞いております。私も、このあたりに少し元気を出していって、当然、転作の中で十分転作に貢献してこられた方であります。例えば、5反の田んぼがあって、5反全部転作したと。今となったらなかなか難しくて、田んぼに返したい。田んぼには返れない、畑だったらいいというふうな部分があっております。こういう部分につきましてもいろいろありますけども、できないことはないというふうに、私は思っております。


 市民農園の開設につきましても、今般も条例提案で、稲荷の体験農園をさせていただきましたけれども、フレンドセンターの市民農園もございまして、取っかかりがいい場所でないと、市民農園というのはなかなか難しいというふうに考えておりまして、市民農園でなくても、利用権設定の中でやっていけるような部分があれば、そういう部分もやっていきたいなとは考えるところであります。


 それから、八頭町水田農業の推進会議の一本化につきましては、私も仮の会長をさせていただいて、ずっと議論をしていただいて、7回ほど協議したでしょうか。なかなか一本化にはなりませんでした。それぞれ運営方法も違っておりましたし、また、拠出金の額も違っておりましたし、補償する品目も変わっておりました。そういう中での協議会でありまして、今度の3年後には一つになろうということで進めておりますので、転作の率につきましても、多少皆さん方の地域、地域が、歩み寄りの中で平準化されてきておるということでありますので、このあたりもJAさんともよく話し合っていきたいというふうに考えているところであります。


 それと、8点目の農業公社の現況ですが、先ほど報告の中でもありましたように、前進はともかくとしまして、ここの部分を拡大していきたい。と申し上げますのは、利用権設定もありますし、農地の賃貸借の支払い事務もすべてここでやっているわけであります。そういうわけでありまして、何とか船岡・八東にも広げたいということがありまして、先般も公社の理事会の中でいろいろ議論をしました。


 今後、農地の貸し出し、借り受けの意向アンケートを実施してみたいというふうに考えておるところであります。だから、この問題につきましても、受委託の関係が出てまいりますので、JAの本店の方に出させていただいて、支店の中ではどうも話がつかないという話をされましたので、出たいというふうに考えております。


 それから、9点目の中山間の直接支払等々につきまして、農業者が実質的、町が直接支援する体制をということでございまして、この中でもありましたように、事務の簡素化というのは、県を通じまして、国にも言ってまいりましたし、そういう中で項目も大分減ってまいりました。まだまだ、なかなかの部分があるとは思いますけれども、大分簡素化されたというふうに思っております。今後とも、そういう部分につきましては、国に対しまして、県を通じていろいろ話をした現場の声を上げていきたいというふうに考えているところであります。


 そういう部分で、なおかつこの部分を何とか町の方でというふうな話でございますが、先般の会議の中でありました話の中で、JAさんではなかったんですが、JAさんに近い理事さんの中からは、農協がすべきだろうというふうな話もされました。


 だから、行政が手放すということでなくして、支援するセクションがいろいろあるというふうに考えておりまして、農政事務所、県の担当課、農協、町、それぞれ連携をとりながらやっていくべきだろうというふうに考えているところでございますので、どうぞご理解を賜りたいというふうに思います。


 長々と早口で申し上げましたんで、わかりづらかったかわかりませんが。


○議 長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) ご丁寧な答弁をありがとうございました。


 一番大事なしょっぱなの農業の重要性についての認識という件では、大変ありがたい認識を持っていて、今後ともそれに基づいて農政をしていただきたいと思うところでございます。


 また、2番目に数字的なことを多くお願いしまして、数字をかなり細かく出していただきました。これによって、私なりに推察します。農業は、八頭町の基幹産業だという言葉とは、数的に見て、それが実際には言えない状況にあるではないかと思います。だれがどうやっても、この状態では、それを中心になってやっていくという施策は難しいと思いますが、農民、八頭町におきますと、農業の良否といいますか、それによって活気が変わってくると思うわけです。全体に携わる人口も、農家数も多くございます。


 したがいまして、それらが潤うことを目標にして、お願いしなければならないと思っておるところでございます。農業に力を入れても、金を出しても、それによって税収も上がってくる望みはないと思いますが、心のよりどころとして、今後とも町長は、農業は八頭町の基幹産業であるという言葉のもとに、町政に携わっていただきたいと思います。


 ちょうど5時になりました。本当は5時に終わる予定でしておりましたが、議長さんが延長を、時間延長を初めから言っておられますので、多少続けんといけんと思いますので、次に進めさせていただきたいと思います。


 将来ビジョンにつきましても、語っていただきました。


 次に、どんどん飛ばしますが、農業委員会の建議内容につきまして、ずっと私なりがそれぞれの4回の建議内容を検討してみましたが、この建議の内容を見ると、私としましたら、この建議の内容というのは、本来、農業委員会の使命である事業が、大方のものではないかと思っておるところでございます。私の見解の違いと思われるかもわかりませんが、その点、町の行政と農業委員会との任務の仕分けというものがどのようなものになるでしょうか。農業委員会の委員長さんではないわけでございますけど、その点が疑問になってくるわけです。この4回の建議の中に、担い手育成対策が3回、遊休農地の解消方策等が3回、有害鳥獣対策等が2回。また、特産品開発販売の促進とか、さまざまありますが、同じようなことがある。これ、本来の農業委員会の任務ではないかと、私は思うわけです。予算的なことで、実際にやってくるときは、行政の任務だと思います。その辺の町長、仕分けといいますか、分担といいますか、町長はどのようにお考えになっておられるでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 建議書という意味のとらえ方は、いろいろあるかもしれませんが、私は、ご意見だろうというふうに考えております。


 農業委員会として、委員会としてこういう問題に向っておられるわけですよね。向っておられて、そこがなかなか突破できないという部分があって、それは町と一緒になってやっていこう。また、町もここを重点的にやってもらわないけませんでという話だろうというふうに考えておりますんで、この部分につきましては、町としてもそういう部分を認識しておりますんで、改めて農業委員会が持っておられます、また、考えておられます意見というのを聞かせていただいたということで、それが町が抱えている問題と一致しておりますけれども、そういう部分がありますので、建議書というのは、町行政が考えて、ここは大丈夫だろうと思っておりましても、農業委員会の方から見られたときの町の、行政の農業に対する執行体制というのが、こうですよというのは、いただいた方がいいというふうには私は思っておりますけど。


○議 長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) 私の考えが間違っておるかもわからんわけですが、農業委員会は、ある程度このことを問題解決せえという建議でなしに、具体的な施策等を考慮して、予算的な要求まではやってもらわなければいけないと思っておりますが、町当局と農業委員会とが連携して、新しい方向づけなりを、施策をやるというようなことでございますので、この点はここまでにしておきたいと思います。


 農業について、集落営農の推進、農業法人化、それからまた、認定農業者、担い手農家への面積ですか、水田のあっせんとか、そのようなことがあると思うわけですが、それらにつきまして、結局現在のそのような方々が、これ以上面的に受ける能力があるかどうかということを考えると、なかなか現在の農業をやっておられます面的なものが、もうこれ以上受けれないような状況にあるんではないかと、私は考えております。これは、1番の問題、2番の問題との混同になりますが、その点について、一言だけ町長のご見解を、ご認識をお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 郡家地域の場合は、農協さんの方が受委託は直接はしておりませんで、開発センターの方でやっておられます。農協さんの方の受委託というのが、これは船岡も八東地域もやっておられまして、農協が受けられてやっておるわけです。


 それから、集落として機械を持っておられて、そこの部分の受委託をやっておられる部分があります。だから、ここの部分の人たちがいらっしゃる限りは、受委託もいいですし、利用権設定という部分についても、何らかの方策で私はできると思うんですが。だから、組織化をしてほしいというのをJAさんにお願いしておりますけども、単一農協では判断できないとおっしゃいますから、JAの本店の方に出かけさせていただいて、お話をさせていただくというふうに、今は考えているところでありまして、ほかにいい方策がありましたら教えていただきたいと思いますし、また、先ほどありましたように、私たちの世代が退職しまして、帰ってまいりまして、農業をやったろうかという人もあるかもしれません。このあたりを、広い広範囲の中で考えていくべきだろうというふうにありまして、先ほど郡家の開発公社とか個人の方、口コミでは知っておられて、八東・船岡に行っておられる方もあります、口コミです、それはあくまで。


 だから、あの方の家には、郡家から上がっておられるのになぜ来れないんだというのがあるんですが、改めて公募はしておりませんので、大規模な部分が来てまいりますと、今の体制ではできないというのは事実であります。


 だから、新しい団体、組織の中でやっていくべきだろうというふうに。新しくできる組織をつくらないと、郡家の方からすべて上がるということにはならないというふうには思います。


○議 長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) 先に移りますが、先月開催されました農業委員さんと、町の産業建設委員会の懇談会の席で、農業公社は代書屋だとの委員の発言があったと思います。町長は、この件についてどのようなご認識をお持ちでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 農業公社の関係につきましては、借り手、貸し手の方の皆さんの理解が要ると思います。と申し上げますのは、3%の手数料をいただいて、その部分が減るわけですから、理解が要るわけです。けれども、その中で標準の小作料よりも個人契約をしておられる方もみんなあっせんするわけです。あっせんしますけれども、この部分の理解がいただかないと、今までどおりの受委託でいいだと、利用権設定もせんでもいいだというふうなことになると思います。と申し上げますのは、規模拡大の国の補助があります。規模拡大されて、3年、5年契約されたときに、ある団体が規模拡大されますと、補助金がどかんと来ます。山上もそうでしたし、船岡の下町の部分も入っていると思います、規模拡大。


 だから、そういう制度を利用していくということもありますし、そういう部分でPR不足かもわかりません。PR不足かもわかりませんし、先ほどありましたように、今回、いろんな意味での案内通知、お知らせも含めてやりたいということですので、そのあたりで農家の皆さんの反応がどうあるかというふうなことが大きなポイントだろうと思います。


○議 長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) 今の私の質問は、その意味ではございません。ある委員の方から、代書屋だという発言があった。このことについての町長の見解をお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それは、その方の認識不足だと思いまして、利用権の設定から、先ほどありました賃貸の金の支払いまですべて、個人取引でなくして、そこを通過させてやりますので、そういうことではないというふうに認識しております。


○議 長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) この点は、町長の発言ではございませんので、以上にします。


 次に、農業公社は、先ほどから町長がおっしゃっていますように、水田の委託者と受託者のあっせんであり、委託希望があっても受託希望がないと、引き及ばないと以前からおっしゃっております。


 農業公社は、八頭町に一組織認可された農地保有合理化法人であり、この組織は中間保有も認められています。この制度を利活用して、積極的な農地活用対策は実施されるがよいと思うわけですが、この点についてはいかがなお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 産業課長。


○議 長(松田秋夫君) 産業課長、答弁。


○産業課長(勝原宣則君) 中間保有の問題につきましては、今日までの公社の実態の中で、農地の所有者から農地を借り上げるのが公社。そして、公社から耕作を希望している方に貸し付けるということの三者の関係があるわけでありますけども、公社の理事会の中では、中間保有しても、もしも借り手がない場合は、賃貸料を所有者に公社が払うだけでありまして、借り手の収入がないということでありますので、そういう形はとらないようにというような理事会の申し合わせがございまして、今では中間保有農地は現在はないということでございます。


○議 長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) 理事会で申し合わせして、そのようなことはしないということのようでございますが、中間保有して、みずからが農業をするということも認められているところであります。受託者があらわれるまでは、みずからが、公社自身が農業をしてもよいということなど、過去それらの例もあると思うところでございますが、今、これやれと言っても、なかなかできないわけです。そのようなことを今後検討して、そうやることにおいて、農地の有効利用とか活用とか、利活用ができて、農業振興ができると思いますので、借り手がないから受けんでなしに、もう少し積極的なことを考えていただきたいと思うところでございます。


 次に移りますが、本議会において、中山間地等直接支払交付金事業において、目標の達成が難しいということで、補助金の繰上償還が提案されているところです。聞きますと、あと1反分の有機栽培のコシヒカリの目標が足らなんだと。だから、17年、18年に補助金をもらったものを繰り上げして返還し、19年度はもらう前に辞退する、部分的ですか、そのようなことになっているという現況があると思います。


 先ほど申し上げました、農業公社の活用を行って、町の行政のそれらの担当部署を派遣してでも、直接的に成立する体制が必要ではないかと思うんです。そのような体制ができておりましたら、今回このような補助金返還になるような実態にはならなかったじゃないかと思うわけでございます。この点につきましては、産業課は事務して補助金をもらってくる産業課であって、農業振興課だと思っておりますが、そのようなことができる体制をすることが、農業問題を解決する、農業を振興する具体的な方策ではないかと、私は考えて思っております。町長のご見解をお尋ねいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今回、補助金返還の話がありまして、何でかなというのは思っていたんですが、ルールはルールとしてですが、なぜ早く気がつかなったというのがあるかもしれません。それは、お互いの団体の皆さんと行政とが連携が密でなかったというのはあるかもしれません。その原因追求というのは、今後していきたいとは思いますけれども、私も残念に思っております。


 ありましたように、行政が中間保有の話があって、現場にという話もあったんですが、それは私はなかなか難しいというふうに思います。現場は現場でありますし、行政との支援というのは、そういうところについてきめ細かい連絡網をやっぱりしていくべきだろうというふうに考えておりまして、今の例が一つの例になるというふうに、悪い例ですが、思っておりますので、今後そういう面で、きめ細かい体制づくりというのは必要だというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) 新しい体制づくりが必要だという、町長の見解をいただきました。ぜひとも、その方向で。するとは聞いておりませんよ。そういう見解があったということで。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) きめ細かい対応をさせていただく。


○議 長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) きめ細かいでしたか、済みません。きめ細かいでなしに、今ではなく、そのような体制をつくることが、八頭町農業の振興策につながってくると思いますので、具体的検討をお願いしたいと思うところです。


 昨年、産業建設委員会で実施した先進地視察でしたかな、農地・水・環境保全向上対策事業の現地調査・研究を行いました。愛媛県の久万高原町でございました。そこで、町の職員さんが、町から聞いたところでありますが、町職員が出身集落において、推進上の重要な役割、つまり役員・会計・庶務等を積極的に担当しているとの報告を受けたところでございます。町職員及び、また同じような立場に近いJA職員は、地元に帰って、集落活動に積極的参加することが、村おこしの基本であると考えます。今後、JAと協議をされまして、地域貢献というものは、そのような方々が重点的に参与して、参画してやることが、重要なことではないかと思います。


 若い働き手、それはみんな町から出たり、仕事に一応携わっています。その点、初めに申し上げましたように、推進のネックになるということだと思います。このような体制をJAと協議して、つくろうというお気持ちはないか。これについて、積極的にこのような取り組みをやってみようという心が欲しいわけです。町長さんのご見解をお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど申し上げましたが、職員すべて、そういう集落のある出身ではありません。だから、農業関係にあるところの職員については、多分、率先垂範、一緒になってやってくれていると思います。


 これは一つの例ですが、大門でございます。これは、共同で機械を持っておられまして、共同で田植え、稲刈り、全部やっておられます。これは、役場の職員もそうですし、農協の職員さんもそうですし、民間の職員さんも一緒になってやっておられます。ここは、外には打って出られません。自分の集落だけは、みんなで一緒になって総事でやろうという体制であります。


 だから、集落のもちろんリーダー的存在にならなくてはなりませんし、それから、そういう部分の認識というのも必要でありますし、集落の中でみんなで一緒になってやっていく姿勢というのは、大切だというふうに認識しております。


○議 長(松田秋夫君) 竹内議員。


○13番(竹内康紀君) 町長の認識ということで、その方向は、考え方はよくわかりました。これらを具体的にシステム化するということが、農業の課題だと思うところでございますが、それらに向けて、新しいシステムづくりを、町長が積極的に取り組むという姿勢で、今後とも取り組んでいただきたいと思います。


 大体、皆さんは、午後は40分から45分です。大体その時間になりますので、これで終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) これにて、13番、竹内康紀議員の一般質問を終わります。


 町長。


○町 長(平木 誠君) 先ほど、17番、前土居議員の特殊勤務手当のことにつきまして調査しましたので、報告させてもらいたいと思います。副町長の方で。


○議 長(松田秋夫君) 副町長、答弁。


○副町長(中家俊夫君) では、先ほどの件につきまして報告させていただきます。


 八頭町下野においての行方不明者の捜索にあたった件でございますが、6月2日土曜日でしたが、午前7時に現地本部で会議を開催し、会議終了後、即、捜索に出ました。途中で10時53分に無事発見された後、現地本部の解散は、午後1時30分。午前7時から通算しますと、6時間30分の勤務と考えられますが、本人に確認し、当日のタイムカードを確認いたしたところが、刻印・押印していないということで、確かにおったことを私も確認はしておりますけども、6時間を超えるか超えないかという証明ができませんので、超過分の1万2,000円の中の4,000円は、自主的に返却させるようにというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(松田秋夫君) 以上で日程第1 一般質問を終わります。





◎散  会





○議 長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                   (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 なお、次の本会議は、6月13日、午前9時30分から再開いたします。


 どうもご苦労さんでした。





           (平成20年6月12日午後5時24分散会)








会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。





 議  長





 署名議員





 署名議員