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鳥取県 八頭町

平成20年第 2回定例会(第4日目 3月14日)




平成20年第 2回定例会(第4日目 3月14日)





        平成20年第2回八頭町議会定例会 会議録 (第4号)


 
招集年月日  平成20年3月14日


招集の場所  八頭町議会議場


開   会  平成20年3月14日午前9時30分宣告


       (第4日)





応招議員


   1番 秋山 宏樹   2番 池本  強   3番 中田  明


   4番 岡嶋 正広   5番 小倉 一博   7番 鎌谷  收


   8番 川西  聡   9番 河村 久雄  10番 桑村 和夫


  11番 小林 久幸  12番 下田 敏夫  13番 竹内 康紀


  14番 谷本 正敏  16番 林  展正  17番 前土居一泰


  18番 森山大四郎  19番 矢部 博祥  20番 山本 弘敏


  21番 松田 秋夫





不応招議員


  15番 西尾 節子





出席議員  応招議員に同じ


欠席議員  不応招議員に同じ





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 町   長   平木 誠  副 町 長  中家俊夫  教 育 長   西山淳夫


 総務課長    井山愛治  船岡支所長  山根貴和  八東支所長   薮田邦彦


 税務課長    岸本博伸  企画人権課長 白岩和典  福祉課長    吉田英人


 保健課長    細田初博  産業課長   勝原宣則  建設課長    野崎正実


 上下水道課長  小林孝規  地籍調査課長 小林 孝


 会計管理者   土橋芳子  収納対策室長 植木俊明


 教育委員会事務局次長


         平木章治


 農業委員会事務局長


         保木本妻枝





本会議に職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長  山本政明  局長補佐   中村文子





議事日程


 別紙のとおり





会議録署名議員





  7番 鎌谷 收議員   8番 川西 聡議員





             議 事 日 程 (第 5 号)


             平成20年3月14日(金)午前9時30分開議


日程 第 1 一 般 質 問








議事の経過


◎開会宣告                    (午前9時30分)





○議 長(松田秋夫君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は19名でございます。


 定足数に達しておりますので、これから3月13日に引き続き本日の会議を開きます。





◎議事日程の報告





○議 長(松田秋夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 日程第1 一般質問を行います。


 それでは、8番、川西 聡議員の質問を許しますので、登壇を願います。


 川西議員。





◎川西 聡議員質問





○8 番(川西 聡君) 皆さん、改めまして、おはようございます。


 議席番号8番、日本共産党の川西 聡でございます。


 ただいま、私の通告に対して議長の許可がありましたので、今定例議会の一般質問を行いたいと思います。


 私は、12月定例議会に引き続いて、まず最初に後期高齢者医療制度の問題を質問してみたいと思います。政府が本年4月から、75歳以上の高齢者を対象として想定したこの制度は、非常に実態がわかってくるにつれて、問題点だらけだということで、例えば後でも質問しますが、現在、扶養家族となっている保険料を負担していない人も含め、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する。これが非常に評判が悪い。


 それから、年金から保険料を天引きする。誰がそんなことを許可した。それから、保険料を払えない人からは保険証を取り上げ、医療を受けられなくする。例の資格証明書の問題ですね。それから、これは今日やりませんが、受けられる医療を制限し差別する、別立て診療報酬。75歳以上の方と74歳までの方との診療報酬が違ってくると。これは差別ではないかと。こういうことで、非常に特徴点が明らかになってくるにつれて、評判が悪いわけですね。


 それで、この制度の内容というのは、わかる人にはだんだんわかってきたけれども、わからない人が圧倒的に多いと。そこで、鳥取市などは、この制度の周知徹底を努力しているわけですが、当然、当町もそれを行っていかなければならないのではないのかと。こういうことを思うわけであります。


 それで、この定例議会に、この制度を見直してはどうかと、私は一般質問をしたのですが、これは町長の方として色々おっしゃいましたけれども、町長は、自分の目から見ても、この制度は弱者の方にちょっと負担が少しきついのかなと。ちょっと、今日議論します。そういうことを言われました。


 それから、同僚の池本議員も追及しましたが、例の資格証明書の発行ですね。医療保険証の取り上げです。これは、権限は町にあるのだと。これは、ケース・バイ・ケースがあると思うけれども、そんなに八頭町民の方々に対して、むちゃな話はしないということを、町長は言われました。


 そこで、私は何点かちょっと質問してみたいと思います。先ほど若干言いましたが、周知徹底の問題が、まず第1番目であります。広報やずで、数回にわたりまして、この後期高齢者制度の解説がされておりますけれども、それ以上に、例えば説明会であるとか、あるいは行政懇談会での周知徹底ですね、こういったことをやっぱり行うべき必要があるのではないかということが1点であります。これはどうかということであります。


 それから2番目、ちょっと通告の仕方が悪かったかもわかりませんが、法定減免制度というのがあります。後期高齢者医療制度にも、これは適応になります。7割減免、5割減免、2割減免。そういった場合に、県が拠出をいたします、4分の3。こういう制度があるんですね。こういう仕組みがある。私の2番目の一般質問の通告というのは、これは一つの例えでありまして、そういう制度があるんだけども、それにたぐいするような制度の仕組みを新たに広域連合に設けるように働きかけて、いわゆる申請減免制度の充実ですね。19条にありますが、広域連合の。申請減免制度の充実を図る、そういったような意味合いで、4分の3、云々かんぬんというのは、これは一つの例えです。申請減免制度の創設の拡充をすることを、広域連合に対して要求することはどうかということが2番目であります。


 それから、3番目は、これはちょっと伝わってきたんですが、そういう申請減免制度を仮に各市町村が行うということになったら、これはまかりならないというようなことが、広域連合から、いわゆる取り決めで決められたというようなことが伝わっておりますけれども、そのあたりのところはどうなのかということで、ちょっと疑問があります。これは、各地方自治体の勝手ではないかという具合に思いますので、自由ではないかというように思いますので、広域連合に対してそういう決定があるんだったら、そういう各自の地方自治体の減免制度の拡充をするということに対する、妨げをしないでくれということを町長の方から言っていただきたいということの要求であります。


 続きまして、これは?番とありますが、これは?番であります。訂正いたします。


 ?番目は、当町独自の申請減免制度の創設を行ってはどうかということであります。


 それから、最後は、この後期高齢者医療連合の方で決められております500円の例の検診ですね。これを当町では無料化を図る意思はないかということであります。


 以上、この5点にわたりまして質問いたします。


 お願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) おはようございます。


 それでは、8番、川西議員の一般質問に対しまして、お答えしたいと思います。


 はじめに、後期高齢者の医療制度の関係でございます。ありましたように、この4月から75歳以上の方に対しましての医療制度が新しく発足します。県内で見込みが約、これは推計ですが、8万4,000人ぐらいと言われておりますし、八頭町で3,100人から3,200人、今調査中であります。と申し上げますのは、先ほど扶養家族に入っておられた方々の把握が、今現在進行中であるということでありまして、国保の関係の方につきましては、2,070人、また、先ほどの数字から引いてもらったらいいんですけども、新規に1,100名ばかりおられるということになろうかというふうに思います。


 そういう中で、この後期高齢者の医療制度、町民の皆さん、関係される皆さんにも周知徹底ということで、広報にも出させていただきましたし、それから広域連合をつくりました。保険料も含めました、こういうパンフレットも全世帯に配らせていただきました。なおかつ、いろんな会合等でも、私も折に触れ話はさせていただいておるところであります。


 昨年12月から、各単位の老人クラブ、会長さん宛にも案内を出しまして、いつでも説明会に出向かせていただく。また、区長会にもお願いをしているところであります。


 今現在の開催状況ですが、郡家地域で16団体、約400名。今後、5団体の希望があります。船岡地域で2団体、約170名ばかり。今後、1地区の予定があります。八東地域で7団体、約160名というふうなことでありますし、町としましても、この関係、せっぱ詰まってこられないと、なかなか皆さんが改めて通知書を見られて感じられる方が多いかもわかりません。


 私の方もいろんな会でも、老人会等々でもお話しますが、75歳ということでして、老人会に出られる方が75歳以上の方というわけではないわけであります。だから、ちょっとギャップがあるのも確かであります。そういう中で、先般県との、知事も含めまして、行政懇談会がございまして、やっぱり昨日の新聞にも出ましたけども、テレビ等、全国版で周知徹底をしていただかないと、これは鳥取県だけの問題ではないじゃないかという話もさせていただいているところであります。


 今後とも、そういう意味では広報に力を入れていきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の減免制度、軽減制度ですが、ありましたように、法的な部分で所得に応じまして7割、5割、2割がありますし、家族、世帯といいますか、世帯に対しましての、また基準がございます。この部分につきましては、県が4分の3、市町村が4分の1を持つ保険基盤安定制度と、国保と同じですね。町村が持つ、県が持つということで、ここの部分を補てんして、保険料をほかの人に迷惑をかけないようにするということであります。


 それから、先ほどありましたように、これ以外に同じような方式で減免といいますか、減免制度をとったらということでございますが、もちろん、県は負担はされないと思いますし、そうなれば広域連合が負担される。また、市町村が負担するということになれば、その部分がほかの方に保険料としてはね返ってくるということになります。


 だから、なかなか個人だけで済まない問題になりまして、難しいかなと。だれかがここを補てんしていかないと、第三者ですな。保険料自体が上がってくるということになろうというふうに思います。ということで、広域連合とされても、これ以上の軽減策は考えておられないということであります。


 それから、一緒になりましたでしょうか、話がね。そういうことでありまして、町としてもそこの部分というのは、町がよほどの覚悟がない限り、町独自の減免制度をしてつくるということは、町がすべて持つということでないと、だれかに負担がいくということになります。


 それと、先ほど各町で軽減制度を持った場合に、広域連合としてそれを妨げない、横やりを入れないというふうなことがありましたけども、そういうことは決定していないということです、お聞きしておりません。だから、独自でやられる町があるとすれば、それは可能かもわからないと思います。


 それと、減免の関係ですが、これは連合の減免基準ということでありまして、災害による住宅の全半壊とか死亡、重度の障害になられた方。また、事業が休業・廃止、また失業等々で収入額、所得といいますか、これが半額以下の場合には減免対象になる。そういう制度がつくってありまして、あくまで重大な部分での減免制度でありまして、一般的には制度化されていないというふうに思っております。


 それともう一点、先ほどありましたけども、県との行政懇談会の中でも、私は国に対して、もう少しきめ細かい段階区分とか、それから個人支払の対応に対する国の基準の変更ですね、そういう部分を何とか国に対して、言っていただけないでしょうかという話もさせてもらいました。知事に対しましても、国保みたいに擬制世帯課税ということでなしに、これからは個々に保険料を負担していただくと。制度が変わったんだから、内容も変わってこなきゃいけないなという話はされておられました。そういう中で、今は来ております。


 それと、後期高齢者の方が特定検診といいますか、検診を受けられた場合に、500円徴収するという方針を出されました。いろいろ各町の意見を聞かれましてあったわけですが、八頭町は負担はいただいておりませんでしたので、従来どおりということでしたが、全県下一つの考え方という中で、500円という線を出されました。


 ありましたように、町としては、国保の方、社会保険の方、いろいろございますし、町民等しく考える必要があるだろうというふうに考えておりまして、20年度につきましては、500円は町が立てかえるという格好にしたいというふうに思いまして、予算のこともありますが、補正予算対応というふうな格好で進ませていただきたい。この20年を様子を見たいというふうに考えておるところであります。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8 番(川西 聡君) 1問目の周知徹底の問題をちょっとお伺いしたいんですが、やっぱり75歳以上ということになりますと、交通手段、いろんなことを聞きたいんだけども、やっぱりどうしてもちょっと行けないというようなこともあったりなんかして、交通手段の確保という点で、非常に不便が来たされるということなんですね。


 ある方が、こういうことを言われまして、対象者にやっぱり全員に懇切丁寧に説明するべきではないかと。それで、本当は出向いていって説明を聞かなきゃいけないんだろうけども、どうしてもやっぱり交通手段の確保云々かんぬんで、支障を来たすと。そういったような場合に、やっぱり悪いんだけど来てもらって、一人一人ちょっとわかるように、特に一番心配されるのは保険料ですよ、後でやりますけども。そういう説明をしてくれないかという声があるわけですが、町長、これはお一人お一人からそういう要求があっても、それはやっぱり出向いていって説明しなきゃならないという、そういうお立場をとっていただきたいというように思うんですが、いかがですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど申し上げましたように、各集落には出かけさせていただいております。だから、せめて集落単位でお願いしたいと。個別にはなかなか大変だと思います。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8 番(川西 聡君) 個別では大変でしょうけども、やっぱりそこのところは最大限の努力をするという、そういう答弁をお願いできませんか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 集落で老人会なりが中心になっていただいて、老人会でも該当されない方があるわけですね。将来、これから75歳にいかれるという方もあるんですが、何とかそのあたりでお願いしたいというふうには思っております。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8 番(川西 聡君) それでは、?番と、それから?番に関してはそういうことはないということで、私ちょっと安心しましたので。この?番目の減免要求の問題。町独自の申請減免の問題を含めて、ちょっと質問してみたいというぐあいに思うんです。


 高齢者世帯の6割が、年金だけでしか収入がないと。中でも、年間所得が100万円未満の世帯では、8割弱が年金だけで生活をしているわけです。生きるために最低限の所得しかないのに、そこにもってきて保険料を年金天引きするということで、非常に怒りが強まっているわけですね。


 それで、ちょっと角度を変えて、私きのうの新聞をちょっと引用したいんですが、これは国保の資格証明書の問題です。これが出ておりましたね。それで、一々細かいことは言いませんが、がんが発見、おくれ死亡。つまり、お金が払えなくて、医者に行くのをためらっていた間にどんどんどんどん病気が進行して、万やむを得なく医者にかかったときに、もう死んでしまったと、そういう例が二つ挙がっておりました、一々言いませんが。


 ケースワーカーが、こういうことを言っているんですね。資格書を交付しないことが最良だが、交付したとしても行政は、対象世帯を訪問して、経済問題の解決に相談に乗り、経済問題の解決というのは保険料ですね。健康状態を把握して、治療の必要があれば受診につなげてほしいと、ケースワーカーがこのようなコメントを言っております。


 国保の問題ではありますけども、しかしこれは国保でそういう事態があったと。資格証明書の取り上げの問題というのは、何回も言うように、後期高齢者医療保険制度では、75歳以上の方からこれを取り上げてしまうわけですね。きょうは、云々かんぬんで正しい、間違っているという話はしようとは思いません。議論が十分だとは思いませんが。私がなぜこれを引用したのかといったら、後期高齢者医療制度のいわゆる保険料ですね、これが払えないということが一番大きなネックになるんじゃないだろうかと。こういう事例が、後期高齢者の医療保険制度でも出てくる可能性が非常に強いと。こういったことを防ぐためには、やっぱり水際でこういう保険料をいかに知恵と工夫を凝らして減らしていくかということが、非常に大切ではなかろうかなということを、私はちょっと思うんですが、これは広域連合の、あるいは当町独自の減免制度の問題に関連して、町長、どう思われますか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 話が何か資格証明の話やら所得の話、保険料の話が出たんですが、資格証明の話は、後期高齢者にも適応するということですが、ありましたように、資格証明書の発行は、連合かもしれませんけれども、窓口は町でありますので、なぜ払えないか、払っていただけないかというのは、きちっと町の方で把握し、その部分で資格証明書の関係が出てくるというのは、それまで以前の問題として処理する問題だというふうに考えております。


 一つには、今回4月からは国保に入っておられた方が移行されるのが、保険料としてすぐ転嫁されるわけですが、この医療制度そのもの自体が、家族単位の考え方で構成されております。国保でありましたら、擬制世帯がありましたように、一家の中の問題。それから、介護保険もそうです。減免制度がそういうシステムになっております。


 だから、そういう部分では、医療というのは家族単位で見守ってくださいよというのが基本だそうです。私も矛盾を感じるところがあるんですが、そういう仕組みになっておりまして、逆に言いましたら、先ほどの話とちょっとずれますけども、家族全体で見てあげてくださいよというのが方針だと思います。


 今回は、国保から後期高齢者に変わられる方、国保でも均等割とかそういうものがありましたので、多分そんなには変わらないと思うんですが、新たに入られる方というのは、また違うだろうというふうに考えているところであります。


 だから、今回の法改正というのは、社会保険からの拠出金が膨大になって、医療費が大変になるということで、75歳以上の方に今まで負担がなかった分を負担していただいて、社保の分を減らそうと。だから、国や県や町の分は一切減っておりません。今までどおり老人保健会計の割合です。


 だから、そのあたりがありますけども、医療制度ができまして、皆さんが安心して医療を受けてもらいたいというのは、私も同じ気持ちでありますので、今現在では法律は変わっていませんけども、そういう話もこれからもどんどんしていきたいなというふうには思っております。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8 番(川西 聡君) 私の質問に対して、答えているようで答えてないんですよ。僕が言ったのは、確かに国保の例を出しましたけども、こういうお金が払えない、お金が払えないから医者に行けない。だから、発見がおくれて死んでしまう、そういう事例が後期高齢者でも出てくる可能性が非常に強い。なぜなら、保険料が高い。後で議論しますが。そういう事態を防ぐためにも、広域連合なり、あるいは町独自で減免制度のきめの細かい拡充は、やっぱり必要ではないだろうかということを言っているわけですから、町長はそれは必要ないんだったら必要ない、必要がありますといったら必要ありますと答えてください。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今現在では、必要を感じておりません。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8 番(川西 聡君) とんでもないですよ。一体幾らぐらい保険料が高くなるか、私余り頭よくないけども、それでもちょっと事例がありましたので、びっくりしましたよ。ちょっと言いましょうか、二つ例があるんです。本当に必要性がないかどうか。


 まず、第1番目の夫80歳の年金、201万円、厚生年金受給者の平均額であります。奥さん77歳、年金が年18万円、わずか。これがどういうぐあいに決まってくるかっていったら、保険料が。まず、所得割です。だんなさんの保険料は、所得割は201万円が年金でしょう。201万円が年金で、公的年金控除というのがあるんですね。これ150万円を引きます。これに所得割率、鳥取県は7.75%です。これを掛けまして幾らになるかっていったら、3万6,000円なんです。


 それで、だんなさんの均等割は幾らになるかっていったら、均等割は鳥取県は決まっていますね。4万1,592円、これを端数をちょっと処理しまして、4万1,600円としましょうか。この人は、2割軽減の対象になるんですよ、法的にいえば。2割軽減の対象となって、均等割は幾らになるかといったら、3万3,280円になる。これがだんなさんの例。


 奥さんはどうなるかといったら、これは所得割はありません。これは18万円ですから、年金が。年金が低い。均等割が幾らになるかといったら、さっきのとおり3万3,280円であります。


 ですから、だんなさんの所得割と、それから均等割と、それから奥さんの均等割を足したら幾らになるかといったら、これが10万2,560円です、年間ですよ、保険料が。


 それで、一月幾らぐらいかかるかといったら、割る12をやったら、8,546円で、約8,500円なんです、8,500円。それで、これは奥さんとそれからだんなさんの合算ですよ。これを2で割ったって4,750円相当ですか。4,750円相当に、今度は介護保険料が加わってきますから、1万円以上出ちゃうわけです、当然。


 それで1万円以上、1万円以上よく出るって言ったけど、奥さんの年金わずか年に18万円ですよ。それから、だんなさんの年金201万円ですよ。そういった中で毎月、毎月の保険料が8,546円、お二人だとは言いながら。お一人お一人には介護保険料がかかってきますから、かなりの支出でしょう。


 だから、やっぱりこういったことを考えた場合には、国の軽減措置があっての話ですよ、これは。だから、軽減措置に加えて、国の法定減免に加えて、広域連合なり町独自で、やっぱり幾らかでも安くしてあげるという法策をとらなきゃいけないんじゃないでしょうか、私はそう思います。これが一つであります。


 それから、もっと驚くべきことには、二つ目のサラリーマンの息子さんがおられまして、これは例の扶養親族ですね。扶養親族に係っていた方々が、これからどれぐらいの保険料がかかってくるかということの試算があります。サラリーマンの息子さんがおられまして、これ結構所得があるんです。50歳、年収700万円。その方と同居しているご夫婦の場合にどうなるか。夫の年金は年79万円、奥さんの年金は年48万円、非常に少ないです。それで、この方々の軽減策というのはありません。これは、扶養している息子さんが非常に高額だからです。ですから、軽減策は該当しません。これはありません。


 そうしますと、計算しますと、だんなさんも、それから奥さんも所得割はないんです。これは、年金の額は少ないから。ところが均等割がかかってきて、それぞれ4万1,600円ずつであります。それで、軽減措置ってありますね、政府の決めた。この計算だと、2008年4月から10月までは負担が要りません。ところが、2008年10月から2009年4月までは1割負担ですから、保険料は4,160円で済むんです。


 ところが、これが来年の4月から再来年の10月4日まで、これが5割負担になる。問題は次ですよ。3年先の10月4日からどれだけ保険料がかかってくるかっていったら、この2人に。8万3,200円になるんです。ちょっと早口で言って申しわけないですけどね、時間があれですから。これ、2008年10月、1割負担で4,160円で済むんですよ、この2人の保険料は。ところが、2010年4月になったら、8万3,200円になるんです。8万3,200円から4,160円を割ったら、何と20倍ですよ。だが、確かに合算額で20倍です。


 ですから、お一人お一人にいわせれば10倍。でも、5倍が10倍ですよ。2人合わせれば20倍ですよ。そういう保険料がかかってくるんだという試算があるんです。


 私は、やっぱりこういったことを考えてみた場合には、それこそ何回も言っているように、法定減免だけでは、やっぱりいかがなもんかなと。ましてや、扶養されていた方にかかってなかったお金が、かかってくるわけですよね。3年たったら、最初にかかった金額の20倍もかかるんですよ。私は、これはだれが考えたのか、本当に腹が立ってしょうがないんだけど、でもやっぱり地方自治体、あるいは広域連合の時点で、やっぱりこういった方々を幾らかでも救済するというか、そういったやっぱり制度というのは大事じゃないかなというぐあいに思うんですが、いかがでしょうかね。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど、一般論ということではなしに、現実的な例を出されて計算をしておられます。初めの方は、国保に入っておられて、ほかの家族はいらっしゃらないということですが、今までの均等割、所得割を払っておられまして、国保にも7割軽減、5割軽減、2割軽減があります。同じような状態だろうと思います。今度は、国民健康保険料を払われなくて済みます。


 だから、この差が幾らか出ます。出ますけども、それは余りないのかなと思います。けれども、従前、鳥取市といいますか、国保の保険料が比較的安かったといいますか、負担金が安かったところの皆さんは、もう一律ですから、鳥取県下、多少変動があるというふうに思っております。八頭町では、余りないんじゃないかなと思います。


 それから、2番目のことにつきましても、凍結の話とか色々おっしゃいまして、私も試算はしております。それは、そのとおりだというふうに思いまして、だから思いますのは、もう少しきめ細かい段階での保険料段階。それから、軽減策というふうなものをやっていかないと、年金だけの皆さんだけで払われて、特別徴収で天引きされる。その部分を、先ほど申し上げましたように、家族全体で医療費を見るということになって、じゃあ息子さんの方からそのお金がいただけますかという話になろうと思います。


 ありましたように、社会保険の方も、ここがふえたことによって、率は変わるかっといったら変わらないわけです。国の方とされても、今後ふえます医療費、私たち年代がこれから10何年後には75歳になるというのを見込まれての、この後期高齢者医療制度というふうに考えておるわけです。


 だから、1割負担という部分が少なくなるということがない限りは、だれかがどこかで支払いをしていくということになろうかと思います。だから、極端に年金の額が少ない方につきましては、またそれ相応の部分での手当てをしていかないといけないんじゃないかというのが、私の持論でして、これが法律ですから、決まったことに対しましては、私たちはそれに従っていくということになります。


 だから、広域連合のあり方につきましても、都道府県単位ということで国が示されましたし、それに参画するかしないかというのがございました。これは、参画しなくちゃ、単独ではできませんし、そういう部分であります。私としてもジレンマはありますけども、今の現行法でいきますと、おっしゃいますようなことになりますけども、今現在では私自身、身動きができないということであります。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8 番(川西 聡君) この質問を最後。こういうことを聞きましょうか。現時点では色々難しいけれども、将来にわたって減免をしないということではないと。いつか何らかの形でこれは検討せざるを得ないときも来るんではないかと、そういう判断もおありになるというぐあいに思ってよろしいですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 私は、国の制度を変えてほしいというふうに思っておりますし、広域連合で変わるとすれば、この部分がだれかに負担がいくわけですから、各県も含めて市町村、どこかで負担していかないと保険料は変わらないと思いますし、町独自ではなかなか大変だというふうに思います。


 それから、後期高齢者もありますし、介護保険もありますし、国民健康保険もあります。一部だけの保険だけ適応するということにはならないというふうには思います。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8 番(川西 聡君) また取り上げていきたいと思います。


 じゃあ、次の問題に移ります。さっきの?番はちょっと。


 大型ごみ処理焼却場施設への対応についての質問であります。ごみの広域処理を図るため、県東部広域行政管理組合が計画中の大型焼却炉の建設に関して、その計画の進捗状況を問う住民の声が多くあります。広域処理であるため、組合に対しても当町も予算措置をしており、当町のごみ処理を行う施設の行く末に、住民が関心を抱くのはごく自然であろうかというぐあいに思います。


 現在、組合は河原「地工の谷」を大型焼却炉の建設予定地として計画を進めているようでありますが、予定周辺の河原国英地区は、14部落中10部落がこの計画に反対をいたしております。1部落が保留、また3部落は中立という状態であります。そして、計画は全く前に進んでおりません。足踏み状態であります。


 さて、ここで問題なのは、クリーンセンターやずの供用であります。これは、来年の6月までと協定でうたわれております。竹内市長がとぼけたようなことを言いましたけれども、とぼけたことというのは、非常に言葉は不適切かもわかりませんが、問題があるんだったら取り消しますが、「あの協定書には、国英地区とは一度も書かれていない」と、こういうことを記者会見で言ったわけですね。ですから、私はそのことを指したわけであります。


 それで、環境アセスメントを考慮しても、とても円滑な進展状況とは思いません。この問題について、町長は今後、組合の中でどういう対応をされていくんでありましょうか。何らかのご意見を市長に言われる、自分の考えを。あるいは、市長と一心同体で前向きに進んでいくと、こういう対応をされていくのかということであります。いかがですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の大型ごみの処理焼却炉建設の対応ということであります。この地区に決まりましてから、それ以前は旧の郡家町で5年間、成就はしませんでしたけども、この問題につきましていろいろ集落に出かけさせていただいたり、説明会をさせていただいたり、現地研修をしてまいっております。地元というのは、鳥取市であります。私たちがずかずか乗り込んで、国英の皆さんと話をするというわけにはまいりません。鳥取市を中心にして、我々関係する智頭・若桜・岩美・八頭ということで、東部の行政管理組合の管理者会の中でもお話はさせていただいておるところであります。


 だから、鳥取市とされましても、ほかの町が傍観者じゃなくして、一つの圏域の町として支援をお願いしたいということでありました。その中に、まず町職員に対しましても、この焼却施設は必要であるし、どういうものであるか研修してほしいという要請もありましたし、また、ありますように、河原地域の皆さんにも、その勉強した話を広めてほしい、そういう話も要請もありまして、八頭町としてもやらせていただいております。


 なぜ国英かということもあるわけですが、それはさておきまして、今現在色々あるようですけれども、地域審議会の方にも諮問・答申を、このごみ問題に対してされております。審議会としては、これは仄聞ですが、了解されているみたいでありますし、また、その中で国英の話がありましたけれども、いろんな話を副市長以下出てされまして、やっておられます。


 その中に、今はごみの減量化もあって、本当に370トンが360トンになったんでしょうか、少し少なくなりましたけども、その問題と、それからなぜ国英かというのがあるようです。だから、再度いろいろ今の状況下、平成13年にできました計画の見直しがあったわけですから、その部分の見直しの説明に出られるというふうにもお聞きしております。


 先般、鳥取市の議会の方でも一般質問があったようでありますが、1月27日に開催された国英地区の部落長会に市長みずから、また、副市長が出席されまして、それぞれの部落長さんにひざを交えてお話されているということでありまして、今後も引き続き、環境アセスメントにつきまして、同意をとっていかれるということであります。


 だから、要請もございますし、沿線関係する町村の今後の問題もあります。来年の6月には、クリーンセンターやずの火が消えます。そういう部分があって、後の町村も次の段階に早く移りたいというふうには思っておりますが、建築はできないわけです。どこかにお願いせないけんという時期が来ております。


 そういう中で今ありますのは、ここのごみ焼却場の造成地予定の隣の辺になるんでしょうか、新聞にも出ましたが、鳥取市が工業団地として造成されるということで、ここは環境アセスメントに入られるようであります。そういうこともありますし、今、竹内市長とも話をする中で、八頭町としてどういう支援ができるかなというのがありましたら、いつでもどの町長も出かけさせていただきますという話はさせてもらっておるところであります。


 時間がせっぱ詰まっておりますし、早く方向性を出さないといけないということでありますが、東部広域の全協の中でも、今年中にはアセスメントに何とか入らせてもらいたいような了解を取りつけたいという話でございます。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8 番(川西 聡君) かなり以前から、私たち共産党が主張しているのは、大型よりも、やっぱり危険の度合い、リスクの分散、あるいは環境や事故・災害等々の分散、やっぱりそういったことを考えてみた場合には、大型にこだわる必要はないんではないかというのが、私たちの見解なんですが、今日ここで白黒決着つけるつもりは毛頭ありません。町長は、副管理者ですからね。


 それで、どうしても大型でなければならないという規定の方針は、微動だにしないということですか。全然変わらないということですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 当初計画では、千代川を挟んで2カ所つくるということで、一つは240トン、一つは130トンということで、130トン部分を旧の郡家町がお受けして、ずっと参っておりました。その中で1カ所論が浮上してまいりまして、八頭町で1カ所で受けてもらえるだろうかという話がありましたけども、「いや、私は受けれません」と。私たちは今まで130トンという話をずっとしてまいっております。そういう話を今になって300トン、360トン、370トンという話にはできませんというお話を返しておりますので、その時点で1カ所論ということになったというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8 番(川西 聡君) いや、いや、そういった持って回った言い方をしないで、その方針は微動だにしないのかということを言っているんですよ。見直しをされる余地は全然ないのかと、組合の中で。そのことを端的に答えてください。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それを私に聞かれるのは酷だと思います。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8 番(川西 聡君) わかりました。酷ですね。


 じゃあ、この問題の最後にちょっと質問したいんですが、仮に大型炉で360トンとして、360トンですよ。ちょっと若干触れたかな、私が聞き漏らしたかもわかりませんが、適正な規模配置、適正な規模トン数。というのは、こういうことですね。各市町村のそれぞれのごみ処理量をちゃんと計算して、事細かいことは言いませんが、鳥取市、それからうちの町、若桜も含めてですが、果たして360トンで多過ぎるんではないかという、そういう見直しの声というのが出てきているんじゃないかなという気がするんです。


 ここのところは政策論争にはなりませんが、この見直しの議論について、若干町長の方で知識がおありでしょうから、ご説明願えますか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 知識は余りないんですけども、今の推計値というのが、平行線でいくだろう、減量化に努めていくという方針の中で出ておりますけども、現実的には市民・町民の皆さんがそれぞれ減量化に向けて、今頑張っていただいておりますし、お願いもしております。


 だから、推計値よりも下がるというふうな方向性が出ておりますし、出るならば、トン数にこだわることなく下げていくべきだというふうな話は、管理者会の方でも話はしております。だから、数字ありきでなくして、今現在がそうなんですけども、今後の推計値というのは変動するというふうに考えております。


 それから、もう一点は、稼働して24時間運転になるんですが、どうしても途中の修繕といいますか、補強といいますか、そういうものが入ってまいります。稼働率を0.79、8割ぐらい見てありますんで、0.8で割ってもらうぐらいのトン数が必要になってくるということだろうと思います。


 だから、もう少し分母を下げていったら、それも下がってくるということであります。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8 番(川西 聡君) わかりやすく言いますと、そういう規模トン数の見直しをして、いかに持ち出し分というんですか、お金がかからないような、そういう施設をつくるかということで見直しをされているんではないのかなというぐあいに僕はちょっと思っておりましたので、そのことを今日の本会議でちょっと言っていただきたかったということであります。


 小型にするか大型にするか、分散型にするかというのは、先ほど言ったんですが、やっぱりこれは先ほど答弁いただきましたけども、私たちが要求しているように、どことどことどこという設定はできませんけども、やっぱり何カ所かの拠点、拠点を設けて、やっぱり分散の処理をしていくというやり方の方が、これは町民にとっては有益ではないかということを最後に申し上げたいというぐあいに思います。


 議長、ちょっとよろしいでしょうか。休憩ではありません。


 先ほど私は、後期高齢者医療制度の問題で、ちょっと質問をするのを1点漏らしておりましたので、ここでちょっと返って、ちょっと質問させてもらってよろしいか。


○議 長(松田秋夫君) よろしい。許します。


○8 番(川西 聡君) 減免の問題で、済みません、申しわけないです。


 減免の問題で、国民健康保険制度の中で、どうしてもお金が払えないという人に対して分納するなんていうのがありますよね。4期に分かれているんですね、お金を払うのがね。ところが、やっぱりどうしても財政的な事情があってお金が払えないという方のために、分納相談制度というのがあろうかと思います。これはどうですか、当町では多いでしょうか。これは関連ですから。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 分納相談といいますか、支払いの関係につきましての相談はありまして、分納で納めていただいている方もあります。ちょっと件数はわかりませんが。ということで、あります。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8 番(川西 聡君) ちょっとそれぞれの質問で、関連があるんですよ。後期高齢者医療制度では、普通徴収と特別徴収というのがあるよね。それで、年金天引きの徴収、これは分納相談というのは不可能ですか。というのは、いわゆる普通にお支払いをする人、この人がどうしてもお金がないから、何回かに分けてくれって相談を仮にかけてきたとして、応ずるとしましょうか。ところが、年金天引きになってしまうと、こういう分納相談というのは、もう一切できないんでしょうか。どういう見解をお持ちですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今の流れの中では、月に1万5,000円、年金ですね。以下の方は、普通徴収になるわけですが、以上の方につきましては、特別徴収ということで、年金天引きになっております。それは難しいと思います。


 それから、国保の話をされましたが、今後も国保もこの4月から特別徴収が始まる町村もあります。わが八頭町は10月、半年延ばしましたけども、そういう部分で何とかなる部分がありましたら、町も勉強したいとは思いますけども、問題は、年金額のぎりぎりの方は大変だろうというふうには思っております。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8 番(川西 聡君) 町長、揚げ足取るようで申しわけないですけども、研究してみたいというぐあいに言われましたね。これは、非常にお金の問題というのは、非常に痛切な問題で、私はぜひとも分納相談が応じられるような体制、何らかの形でやっぱり研究していただきたいということを、この問題の最後に申し上げて、最後の質問に移ります。


 最後の質問は、私が旧八東町議会時代に行った質問でありますが、八東地域の問題です。地域の活性化を目的として、平成7年に16カ所設置をされた史跡の説明案内看板があります。詳しくは申しません。平成15年3月議会でしたか、私、この案内看板、せっかく八東町の、当時ですよ、八東町の売り出しを図ってお金つくって、きれいな説明板、昔こういうことがありまして、ああいうことがありましてって、いろんな観光客にアピールをする活性化対策ということで、非常に有効だったということ。


 しかし、その案内看板というのがやり方がどうなのかよくわかんないんだけども、インクがはがれたり、それからおでこさんが、おでこさんというのは絵ですね。絵がはがれたり、それからもう字が読みにくくなったり、そういうふうなことで、ちょっとどうですか、整備が必要ではないですかと質問した経過があるんですね。


 竹内町長が、「わかりました」ということで、補正予算を組んでいただいて直したんですが、しかしあれから5年たちまして、どうなんかな、もうあれは1年ぐらいでだめになるんかな。後でも申し上げますけれども、かなりの箇所が、ちょっと見ましたけども、傷んでおります。総点検をやっぱりされて、不備な箇所の修繕は、やっぱりこれは活性化策の一環として非常に重要な施策ではないかなというぐあいに思いますので、これは早速対応するべきだというように思いますが、いかがですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、3点目の史跡案内看板の整備についてということでお答えしたいと思います。


 先ほどありましたように、八頭町には数多くの文化遺産、伝統文化が残されておりますし、各集落でそれぞれ大切にして、未来へ継承していただいているという取り組みも行われております。町指定の文化財、県指定、国の指定、いろいろあるわけですし、それぞれのそういう部分というのは、大事にしたいなというふうに思っておりますし、また、芸術文化活動を通した情報発信等々にもつながっていくというふうに思っております。


 先ほどありましたのは5年前でして、5年でだめになるのかなと、私はちょっと今感じはしておりますが、八東町の昔語りと言うんですか、説明案内板がありまして、こういうちょっとコピーしてきましたけども、こういうのがあって、旧の八東町はみんなやっておるわけです。銘板を打たれて、いいのをつくってあります。そういうことがありますし、当時、県の補助を受けられまして、この看板の修繕をやっておられます。


 質問が出ましてから、16カ所あるようですが、12カ所。あとは雪で見えないということで、見させてもらいますけれども、ありましたように、風雨等、風雪で案内文、絵が読みづらいというふうなのが見受けられるようです。


 八頭町全体を見たいというふうに思っておりまして、何らかの補助事業があれば大変うれしいんですが、今の八東地域のみならず、全体を見たいというふうに思っておりますし、もう一点は、これは宿題になっております、以前、川西議員の方からもありました、ここまで行く案内看板のルート、これにつきましても、指示はしておりますけども、宿題になっておるというふうに思います。そのあたりも含めまして、今後検討していきたいというふうに思っておりますので、またそのあたりになりましたらよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8 番(川西 聡君) その答弁でいいんですけども、時間がありますのでちょっと言わせてください。


 5年でだめになるのかなと。本当に僕自身もやっぱりそうやって思うんですよ。あれ、5年でだめになるんじゃなくて、何かもう1年か2年でだめになっちゃうんじゃないかなというね、いや本当に。だから、あれは業者選定というんですか、大変失礼な言い方ですけども、あれはやり方も考えてもらわないと、せっかくつくったやつが、あっという間にいかれちゃうっていうんじゃ、ちょっとどうかなというぐあいに思います。


 僕が見ただけでも、町長、どのように評価されましたか。僕が見ただけでも、文章と絵と、それからそのほかのいわゆる空白の部分のはがれですね。政策論争でも何でもないんだから笑われるかもわかんないけど、これを見ましたら、もうとにかく全面的にだめだよというのが、今のA・B・CでCというのが総合評価でこれは直さなきゃならん、半分ですよ。僕は14カ所見ました。妻鹿野にある14カ所、15カ所目というのは、これは雪で全然あきまへんから、行きませんでしたけど。16カ所見まして、約半分もうだめになっていますね。まるっきり無事だったというところが3カ所ぐらいです。本当にそういったようなことなんで、町長の答弁どおりで結構でございますので、早速ご検討ください。


 それで、この問題では、よく俗に言われる点検体制ということがあります。一番いいのは、定期的なやっぱり点検体制、これが一番いいわけですが、私はこう言っては何ですが、自分自身も含めてですよ、いいですか、自分自身も含めて、それなりに気がついたら、もうその都度やっぱり係に、職員なり、私も含めてですけど、やっぱり連絡をすると。これは、何もこういう問題だけではなくて、道路の修繕であったり、あるいは防犯灯が切れていたりとか、それから水道が漏れていたりとか、そういったことなんか、水道が漏れてたりなんかはすぐ通報があるわけですけども、こういった問題もやっぱりばかにならないんじゃないか。


 私は、教育福祉常任委員会でちょっと教育長にこのことを申し上げたんですが、今の内容ですよ。文化財の案内標識とか案内看板とかありますね。やっぱりああいったものでも、職員の方なんかはふだん接してて、ちょっとおかしいなと思ったら、やっぱりすぐに連絡体制をとると、こういったことをやっぱり心がけるべきではないかなということを思うんですね。


 何でこういうことを言うかと言ったら、もう本当、だめになって修繕が必要になって、つくってもあっという間にだめになっているものを普段接してて、見てて何も連絡しないというのは、何か私はちょっと腑に落ちないなという思いがあるもんですから、このあたりのところのことについて、町長、何かご見解がありましたら。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) この案内看板の修繕以外の部分でもそうだろうというふうに思っております。そういうことは絶えず職員にもこれから啓発していきたいなと思います。


 今現在、ずっと見させていただいて、やっぱり全面保守すれば50万円ぐらいかかるでしょうか、この16カ所で。部分補修でも20万円ということで見積りもしておりますけども、もとにきちっとしたいいものがありますので、何とか補修がきくんじゃないかなというふうに思います。


 今後の体制としまして、あらゆることの連絡網の整備といいますか、気がついたらどこかに何とかしていくという方法をとりたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8 番(川西 聡君) 最後に一言。私たち日本共産党は、この後期高齢者医療制度の問題は、撤廃・中止を要求いたしております。これは、後期高齢者のためにならない。老人おば捨て山制度だと、そういうことで頑張ってはいるんですが、しかし現実的に白黒決着つけて、ここで町長にどうしろ、こうしろという、その問題でですよ、これはできません。


 しかし、現実的に発足をするということになれば、きめの細かい減免制度等々を実施して、一人でも多くの方をやっぱり安心して医療にかかっていただけるような、そういう体制をとっていただきたい。そのために努力をしていただきたいということを最後に申し上げまして、今定例議会の一般質問を終わるものであります。


○議 長(松田秋夫君) これにて8番、川西 聡議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩をいたします。    (午前10時31分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午前10時42分)





○議 長(松田秋夫君) 次に、5番、小倉一博議員の質問を許しますので、登壇を願います。


 小倉議員。





◎小倉一博議員質問





○5 番(小倉一博君) 小倉一博でございます。


 3月議会にあたりまして、何点かの行政課題を町長と教育長に質問させていただきます。


 最初に、行政サービス執行における町民への細かい配慮とその充実についてということで、町長・教育長のお考えをお伺いしたいと思います。


 国政においては、行政サービスの地域間格差が拡大し、置き去りにされた地方のインフラ整備が喫緊の課題となっております。都会に行きますと、その人の多さに圧倒されますし、そびえ立つ立派な施設の多さと見事さに目をみはります。2段にも3段にも重なって走る高速道路に、驚きを通り越して、あきれてしまいます。これは一体何でありましょうか。公平・平等であるべき同じ国民でありながら、地域間格差の一言で片づけられない現実があると思います。


 行政コストの配分が、人口比率に滞り過ぎている結果ではないかと受けとめております。地方には地方独自の行政課題もあるわけで、従来と違った視点からの財政配分を、地方が団結して要求していくべきだろうと思っております。


 例えば、八頭町を見まして、美しい国土の保全とか食糧供給、環境保全などは、地方が担っている分野ではないかと思います。地産や農林業、食糧生産等が事業として成り立つような国費の配分を考えてしかるべきであります。道路特定財源の存廃にかかわらず、国には地方も生きられる方策をお願いしたいと思っております。


 わが八頭町は、できるだけ公平・平等な行政サービスが、町内くまなく行き渡るように心がけるべきと考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。合併4年目を迎える八頭町ですが、大型事業の想定も含め、行政ニーズが拡大している現状で、町の財政力を考えると、事業の選択はやむを得ないと受けとめています。我慢していただくべきことは、住民に十分説明して、事業選別をしていけばよいと考えております。しかしながら、住民生活にとって基本的な部分、弱い立場にある人への行政サービスについては、細かい配慮と支援が必要ではないかと思っております。


 そこで、まず最初に、平成16年度の健康診断の場所が統合され、徒歩では行きにくくなりました。対象者もふえて、混雑した会場もありました。新年度から、制度も変更になりますが、受診者に対する配慮、受診体制をどのようにお考えかお伺いします。


 2点目に、選挙投票所の統廃合が検討されていますが、小さい部落や山間部の住民は、投票所が遠くなり、高齢者や徒歩の人は、投票がしづらくなります。民主主義の基本でもある選挙権の保障について、町長はどのようにお考えかお聞きいたします。


 3番目に、情報通信の発達は目覚ましく、電話や携帯、テレビ・パソコンと、今では日常生活に欠かすことのできないものとなっています。インターネット環境の整備について、行政懇談会でもおっしゃっておりましたが、73局、74局のブロードバンド対応をどのようにお考えでしょうか。地上デジタル放送不感地帯への対応。それから、防災無線等の情報インフラの地域内格差について、順次整備していくべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 このたびの予算で防災無線と地デジ対応については予算措置がしておられますので、この点については事業説明の方をできればお願いしたいと思います。


 4番目に、学校、それから公民館を始め、町施設を使う人に親切な設計、バリアフリー化の進捗状況はどうでしょうか。今後、どのように推進していかれるのか、これは教育長にお尋ねをいたしたいと思います。


 最初の質問であります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、5番、小倉議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 都市と地方、また格差の問題等々、いろいろ国政に関する問題につきましてもお話がございました。私も同感する部分が多々あるというふうに思っておりまして、現時点で国の財政も大変厳しいという中でありまして、これを財政支出抑制といいますか、そういう部分があり、また、福祉予算がこれから国全体としても膨らんでまいります。そういう部分での今の途中経過だろうというふうに考えておるところであります。


 そうは言いましても、地方自治体も座していてはいけません。その中で知恵を出し、汗をかいて、町民の皆さんと一緒になって、この地域を守り育てて、発展させていくというのが、私たちに課せられました今現時点におります立場だろうというふうに考えております。


 そういう中で、行政サービスというのは、100%公平・公正にはならないかもしれませんが、基本は公平・公正の中で進ませていただくというのが基本であります。


 そういう中で、具体的な例を持って、今一般質問をされました。河村議員の方からも、先日の一般質問ございましたけれども、総合検診につきましてのお話であります。重複するかもわかりませんけれども、それぞれ旧町からの引き継ぎ事項といいますか、そういう部分で八東地域で9日間、船岡地域で6日間、郡家地域で8日間。また、予備日として3日間、総合検診をしております。大体、各会場100名程度というふうな想定の中で進んでおりまして、従来からの変更点といえば、検診者が増加しまして、車の配置等、会場の広さが必要になってくるというふうになっております。また、巡回検診につきましては、昨日申し上げましたけれども、総合検診を受けられなかった方で、これだけはせめて受けてほしいということで巡回検診を旧町時代からやらせていただいています。八東地域で13会場、船岡町地域で18会場、郡家地域で36会場であります。


 具体的におっしゃいましたのは、船岡の大江地区の検診のことだろうと思います。同地区では、平成18年度の受診者の方は、多目的集会所で46人、大江地区の公民館で56人でありました。平成19年度の受診者の方は、大江地区公民館1カ所で実施させてもらいましたところ、119名の受診者でありました。同地区におきましては、同じ地区に総合検診会場が2カ所ある。また、距離的にも比較的近いというふうな判断で、大江地区公民館で総合検診を、大江の多目的集会所で巡回検診を19年度は実施させてもらったところであります。一日平均120名程度ございまして、大体100名ということで来ておりますので、妥当かどうかはわかりませんが、実態としてはそういうことになります。


 そういう中で、総合検診の会場が変わりましたので、遠くなられた方もあるかもしれません。また、40名、50名のところから100名単位になりましたので、皆さんも戸惑われたか、また混雑したかもしれません。


 しかしながら、ほかの会場でも200名近い会場もありますし、本当はゆったりできるのが一番だと思いますけれども、限られた日数の中で19年度はこういう体制でやらせていただきました。平成20年度も同じような考え方で進ませていただいたらと思います。


 次に、投票所の統合検討の話でありまして、昨日も矢部議員の方にお答えをさせていただきましたけれども、選挙管理委員会の権限でありまして、私の職務分担に含まれないということをご理解願いたいと思いますけれども、ありましたように、行政サービスが低下というのが、すべてがだめでということになりますと、何もできないということになりますけれども、また、皆さんのご理解を得る中で、体制づくりを考えられたらと思います。最大限、町民の皆さんが容認していただける、辛抱していただけるというのがポイントだろうというふうに思います。


 きのう申し上げましたけども、日野町も19カ所を9カ所にされるそうです。鳥取市も一部変更されましたけれども、140カ所を92カ所に変更されて、基本は小学校区単位と聞いております。若桜は、18カ所を9カ所に、智頭は7カ所です。大山町の方では、44カ所を15カ所にしようかと検討中というお話も聞いておりますし、日野町はありましたように、19カ所を9カ所というふうなことが新聞に出ておりました。


 それぞれ、自治体の特性もございますし、地域なりにも違うわけであります。そういう中で、区長さんの方からも回答文もいただくようにしておられますようですので、このあたり、選挙管理委員会が最終的な判断をされるというふうに考えております。


 それから、3点目の情報通信につきましてであります。道路もそうですし、情報ユーザーにつきましても、地域間格差があるということで、国も高速ブロードバンド化をこの5年間にやっていこうということで、補助事業の補助金ベース、交付金ベースもこの参議院選挙後、福田内閣になられましてから方針を変えられました。そういう中で、町としてもこれに乗っかっていきたいという部分でありますけれども、まず防災行政無線の整備が必要だと。


 ご案内のように、八東・船岡では、20何年たちまして、子機の方からの放送も聞きにくいというふうなこともありますし、屋外拡声機もなかなか聞けない、でも聞いております。そういう中で、防災行政無線をこの2年間でやっていきたい。補助制度はなくなりました、これは。


 そういうことでありますし、それからその部分で補正もさせていただき、デジタル化をし、Jアラートの緊急放送も入るようにしたいというふうに思っております。


 次に、ブロードバンドの関係ですが、72局、76局はADSLが入っております。若桜の局もADSLが入っております。ご案内のように、郡家・船岡局、塩上と私都局、市場に対しましては、ISDNということで、まだまだ遅いスピードなんです。この正月といいますか1月にもNTTの方にも出まして、何とかADSLを自前でやっていただけないでしょうかというお話もさせていただいたところであります。これに補助金を使いますと、今度、光のファイバーには補助金が使えませんので、そういう部分で独自にお願いしたいというお願いをしていますし、もし仮に町の方でお手伝いがあるようでしたら、どこの部分があるかお知らせ願いたいなというふうに考えております。例えば、土地の確保をしてくれとかということであります。


 それから、地デジの関係ですけれども、昨年の10月から八頭町全域に地上波デジタルが発信しておりまして、受信エリアが全域でカバーされているということであります。既にデジタル放送を受信しておられる家庭もありますし、今のありましたCATVを含めました高速ブロードバンドの関係が、この23年6月末までにすべて完備するということには、八頭町はなかなかならないだろうというふうな中で、共聴施設を持っておられます組合に対しまして、NHKが既に聞き取り調査をされて、八頭町の方針も知っておられます。その中で、NHK部分、民放部分、それぞれ費用が要りますよという話がありました関係上、町としましても皆さん方に何年か後にはCATVの話もあるという状況下が生まれる中で、持たれます半分ぐらい、2分の1ですね。要綱をつくっておりますが、町の方で補助をしたいというところでありまして、既に手を挙げられた方もありますし、これからNHKがすべての共聴アンテナの部分を費用検討しておられます。各関係者には、町の方からも打診をしております。そういう中で共聴組合の施設の皆さんとは、町と連携をとりながらやっていきたいというふうに考えているところであります。


 とりあえずの答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 風邪がまだ治っておりませんで、声が非常に聞きづらいと思いますけども、お許しをいただきたいと思います。


 小倉議員の質問に対してお答えをしたいと思います。


 学校・公民館等のバリアフリー化ということでございますが、公共施設のバリアフリー化につきましては、急速な高齢化社会の進展、あるいは障害のある人や妊婦など、社会的弱者に対する福祉行政へのニーズの高まりの中で、近年その必要性が強く求められてきておるというふうに思っております。


 ご質問の町内の学校・公民館等教育施設の整備、進捗状況でございますが、洋式トイレの設置につきましては、従前未設置の施設の改修を含め、整備を進めてきておりまして、学校では100%、公民館等社会教育施設では88%、社会体育施設では71%の整備率となっております。


 ただ、この福祉のまちづくりで求められておりますバリアフリー化といいますのは、先ほど言いました様式トイレの整備のみでなくて、いろんな部分が求められております。例えば、段差の解消であったり、あるいは手すり・スロープの設置、点字ブロック、身障者用の駐車スペースの確保、エレベーターの設置など、さまざまなものがございます。これらをあわせて見た場合には、必ずしもまだ高い整備率ばかりということにはなっておりません。今後も施設の利便性や安全性を高める上からも、施設の利用状況等も勘案しながら、施設整備を進めていく必要があるというふうに思っております。


 なお、本来、学校は地域の健常な児童・生徒も障害を抱える児童・生徒も一緒に学び、ともに成長していく施設でなければならないというふうに思っておりますし、また、地域住民が災害時等に避難場所として利用するということも考えられます。こういう観点からも、ここ近年に建築整備しました船岡小学校や中央中学校では、バリアフリー化の考え方を設計段階から随所に取り入れております。今後も高齢者や障害のある人が利用しやすい施設になるよう、一層のバリアフリー化の推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 小倉議員。


○5 番(小倉一博君) たくさん質問を出していますけど、順番にちょっと二、三聞いていきたいと思います。


 まず最初に、健康診断のことですけども、町長おっしゃるように、大体流れというか、実態は理解できますけども、私が言いたいのは、現実はおっしゃるように大江公民館の場合を考えてお話を、考えてというよりも踏まえてお話をさせてもらっておりますけども、別に大江に限ったことでなくて、いわゆる町民が平等に受けれるはずの権利と言ったらおかしいですけど、権利という言い方でなしに、福祉とか厚生面で、できるだけ平等にしていただきたいなという。


 先ほど、町長の答弁でも100%の公平・公正というのは難しいんだというのは理解できますけども、例えば車に乗っていれば、たとえ遠くなったとしても、それはサービスが受けれるもんだというぐあいに考えれるわけですけども、会場まで歩いていけない人が現実におんさるということは、やっぱりその点についての配慮というのを、小さい地方自治体だからこそ、それをしていただきたいなという思いで申し上げております。


 健康問題は、医療費が非常にかさんでおりますし、同じようにごみ処理費もかさんでおります。私は、医療費とごみ処理費については、町行政もさることながら、住民自体の努力が必要ではないかなというぐあいに受けとめております。


 特に、医療費の減額に住民が努力しようと思えば、やっぱり健康管理に気をつけるとか、それからスポーツをやるとか、健康診断もその一つだろうと思っているわけですね。そういう中で、住民の方からいろいろ健康診断についてもご意見を伺っております。


 例えば、遠くて行けないということもありますし、足や腰が痛くて、階段の上り下りがつらいんだと。それから、先ほどの話じゃないですけど、トイレも和式トイレに行くのがちょっとつらいんだよと。それから、中には男女一緒にレントゲン検診があるのが、ちょっと嫌だとか、そういう意見があるわけですね。例えば、健康診断を受けられなかった方の理由を調べていただくとか、そういう方法をとっていただいて、受診率100%に限りなく近づくような方策を考えていただきたいなと。


 住民の意見を取り入れて、例えばレントゲンについては男女分けるとか、そういう配慮をしていただきたいなという思いで質問しておりますが、町長いかがでしょう。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 健康診断の関係ですが、従前から場所は変わっていなくて、それが変わってないからいけないんではないかということもあるし、また逆もあると思いますが、私は例えば船岡を1カ所にしまして、大江なら大江校区、船岡なら船岡、隼なら隼、例えば、というふうなことをさせていただいて、なかなか出にくいなっていうのだったら大変だと思うんですが、今の感じでしたら、何とか出ていただける範囲じゃないかなというふうに思っております。


 それと、きのう検診を受けられなかった方の理由、回収率が30%ということでありまして、この分析はなかなかできないというのもあります。きのうも分母の話もしましたけども、そのあたりもあるようでしたら、中身の検討もしてみたいというふうには思います。


 レントゲン車の男女というのは、一般検診でバスの場合は、女性が入っているときは男性は入りませんから、一緒に入るだろうか。だから、女性は女性なら、順番もありますけども、私たちが一緒に検診を受けても、検診車は違いますけどな。


 それと、あと採血とかいろんなことがあっても、みんな男女混合ですし。だから、検診車のときには、そういう部分というのはきちっとやっていったらできるんじゃないかなとは思いますけども。


○議 長(松田秋夫君) 小倉議員。


○5 番(小倉一博君) そういうぐあいに、現実がそうでしたら、私はよろしいです。大江は一緒です。済みません。そういう意見がございました。ほかは、承っておりませんが。そういうことでございます。ご配慮ができる点は、ご配慮をしていただきたいな。


 そうしましたら、次に選挙の投票所のことでございますが、12月にも選挙管理委員会の委員長さんにお尋ねをいたしました。制度の変更自体をということよりも、むしろ町長のお考えを私はお聞きしたかったのですが、12月聞きそびれましたので、再度質問をいたしました。


 私、思っておるのは、地方自治において、選挙というのは一票を入れるというのが行政への参加ではないかというぐあいに思っておるわけです。そういう中で、先ほどの健康診断と一緒ですけども、投票所に行けない人があるというのが現実なんですね。投票所が遠くなれば遠くなるほど行けなくなる人がふえる。その数は、そんなに多くではないと思います、許せる範囲かもしれないですね。だけど、当人一人にとってみては、一票を行使できないということは、現実のことでありまして、町長はよく、住民との協働ということを言われるんですけど、それを考えても、一票の行使ができない人があるという点で、再度反対を表明したいという思いで質問をしております。その点を含めて、町長のお考えを聞きたいと思います。


 きのう、矢部議員の方で質問がありましたんで、その答弁をお聞きしておりますから、例えば、いろいろ理由をおっしゃいました。もっともだなという思いがあるんですけども、私の思いは、その理由を差し置いてでも、その理由を認めたとしても、どうしても行けれない人がある。そういう点はこれでいいのかなという思いを持っています。町民すべての人が一票を行使できてこその町民参加だろうと思うんです。100%というのは確かに難しいかもしれんですけど、投票所に行ければ投票したいという意思のある方が行けれない。その点について、町長の思いでよろしいですので、もう一言。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 基本的には投票所、一番近くて便利がいいというのもありますし、ありましたように、すべての機能を備えないといけないと思います。そういうことがあります。


 そういう中で、選挙管理委員会とされても1案、2案出されまして、今、協議しておられるわけであります。基本的には、投票所の整備というのは、バリアフリーも含めて、点字投票からすべて、車いすが入れるような状況下というのが基本です。


 そういうことがありますし、選挙形態が今変わってきていると思いますが、選挙しても会場が余り狭いと、だれかに監視しておられるような状況下での投票というのは、余り好ましくないというのがあります。これはないと思いますけども、以前私のところの久能寺、もう20年ぐらい前ですが、久能寺とすくも塚があったでしょうか、そのときに近くの方だからわかるわけですな。だれだれさんと、だれだれさんが投票に出ておらんで、声かけないけんがという話がありまして、有線放送しようかと。笑い事じゃないですよ。投票率、みんなが忘れとんさったらいけんという思いからです。けども、それはやめてもらえないでしょうかと。皆さん方にそれぞれ、投票しない権利もあるんです。いろんな部分があるでしょうと。周知徹底は選挙管理委員会でしますという話もしたことがありました。


 ちょっと余談になりましたけども、そういう中で、もし出れない理由の中で、障害を持っておられて出れないということがあるとすれば、今まで話になかったんですが、郵便投票という制度もあります。請求されて、自宅で投票して返すと。旧の郡家町では例がございました。


 そういう部分もありますし、いろんなことを使っていただきたいとは思いますけども、出れない理由がどうかというのがちょっとわかりませんけども、ある程度、今の選挙管理委員会が考えておられるような格好での方式がいいんじゃないかなというふうには思っております。


○議 長(松田秋夫君) 小倉議員。


○5 番(小倉一博君) 余り上手によう言いませんけども、各市町村とも減の方向ですね。先ほどもおっしゃったように、約半減というところが多いんで、八頭町もそれに沿った流れかなというぐあいには思います。


 私が言いたいのは、結局、今の行政システムというのは、結局中央からおりてきておるわけですけども、地方行政はみんな横並びという思いがあります。やっぱり、これだけは守るんだという思いを持っていただき。それがどの部分かというのは、町長のご判断にもよるところですけども、そういう思いを述べまして、この問題はこの辺にしたいと思います。


 情報通信のことですけども、先ほど言われたように、73局、74局のブロードバンド対応については、ぜひお願いしたいと思っておったんですけども、先ほどおっしゃるように、補助金をここで使ったら次がないというようなこともあるようです。私、ちょっとその辺は承知しておらなかったんですが、そういうことでしたら、ほかの方法でぜひ対応していただきたいなとは思いますけども、なかなか私もどうせえというぐあいには言いにくいところがあります。


 ただ、現実問題としまして、ISDNでは動画のやりとりはできませんし、画像のやりとりもなかなかです。今の時代でですね、例えばパソコンを使って起業でもしたいという人もおられる時代なんですね。そういう中で、地元に企業もありますし、そういう中で格差というんですか、ぜひ解消をしていただきたいなという思いを持っております。そういうことであります。何かありますか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 情報通信の関係でですね、73局、74局の話ですが、あとの局につきましては、すべてNTTさんが独自で線を張っておられます。それは、営業範囲に入るということの判断の中だと思います。


 私都局と塩上局の整備をするとすれば、5,000万円、6,000万円要るという話であります。私都局は、用地が少し足らないだろうという話も聞いております。先般もお話に出まして、今月末にNTTさんが来庁されます。多分、返事だろうと思いますが、そういう部分で何とかNTTさん独自で張ってもらえないでしょうかということであります。


 だから、線がISDNとADSLと、将来的には光ファイバーが来たら3本線になるということです。心配しておられますのは、ADSLを走らせて、じゃあ次に光をまた張ってもらうということになると、NTTがとっても大変、耐えれんという話であります。


 だから、話が煮詰まっておりませんので、これは私たちが悪いのかもしれませんが、私都局はADSLで、もう光は要らんだと。塩上局も要らんだというふうな話になれば、話は事が早いというふうに考えております。


 だから、将来的にCATVの関係が出てきますんで、そのときは双方通信になりますから、光でないと一方通行ではだめだと、将来的にほかの付加価値がついてきますから。そういう部分がちょっとあって、私もジレンマに陥っているところであります。


 だから、NTTの方は、補助事業はないんですが、土地のあっせんとか土地の確保をしてくれとかというふうな話があれば、また議会の方にもご相談をさせてもらいたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 小倉議員。


○5 番(小倉一博君) 町長もお答えするのがつらいのはようわかります。いかにも人口の少ないところは平等はあきらめやと言われるような気分ですけども、やっぱりそういう現実が政治の世界にあると、経済の世界にあるということでございます。


 バリアフリーについて、もう少しお話をお聞きしたいと思います。洋式トイレについては、18年6月だったですか、学校の洋式トイレを設置してくださいよというお願いをいたしました。即つけていただきまして、喜んでおりますけども。というのが、子供さんが足をけがしたとかいう場合に、そういうことがあるんだそうで、私もようわからなんだんですけど、そういうことで現在使わんからということでなくて、やっぱりそれは必要だなという。バリアフリーというのは、そういうことだなというぐあいに、そのときに思ったわけですけども、教育長がおっしゃるように、洋式トイレだけの問題ではないということでございます。


 学校が100%ということですけど、生徒さんは1階にも2階にも、今ごろ4階建てもできましたけど、あるわけで、新しい学校は整備してあるということですが、古い学校はないところもあります。


 それから、公民館についてですけども、88%という数字がどういう数字か、私ちょっとわからないんですけども、やっぱり公民館も今、地域の情報発信の場所として非常に重要視しておるわけで、その中で公民館のバリアフリーというのは今後非常に重要になってくるというぐあいに受けとめておるわけですけども、トイレに限らず進めていってもらいたいなというぐあいに思っております。


 公民館の中で、現状で一番思っているのはトイレの件と、それから集会所が2階が多いというぐあいに理解しているんですけど、そういう部分も、集会所を下につくれっていっても、今ある会場というわけにはなかなかいかんですけども、高齢者の方が使われるのに、そういう部分の不便を感じておるのが現状です。


 その辺の教育長の見解は、どういうぐあいに思っておられるでしょう。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 社会教育施設で88%と申し上げましたのは、これは公民館だけでなくて、例えば体育文化センターであったり交流広場であったりということで、17施設持っております。そのうちの15施設が洋式トイレを設置しておるということで、2施設が未設置でございます。したがって、88%と言ったのは、そういう意味合いでございます。それで、あと2施設につきましては、大江地区の公民館と済美地区の公民館であります。


 洋式トイレの設置につきましては、スペースの問題で、例えば三つ、四つあるところであれば、例えば二つをつぶして一つのトイレを設置すると、面積的にできるという部分もあるんですが、もともと少ないところにつきましては、トイレの面積確保という面で、非常に難しい部分があります。建物を変えてかかるというようなことも必要になってくるということでありまして、現在のところ検討はしておりますが、設置に至っていないということで、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 小倉議員。


○5 番(小倉一博君) 次へ参りたいと思います。


 企業立地促進条例の条件整備についてということで、町長にお尋ねをいたします。


 住民の生活を支える雇用機会の確保は、八頭町に限らず町行政の最重要な課題と思っております。若年層の定住対策も、雇用がなくなってはかないません。そういう意味で条例にも期待するところは大きいわけですが、企業誘致に向けてどのように条件整備をお考えでしょうか。


 1番目に、誘致のための交通、あるいは通信等のインフラ整備はどのようにお考えでしょうか。


 それから2点目で、条例の条件に届かない事業者や町内事業者の支援育成策について、お考えをお聞きします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の企業立地条件の条件整備についてということでお答えいたします。


 先般、八頭町の産業の振興発展ということで、八頭町企業立地促進条例を制定、可決していただきました。これにつきましては、八頭町だけがこの制度を持っておりましても、なかなか企業誘致は進まないと思います。まず、国の企業立地促進法にかなうもので、続けられまして、県の方でこれを受けられまして、県の計画を立てられました。全県下の市町村が参加しております。


 そういう中で、ありますように、全国の自治体でも大きな工場を都道府県単位といいますか、県単位でもう誘致合戦になっております。知事も言っておられましたように、資金合戦になった場合には、鳥取県は太刀打ちできないというふうな話をしてありまして、国の企業立地の法律を変えてもらなきゃならんと。都市に集中するような法律ではだめだと、分散型にしてください。法律の改正を今、国の方にも要望しておられます。


 現実問題、それが改正されるかされないかはわかりませんけれども、今ある状態の中で、県の企業立地の関係の課、また町を含めまして、連携を密にしてやっていくべきだろうというふうに思います。


 先般もありましたように、鳥取県東部は、道路網につきましては、陸の孤島だと言われております。企業の皆さんは、物流の効率化、ローコストを言っておられました。そういう中で人材の確保もありますけども、そういう部分でインフラを十分整備していかないとだめだろうと。先ほど来、光ファイバーの話がありましたが、当面29号線には鳥取県の情報ハイウェイが走っております。これは抜き取りが可能でありまして、これから抜き取っていくということもできます。実際やっておられる自治体もあるわけですし、企業もあるわけであります。


 だから、そういう部分では網を張っていくべきだろういうふうに思いますし、八頭町がこれから本当に正念場を迎えますのは、姫鳥線の開通、佐用・鳥取間が高速料金が無料、そういう部分で関西圏の方から山陽圏の方から、本当に鳥取の方に来ていただける会社というのがあるのかないのか。いろんな金融機関さんの話もあります。八頭町でも今までに話がなかったわけではありません。3件、4件ありましたけども、皆負けました。


 そういう中で、郡家の山上にも造成していない土地があるんですが、そのものを見ないといけない。結局、方針を出されまして、その企業がさっと入られるには、設備投資までのスピード感が要るし、短期になってくる傾向があるということであります。それから、先ほど来ありますように、道路・電力・通信・工業用水等の部分がきちっとしてあるか、ないかというのが大きな問題だと思います。


 先般も申し上げましたが、八頭町では電力関係、通信もありますけども、水の関係、これがなかなか難しい部分があります。だから今、姫鳥から河原インター2期工事を休むことなく29号に、県の方にもタッチしていただく要望をしております。平井知事になりましてから、旧施設に続行するということで、20年度予算も2期工事の部分に予算がついたようであります。


 そういう部分で、地元としてできることはやっていきたいと思いますし、今後、ありましたように、東部圏域ではアンテナショップも含めまして、関西圏に打って出るという方向性を出しておられます。


 だから、観光が一つありますし、企業誘致があるわけです。そういう部分で産業課の方をちょっと補強しなくちゃならないなというふうに今考えているところでありまして、限定版、暫定でもいいと思いますが、少し補強していきたいと、この部分ですな、そういう考え方を今現在もっておりますし、また、鳥取県の地域産業活性化協議会と連携を密にしながら、情報提供しながらやっていくということが大事だろうというふうに考えておるところであります。


 いろいろ申し上げましたけれども、体制づくりもありますし、町としての発信。それから、一つは決断が要ると思います。山上の土地を何億円で造成して、そこに勝負をかけるかという部分が一つあるんですが、なかなか今の状況下では、私の今の判断の中で考えるといいますか、政策的には表に出ません。これは売って、そこの土地の収益で町が潤うというわけではありませんから、原価商売でありますので、その辺が悩ましいところがありますけども、そのあたりは情報を密にして進める中でやっていくべきだろうという判断でありますので、小倉議員におかれましても、いろいろな情報がございましたら、ご案内願いたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 小倉議員。


○5 番(小倉一博君) 企業誘致というと、今までの現状を見ても難しいんじゃないかなという思いはあります。


 町長がおっしゃったように、県と国との連携だとか、いろいろお骨折りをいただいておるというぐあいに理解をしております。だけど、どことも企業にとっても、やっぱりいいところがあれば行きたいという思いは持っておると思うんですけども、いざ手を挙げてきなったときに、やっぱり受け入れ態勢がなかったら難しいんじゃないかなと思います。山上の造成のこともおっしゃいましたけど、造成もしていないところに来てくださいと言っても、造成しますからという話にはなかなかならないんじゃないかなと思います。


 町長も、そういう決断というのはなかなか大変でしょうけども、それは必要じゃないかなというぐあいに思います。ただ、私が思うのに、山上でいいのかなという思いはあります。町民の方のご意見ですけども、八頭町は田んぼも畑もありますけども、田んぼや畑で潤っているわけではないし、一等地でもいいけ造成したらどうかというようなご意見もあります。それなりの受け入れ準備というのは必要だろうというぐあいには思いますが、町長がおっしゃったように、企業誘致云々だけでなしに、お答えはなかったですけども、町内の企業の育成、それから応援というか。それと、町内で起業ができるような条件整備、そういうのがないかなという思いを持っているわけですが、その点については何かございませんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 済みませんでした。答弁を落としておりまして。


 町内の企業の皆さんにつきましては、ご案内のように予算も組ませていただいておりますけども、中小企業の融資制度をやらせていただいておりますし、また、商工会を中心にされまして、今は指導員体制も充実してきております、合併されましたし。


 そういう部分でありますが、町の条件下に届かないという企業がある場合、将来計画を持たれて、どういう格好で行かれると。将来にはここになりますよというふうなことがあれば、その時点での対応というのは可能だろうというふうに考えております。


 それから、土地の話もありましたけども、ご案内のように山上の工業団地は、5万平米の7,500万円で、約平地にして1.5ヘクタールというふうな状況下であります。


 だから、造成して、例えば町がすべて提供しますと。どうぞ企業いらっしゃってくださいと。1億5,000万円は、例えば町が提供しますというふうなことをしない限りは、なかなか難しいんじゃないかと思います。と申し上げますのは、先ほど利便性の話も出ましたし、特に企業は迅速性、スピードを今、以前からですが、願っておられます。


 だから、もし出られようと思う場合は、出られる方側ももとめられます。また、誘致しようと、する方側とのポリシーになるわけですな。だから、この辺を打ち勝っていくには、鳥取県としては到底できないというのが、今の知事の見解です。


 だから、物流、金銭面でなくして、人材確保とか言われておりますけども、そういう部分でやっていくべきだろうと。ただ単に賃金が、給料が安いから来るという時代は済んだと。それから、固定資産税を仮に3年間なら半額してもらう、そういうことはもう古い話だと。そういうのは、企業では標準的な合い言葉だそうです。


 だから、それ以上のものをやっていかないと難しいと思いますが、今の財政を考えるときに、八頭町としてそこまで踏み切れない。議会の皆さんとも相談できないというのが、今、私の心境であります。


○議 長(松田秋夫君) 小倉議員。


○5 番(小倉一博君) 非常によくわかりますので。やっぱり、企業はなかなか準備がないところまでは、もう難しいんじゃないかなと。ただ、私が思うのに、従来型の企業でなくて、現代型と言ったらおかしいですけど、最近企業の形態も変わってきております。例えば、先ほどちょこっと言いましたけど、自宅での事業というのもできるようになってきておるわけですね。そういうことも含めて、インターネットを使った事業とか、情報だけの事業、そういうのもあります。


 ただ、何を求めるかということも一つはあると思うんですけども、八頭町にとって、鳥取県にとってもそうですけども、若年層の就職機会というのは、非常に少ないですよね。今、特に現代は不況もあって、非常に就職の機会が少ない。そういうことを考えたら、出せるものは出しても、私はいいんじゃないかなというぐあいには思っておるわけですけども、町長おっしゃるように、何億円も出した分をただでどうぞというわけにはなかなかいかんという面あります。


 しかし、就職する場所が、生活する場所がなくなるということは、八頭町自体の存続もなくなるわけですので、そういう意味において、思い切った施策は必要ではないかなという思いはあります。


 それはさておきまして、私、1点、町長先ほどおっしゃいましたけども、国の法律を変えていただくと、企業誘致のというようなお話もありました。私が思うのに、八頭町にあるものといったら、土地とか山とか川とか、そういう自然だと思うんですね。3年ほど前から県が環境税を導入して、それによって森の整備を行いました。私もちょっとそれに参加したんですけども、山の保全ができましたし、森がきれいになりました。いずれは、森が育てば、何らかの財産にはなるでしょう。環境税によって、雇用が幾らかできました。


 私は、こういうシステムを地方はもっと、自分の持っているものが財産になるようなシステム、制度、それを国に申し上げてもらいたいというか、国に進言していくべきではないかなというぐあいに考えております。


 例えば、環境税もいいですけども、今はやりの地球温暖化税とか、温暖化防止税ですね、そういうのを国に提言して、地方が生きれるような施策ですね。初めにも述べましたけども、人口比率で国費を分けたら、絶対地方は勝てんです。勝てんてという言い方はおかしいです。地方は成り立たないと思うんですね。やっぱり、国土の持ち分、土地で分けるとか、そういう制度をぜひ進言していただきたいなという思いがありますが、いかがでしょう。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。     (午前11時44分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午前11時45分)





○議 長(松田秋夫君) 町長が答えるということになれば、答弁を願いたいと思います。町長のご判断に任せます。


○町 長(平木 誠君) 答えれるということではなくして、一つの雇用の創出ということの質問だということに思っております。


 鳥取県では、森林環境保全税、この4月から300円を500円に上げられたり、企業の均等割の部分も上げられました。これで今、森林の作業道等、間伐も含めて、地主の方が木材単価の関係で手をつけておられない部分でも負担を安くして、そういう部分に向かっていこうというのがあります。    この前段は、鳥取県だけではないわけです。ほかの県もやっておられます。地産地消も全国版ですし、鳥取県ではありません、すべて。


 そういう中で、環境税を今、国に対して要望をしている協議会があります。先般も八頭町は加盟しておりませんでしたので、ぜひ仲間になってくださいと、伯耆町長の方から勧誘がございまして、負担金が少し要りますが、入らせていただいて、この部分でも国の方に働きかけていこうと思います。


 だから、そういう部分で、地方にとりまして森林という部分が大きく占めるわけですね。この部分にいかにこの話し合うような部分を投入していただくということになろうと思います。


 だから、いろんな雇用創出というのはあるわけでして、地域の実態にあわせた雇用創出を考えられてはという質問だと思いますので、今は、じゃあこうしますということは言えませんけれども、一緒になって考えていただきたい。


○議 長(松田秋夫君) 小倉議員。


○5 番(小倉一博君) そういうことで、なかなか地方だけの力ではできないところは、やっぱり国に頼むのも地方行政の責任ではないかと思います。


 選挙のときにも言いましたけども、一票の重みですね。この間の参議院選挙で一票の重みを思い知りましたので、そういう意味でも地方が団結して頑張っていくべきではないかというぐあいに思っております。


 以上で質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議 長(松田秋夫君) これにて5番、小倉一博議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。     (午前11時48分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 1時00分)





○議 長(松田秋夫君) 次に、12番、下田敏夫議員の質問を許しますので、登壇願います。


 下田議員。





◎下田敏夫議員質問





○12番(下田敏夫君) 12番、下田敏夫でございます。


 議長のお許しを得て、通告に従い質問をいたします。なお、先ほど局長の方から、私の心臓が弱いのを気にしていただきまして、ベルを変えていただきましたことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。


 けさ、新聞を見ておりましたら、こういう記事が載っておりまして、自民党の道州制推進本部が、2015年から17年に向けて、道州制を実施すると。そういう推進をしていきたいと。今ある地方自治体、約半分の700から1,000にすると。それで、標準の基礎団体を人口30万人の規模にして、道州制を進めていくという記事が載っておりました。私がぼっとしておっても、世の中は確実に動いておるんだなということを感じるきょうこのごろでございます。


 さて、合併いたしまして3年を迎えようとしております。平成17年、平成18年、平成19年、平成20年度、4回目の予算審議でございます。当初予算で、平成17年は96億9,000万円、平成20年度で91億4,000万円ということでございます。5億5,000万円ほど減っておるんでしょうか。


 この予算といいますのは、町にとって非常に大切なもんだと思っております。町の事務事業の執行計画、それから執行に要する経費の財源調達計画、事務事業ごとの経費を支出する支出計画、これが歳入歳出という項目でつくられておりまして、予算計上しない経費は支出できんわけでございまして、そういう意味でいいまして、この予算というのは町の行政運営の設計図であるというふうに私は理解しております。


 さて、2000年に地方分権一括法ができまして、地方分権が推進されてきております。三位一体改革により市町村の合併、税源移譲、権限移譲ということが言われておりますが、町長の施政方針の中にもありましたが、税源移譲、国庫補助金・負担金の一般財源化、交付税の縮小等が現実化してきております。


 また、地方公共団体の施策については、自己決定、自己責任の原則のもと、行政執行の能率化・透明化が強く求められております。総務省では、地方公共団体の行政改革推進のための指針を定め、住民の理解と協力のもと、行政改革大綱等の見直しと実施計画の策定とともに、事務事業の見直し、組織機構の簡素化、簡素・効率化、外郭団体の統廃合、定員管理、給与の適正化、民間委託の推進等の行財政運営全般にわたる改革と、改革を積極的・計画的に推進していることは、皆様よくご存じのことでございます。


 さて、本町におきましては、自主財源、経常収支比率が2割5分、25%にも満たない地方交付税の収入が歳入の50%を超える、交付税依存率の非常に高い自治体であります。厳しい財政運営が続いておりますが、町長の堅実な運営によって、きょうここまで来ております。限られた財源をどう有効に使うか、これが大切なことだろうというふうに考えます。


 また、そういった中で、昨年6月に自治体財政健全化法が公布されました。この平成20年度の予算の決算、来年の9月でございますね。これから適用だということでございます。財政力指数の弱い本町にとっては、厳しい内容になるのではなかろうかというふうに考えております。


 また、予算審議、決算審議をする議会の責任も今以上に重くなるのではなかろうかというふうに考えております。そういった中で、本年の予算に新規事業として防災行政無線の大型事業が入っております。また、これから考えられます給食センターの統合ですとか、小・中学校の統合、それからプロジェクトチームをつくられるCATVの事業とか、いろいろあります。慎重な財政運営が求められる中、平成20年度をどのようなお考えで予算編成に取り組まれたのか、通告に従い6点についてお伺いをいたします。


 まず、予算編成の編成手法はいろいろあろうと思うんですが、ゼロベース、シーリング方式、サンセット方式、マトリック方式とか、いろいろあろうと思います。物件費については、本町の場合、15%のマイナス・シーリングが明示されているようでございますが、予算編成の編成手法、それから基本方針がどのように具体化されたかお尋ねをしたいと思います。


 2番目に、先ほども言いましたが、昨年6月に自治体健全化法が公布されました。四つの指標がございます。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この四つの比率が一つでも標準をオーバーしますと、早期健全化団体、財政再生団体ということになろうかということになっております。イエローカード、レッドカードという言葉でも言っておりますが。本予算に対して、各指標に対してどのようなお考えで、どのような方法で健全化を図られたのかお尋ねをいたします。


 それから、3番目として、昨年の9月議会で監査委員さんの方から指摘がありました事項でございます。総合的な健康増進策と、効果的な財政運営が望まれるということがありましたが、そのことについてどのように予算の中に取り入れられたかお尋ねをしたいと思います。


 それから、4番目でございますが、法に地方自治体の事務執行は、最小の経費で最大の効果を上げるよう。また、常にその組織及び運営の合理化に努めるものとされております。最小経費、最大効果の原則、組織運営の合理化の原則に基づきまして、これを具体的にどのように予算に取り入れられたのかお尋ねをいたします。


 それから、5番目といたしまして、先ほども言いましたが、本年度予算に防災行政無線更新の事業が入っております。新規事業、廃止された事業はどうなっているのか。また、事業の重要度・優先度の判定基準はどのようにされたのかお尋ねをいたします。


 それから、6番目でございますが、昨年の4月から1年間、各議員がこの議会におきまして、いろいろな立場で、町の政策についていろいろな意見・発言・提言をしてまいりましたが、その意見・発言・提言が本予算にどのように入れられたのかお尋ねをしたいと思います。


 それから、これも続いてすることなんですが、行政評価ですね。これは、きのうのテレビで1ドルが100円を切りました。12年ぶりだということでございます。国の借金は838兆円ですか。それから、地方合わせると1,000兆円を超えるという天文学的な借金を抱えておる財政破綻状況の厳しい日本でございます。


 そういった中でも、持続可能なこの八頭町の行政運営を考えますと、私はしなければならないこと、まず1番に徹底した行財政改革。2番目に情報公開。3番目に住民参加・参画の社会構築が早急に必要であろうというふうに考えるものでございます。


 町長の施政方針の中に、効率的・簡素行政システム。効率的という言葉が5回出てまいっております。行政事務の総点検、持続可能な行政への転換、財政健全化、町民参加の工夫、優先順位、事務事業の見直し、情報公開、率直に情報提供、費用対効果、効果的な行政運営、健全な財政経営という言葉が並んでおります。


 これを読みまして私は、町長の行財政改革にかける熱い思いが色濃く出ている演説ではなかったかというふうに考えております。その行財政改革をする中で、どうしても避けて通れないのは、行政評価だろうというふうに考えております。それにつきまして、町長の所見をお伺いいたします。


 まず、事務事業の効果測定の方法はどのようにしておられるのかと。それから、事務事業の計画的管理、合理化・能率化はどのようにしておられるのか。3番目でございますが、行政執務体制の見直し、点検・整備はどのようにされたのか。


 以上、3点についてお尋ねをしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、12番議員、下田議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 まず、初めにありましたように、きょう道州制の話が出ておりましたけれども、今後の日本がどういう格好で進んでいくかという方向づけだろうというふうに思います。けれども、道州制は、私はそんなに簡単にはいかないというふうに思っております。特に、西部では中海の行政権を今、確立しようとされております。


 だから、鳥取県でも東・中・西、それぞれ考えが違うというふうに思っておりますし、三位一体の改革にありますように、これからは地方は簡単にはだまされないという状況下があると思います。いや、まじめな話です。


 そういう中で、20年度の予算を提案させていただきました。極端に言いまして、先ほどいろいろ話がある中で、基金から2億4,000万円ばかり繰り込まれております。この数字を見る限り、執行者として、首長としては、先ほどの施策の中で反する部分ですね。ということは、失格かもしれません。けれども、当面します膨大事業の中での予算組みということでございまして、初めにも申し上げましたけれども、隠し財源を持っておりまして、そういう崩しをしたということではありませんので、引き締めていかなければならないというふうに考えておるところであります。


 方針は、ありましたように、職員にも基本方針は通達を出しております。そのように、まずもって町の中でいかにスリム化できるかというのを、まずもってやらないと、町民の皆さんにもご理解はいただけないというのが、私の基本姿勢であります。


 だから、合併しまして、話を申し上げましたように、まず変わらなければならないのは町長、議会、職員、町民という大きな柱があります。だから、事業を行いましても、本当は綿密に細かく皆さんに行政サービスをという思いがある反面、効率化も求めなくちゃなりませんし、いろんな部分で私の心の中もせめぎ合いが続いておるのが率直な私の思いであります。


 そういう中で、住民生活に直結して、緊急度の高いものを優先してさせていただく、継続させていただくという予算方針の中でさせていただきました。防災行政無線、大きなお金が要りますけれども、これを第一優先としてやりたいと。多くの事業がある中で、選択をさせていただきましたし、先ほどありましたように、財政健全化法の縛りもあります。将来にわたりまして、行政運営が持続可能となりますよう考えているところということでございます。


 起債関係におきましては、宅地造成事業、これは収支決算をしますし、また、そういう中で早く売却したいという思いもあります。こういうものを除きまして、後年度、交付税措置のないものというものは基本的にはお借りしないと、借金しないという方針を立てております。


 したがいまして、冒頭、議会でお示ししている財政推計では、大変厳しい運営状況でございますけれども、例えが悪いんですが、北海道夕張市のような状態にはなってはならない。町民の皆さんにご迷惑を与えないようというふうに一本の線を引いて頑張っているところであります。


 もちろん、地方再生対策費ということで交付税算入ですが、本年度はいただけるだろうと思っております。そういう中で、特別交付税の減額もわが町にもあるわけですが、税収を含め、国の大きな経済動向に左右される八頭町であることには間違いございません。八頭高が25日に決まりましたけども、財政力指数は打率で言ったら2割5分4厘です。標準財政規模は、91億4,100万円の予算計上をさせていただきましたけども、財政規模としては八頭町は61億7,800万円という状況下で、背伸びしておるわけですな、精いっぱい、事業自体。そういう中で、予算組み、やりくりをさせていただいているということをご理解いただきたいと思います。


 それから、3点目の決算審議の指摘事項、監査意見の反映であります。大きく分けまして、行政サービスの向上と歳出の見直し、徴収率の向上、滞納解消ですね。安定的な財政運営の推進になろうかと思いますし、滞納整理につきましては、公正・公平の観点の中で、まじめに納税していただいている皆さんにも申しわけないというふうなことを思っておりますけれども、これには最大限努力を傾注すべきだろうというふうに考えておるところであります。


 4点目の行政の効率化・能率化でございます。これは、三位一体の改革、合併、そういうことでなくして、絶えず旧町時代から、それぞれの立場で効率化・能率化につきましては、取り組んできた経過があると思いますし、今現在でもそうだというふうに思っております。絶えず改革、改革だと。よい意味での改革、改革だというふうに思っております。


 今回の予算に、そういう意味で盛り込んだという具体的なものはございませんけれども、施設の統廃合、支所機能の見直し等々、具体的な議論も今後行ってまいりたいというふうに思っております。


 5点目の新規事業、廃止した事業は、どうだろうかということでございますが、施政方針の方でお示ししている、させていただいているとおりであります。中でも事業の重要度、優先度の判定基準につきましては、明確に定めておりませんけれども、町民の皆さんの安全・安心、福祉の向上にどれだけの影響を与えるかなどが、基準といえば基準になるというふうに思っております。


 また、総合計画を始めとする各計画を進めていくことにもなります。また、町民間の公平性、団体とか地元の熱意などが大きなポイントになろうかというふうに考えます。最終的には、議会の皆さんの議決が要るということであります。町民との協働の時代でありまして、役所が従来どおりのすべて行ってきましたことを、引き続き行えばいいんですが、なかなか今の状況の中では無理だということでもあります。全国的には、戸籍の住民票等の窓口事務さえも外部委託しようかという町村もあるということでございます。


 6点目につきましては、議会での意見・提言の実現度でございます。縛りはないとは思いますけれども、議会からの一般質問、以下、意見・提言、また、各種団体との話し合い。それから、地域に出かけさせていただきました会でのお話等々ございますし、そういう部分につきましては、すべて議会なら議会、定例会が終了後に課長会の議題としまして、全職員に情報を流しまして、共有して、それぞれの具体化に向けて、実行できるもの、また今後の課題等々分析しておりますし、すべて私が就任して以来持っております。全部チェックしております。


 だから、一般質問で言われて、それがすぐできるというわけでもありませんが、理にかなったものであれば、将来的には実現可能だというふうに思っていただいたら、大変幸せだというふうに思っております。そういう意味で、長期的にわたる課題もありますし、全部を実現できたとは申し上げませんが、町民を代表していただいた意見でもございますし、尊重してまいりたいというふうに思っております。また、本会議場でお約束したことができていない場合、そういう場合は再度ご指摘をいただいたらというふうに思います。


 また、行政評価につきましては、平成14年の行政機関が行う政策の評価に関する法律によりまして、国の行政機関の政策、事業に対する事前評価、事後評価が法定されたものであります。基本的には、10億円以上のものを対象としています。この法律の精神によりまして、地方公共団体にも制度の導入を求められているところでありますが、わが町としましては、制度の趣旨には賛同いたしますけれども、今後、こういう部分で八頭町として導入しようとする予定はございません。


 そういう中で、専任できる職員を配置。また、一定規模以上の自治体にはなじむと思います。例えば、旧法での合併特例法と言いますか、の部分に係らない5万人規模の町村とかですね。そういう基本があって、そういう部分でないと、2万人規模の町では難しいのかなというふうには思っております。そういう中で、今回提案させていただきましたけれども、10億円以上の事業につきまして、町民の意見公募手続条例ということで提案させていただきました。


 これは、ありましたように、10億円以上でないとしたらだめだということではありませんで、10億円以上絶対必要だと。だから、ほかの規模でも意見公募をやっていただくことには、別に問題ないというふうに考えておるところであります。


 また、事業評価の効果測定のお尋ねですけども、評価されるのは町民であり、町民の代表である議員各位というふうに考えておるところであります。行政執務の体制の見直し、点検・整備の監視者もまた町民でありまして、町民の代表である各議員と各位と考えております。


 それと、決算認定等々の問題がございますが、決算認定におきましても、主要施策の成果、実施状況も報告させていただいております。まずもって、PDCAのサイクル。絶えず計画があって、実行があって、チェックがあって、またもとに返る。絶えず改革であります。それとコンプライアンス、法令遵守、それから片山知事がよくおっしゃっていましたミッション、使命、これを基本にして、職員一同頑張っているところでございますけれども、至らない点が多々あるかとは思います。その都度またご指摘もいただいたらというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 町長の方から丁寧にご説明をいただきました。2番目の健全化の話を少しさせていただきたいと思います。


 さきの全員協議会の席だったと思うんですが、池本議員さんから質問がありまして、そのときに総務課長が、実質公債費比率は18%を超え、イエローカードの状態だと。それから、将来負担についてはどうだという質問があったときに、総務課長は、それはもう青信号だという発言がございました。


 ここに17年度の財政状況一覧表がございます。これで試作と言うんですか、してみますと、単純な数字は計算だけなんですが、400%超えとるわけですね。これが計算の方法が違うかもわかりませんが、課長が言われた青信号だという根拠ですね、これを教えていただけたらと思うんですが。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 市町村要覧というのをお持ちだと思います。この中に八頭町の位置が書いてあるわけです。経常収支比率の80というのは、どことも今は高くなっております。ありますように、予算規模が少なくなる。けれども、必要なものは絶対要るというので、事業ができないということがあって、分母が変わります。いつでも同じようにしていても係数は上がってくるというふうに思っております。これは80がラインであります。


 それから、先ほどありましたように、公債費負担比率、これは普通会計の中でのパーセンテージですが、これも18%。それから、実質公債比率、これは特別会計も含めました交付税算入を引いたところのパーセンテージ、実際に持ち出す金額のパーセンテージ。だから、これは18がラインだというわけですね。


 ほかの団体を見ていただきましてもありますが、これが基本で、これを超えると信号がともるでということでありまして、絶えずここの部分を注視していかなければならないというのが、財政運営のイロハのイだろうというふうに考えております。


 けれども、先ほどありましたように、標準財政規模の問題もあったり、それから予算編成で分母が下がります。率も変わってまいります。そういう部分で同じ金額でも率が変わる、変動するというのがありますけども、でも数字は尊重しなくてはなりません。という意味で、総務課長はその話をしたのだというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) それじゃあ、20年度の予算について、そういった計算式で出されたものではないということでよろしいわけですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) あくまで、20年度以降というのは予測の数値でありまして、決算で最終確認できるというわけであります。


 だから、事業にしましても、実際の数値以外でなくして、想定数値が入って予算の推計もするわけです。だから、全然間違いではないんですけれども、きちっとした数字ではないということだけは確かであります。方向性だけは、だけども出てくるということであります。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 先ほどもちょっと申し上げたんですが、これからKA光ファイバーのプロジェクトができたりとか、給食センターの統合があったりとか、それから小・中・保育所の統合の問題もあろうかと思います。厳しい財政運営の中で、町民の皆様は、健全な町の財政のもと、安全な生活、安心な暮らしの環境、これを求めていらっしゃると思います。それについて、十分に配慮をしていただいた予算編成が必要だと思います。


 それに関連してくるんですが、3番目の決算審議ですね。監査委員さんの話でございますが、先ほどもちょっと言われましたが、民生費の増加ですね。それに対する総合的な健康増進策というのは、何か特別なものをお持ちでしょうか。それをお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 増進策もそうですし、健康は一夕一朝にはできないというふうに思っておりまして、そういう中で、それぞれ年代にあわせたものをやっていくのが一番いいんだろうと思います。メタボリック症候群のこともあるんですが、20代の方は20代、スポーツを通して健康づくり。30代は30代のスポーツ、いろいろあると思います。


 そういう中で、国の方もそういう方針を出されまして、特定検診のあり方も変わってまいりました。追随するというわけではありませんが、そういう部分では国・県、やっぱり地方自治体が足並みをそろえてやっていくということだろうと思います。


 だから、私よく言うんですけれども、新しい事業も確かにそうだと思いますけれども、継続していく事業の中で、そういう部分というのは改善・改良されていくべきだろうというふうに考えておりまして、いろんな意味でどうしても高齢になりますと、病気が出てまいります。若い人とは違います。その方の数がふえてくるだけでも、事業量を押し上げているわけですね。


 だから、そういう部分で、これから一生懸命そういう部分では特定検診も含めまして、やっていきたいと思いますし、もう一点には、介護保険のこともありますし、先ほどありました後期高齢、障害者の皆さんの方々の関係、福祉部門の保健師さんとか社会福祉士さんとか、いろんな方がいらっしゃるんですが、このあたりをもう少し重点的にやっていかないと、これからは施策の中で一事業を進めていけれなくなるんじゃないかなということを危惧しております。


 だから、そういう部分で財政は伴うかもしれませんけれども、そういう部分に専門職を充てるという考え方を今持っております。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) もう一点、監査委員さんが言っておられます税の滞納の徴収強化、これについて予算書を見ますと、徴収率が10%、これは総務委員会で税務課長と話をしたんですが、10%とされた根拠を教えていただきたいと思うんですが。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 滞納部分の歳入というのを、私はチェックを一々しておりませんけども、基本的には副町長を本部長とする推進本部、徴収のですね。それから、原課がそれぞれ徴収をしております。


 また、その中には先ほどありましたように、分納制度等々ございまして、そういう経過の中での収入金額があって、割り戻したらパーセンテージが出たというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 滞納の徴収というのは、本当に難しいお仕事だというふうに私も認識しております。ただ、税の負担の公平ということを考えたときに、かなり町民にとって大事な部分ではなかろうかという思いがしております。


 ここについて、あれだけ毎年毎年、監査委員さんからも徴収についての強化を望まれるということを言っておられます。具体的に何かこういったものというのを考えておられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 19年度から収納対策室を設けさせていただきましたし、20年度も存続させます。本当は、存続させるような状態でないのがいいんですが、存続させますし、推進本部もやっていきます。


 それからもう一点、19年度から町県民税の率が、県の持ち分が前は3割3分ぐらいだったんですが、税法改正で4割になりました。県の方も、そういう部分では連動しますから、町民税に対しまして、滞納額がふえるだろうという認識であります。県も対策室を持っておられまして、そういう中で町と連携をとりながら、お互いが身分を交換しながら、そこの部分の滞納整理をやっていこうということで、八頭町も県と協定を組ませていただいて、うちは2人出しておりますし、県の方からも2人来ていただいて、何日間はお互いに交流といいますか、現場に詰めましてやっていくということでありますし、このあたりで滞納整理の強制執行ですか、生まれてくるんじゃないかなというふうには考えております。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) この町税の滞納といいますのは、早期発見、早期治療が一番有効ではなかろうかというふうに個人的に思っております。


 この議会でも言われておりますが、収納方法の変更は考えないかという話をされたときに、町長は考えないと。現行でいいという話をしておられますが、最近全国の町村の中で、クレジットカードによる公金収納というようなことをやっておられる町村もございます。そういったものも含めて、払われる方の便宜を図るというのも一つの方法ではなかろうかと思います。クレジットカードの場合、振替納付より確実に立てかえ払いですから、確実に収納できるという利点もあるようでございます。


 そういったことも含めて、今後、徴収に対してなお一層の努力を期待するものでございます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 徴収方法につきましては、先ほどコンビニの支払いとかありましたけども、それをするには可能だとは思います。八頭町のあり方というのは、納税組合制度でやっております。口座引きを極力推進させていただきましてやっておりますけれども、ここの部分を変えていかないと、納税組合は分解すると。その中で、各個人に納付書をお渡しして、それぞれ納期には払ってくださいというふうな格好にしなければならないのかなというふうに、今感じております。


 だから、納税組合の補助金のあり方というのもあるわけです。高額納税者のところには、同じパーセントでも、計算式では多くのお金が行くというところもあるでしょうし、そうではなしに、一律に一口何ぼとかというのも出てくると思います。議論がありますけども、このあたりも一つの課題として、私たちはとらえているということであります。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 徴収に向けて、力強いこれから活動をしていただきたいと思っております。


 4番目は、行政の効率化・能率化はどう図られたの中で、先般、広報やずに、集中改革プランの進捗状況が発表されておりました。あれを見たときに、情報公開と言っておられる割には、これで何が町民の方にお伝えしたいのかなというふうに思ったのは私一人だけでありましょうか。何か数字の成果目標というんですか、それが出ておりましたが、あれを見て町民の方が果たして納得されたのかなというふうに思ったもんですから、あの方式で出された真意というんですか本意というんですか、それをお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 改革プランの進捗状況が見やすい、見やすくないということなら別ですが、真意・本意と言われましても、真意・本意というのは別にないわけでありまして、そのままの数字を、議会提案させていただく分を出させていただいて。もう少し、それでは物わかりが悪いんで、わかるような格好でということになれば、また考えたいとは思います。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) これ、ある方が言われたんですけど、「ごっつい難しいぞなって。何をしたいださっぱりわからんどな」っていうことを言われまして、集中改革プランを見ても、何年度までに実施するとかということは書いてあるんですが、なかなか成果目標というのは書いてないと。「これをすることによって、こういう成果が得られるというところがどうもないけ、あれ見ても、進捗状況を見てもなかなかわからんぞな」という意見がありましたもので、こういう質問をさせていただいておるんですが。


 住民にとってわかりやすいものを出すというのが、情報公開の大前提ではなかろうかと思います。それについて、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 一覧表は一覧表ですし、また、そういうことになりますと、シリーズもんで出さんといけないんじゃないかと思います。例えば、保育所の統廃合にしましても、数字だけだとわかりません。


 だから、その部分で抜き取りをして、保育所の統合はこういう姿勢の中で取り組んでいって、こういう姿になりますよという部分だろうと思いますけども、今現在でそこの部分だけ、先走りするわけにいかんですな。じゃあ、中学校・小学校の統廃合は、こうしましたら、こうなりますし、成果はこうでということが今現在では書けれないというふうに思います。


 私は、特にそういう部分につきましては、シリーズもんみたいな感じでやっていくべきだろうというふうに思いまして、今出させていただいているのは表題部分で、町の課題としてはこういう部分があって、今の検討段階はこうであってというふうな、全体的な部分を出させてもらったということで、確かにわかりづらいのかなというふうには思っております。議会の議員の皆さん、私どもはわかるにしても、初めて見られる方はそうかもわかりません。考えていきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) せっかくいいことをやっておられるわけでございますので、できるだけ住民の方にわかりやすい形で情報開示、情報公開をしていただきたいというふうに考えます。


 時間も大分過ぎてまいりましたので、行政評価の方に入りたいと思います。


 先ほど、町長の方からは、規模の問題を言われました。小さい町では実際的には難しいし、入れるお考えはないという話をされたんでございますが、先ほど町長からありましたように、PDCA、マネジメントサイクル、プラン、ドウ、チェック、アクションという、このマネジメントサイクルを導入するというのは、これは企業は当然のことをやっておるわけですね。これをやらないことには、行政コストだとか行政改革だとか、事務の効率化だとかというのは、私はできないんじゃないかという思いにとらわれておる人間でございまして、町長の方もやっておられるということでございましたが、現状、庁舎の中でどのような形でやっておられるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) プラン、実行、チェック、アクションというのは、これはISOの精神でもあります。14001もありますし、9001もあります。9001というのは、事務事業の関係だと思います。それは、事務事業のマニュアルだというふうに考えておりますけども、そういう中でありますのが、電気・ごみという問題のみならず、苦情の関係もいろんな場面で入ってまいります。これもすべて、私のところに上がってくるようになっています。どんな小さな問題でも。例えば、そういう電話があって、こう対処して、対処方法、また返事、すべて来るようになっております、例えば。


 それから、事業関係にしましても、これが少しおくれております。ちょっと私も歯がゆい思いをしておりますが、PDAサイクルになっていないところがあるわけです。指定管理者制度の部分では、そういう部分で大いに考えさせていただきました。後の事業の部分、従前やってきておったのだから、多分いいだろうというふうなことではなくして、絶えず毎日、日々刻々と情勢も変わりますし、世の中の流れも変わっております。そういう中で職員にも、そういう部分にもう少し目を、みんながセクションごとに開いてほしいという話は、絶えずしております。


 まだ14001のPDCAのサイクルが、すべての職員まで浸透しているとは、私は言い切れない状態でありまして、私の指導力不足もありますけども、そういう部分でいろんな事業をすべてやっておりますので、どれがこれということではないんですけれども、その精神だけを持っておったら、いろんなことが改革できるんじゃないかなというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 元来、行財政改革というのも、数の削減だけが行財政改革ではないというふうに、私は考えます。何をもって行財政改革するかって言ったら、目的は、私は生産性の向上じゃなかろうかと。同じお金を使って、生産性を上げるということが、一番大切なことではなかろうかと。これを考えることによって、先ほど言っておられますPDCAのサイクルというのは、当然に回り始めることだというふうに考えておるものでございます。


 企業は、利益を出すことを目標にしております。よく行政は、利益を出すとこじゃないからという発言があるんですが、じゃあ、何を行政は目標とするかといったら、これは住民の満足度ではなかろうかというふうに思います。最小経費、最大効果の原則から言っても、少ないお金でどれだけ住民の方に満足していただけるか。これを考えることが、行財政改革の本当の目的ではなかろうかというふうに考えるものであります。


 日本の経済社会には、TQM、トータル・クオリティー・マネジメントという、総合品質管理という制度がございます。これは、世界でも大変すぐれた制度でございまして、この中に出てきます改善とか方針というのは、世界じゅうどこ行っても、改善と方針でございます。


 このようなすばらしいシステムがあるわけですから、それを行政の中に取り入れていくことも非常に大切なことではなかろうかと。確かに、規模の面において、いっぱいいっぱい職員の方が仕事をしておられて、今さら余分な仕事を持ってくるなやと言われることもあろうかとは思いますが、先ほども言いましたように、生産性を向上し、住民の皆さんに安全な生活、安心して暮らせる環境を送るためには、私はこの行政評価のシステムというのは、どうしても取り入れなければならないものだろうというふうに考えるものですが、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) これは大きな部分の評価システムだけでいいと、私は思います。といいますのは、絶えずそういう部分ではチェックというのはやらなくてはなりません。特別にということではないというふうに思います。


 それから、役所は利益、生産性の追及はないということでありますけども、ある面、ある部分もあります。だから、行政として利益追求でなしに、やらなければならないところというのはたくさんあるわけです。住民の満足度というのが、どういう物差しではかられるのかよくわからないんですが、私はですよ。莫大な費用を投じてみんなやってしまって、満足度が100%。例えば、100億円使ってやる場合と、50億円でやる場合と。受け取られる方の満足度ですけども、このあたりですね。はかり方があったら、何とか教えてほしいと思いますし、職員は日々ノルマをかけて仕事をしてくれていると思っております。それは一日のノルマであり、1週間のノルマであり、1カ月のノルマであり、1年間のノルマだというふうに思います。その過程の中で、突然新しい話が来たと。優先順位はどうするのかということになろうと思います。私の場合でしたら、突然入ってきた話を処理しまして、今の部分を、自分のノルマの分は追いつけ追い越せでやるというふうに思っております。


 だから、職員によっても違うかもしれませんけれども、大変忙しい時期もあるかもしれません。ぶっきらぼうな返事になって、町民の方におしかりを受けたこともありますけれども、このあたりですね。職員と一緒になって、改めて考えていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 先ほど町長が言われたら、何だか箱物をつくって満足するような話になるんですが、そうじゃなくて、私が申し上げたいのは、住民の満足度っていったら何だろうかと言ったら、前にも話をしたと思うんですが、情報の共有、感動の共有ではなかろうかと思うんです。


 ですから、きのう前土居議員さんの方から、ニセコ町のわかりやすいことしの予算書という冊子を紹介していただきました。あれ、広報委員会で取り寄せたものだというふうに考えております。あれ、確かに300何ぼかけて余分なお金かもしれませんが、住民の方は、あれを見ることによって、一定の痛みを多分我慢できるんではなかろうかと。懇切丁寧に予算がどういうものに使われている。自分たちの支払った税金が、丁寧に使われておると。そういうことが、住民の満足度につながるんではなかろうかと。


 それで、最初に言いましたように、情報の公開というのがいかに大切かと。これをすることによって、住民の参加・参画社会が築けるんではなかろうかというふうに考えるものであります。


 町長はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 町民の皆さんがどれだけ感動していただけるか。また、情報提供ということであります。情報提供につきましては、物差しにならんと思います。私は、それはすべて出すべきだと、当たり前の話だというふうに感じておりますし、感動していただけるというのが、どの部分で感動していただけるのか、それぞれ個々、それぞれ年代によって違うと思います。


 例えばですよ、私が言ったんじゃないですよ。例えば、ナイター施設、これだけ持っておって、若い人がどれだけ使っておられるかと、例えばですよ。一つにしたらいいじゃないかと。これがあれですね、さっき言いました、ISOの精神ですよと。その場合ですね、やっぱり若い使われる人は、やっぱり3会場あって、みんなが好きなときに使った方がいいわいやという話が出てくる一方で、また、余り使われない方は、そこまでナイター施設に税金をいっぱいつぎ込んで、電気代を。ほかに回せる金があるじゃないかと、例えばですよ。言われたときに、どうお思いになるでしょうか。


 私は、町民の皆さんというのは、いろんな個々受け方が違うと思います。それから、年代によっても違うと思います。趣味の世界も違うでしょう。いろんなパターンがありまして、一くくりにして、これをやってこうだということはないというふうには思っておりますけれども、おっしゃいますように、情報公開や提供するのは、普通。あと、感動をいかに感じてもらえるか。


 それからもう一つは、やっぱりさっきの話で、どうしても金銭面の話が出てくると。そういう部分で、積極的に情報公開はしていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 町民の方に、使用料、それから負担金、そういったもので一定の痛みを求める以上、私は町長が言われるように、情報公開というのは当然のことだと思っておりますので、期待して、これから情報公開を待ちたいというふうに考えます。


 行政執務体制のことで、先ほど町長の方から、観光というんですか、産業課の部分が少し弱いのかなという話を12月議会でもいただきましたし、先ほどもいただいております。この執務体制の見直し、点検・整備ということでございますが、今県議会でも平井知事が、組織のフラット化を目指すということで、課長補佐を減らすという話をしておられました。今のこの時代に、前にも言いましたが、判こがずらっと並ばないけん。すぐに執務体制に入らんということでは、なかなか先ほど言った住民の満足度というものは得られないということがあろうと思うんですね。


 本庁の中において、他の類似団体から見ますと、人件費というんですか、職員の数も多いように感じております。これは、町長はいつも保育所の話を出されますもんで、本庁のことではないかというふうには思っておるんですが、そこらあたりの今の本庁の中、支所も含めてですが、そこらあたりで事務の効率化というんですか、今の執務体制についてどのような感想をお持ちかお尋ねをしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 住民の方にとりまして、一つありますのが、先ほどありましたように、スピード感を持って仕事をするというのがあると思います。さっとできることでも1週間後にしては、何も感動はいただけないというふうに考えている一人でありまして、中の事務事業につきましても、スピーディー、速やかに決裁ができる体制になっております。余り、私も絶えずやっておりますし、その部分では、県庁は電子決裁だと思いますけども、町村というのは小回りがきくというふうに私は思います、やり方によっては。


 だから、そういう部分では、きちっとやっていきたいと思いますし、また、従前からの適正配置もあるんですが、ありましたように、自動車道の開通があります。鳥取県の食の祭典も含めまして、アンテナショップも含めて、これから動き出します。


 だから、観光係もいるんですけども、観光の部分、それから企業誘致の部分、それからまた新しい事業にかかわる産業課の部分ですね。こういう部分につきましても、ちょっと増強したいなとは考えておりまして、町民の皆さん方にいろいろお話もお聞かせ願っておりますので、考えてまいりたいというふうに思っております。


 絶えず、課の配置というのは、流動的であっていいと思います。その課にある年によって、ある何年間によっては、事業量が膨らむときもあるでしょう。そういう部分は、既得権でなくして流動体制を、柔軟な体制でやっていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) きのう、前土居議員の質問のときに町長は、スローライフ・ジャパンの話をされました。ことしの8月の1、2、3ですか、スローライフ・ジャパンという、筑紫哲也さんが会長で、神野東大教授が学長で、副会長に、今の総務大臣の増田総務大臣がなっておられるという組織でございます。それが、因幡の祭典のプレイベントとして、八頭町で、1市4町でイベントをしたいと。八頭町についても、歴史の町と環境ということで、分科会を開いてほしいという話が来ております。


 これをやろうと思ったら、人手がある程度かかるんではなかろうかというふうに、産業課長とも話をしております。ここらあたりについて、全国の組織ですから、県外から会員を呼んできてやるということを言っていただいておりますし、全国に発信するという話をしていただいております。


 こういうことをうまく使うのが、一つの方法ではなかろうかと思いますが、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それはプレイベントで、岩美・若桜・智頭も含めてやるわけです。八頭町の場合は、秋が一応焦点になっております。そのお話もお聞きしておりますし、八頭町を売り出す一番のいい機会かなと思います。課長とお話されて、課長としていただければいいかもわかりませんが、前にも申し上げましたでしょうか、この因幡の祭典にあわせまして、もちろんプレイベントも含めまして、今、八頭町ではプロジェクトチームをつくって立ち上げております。課長級も、それぞれ支所も含めましてやっていきまして、担当が1人ということにはならないと思います、できないと思います。八頭町の総力を挙げていくということになると思います。


 例えば、イベントのきらめき祭りが担当課だけではないというふうなこと。森下マラソンも一緒です。そういう体制づくりをやっていくという今、状況下であります。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 因幡の祭典、非常にいいタイミングに行われる、全国に発信するいいチャンスだと思いますので、ぜひ町民一体となって、行政と一体になって、八頭町がPRできれば。まして、春は選抜、八頭高校が取り組みが決まりました。そういった意味でも非常にいいチャンスだと思いますので、積極的な支援体制をお願いしたいと思うものでございます。


 最後になりますが、何度も言いますが、私は行政評価というのは、非常に今の八頭町にとって大切なもんだと思っております。行政評価ということを話しますと必ず出てまいりますのが、元の三重県知事ですね、現在は早稲田大学の教授でございます。それから、政策集団せんたくを立ち上げられて、東国原知事の恩師だという方の北川教授というのがいらっしゃるんですが、この方がされた、さわやか運動というのが、平成8年に三重県でされたんですが、行政の事務事業をサービス業ととらえたと。そのことを住民にわかりやすく説明して、職員のやる気、意識改革を行って、改革に向け一丸となってやるという運動でございます。これをさわやか運動ということで提唱された方でございますが、その北川教授が言っておられますのが、行政改革をやり抜くには、首長の強力なリーダーシップが要る。二つ目に、職員の意識改革、それと改善への意欲が要ると。それから、3番目に住民の意識の高揚が必要だと。この三つがそろわないと、行政改革というのはできないという言葉を言っておられます。


 町長もこれから行財政改革に向けて、強い意志でされると思いますが、町長の心境、お覚悟をお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 初めにも申し上げましたが、まずもって町長が変わらなければなりません。先ほどありましたように、一つなかったんですが、議会も変わってもらわなければなりません。それから、職員も変わらなければなりません。また、町民も変わってもらわなければなりません。この四者がそろいまして、それぞれ八頭町のあるべき道を模索する中で、協働の精神の中でやっていくことが、八頭町の発展につながっていくというふうに思います。


 私も与えられた期間というのは、八頭町のこれから歴史が始まるわけですが、旧町時代から含めまして、ほんの一部分だというふうに思っております。だから、先人の皆さんが培われてきましたものを大切にし、また、それを引き継ぎ、また、次の方にバトンタッチするというふうなことだろうと思います。一生懸命頑張るということをお約束申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 町民の多くの方は、最初にも言いましたが、町の健全な財政のもと、安全な生活、安心して暮らせる環境づくり、これを望んでおられると思います。


 町長におかれましては、先ほどの決意をいただきましたので、住民が安心して、安全に暮らせるまちづくりに今後一層精進していただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて12番、下田敏夫議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。     (午後 2時05分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 2時15分)





○議 長(松田秋夫君) 次に、10番、桑村和夫議員の質問を許しますので、登壇願います。


 桑村議員。





◎桑村和夫議員質問





○10番(桑村和夫君) 10番の桑村であります。


 議長のお許しを得ましたので、通告しております2点について、町長にお尋ねをいたします。


 春は選抜からと何回も出てきておるわけですが、町長は昔とったきねづかで、八頭高のリーダー部を思い出されまして応援に行かれたら、かなりのインパクトのある八頭町のPRができると思いますので、一考をしていただきたいと思います。


 それでは、通告しております件についてお尋ねします。


 去る12月定例会で、矢部議員の一般質問に対して町長は、バイケミ農法用機械の一式を20年度から、一部は除きますが、広く公募にかけて無償貸与とし、貸与期限は今のところ考えていないと答弁をされました。その後、素早い対応といいますか、非常に早い対応で、広報やず2月号でバイケミの農法を普及していただける方を募集されました。


 私から言わせれば、格別目立つ扱いでもなく、よほど関心のある方でない限り、どういうことかなというような程度の記事と見受けました。あれを見られて、よっぽど関心がない限りは、余り気にもとめられなかったと思います。公募期間というのが2月4日から2月15日まででしたが、我々、産業建設常任委員会、12月の一般質問の後を受けまして、休会中に継続審査項目に上げていただきました。


 去る、2月5日、産業建設常任委員会全員で現地視察をさせていただきました。私もバイケミ農法というのは本当に興味がありまして、できれば取り組んでみたいというような思いは以前から持っておったんですが、なかなか機会がなく、今回初めてその機械等を見に行かせていただきました。


 これは、最初の12月の質問のときには、トラクターが3台というような説明といいますかそういう話があったわけですが、実際見ますと、トラクターは4台ありますし、おまけにといいますか、植繊機を入れれば5台というようなことであります。表示の仕方が間違っていたというわけではないです。機械についてるトラクターつきというのが1台あったもんですから、トラクター4台ということですね。格納してあるところというのが、そのとき担当者から聞いたんですが、何かどこが管理しているかわからんというような、そのときには答弁を受けました。


 それで、その5日の日です。現場を見て帰ってから、その契約書等の見直し。だから、どういうことかなという説明を受けたわけです。そのところで、我々産建で、ちょっと見直した方がいいんじゃないかというようなことも意見をつけました。


 それで、2月14日に町長と産業課長に来ていただきまして、説明を改めて受けました。たまたまだと思うんですが、その日の朝に日本海新聞でかなり大きく、このバイケミ農法が取り上げられました。その後、問い合わせ等、八頭町にもあったようです。こういうマスコミから取材を受けられるというようなことがあれば、町長も広く公募するというようなことを言っておられたわけですから、いい機会であったんじゃないかなと、もう少し早く出ればですね、思います。それを受けて2月18日に選定委員会が開かれ、委託先が決められたと思います。


 そこで、次の点について町長にお尋ねいたします。改めてお聞きしますが、管理委託をするにあたり、十分に過去の実績等を検証した上でされたと思うんですが、こうして早急に無償貸与で管理委託をする理由は何なのかをお尋ねいたします。


 2点目、問い合わせは何件あったか。及び、新聞報道の前後についてお尋ねします。


 それから、応募は何件あったか。


 町長は、どのような機械なのか現物を見ておられるのかについてもお聞きします。


 それから、先ほども言いましたが、現在、機械を格納しておられる施設は、どこが管理をしておられるのか。


 次に、バイケミ農法研究会に19年度から委託をされているわけですが、19年度の運営の実績について、できたら以前の18年の実績についてもお尋ねをしたいと思います。


 それから、最後に選定委員会で委託を決められた団体名をお尋ねいたします。


 以上、最初の質問といたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、10番、桑村議員の一般質問にお答えしたいと思います。


 バイケミ農法の農法用機械の委託管理ということでございます。まずはじめに、早い対応ということで、褒めていただいたのか、何かよくわかりませんが、早い対応ということでなくして、基本的には20年度予算に影響してくるという部分があるのを一つお考え願いたいというふうに思います。


 それと、マスコミの方は、どういう経路でマスコミが知られたかは知りませんが、私のインタビューではありませんでした。そういう中で、バイケミ農法用の無償貸与の管理委託ということで、議案も提出させていただいております。公募につきましては、20年の2月4日から15日までということで、12日間ございましたし、応募資格は法人、その他団体といたしております。個人をはねるということでございまして、町内に事務所を置くことを条件といたしております。


 少し述べさせていただきますと、旧の八東町時代から、平成15年から5年間、米を中心としたバイケミ農法の普及活動を行ってまいりました。平成20年度から普及活動を推進していただける団体等ということで、先ほどありましたように全員協議会、また、12月の一般質問でもお受けしております。


 ありましたように、20年度からということで、時間的にもなかったかもしれませんが、公募して、もし応募してくださる方があれば、無償で管理委託しようということになったということであります。なぜ無償かということですが、5年を経過する段階で、バイケミ農法普及に係る技術力、指導力が八東地域を中心に備わってまいりました。町が委託料をお支払いしなくても、十分機械管理をしていただける見通しがついたということであります。そういった中で無償貸与の方向に決めさせていただいたものでありまして、貸与期間は3年間といたしております。指定管理者の期間の3年間にあわさせていただきました。


 2点目は、問い合わせは何件あったかということですが、応募された方を含めて全体で5件であります。そのうち、新聞報道後は2件でございました。


 最終的に応募は何件あったということですが、2団体ありました。


 4点目の、町長は現物を見ているかということでございますが、見ております。


 5点目の、現在管理してある施設は、だれが管理しているのかについてでございます。機械の保管場所の施設は、同和対策事業の共同育苗施設として昭和55年に建築しておりまして、鉄骨づくり平家建ての面積260平方メートルであります。現在、育苗施設としては使用しておりませんので、あいておりました。バイケミ用の機械の保管場所として、今、利用しております。そういう中で継続的に今の場を使っていただきたいということがありますし、管理の方は町で、担当課は八東支所の住民課であります。


 6点目のバイケミ農法研究会の19年度、また、18年度の実績でございます。18年度につきましては、梨のコンテナですね。これが1,557箱つくっておられます。歳入が42万円、歳出が72万7,000円ということでありまして、これは賃金とか消耗品だったということであります。19年度におきましても、19年にもいただいております。これも1,575箱つくっておられます。これを販売して、収入にしておられまして、いろいろ使用料等も払われております。


 そういう中で、少し申しおくれましたけども、この審査会ですけども、2団体から提出されまして、選定委員会を2月18日に開催しております。選定委員は、副町長、総務課長、船岡支所長、八東支所長の4名であります。選定にあたりましては、応募資格の確認の上、申請された管理受託業務につきまして採点いたしております。


 結果といたしまして、バイケミ農法研究会にお願いすることとなったものであります。同団体につきましては、平成19年度におきまして、竹パウダーの製造販売に関する業務、及び栽培指導を委託するということで、業務委託契約を締結させていただいている団体であります。いろいろ申し上げましたけれども、一般質問の中身に答えていない部分があったら、またお知らせ願いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 最初の件であります。どうしてこうして性急にやったかと。私はこれ、あらゆることについて性急な対応というのは、大事なことだと思って評価をしておりますが、これは先ほど言われましたように、予算の関係だということを言われました。大きな、それが一番比重を占めているんじゃないかなと思います。


 何でこんなことを言うかといいますと、先ほど町長は言われなかったんですが、昨年度はバイケミ農法研究会に委託されたと思うんですが、幾らで、どういう条件でされているんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 19年度は、町の補助金は48万円であります。業務内容としましては、パウダーの製造・販売に関すること、栽培指導に関すること、また、これに掲げます業務に付随する業務を行うことということになっております。


 だから、目的としましては、バイケミ農法の取り組み農家に対し、パウダーの供給及び栽培指導を行うこと。高品質の農産物の生産を図っていくということになっております。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 参考までにお尋ねしますが、19年度というのは48万円と。18年度については、先ほど販売等歳出を言われたんですが、その差額が委託といいますか、出とる金だと思うんですが、32万円ですか。先ほど引き算したらわかると思うんですが。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 18年度につきましては、パウダー等々販売しておられます。それに係りまして歳出があるわけですが、この差額を町が出しております。30万7,468円であります。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) ということはですね町長、18年度は19年度の委託をするときには、何の参考にもされずに、最初から48万円とつけられた根拠は何ですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 予算審議でしていただいておると思います、根拠ですな。それで、18年度はその決算の歳出と歳入を見込んで、差額を補助金で出しております。


 そういう中で、19年度につきましては、それらの中の予定といいますか、18年度実績を見た中で補助金を決定しているということでありまして、その部分は委託契約に基づいてお支払いしております。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 町長、その実績を見てということになれば、18万円の差があるんですがね。30万7,000円が実績なんですよ、18年度は。それが、19年度は48万円というのは、どうしてこういう。実績に基づいてされているんでしたら、根拠として受けますが、まだ別な根拠があるということでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 18年度の予算審議の中でお話があってるというふうには思いますけれども、収入と歳出のバランスがあります。140万円の歳出があっておりまして、それから必要経費を引きますと、96万円の関係者の負担であります。


 そういう中で、予算組みが2分の1の48万円ですが、実績としては30万7,000円で済んだというところであります。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 説明されていないですよ。それは、19年度の話を今されましたけど、私が聞いているのは、18年度の実績を根拠にしておられないから、どういうまた別な根拠があったんですかということをお聞きしているんです。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど申し上げましたのは、18年度予算の決算であります。


 だから、歳出が140万円ありまして、収入等々が96万円あっております。18年度にお出ししているのは、自分で持っておる部分も要るだろうということで、96万円の差額のですね2分の1。48万円をお支払いしております。


 だから、19年につきましても、委託料として48万円払っているということであります。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) ちょっとそこのところは、あとでまた何か内訳を見せていただきたいと思いますし、まだ納得はしておりません。といいますのが、実績、先ほど町長はパウダーの量、1,557と言われましたし、19年度1,575と言われました。でも、それは当然ふえますわね。その余分に、何かチップも販売されておりますが、これはどういうことでしょう。ちょっと説明をお願いします。チップの販売というのはどういう意味でしょうか。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。     (午後 2時41分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 2時42分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 再度申し上げます。


 18年度予算、18年度につきましては、使われる方もありますし、町直営で来ております。これは、歳入にはパウダー料、機械を使われた使用料ですね。それから、ユニック等々ございます。これが42万円あります。歳出では、賃金も44万1,000円。それから消耗品、土のうほかとなっております、10万6,000円。それから、チッパーの使用料が18万円。これが72万7,468円であります。差額が、現実には30万7,468円という決算になっております。


 19年度予算をするにあたりまして、当初の考え方が歳出が140万円あるということで、パウダーの代金、または利用料が96万円あります。差額が96万円になりまして、2分の1の48万円お出しすると、町としてですね。そういう予算組みがしてあります。予算組みがしてあります。実際は30万7,468円。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) これは、ちょっとチャンポンになっているんですか、説明が。これは、18年度ですが、その30万7,468円というのはね。それ、実際町から出ておると思うんです。


 だから、単純に考えたら、これを基準にして委託料をされれば、一つも問題なかったんじゃないんですか。何、全然説明はわかりません、私は。もう少しわかるように。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) だから、19年度の予算を組ませていただく時点と、決算時点が違うわけですね。その差が出ているということだけはお願いしたいと思います。


 そういう中で、19年度決算が出ております。その中には、町の補助金を使っていただいて、これは決算書は公ですからお出しますけども、歳入の委託金として48万円受けておられまして、販売代金から出資金もあります、106万8,000円ということでありますし、あと賃金、機械使用料、燃料費等々ございまして、105万5,449円になっております。差額が1万2,855円、翌年に繰り越してあります。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 先ほど私がお尋ねしたチップの販売というのは、18万6,000円とあるんですが、これはどういうことですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) これは、チップは第一次処理ですから、植繊機を持っておられる方に対し販売しておられるというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 私、当然そうだと思います。私は、これは賃金を使って、それは委託されているんだから、それでいいかもしれませんが、本来の目的というのは、バイケミパウダーを販売とか、広めるというのが主だと思うんですがね。このチップだけを販売というのは、チップにする時点は森林さんの機械ですかね。賃借料を払って1日に2万5,000円だか払われて、そういうのをチップにして。チップにして出すのを、それだけを売られたということで判断させてもらってもいいわけですね。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) チップにつきましては、先ほどありました森林の方からお借りして、その使用料を払うわけですね。だから、その分は皆さんが出されないけんですな、生産的にということです。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 私が言いたいのは、本来の目的を少し外れているんじゃないかなということを言いたかったわけです。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) バイケミの普及ですから、一次がなくて二次がないわけです。初めから二次にはいかんわけです。だれかが一次処理したやつを売ってごされれば別ですけど、自分たちで一次処理も森林の機械を借りて、使用料を払ってやられるわけです。その部分を次のパウダーにかけるということですから。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 町長、私はちょっと違う判断をしているんですよ。といいますのが、いろいろ使用されている方とか、機械を扱っておられる方からお聞きしますと、最初に入った時点が、これは計画はこういうことじゃなかったんかと、私が想像です。それしかない。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 想像の発言は、本会議場ですからやめてほしいと思うんです。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) これは私の意見です。


 八東に最初に入った時点、植繊機はかつては7台ぐらい契約されておったようです。実際入ったのが3台。その中の1台が、今、八頭町にある1台。あとは、個人の方が持っておられるということであります。


 そしたら、私、話が通じるんですよ。そもそも最初の計画は7台ぐらい、それぞれ個人が持たれて、チッパーなんかはお金を払って借りて、森林からチップにして、自分のとこでパウダーにする。それを使うというような計画であったんじゃないかなと思います。


 それから、トラクターとか4台も補助金をつけて置いてあります。ああいうのは共業で使えれば、一番そのグループといいますか、ある程度の範囲でやられれば、理想的なシステムじゃないかなと、私は思っております。それがちょっと手違い、これは語弊じゃないですね。か何かで、ちょっと計画が狂ったんじゃないかと思っております。


 といいますのが、植繊機ですが、これは小さいんですね。我々、議会もメーカーの方にビデオなんかを見させていただいて話を聞いたんですが、一番小さい分です。これで本当で生産して、どんどん販売できるというようなタイプじゃないわけです。というようなことも加味しますと、もう少し時間かけて処分の方法があったんじゃないかなと私は思いますが、町長いかがでしょう、今の話、意見。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 処分するんではありません。3年間で無償貸与ということでありまして、これを売却するとかという話ではないというふうに思っておりますし、導入されるにあたりましてのいろいろな情報を今お話になりましたけども、私は、そういう話は一切聞いておりません。


 旧の八東町がきちっと機械を確保されたものを、新しい町になりまして、その部分をきちっと引き継いでおりますので、前段の部分というのは、この本会議場でおっしゃられることではないというふうに私は思います。


 だから、今の機械のあり方とか、それから契約の方法が間違っているということになれば、そういうことになれば、私も責任問題だというふうには思いますけども、今の段階での時間が短いとか、そういうことであるならば、いかがなものかなというふうには感じます。


 それと、決算書もいただいておりますけども、もし仮に18年度決算が正しいかどうかは別にしましても、過去のデータもあるわけです。19年度お支払いしている金額の話も出ております。そういう部分では、それはそれでチェックをさせてもらいたいというふうに思います。それは、補助金が出ていますけども、監査してみてどうだろうかということになるかと思います。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 私は、決して取り消すつもりはありませんし、取り消さずでいいと思っております。だって町長、全然そういうことが本当かうそかということがわからんわけですから、そういう言葉で越権行為で言われんでもいいと思っております。


 それから、ちょっと時間がなくなりますので次にお尋ねしますが、先ほど町長は、ぐじゅぐじゅっと格納庫のこともそこで使ってもらおうかというような話をされたわけですが、そういうことであれば、公募のときにもうほとんどその場所にしろ地域にしろ、決まっておったんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょう。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 私も車庫のことは確認しないというのがうかつでしたけども、従前どおりきちっとその場に置いていただくということは思っておりましたし、それが表示していなかったということにつきましては、私の責任かもしれないと。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) ちょっと話が前後しますが、先ほど町長は、実際、その機械を見られたと。状況を見られたということでありますが、ちょっとお気づきになったことはなかったですか。というのが、我々、産業建設常任委員会で行ったときに、植繊機はどこかに持っていってあるから、ここにはないと言われたんですが、それはいいとして、何か個人のトラクターが1台でんと置いてあったんです。町長が見られたときにそういうことはあったか、なかったかどうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 質問の内容ですけども、管理形態の問題で、管理がこうで悪いとかという話で、どうされますかという話とか、前向きな質問ならいいんですが、何かずっと詰められてくるような感じがしておりまして、何か私が悪いことをしているような、本当で。本当ですよ。


 そういう中で、何か自分のところの会社を前面に出そうというのが、ありありとわかるような気がするんですけども、それは違いますか。


 それで、私が行ったときには、田植え機はありませんでした。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 済みません、ちょっと話を続けるんですけど、私、結構、何かその日の運勢とか、あれなんを信じる方でして、けさの新聞できょうの運勢を見てきたんですね。そしたら、きょうはちょっと聞いていただきたいと思うんですが、うぬぼれと独断はけがのもと。周囲の意見を尊重して、謙虚な姿勢でということを、私読んできたもんで、遠慮しいしい言おうと思っとったんですけど、ちょっと言葉が過ぎたかな。町長のどうもそうはとられなんだんかなと思いますけど、そういう気持ちで言っておりますので、決して責めるとかああいうことじゃなしに、私らが行ってとにかくびっくりしたから、お尋ねしておるわけです。


 町長は、じゃあそれもう一回、これはくどいようですけど、詰めるようですが、いつ見られました。私らが見たのは5日です、はっきり言いますが。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 合併しまして、植繊機とかそういうものについては、すぐ見たでしょうかね。トラクターが走っているのも見ております。さきの話で、車庫の管理につきましては、余り意識がなかったもんでして、フルーツセンターの管理棟がありますね。あそこに植繊機があったりして、そこには何回か通ったんですが、おっしゃられるところの保管場所には、頭の中で入っておりましたけども、私が行きましたのは最近です。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 済みません。余り詰めるような方にばっかりいきますけど、それはわかりました。多分、見とられんと思います。見とられたら、すぐ一発で何やっとんだって言われのが町長の性分だと思いますけ、私は多分見てはおられなんだんかなと思いました。


 それで、話がちょっとこれに関連するもんですからお尋ねするんですが、トラクターにはナンバープレートはついているんでしょうか。その件について、どうやって移動するというような。ナンバープレートがあれば、後ろに補助機なんかつけても、警察なんか大目に見てくれますが。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) うちのトラクターがありますが、ナンバーはつけております。桑村議員のところはついていらっしゃいますか。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 私が聞いていることを答えていただきゃあ、ありがたいですけど。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。     (午後 2時58分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 2時59分)





○町 長(平木 誠君) それで、今ある機械には、ナンバープレートはついておりません。そういう仕組みでないトラクター。ちょっと背が高いんですね。そういう部分があります。ナンバーがついている、ついてない、税金を払う、払わんがあろうと思いますが、公道は道交法では走っても、免許証が大特が要るというふうに思っております。ナンバーはついておりません。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 町長、それは大特でなくてもいいと思います。多分、小特でいいと思います。


 それから、やっぱりこうして委託されたら、町の施設からぼんと乗り出すわけに、今度はいかんような、ナンバー等がなけりゃいかんようになるんじゃないかなと私は思うんですが、回送車でも借りられてというようなことでしょうかね。


 それから、車庫については、賃貸の契約とかをされるわけでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 道交法ですが、排気量からいったら小特でいいんですが、免許証からいったら大特が要ると、警察が話をされております。


 そういう中で、車庫の件につきましては、きれいに掃除してもらって、無償で置いていただくと。町にほかに使う施設があればですけども、今現在、55年の育苗センターができてからわずかだったそうです。そういう中で、有効利用をしていただきたいということで、そのあたりが一つの町の助けにもなるだろうかなというふうに思っております。


 回送車につきましては、食味計と糖度計とユニックですね、これは町の所有でお貸ししません。そこのユニックを使って移動すると。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 私、そのユニックは見てないんですが、乗るような大きなユニックですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) はい。4トンユニックで、役場の前に置いてあります。中古車でしょう。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) わかりました。


 こうして委託されたわけですけど、かなり委託契約の内容も厳しいということで、17年度、植繊機が壊れて50万円近く修理代が出ておりますが、これからそういうことがあった場合、契約書等には修理してといいますか、もとに戻して返せということになっておりますが、そのあたりも委託された方も承知をしておられるわけですね。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) はい。承知しておられます。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) わかりました。


 この件は、ちょっと何かまだもやもやはしておりますが、この程度にさせていただきたいと思います。


 次に、2点目といたしまして、公共下水、農業集落排水事業への加入・接続の現在の状況についてお尋ねをいたします。


 公共下水道、農業集落排水事業が全地域で供用が開始されておるわけでありますが、快適な生活を送るため、また、住環境を守るためにも、早く全世帯に加入していただき、町民にとっても不公平感、加入しておられる等についてでありますが、持たれない運営が図られる事業でなくてはならないと思います。


 町財政に占める割合も高く、できるだけ早く加入率を高める対応が求められております。当然、町当局でも推進を図っておられると思いますが、未加入世帯の方にもそれぞれ理由があると思います。それに対して、どのような対応をとっておられるのか、次の点についてお尋ねをいたします。


 公共下水道、農業集落排水未加入、未接続世帯はどれだけあるのか。


 次に、未加入・未接続の理由などの理由をどのように分析・検証されているのか。


 それから、未加入・未接続世帯に対して、どのように啓蒙・指導をしておられるのか。


 もう一件、行政にかかわる世帯でこのような例はないのかというようなことを、以上4件についてお尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の公共下水道、農業集落排水事業への加入・接続の現在の状況はということでございます。


 現在、八頭町内はすべて集落排水、公共下水とも下水管は面整備はできております。ただ、平成17年度の供用開始の私都谷の市場橋から上流部につきましては、17、18、19、3年間の猶予期間がありますから、19年度、3年目を迎えられる地域もあります。そういう全体的な流れの中が一つあるということをご承知おき願いたいというふうに思います。


 公共下水道、集落排水への加入状況ですが、はじめに未加入の世帯については申し上げますが、公共下水道にはございません。ございませんというのは、後でも申し上げますが、これは下水道法でイエス・ノーかかわらず、面整備をしていくということになります。


 農業集落排水では、それぞれの地域で加入促進、大体どのぐらいの加入率があるのかなということで事業を始められたというふうには思っております。おりますけども、そういう中で加入しておられない世帯が、郡家地域で11世帯、八東地域で10世帯、船岡はありません。合計21世帯の未加入の方がいらっしゃいます。私は、下水道は要らんでという方ですね。配管もしてありません。


 次に、未接続についてでありますが、公共下水道では、郡家地域に284世帯、八東地域に110世帯、合計395世帯であります。農業集落排水は、郡家地域、先ほどありました市場から上のことがありますが、191世帯、船岡地域181世帯、八東地域160世帯ございまして、合計で532世帯がまだ未接続、されていない状況にあります。


 次に、未加入・未接続の方の分析でありますけども、一番多いのが独居世帯の方、また、高齢者の方のみの世帯が多いというふうに思っております。


 先ほどありましたように、公共下水道は、整備地域では加入が原則となっておりますが、農業集落排水につきましては、公共下水ほどの整備力、拘束力もありませんので、加入の同意が得られない世帯につきましては、公共升の設置が見送ってあります。また、その当時の不同意の理由といたしまして、一番多かったといいますか、そういうのが先ほど申し上げました高齢者世帯、または次の後継者も帰ってくる予定もないということで、そういうことで断られたということがあります。また、未接続につきましても、同じようなことが言えると思っています。


 2月末現在での接続率は、公共下水が84.38%、農業集落排水が84.34%となっております。未接続の方のお願いなんですが、多分、当時から、旧町から推進委員さんがおられたりして、いろいろ各部落でも動かれたというふうに思っております。そういうこともありますし、また、区長会なり広報を通じてお願いもしておりますけれども、なかなか隣近所でも、部落の方同士だったら言いにくいというのが確かにあると思います。


 そういうことで、応援もお願いしたいんですけども、これは町の責務としてお願いに回るべきだろうというふうに思います。そういう中で、やっぱり下水の負担金の話もあるんですが、使用料の負担のこともあります。そういう中で、宅内の改修費に多額の費用を要します。


 皆さん方のところで、ご案内のように整備されて、幾ら使われたかというのは、家庭によりましていろいろあるわけです。旧町、郡家町では融資制度がございまして、低利子ですね、やっておりましたが、もう20年度からはありません。それから、八東地域でもあったようです。船岡地域はなかったということで、町としてもそれぞれの立場で支援はしておりましたけれども、なおかつありましたように、高齢かつ年金等、家庭生活がいっぱいで、そこまではなかなか下水に手が回らないというのが多いわけです。


 先ほど言われましたように、住環境、また快適な生活もあるんですが、公共水域の環境を守るという観点もございますし、また、財政的な面、町から見まして財政的な面もあるわけです。そういう中で、今後とも推進につきましては絶えず行っていきたいというふうに思っておるところであります。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 多分、トイレの改築等、非常に大きな経費がかかるというのは理解できます。


 そこで、やっぱり住環境に一番影響を与えているというのは、トイレよりも生活雑排水だと思うんですね。だから、このようなところは、家の内でも外回りに近いようなところにあるわけでして、この雑排水部分だけでも接続してもらって、経費は二本立てぐらいというような考えができないのかなというようなことを、住環境近辺に与える影響については、そのようなことを考えてもいいんじゃないかなと思うんですが、どのように思われますか、町長。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 住環境のこともありますし、公共水域の環境を守るという立場では、くみ取り式でしたら余り影響はないわけです。これが公共下水につながりますと汚れます、逆に。そういうことで、浄化槽のこともありますけども、基本的には従前の環境水質が守られるというのが標準だろうと思います。


 一番公共水域を、環境を壊すのが雑排水だろうというのも言われておりますし、その部分でやっていただければ一番いいんですけれども、大体水回りというのは集中しておりますので、されるだったら全部されるでしょうし、部分的には難しいのかなというふうには思いますけども、多分、公共升は宅地から1メートル以内のところにあると思うんです。そこまでの距離が長い家とか短い家とかありますし、単純にそこだけつないでということにはならないと思います。ケース・バイ・ケースで、それぞれの家々は違うと思いますが、そうだと思います。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) そういう考えは持たないと。考えてもいいというようなことを言われるんかなと思ったんですけど、どうもそのようでもないようです。


 それから、トイレのみでしたら、これにつながると思うんですが、集落排水の整備される本当の際々のあたりに新築なんかされて、水洗等をつけておられる方が多分あると思います。そのような方は、浄化槽を完備されて、これは多分、合併浄化槽じゃないと思います。ただの浄化槽だけで水洗ということの方もあると思いますが、そういう方というのはどうでしょう。これ、調査というか検証された上で、何軒ぐらいあるでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 具体的な例でありますけども、それがあってオーケーというわけではありませんから、今は浄化槽というのはつくれません。すべて合併浄化槽です。だから、多分そういう合併浄化槽ではないというふうに思っておりますけども、し尿の浄化槽があって、接続されていない家庭というのは何軒というのは、把握しておりません。もしそういう家庭があるんなら、家の配管ができていますから、早いことあと公共升につなげばいいわけですから、やっていただけるとは思いますけども、町としては合併浄化槽でなしにし尿浄化槽があって、接続していらっしゃらない家庭が何軒あるかというのはわかりません。これから調査できるかどうかわかりませんが、そういうことも一緒に含めて、啓発の中に入れていきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) そういう方があれば、一番早いうちにされるように調査をしていただきたいと思いますし、私は一番最後にこれを聞かん方がよかったんかもわかりませんから、行政にかかわる世帯でそのような例はないのかというのは、そこの部分をお聞きしたかったわけでして、どうも調査されていないということですので、結構であります。


 町長もISO1000何ぼですか、環境のことはかなり、この間大きなページを割いて宣伝をしておられますので、やっぱり先ほど町長も言われましたように、隣の家からは多分言いにくいと思います。やっぱり、私先ほど言いましたように、雑排水だけでもつなぐということになれば、そんなにトイレを大々的に改築するというようなことは必要ないと思いますので、経費の方も安くあがると思いますし、そういう方法もいま一度考えていただいて、八頭町が環境に優しい、住みやすい町になるようにお願いします。


 どうでしょう、町長一言。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今言われました、家庭にとりましての二重行政はされないと思います。といいますのは、そちらの浄化槽の法的な整備が要りますし、こちらに使用料がかかってくるわけですね。倍要るわけです。多分、二重行政はされません。


○議 長(松田秋夫君) 桑村議員。


○10番(桑村和夫君) 検討はするとか、一言言っていただければありがたかったんですけど、どうもなかなかこれ以上、また詰めるというようなふうにとられたらいけませんので、先ほども言いましたように、遠慮をしいしいつつ、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) これにて10番、桑村和夫議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。     (午後 3時18分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 3時29分)





○議 長(松田秋夫君) 次に、11番、小林久幸議員の質問を許しますので、登壇を願います。


 小林議員。





◎小林久幸議員質問





○11番(小林久幸君) 11番議員、小林久幸でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、20年度3月議会の最後のバッターということで一般質問をさせていただきます。通告いたしている竹林の管理と竹の有効利活用についての1点ということで、絞ってご質問をさせていただきます。


 私は、1月7日の日に松田議長とともに新年のあいさつ回りということで、県庁の方に伺いました。平井知事から順に、各部長さんとこを回っとったわけでございますが、農林部の部長さんのところに参りましたら、部長の方から、農地の荒廃、山林の荒廃等の問題点を提起し、熱く語れるのは市町村長の中で八頭の平木町長さんしかおられないということを言われ、私は、中山間地の農業に携わる者として、非常にうれしく思うとともに、意を強く持ち、頼もしく思ったところでございます。


 さて、平木町長が議会で農林業のことの思いを余り多く語られないのは、やっぱり私ども議会がその機会をつくらなかったんかなというふうに私が勝手に思って、反省をいたしておるところでございます。


 町長が思われております熱い思いの施策を、私は山林の荒廃等の問題の1点に絞り、私の未熟な質問ではございますが、多くを聞き出すことはできないかもわかりませんが、竹林の管理と竹の有効利活用について、町長の熱い思いの政策と論戦を交わしてみたいと思うところでございます。


 近年、生活様式が近代化するとともに、日用品等が竹製品から大量生産可能な石油を原料とした安価なプラスチック製品に変わり、また、食用としていたタケノコは中国等、海外からどんどん輸入され、国内での収穫は少なくなり、限られた地域のみで量も少しでございます。そのことは、竹の価値の低下のみならず、今ではだれからも見向きもされず、厄介者みたいに言われているところではないでしょうか。


 このような現状の中で、国・県内・町内至るところで、竹林というのは言葉がいいわけですが、我々はたけばやしと言う方がいいかもわからんです。管理されず、放置されているところでございます。その竹林が年々拡大傾向で推移をしているところでございます。杉・ヒノキ等の人工林、落葉樹の天然林、果樹園の跡地、それから里山にも竹の侵入が急速に進み、森林被害の拡大を招くとともに、降雪時には道路や宅地への倒れ込み等、生活にもさまざまな影響を及ぼしているところでございます。


 地球の温暖化、環境問題が叫ばれる中、資源を海外からの輸入に頼らず、地域に大量にある未活用の竹資源を有効に活用し、健全な環境を残し、未来に伝えるべきという大きなテーマを我々は持つべきではないかということでございます。この問題を経済性のみで議論するのではなく、地域の住民と行政が、地域全体の問題として取り組んでいくことも必要ではないかなというふうに思うわけでございます。


 まず、1点目に放置竹林は、道義的には竹林の所有者において対応されるべきであると思うわけでございます。しかし、本町においても私は、地域の問題として管理は考えていかなければならないと思うわけでございます。町長の所見を伺います。


 二つ目に、竹の有効利活用についてでございます。竹は、1年間で地下茎、根ですね、7メートル伸びると言われておりますし、高さは16メートルの生育力は極めて旺盛であることから、永続的な竹資源の利活用を構築すべきでないかということで、所見を伺うところでございます。


 三つ目に、竹に関する取り組みについてでございます。本町の船岡地域では、竹林公園を平成3年から工事着手し、総面積14ヘクタール、総事業費11億7,000万円、平成12年7月にオープンされております。国道のいろいろな場所にございます、竹林浴の里として看板を上げられ、町内外に発信をしておるところでございます。


 そこで、船岡地域が掲げている日本最大級ということで、たまたま私も一般質問するときにいいなという形で、役場の船岡庁舎の中にあったわけでございます。ここのところに、日本最大級の竹林公園ということで、パンフレットみたいな物がつくってございます、竹林公園がつくってあるわけでございます。


 私は、この竹林浴の里に恥ずかしくない、そして竹林浴の里にふさわしい取り組みを町長はどのようにお考えなのか、所見をお伺いをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、11番、小林議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 竹林の管理と竹の有効利用ということでございます。先ほどは、県の河原部長さんから、そういうお言葉があったということで、お褒めをいただいたかもしれませんけれども、私はちょっと買いかぶっていただいたのかな、儀礼的なあいさつだったんかなというふうに思っておりまして、何か素直に喜べないところもあるんですが、今度、河原部長さんにお会いしましたら、厚くお礼を申し上げておきたいと思います。


 そういうことで、竹に関することでございまして、ありましたように、竹が悪いんではないんですけれども、最近、放置された竹林が急速に拡大しております。県下では、60年から平成17年度までの20年間に、その面積が約28%増加していると言われております。保水能力や土壌侵食、土砂崩壊防止機能の低下。また、周辺森林への侵入というふうなことで、生活面や環境面に悪影響を及ぼしているということでございます。


 八頭町では、この20年間に209ヘクタールから232ヘクタールと、23ヘクタールふえております。11%の増加ということであります。ここは竹林は、人が手を加えることによりまして、資源として有効に活用することができるということはあるんですけれども、なかなかそこまで竹の勢いに負けてしまうというのが現状であろうというふうに思います。


 ありましたように、竹林の維持管理というのは、基本的には竹林所有者の方が行うべきものであると、町としても思っておりますが、そういう中で、これは片山知事のときなんですけれども、片山知事が同じようなことを述べておられまして、けれども事情によっては管理できない部分があるとすれば、地域の問題として市町村は、この問題に行政と当たらなければならないと考えると、一般質問で述べておられます。そういう市町村の土地所有者の取り組みをどういう方法でサポートしていくのかというのがあるというふうに、当時、これは平成、新聞は19年9月1日ですが、述べておられます。


 そういう中で、町としましてもいろんな方策があるんですが、今、鳥取県の方で森林環境保全税のパーセンテージが上がりました。作業道、間伐・保育も含めて、その部分にこれから、その税金が充てられてきますが、竹林に対しましても、条件さえあえば補助しようと。この保全税の中でやっていこうという方針を出されて、予算組みがしてあるというふうに考えておるところであります。


 それから、2点目の竹の有効活用であります。昨年8月2日に本庁で、出前農林局がありました。竹による被害、利活用に係る協議の必要性を八頭町として提案させていただきました。これを受けまして農林局では、早速8月27日に八頭地区竹資源利活用協議会を立ち上げていただきまして、現在まで3回開催いたしております。温度差があります。若桜と智頭は、そう思っておられない部分があるかもしれません。特に2回目は、現地視察研修として、八頭町内のバイケミ竹パウダー製造現場、船岡地域の竹林伐採した後の広葉樹植栽現場、竹炭、竹酢液の製造現場、湯梨浜町商工会の竹パウダー製造現場を視察しておられます。


 また、竹パウダーの原料となる竹の安定生産には、3年生から4年生が一番よいというふうなことでありまして、一番元気がいいというところで、こういうのが一番いいんじゃないかということでありますが、3年周期ぐらいで循環していくのがいいんじゃないかというご意見であります。利用される竹は限られておりますけれども、竹の種類もありますし、それから利用方法、ここの竹は枯らしていく、ここはタケノコ生産の場だけ、適正な管理をして、それ専用にする。また、先ほどありました竹パウダーをつくるために、周回的にやっていくような道路もつけてやっていくという、3パターンぐらいがあるのじゃないかなというふうに思っております。


 孟宗竹が主に利用されておりますが、県内の竹パウダー製造の取り組みは、八頭町を始めとしまして、湯梨浜、北栄、米子市、南部町でありまして、県内の竹パウダー組織が、お互いが連携を持って、鳥取ブランドとして進む必要があるじゃないかというふうなことであります。いろんな面で糖度が出たり、それから連作障害を防げたりあるようです。そういう部分で、湯梨浜の方も竹が多いところですが、鳥取県全体として動き出したというふうなことであります。


 また、全国的には、資源としての竹の活用は、建築資材、自動車の内装、上下水道の配管強化剤、成分を抽出した場合には、食品鮮度保持剤、抗菌剤、消臭剤、病気予防としての健康増進、美容、がん、水虫、アトピー・花粉症の効果、食中毒、院内感染予防に利用するが今、今といいますか、従前から始まっておりまして、これが加速度的に起こってくるんじゃないかなというふうに思っております。と申し上げますのは、京都議定書もありますが、CO2の排出規制があります。


 だから、森林がこれから外国産もあるんですが、県内産、国内産につきましても、規制がかかるだろうと。間伐とかそういうのは別にしましても、あるということで、竹は周回性があるということで注目が出ているということであります。先般も和歌山・三重の方から、先ほどありましたチップが欲しいと。これを原料にして、土にかわるものにできないか。漆器をつくる器、特許を取られたそうですが、既に。そういうことでありますが、いろんなことで出てくるというふうに思っております。


 それから、竹に関する取り組みはどのように考えているかということですが、竹を利用するためには、搬出可能な竹林ということが必要でありまして、そのためには間伐作業道の整備が必要と考えております。鳥取環境の森づくり事業は、平成20年度から5年間実施されますけれども、先ほどありましたように、竹林の場合も対策の対象となりました。竹林の伐採、植林、森林への侵入地区の駆除なども対象となります。森林所有者の方々に今後、積極的に取り組んでいただきたいなと考えております。


 町としましては、この事業を活用しまして、竹林の拡大防止策のモデル事業にも取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。先ほど、船岡の竹林公園の話がございましたけども、ご案内のように、平成3年から13年にかけられまして、立派な公園を立ち上げられ、全国から200種類もの竹林、竹の種類を備えられまして、立派な竹林公園をされました。それをわが八頭町が引き継いで、誇りに思っておるところであります。


 そういう部分で、旧の船岡町は、タケノコといいますか、そういう販売をいろいろ、製品加工したりして、本当に大変タケノコの生産地であったというところであります。そういう部分で、先般もこれは環境大の先生が生徒さんを使われて、この公園で竹を使ったオブジェで、竹柔剛のかたちによって形展という、私はほかの会がありまして行けれませんでしたけれども、そういうことでここを基本としてやっていただいておりまして、船岡地域の竹林の里を売り出していただいておるところであります。


 そういう部分で、竹林公園、竹というのも八頭町の一つの特産品の一つだというふうに考えておりまして、いろんな意味で町民の皆さん、また議会の皆さんとともに一緒になって、この活用策も含めたところでやっていきたいなと思います。


 とりあえずの回答とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 小林議員。


○11番(小林久幸君) 先ほど、維持管理についてということで、町長の方から生活面、環境面という形の中で、そういう被害が出ておるということでございます。


 本町におきましても、たくさんのところで急傾斜地があったりして、工事にかかっておるところでございます。私どもの集落においても、そういう急傾斜地に竹が生えて、どうするんだろうなという部分があるわけでございます。そういうところも、そういうもので利用していただきながら、制度を利用して、対応していただきたいなというふうに思うわけでございます。


 特に、専門家の方に言わせますと、急傾斜地の竹林というものは、防災面では安全性に問題があるということで、それはそれなりに早く対応しなければならないというようなお話も聞かせていただいておりますし、それから、木材ですね。森林、山から木を切って、その製品を使うときに木材に及ぼす品質低下というものも問題と指摘されているようでございます。


 先ほど、町長の方は環境税で、モデル事業でということを言われたわけですが、私は対策として、全部切ってしまうか、それから間伐みたいな形のどっちかが必要ではないかなというふうに思うわけでございます。しかし、行政なり有識者が、竹林の管理の必要性を唱えてみても、地権者の大半が関心がなかったり、あったとしても知識がなかったり、そういうことでわからない、また、年齢が高齢のために個人、すなわち地権者では放置の竹やぶは、適正なる管理はできないのではないかいうことを思うわけでございます。


 町民から、昨年の2月に船岡地域の方から、竹に関する陳情が町当局の方に提出されていると思うわけですが、どのような内容だったのか。そこで、その内容を踏まえて、行政として何だったらできるのか、お答えがいただけるようでありましたら、二つの件を町長の所見を伺いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 一つには、隼地域の地域懇談会に出かけさせていただいたときに、竹林公園の近くを通っております町道目谷線、これに竹が冬場ですかね、覆いかぶさって町道の通行ができない。何とかしてくれというのがありましたし、次の年、19年度には、計画的に、具体的ではなかったんですが、具体的に先ほどありました竹林の被害が出ている部分について、町として考えてもらえないでしょうかという話がございました。


 初めのときには、それは町でない個人所有者がやるべきだというのが、ほかの地域の方が言われましたし、私の方も、それについては地権者の方で何とかしてほしいというお話もさせてもらった記憶があります。また、その部分でない拡大防止の件につきましては、当時まだ決まっておりませんでしたけれども、竹の循環性といいますか、そういう部分も含めて、もちろん地権者の皆さんのご負担も要るわけですが、今、県として一緒になって考えておりますという回答はさせてもらったというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 小林議員。


○11番(小林久幸君) 先ほど、環境保全の税でするという、考えているということでございますが、どのような内容なのでしょうか。環境保全税ということは、平成20年度から今度5年間、25年度まで、県は個人300円を500円に上げ、それから法人の部分の均等割を3%から5%に上げて、総額で1億7,900万円ですか、そういう税で充てるということで、この中に入るんでしょうか。町長のご所見を伺います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 一つには、これは森づくり作業道であります。竹林とは関係なくして、今まで19年度までは国の事業でしたら、国50、県15、町15、地元が20。単県事業でしたら、県が50、町が30、地元が20でした。20年度は、ここに森林環境保全税を入れようという県のお考えであります。国の場合、国が50、県が40、町はなし、地元が10%。単県事業の場合は、県が90、町はなし、地元が10%という方向づけで今やっておられます。


 これは、作業道にかかわりますことでお話をさせていただきましたけれども、それ以外に竹林の場合にも適用するということで、1億7,820万円予算組みの中で、これは市町村でもいいんですが、森林所有者が事業主体になられまして、1割負担ということになるんでしょうか、そういうことがありますし、もう一点は、森林環境フォーラム、竹林フォーラムを町村と一緒になってやっていこうということであります。その中に、作業道に対しましても竹林が適用になるということであります。


 申しおくれましたが、先ほどの部分は、保安林でないと今の率は適用になりません。保安林以外は、旧の適用率ということであります。


 だから、条件もありますけども、今ありましたように、市町村森林所有者ということで、竹の伐採をして、3年間ぐらいもう生えないようにする部分があるならば、そういうこと。それから、作業道も入れまして、循環に竹の管理ができるような体制。それから、搬出も楽になるような体制づくりというのは、モデル事業を県は考えておられるようです。まだ名指しではありませんが、これからその話が出てくるというふうに考えておりまして、そういう話があるならば、八頭町としても乗っていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 小林議員。


○11番(小林久幸君) 環境税を使った県の制度という部分で、町は持たないということで、残りを地権者という形になるわけですが、私、その財源として、今問題になっている地方との差ということで、地方再生対策費の活用をせられるお気持ちはないわけですか。


 私は、今の地域におかれている状況からして、地方再生対策費の活用をすべきではないかと思うわけでございます。この再生対策費は、山林の面積、それから山の従事者、農山村の人口、それから地域振興策という部分があるわけですが、これが本町には大体1億7,200万円ですか、それぐらい入ってくるわけで、何にも使ってもいいことであるわけですが、一応、基本的にはそういうことで、これを基本とした算定だということになっておるわけですが、町長のその残りの部分を、町が間伐材の部分につきましては10分の10、環境税で出ておるわけですが、竹については残りが個人負担ということになりますので、その残りの個人負担を町として持つお気持ちはないのでしょうか。町長の所見を伺いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 地方再生対策費でございますが、これは特別枠で来るわけではありません。地方交付税の中の、普通交付税の中の算定基準に入ってくるというふうなことでありまして、これはふるさと納税の話がありましたが、私はこれは一時しのぎのものだと思います。


 だから、国にお金がない、財政が苦しいということで、東京などでは7,000億円を地方に回す。地方に回すには、そういう理屈づけが要るだろうという意味だろうと思います。


 だから、これはずっと続きませんし、とりあえずのしのぎの法案だというふうには思いますが、予定では、来る予定になっていますが、来てみないとわからない。これは、旧3町のそれぞれの交付税の算定基準を合算したものを八頭町に来るということで、有利な計算式になっております。普通交付税の算定の基礎です。


 ということでありまして、それだから、そこにということになればいいんですが、ならないというふうには思っておりまして、このあたり、ほかの町村の対応というのもいろいろお聞きしたいなというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 小林議員。


○11番(小林久幸君) そういたしますと、モデル事業でもということでございますが、本町といたしまして、今年度の町の事業枠、事業面積、どれくらいを見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今現在、まだ県の方から正式に照会が来ておりません。町以外でやれる方がございまして、これは約1ヘクタールぐらいの部分をやられるとお聞きしておりまして、これは県の方から直取引での話であります。


 町の対応としましては、これから県の予算が通りまして、それからまた振興局経由で、農林局の経由で照会が来るというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 小林議員。


○11番(小林久幸君) そういうことであれば、どうしようもないわけでございますが、モデル事業という部分がございます。私は、町内何カ所かの竹林を、日本の竹林をつくるということで町民にしてもらうことも、やっぱりこの事業を推進していくことのまず推進力になると思うわけでございますが、町としてそういうことを、モデル事業としてお考えになっていないのか、お聞きをしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 地権者の方の同意が要るわけですし、それから私は個人的には、今後、先ほどありましたように、ここは絶対もう全部枯らしてしまうところ。それから、タケノコをやっぱりずっと生産していくところ。それから、先ほどありましたように、竹の有効利用を周回的にやっていくところというのを、やっぱり区別していくべきだろうというふうに思っておりまして、侵食で困っておられる方もいらっしゃいます。そういう部分でマップまではいきませんけども、町として竹林がどういうところにあって、持ち主の方も特定しなくちゃなりませんし、それから、その方がどういう思いでおられるかっていうのもお聞きしないといけませんし、その部分でこれから進めていきたいというふうには思いますが、今現在は白紙の状態であります。


○議 長(松田秋夫君) 小林議員。


○11番(小林久幸君) 白紙ということであれば、いつごろ出てくるのかわかりませんので、私は本当を言ったら、そういうものが出てくれば、いつごろ町民に知らせて、それで推進していかなければならないなというふうに思っておったわけでございます。


 それから、ちょっと視点が変わりますが、私は、公共事業等で廃止された竹は、今の制度では産業廃棄物として処理費用を払って焼却処分され、いろいろな形で、焼却処分ばっかりでないわけでございますが、焼却処分したら、灰として残っておるわけでございます。


 私は、資源の面で見れば、もったいないなというふうに思うわけでございます。少し知恵を出せば、貴重な資源になり得るのではないかというふうに思うわけでございます。


 町として、竹資源をむだなく有効に利活用できるようなシステムづくりを考えておられないのか、町長の所見をお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 桑村議員のときにもチッパーの話が出たんですが、私はずっと思っておりましたのは、先ほどありましたように、竹の搬出のこともあります。切り倒しだけでいい地域もあるかもしれませんし、それから、そういうものを何とかチッパーにする。


 だから、私が思いますのは、移動式もあるんですが、何か県の方でいい補助制度でもつくってもらって、県がしていただいてもいいんですが、大型の固定式のチッパーがあって、そこに皆さんが持っていかれたら、チップが出てくると、チップが。そういう格好の形態がいいんじゃないかな。これは、そのことによって、先ほどありました植繊機にかけられる方が出てくるかもしれません。そういう部分は、私としては夢は持っておりますが、なかなか実現しません。何かそういう大型機械がないのかな。第一次破砕はすごい音が出るようです。


 だから、そういう部分では、町ではなかなか難しいんですけども、これから、先ほどありました八頭地区の竹資源利活用協議会、こういう部分でも話をしていかなければならないのかなというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 小林議員。


○11番(小林久幸君) 整備ということは、やっぱりこの整備をして出た竹をどう処理するかによって、やっぱり竹林の整備は進むのだというふうに思っておるところでございます。処理の仕方が悪ければ、関係者が思うほどに進まないのではないかと思うところでございます。整備と利活用を一体と考えていかなければならないと思うところですが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど、公共工事の話があったんですけれども、そういう部分では利活用していくべきだろうというふうに考えておりまして、それが固まって、先ほどの森林環境保全税ができたわけではありませんので、後追いみたいな格好になりますが、これも含めまして、一番有効な方法を考えていくべきだろうというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 小林議員。


○11番(小林久幸君) 察するに、資源としての有効利活用についてお伺いいたします。


 1993年、平成3年に定められました環境基本法というものがございます。このことは、日本国が地球環境問題を重要視しているということを示しているものであります。その後、環境基本法の制定を受けて、環境保全対策の総合的かつ計画的な推進を図るということで、環境基本計画が閣議決定されているところでございます。


 その中で、事業者としての役割ということで、9項目の項目が上げられておるわけでございます。その中の一部を要約してみますと、再生資源等、環境への負荷の軽減に資する。原材料の利用に努めるということでございます。


 それから3番目に、製品等の原材料採取、製造、流通、消費、廃棄等の各段階における環境への負荷が軽減されるよう、全段階における環境への負荷を視野に入れた製品開発というくだりの中で、また、製品が廃棄された後の適正処理等で、環境への負荷の低減に協力するという計画案が明記されておるところでございます。


 さて、最近の企業の看板、パンフレット・テレビ等では、当社はISO14001を取得したという表現が目につくようになりました。そのことは、ISOが定める基準をクリアした、環境に配慮した優しい企業ですよというイメージを高め、社のセールスポイントにしている、そんな時代になったと言えると思っております。


 本町においても、環境ISO14001を認証を取り、温暖化防止、環境問題等に取り組んできた経過は、同じではないかと思っているところでございます。19年度からは、県版のTESに移行しているところでございます。私は、町内にあるこの貴重な竹資源を有効に活用し、環境を守り保全するために、町内にある232ヘクタールの竹資源を有効活用できないかということで、そのような視点で質問をしてみたいと思います。


 タケノコということで、食糧ということもございますし、それから、今ではお茶にも使っておられるようです。先ほど、町長が申されました、医薬品ということで、医薬品の一部として抗菌作用があるということで、そういうものにも使われているということでございますし、また、産業界ということで、環境に優しいエコ商品、先ほど町長が申されましたように、自動車の内装品に使われておるということで、私もびっくりしたわけでございますが、その使われておる中身というものは、やっぱり廃棄物としての有害物質を含んでいないと。また、後の処理費用が安価で、処理等が簡単で、環境に優しいんでないかと、こういうものが広がってきているんかなというふうに思うわけでございます。


 また、燃料用のペレットというものが、またいろんなところで検討されておるようでございます。また、本町においても、竹炭なり竹酢という形の中で、道の駅とかいろんな直売所で販売されております。


 先ほど町長が、一部だけ申されましたわけですが、農業分野について絞って質問をしてみたいと思うわけでございます。まず最初に、畜産分野の利用について質問をしたいと思うわけでございます。飼料の一部として竹をパウダー化して添加しているという。5%なり10%ぐらいな部分だろうと思うわけでございますが、今現在、鳥の飼料は1トン当たり6万円という、それがこの間聞いた話であって、どんどんどんどん上がっているということでございます。和牛の肥育になりますと、初期から出荷する間が長いわけですので、5万円から5万3,000円、今がその単価で推移しておるということでございます。


 そういうことで、今、世界じゅうではトウモロコシと穀物市場では人口の増加、それから燃料への転換利用、バイオエタノールですね。それから、投機の対象などで飼料が値上がりし、生産農家においては大変厳しい状況が続いているのが現状でございます。


 さて、静岡県では、早くからタケノコを鶏に食べさせる試験がなされ、2004年から2006年の3年間で成果をまとめておられると聞いております。非常に私は、専門の分でないもんで、そういう文献を読んで判断するわけですが、脂肪率が少ない良質のよいものができるということでございます。その静岡県の試験場では、今後はほかの畜産にも利用したいと、家畜にも使って、データをとってということでございます。


 町長はどうでしょうか。本町においてもこのような取り組みというものを考えてはおられないでしょうか、お伺いをしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 具体的に農業分野の話が出てまいりましたんですが、私も鶏に食べさせるというふうな話も初めて聞かせていただいたわけですが、八頭町内でも兵庫カンパニーの小原さんが、橋本の方で、河原町にも飼っておられますが、約1万羽やっておられて、独自のブランドでやっておられます。


 そういう中で、そういう実績があるということになれば、小原さんの方にもお話してみてもいいのかなと。これは、自分のやってこられた部分がありますし、いろんな面で検討していただけるんじゃないかなというふうに思っておるところであります。


 ありましたように、いろんなことが想定されるわけですけれども、八頭町単独ではなかなか難しいというふうに思います。だから、県、森林組合、JA、環境大、取り合いになるかわかりませんが、そういう部分と一緒になって、共有をしながら進ませてもらわないといけないなというふうには感じておるところであります。


 レパートリーが広いわけでして、そういう部分では町としてもやっていきたいというふうには考えております。一つ、竹に関する窓口がないわけですね。だから、役場にいらっしゃる方もあるんですが、窓口はどこだということでありまして、ありましたように、セクションは産業課かなとは思いますけども、先ほどありました因幡の祭典の関係、それから環境の問題、今の竹林の関係、ある程度窓口をして、県の八頭地区の竹資源利活用の協議会というのはあるわけですし、町としてもこの提案をしたのは八頭町ですから、一緒になってやっていきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 小林議員。


○11番(小林久幸君) 次に、野菜・果樹・水稲の農産物の分野でございます。八頭町全体で18年度で18億7,800万円の販売高があるわけで、これがすべて農産物の販売高ではございません。近くの物産館みかど、フレンドセンター、道の駅、100円市とかたくさん出ておるわけでございますが、すべてでないわけでございますが、今までのよい物をつくるのに使うだけでなく、私は地域にある未活用の竹の資源を有効に活用すれば、地球に優しいをキーワードとした農産物のブランド化が期待できるんではないかというふうに思っておるところでございますが、町長、どのようにお考えなのか、所見をお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 一つには、竹の問題もあるんですが、手間が要りますし、経費も要るわけです。ブランドとしてどうやって売っていくか、ある程度の量とかそういうものも出ないといけないというふうに考えておるところでありますし、バイケミ農法につきましては、JAさんはちょっと腰が引けております。


 だから、水稲づくりがそうですけども、ほかの町村を聞いてみますと、これは町もしておりません。支援はしてあるんですが、だれか第三者のところでそういう機械を持たれたりしてやっておられまして、普及にはそういう格好がいいのかなというふうには思いますけども、ありましたように、県、森林さん、JAさん、大学等が一緒にならないと、なかなか難しいのかなという感じは持っております。


○議 長(松田秋夫君) 小林議員。


○11番(小林久幸君) 県内の一部の地域ではとこういうことで、竹材を利用した農産物の生産も検討されているようでございます。


 先ほど、町長は湯梨浜・北栄・鳥取中央農協あたりも、そういう話もあったわけですが、私は竹林を整備する。また、その竹を利活用することは、原材料の俗に言う農作物があります地産地消というふうになろうかというふうに思うわけでございます。ひとつその辺もご判断いただきたいというふうに思うわけでございます。


 本町の総合計画のページ、72ページにございます地域の個性を活かした、魅力と活力のあるまちづくりがうたってあるわけでございます。その中に、特産品の振興対策、森林環境の保全整備など明文化されているが、町としてどのような特産品の振興をお考えになっているのか、町長のお考えをお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 一つには、特に新しい特産品というのは、皆さんで考えていただいてつくり出すというのが一番だろうと思いますし、町がこれをつくりなさいということにはなかなかならないと思います。


 そういう中で、この竹を使った仕事というのがございまして、調べさせていただいたんですけども、湯梨浜町では、スイカの後作にホウレンソウをやっておられます。これは町ではないんですが、先ほどありましたプラントを設置しておられまして、特別に、それを使われて共同でやっておられます。連作障害とかそういうものがなくなったという話もあるようですし、北栄町の大栄スイカですね。これにつきましてもお聞きしているのは、あったんですけどもやめられまして、熊本が使われるという。熊本産がのしてきたという話であります。


 今、北栄町も遅まきながらといいますか、これにも連作障害もあるでしょう。そういう部分でやっていかけるようですし、大山町の方でも、畜産の飼料として考えていかれるというふうなことでありまして、八頭町の竹の場合、今ありましたようにちょっとおくれているんですけれども、先ほどありました個人の皆さんの意向もあるわけです。基本調査はきちっとしていって、それだけできる部分が何なのかというのをやっていかないと、竹を切ってしまって、後は何も知らんでということにはならないというふうに考えておりますので、話が前に出ませんけども、その竹資源の利活用協議会の中でも発言をしていき、そういう、もちろん地元として、町としてできることはやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 小林議員。


○11番(小林久幸君) 私は、本当に竹を利用して期待できるものというものは、たくさんあると思うんですね。森林環境の健全化、整備すればやっぱりそれなりのCO2の排出を減らすということでございますし、水環境の健全化ということもあると思うわけでございますが、化学肥料化の依存からの脱却ということで、硝酸態窒素の少ない物をつくるという。今現在のところ、場所によっては地下水で検出されているという部分、当然これは基準値内ですので、それが危ないというわけではございません。


 それから、先ほど町長も言われましたし、新産業の発掘、それからバイオ燃料、それから土壌改良剤ということで、今現在連作障害の中で産地は苦労しているということで、クロロピクリンを使っておるわけですが、安全な農産物の生産ということが、使えばできるんではないかというふうに思います、また、飼料化ということでございます。飼料は、こうして原材料がどんどんどんどん高騰しているということで、地元で一部でございますが、調達できるんではないかということでございます。


 そういうことで、私は町内には232の竹林があるわけでございます。私は、竹の使い方によっては無限の、町長が言われましたように、資源ではないかと思っておるところでございます。


 そこで、もう一度竹を資源として見直し、町の振興策に使ってみてはおもしろいのではないでしょうか。先ほど、町長が言われました。本庁役場の機構図を見ますと、林の部分は明記されておるわけでございます。ただ、竹は明記されていないですね。どこをこうして見るんですけども、森林はあるんです。竹は本庁、船岡支所、八東支所も全然ないわけです。ないから、ないというわけじゃない。大きな枠の中にあると思うわけでございますが、やっぱり活字で明記されていないと、やっぱり推進しようと思われれば、それなりのやっぱり体制というものを整える必要があるのではないかということでございます。


 町長は、そういうことを先ほど言われましたんで、入れるとかその辺を、担当者を配置。それから、配置できないとするなら、役場の機構図に竹を明記することを考えておられないのか、再度明確なるご答弁をいただきたいと思うところでございます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 竹の有効活用、またCO2、地球の温暖化の防止、いろいろあると思いますが、そういう部分でしたつもりでしょうし、研修会もいるでしょうし、また、どういう部分に用途があるのかというのも出てくると思います。だから、循環型社会の中で、この竹を利用してどうやっていくのかというのがあります。


 それと、タケノコの生産で缶詰もあったんですが、あれが追われたというのは、中国からどんどん入ってきます。中国にも竹はあります。だから、ここだけでなくして、そういうことが出てくるということになると、世界的な規模になってくるかもしれませんが、とりあえず八頭町でできることは何なのかということであります。


 窓口がないということで、小林議員からではないんですが、ほかの方がおっしゃっています。窓口を専任はできません。兼務ですが、先ほどありました観光の部分が少し増強になると思いますし、それから企業誘致の関係もあります。竹の部分の窓口ということで、だれが来られてもそこに、だれだれさんのところに話に行ってなということにしたいというふうに思っております。


 それからもう一点、紹介がおくれたんですが、清岡高敏さんという方が本を出しておられます。1,600円です。いろんなものが出ておりまして、ずっとこれを読ませていただきました。効能がどうかよくわからないんですが、竹の力、パワーというのはすごいもんがあるというふうに思っております。この中の本でいきますと、これは試供品で取り寄せたんですが、給食センターなんかでノロウイルス対策とO−157対策で、アルコールとか、もう一つ名前が出んですが、それがあって、ふきとりしたり、全部それで済む。それで、それと比較したら、これをやると。時間的にも何もいいという話が書いてありまして、早速給食センターに取り寄せて、どうだ研究してみると言っているんですけども、よう使いませんけど、まだ。ということで、いろんな面でありますので、この竹資源の用途を使ったりします。


 だから、八頭町でも、八頭郡の局長さんにもお願いして、今の経過が出ておりますし、後は知らないでということにならないと思いますので、そういう部分ではやっていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 小林議員。


○11番(小林久幸君) 竹の利活用に関するさまざまな取り組みが各地域で行われておるところでございます。目的なり、それなりの効果が出ているようなお話もございます。私は、この竹を有効に活用して、町の発展の起爆剤にできないものか。よく使われる言葉ですが、煮えたら食うのではなく、一歩を先んじてやることも必要ではないのでしょうか。


 町長は、行政がやることではないとの思いがあるかもしれませんが、今の農業の現場では、農産物の販売額の激変、手取りの減少よりも激変と言った方がいいですか。非常に厳しい状況だと思っておるところでございます。この状況の中で、行政、関係団体等が先頭に立って引っ張っていくことも、時には必要ではないかと思うわけでございます。町長の所見と決意を伺って、最後の質問にいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今定例会にもお話させていただきましたが、郡家の選果場にあります寄り道、経営状態は聞いていませんが、皆さんが20人ぐらい交代で、それぞれ豆腐をつくったり、もちをついたりしてやっておられます。


 それから、駅前の活性化につきましても特産品販売、これも議会の皆さん方の理解を得て、議決をいただきました。これにはすごいパワーがあったと思います。だから、そういう中で米子支社に行って私が直接話をしたり、米子のネットワークの社長さんと会って、利用料とかそういうものの話をさせていただきました。


 中身は違うかもしれませんが、町としてもできる部分というのがあると思います。だから、例えばこれは議会の皆さんの議決が要るわけですが、予算ですから、県の補助があったりいろんな補助があってその地区は、例えばこういうふうにしようやということになれば、町も応分の負担、応援はすべきだというふうに考えておりまして、先ほどバイケミの話がありましたけども、町が機械を持ってということにはならないと思います。


○11番(小林久幸君) 以上、終わります。


 議 長(松田秋夫君) これにて11番、小林久幸議員の一般質問を終わります。


 以上で日程第1 一般質問を終わります。





◎休  会





○議 長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 議事の都合により、3月15日から3月20日まで、6日間休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                   (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、3月15日から3月20日まで、6日間休会することに決しました。





◎散  会





○議 長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                   (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 なお、次の本会議は3月21日、午前9時30分から再開いたします。


 どうもご苦労さんでございました。








          (平成20年3月14日午後4時28分散会)








  会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。





 議  長





 署名議員





 署名議員