議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 八頭町

平成20年第 2回定例会(第3日目 3月13日)




平成20年第 2回定例会(第3日目 3月13日)





       平成20年第2回八頭町議会定例会 会議録 (第3号)


 
招集年月日  平成20年3月13日


招集の場所  八頭町議会議場


開   会  平成20年3月13日午前9時30分宣告


       (第3日)





応招議員


   1番 秋山 宏樹   2番 池本  強   3番 中田  明


   4番 岡嶋 正広   5番 小倉 一博   7番 鎌谷  收


   8番 川西  聡   9番 河村 久雄  10番 桑村 和夫


  11番 小林 久幸  12番 下田 敏夫  13番 竹内 康紀


  14番 谷本 正敏  15番 西尾 節子  16番 林  展正


  17番 前土居一泰  18番 森山大四郎  19番 矢部 博祥


  20番 山本 弘敏  21番 松田 秋夫





不応招議員


   な  し





出席議員  応招議員に同じ


欠席議員  不応招議員に同じ





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 町   長   平木 誠  副 町 長  中家俊夫  教 育 長   西山淳夫


 総務課長    井山愛治  船岡支所長  山根貴和  八東支所長   薮田邦彦


 企画人権課長  白岩和典  福祉課長   吉田英人  保健課長    細田初博


 産業課長    勝原宣則  建設課長   野崎正実  地籍調査課長  小林 孝


 会計管理者   土橋芳子  収納対策室長 植木俊明


 教育委員会事務局次長


         平木章治


 農業委員会事務局長


         保木本妻枝


 選挙管理委員会委員長


         藤田誠道





本会議に職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長  山本政明  局長補佐   中村文子


議事日程


 別紙のとおり





会議録署名議員





  7番 鎌谷 收議員    8番 川西 聡議員





             議 事 日 程 (第 4 号)


             平成20年3月13日(木)午前9時30分開議


日程 第 1 一 般 質 問








議事の経過


◎開会宣告                     (午前9時30分)





○議 長(松田秋夫君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は19名でございます。


 定足数に達しておりますので、これから3月7日に引き続き本日の会議を開きます。





◎議事日程の報告





○議 長(松田秋夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。





◎一般質問


○議 長(松田秋夫君) 日程第1 一般質問を行います。


 今期定例会に2番、池本 強議員、19番、矢部博祥議員、4番、岡嶋正広議員、15番、西尾節子議員、17番、前土居一泰議員、9番、河村久雄議員、8番、川西 聡議員、5番、小倉一博議員、12番、下田敏夫議員、10番、桑村和夫議員、11番、小林久幸議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。


 なお、本日は2番、19番、4番、15番、17番、9番の6名に行っていただきます。


 それでは、2番、池本 強議員の質問を許しますので、登壇願います。





◎池本 強議員質問





○2 番(池本 強君) 平成20年第2回八頭町議会定例会にあたり、住民と行政の協働のまちづくりについて、議会議事録の閲覧についての2点につきまして、平木町長へご質問いたします。


 平成17年3月31日、郡家・船岡・八東の3町が合併して、新しい町、八頭町が誕生いたしました。合併協議会が決めた新町建設計画、すなわち、新町まちづくり計画でうたった、「人が輝き 集い 夢広がるまち」づくりは、八頭町総合計画の本町の将来像に引き継がれ、新しいまちづくりがスタートいたしましてから3年が経過しました。


 平成5年6月、衆参両院において、憲政史上初の地方分権の推進に関する決議が可決されて始まった地方分権の推進は、21世紀、新しい時代にふさわしい、わが国の基本的な行政システムを目指すものとして位置づけられました。そして、平成12年から施行の地方分権一括法によって、その具体的な取り組みとなり、さらに平成18年12月、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進する地方分権改革推進法が公布されました。


 地方分権改革は、国と地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって、相互に協力することを踏まえ、それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性・自立性を高めることによって、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営することを促進し、個性豊かで活力ある地域社会を目指すとしております。


 そして、この地方公共団体の自主性・自立性、みずからの判断と責任を持った行政運営の中で浮上し、特にクローズアップされてきたのが、地方議会、議員の責任、使命論であるとともに、行政への住民参加ということではなかったでしょうか。


 そこで、今回取り上げるのは、行政への住民参加ということでありますが、その前にこの分権推進の中で浮上した大きな動きが、市町村の合併問題であります。市町村合併、平成の大合併は、当初、分権による自治体の自立をうたい文句に、自主性を尊重すると体裁のよいことを言っていましたが、動きが鈍いことがわかると、俄然、あめとむちによる、まさに強制的な動きとなり、地方交付税の大幅削減で浮き足立って雪崩を打つがごとくの中での合併であったという時代背景を無視することはできません。


 しかしまた一方、全国の各自治体において、少なくない住民が新しい町の誕生を、21世紀のわが住む町として夢を膨らませ、期待したのも事実であります。わが町、八頭町においても、住民参画のまちづくりを公約された平木町長に、新しいまちづくりのかじ取りを任せたのであります。そして、平木町長は、総合計画にも、住民参画型のシステム構築を掲げて、分権時代にふさわしい住民と行政の協働のまちづくりに取り組まれてきているところと認識いたします。


 ついては、その実態と今後の方向性について、以下、質問したいと思います。


 住民と行政の協働まちづくりのあるべき姿について、住民参画型のシステム構築の具体的内容、この3年間の取り組みの実態とその成果、区長会並びに行政懇談会の調整上の位置づけと成果、今後の方向性、地域自治の組織化、仮称ですが住民基本条例の制定、ふるさと納税、これらについてご見解を求めたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、2番、池本議員の一般質問に対しまして、当面のお答えをしたいというふうに思います。


 先ほど、地方分権の一括法の関係から、地方自治のあり方というふうなことで、いろいろ発言がございました。私もそういうふうに思っておりますし、地方分権とは今現在、名のもとに、本当に国の財政が厳しい中で、三位一体の改革が始まりました。交付税総額で6兆円減っておるわけであります。


 そういう中で、自治体もそうですし、スリムな運営、いかに住民の考え方、意識を行政に反映するか。これは、いつの世もそうだろうというふうに考えているところであります。まずもって、変わらなければならないのが、町長・議会、また職員、町民、これが変わっていかなければならないというふうに一般的には言われているわけであります。


 そういう中で、八頭町が合併しまして3年たとうとしております。そういう中で、議会の皆さん方には大変お世話になって、今のこの八頭町があるというふうに思っておりますし、それには町民皆さん方の協働の精神の中で、八頭町が脈々としてここにあるということだろうというふうに思います。


 それでは、8項目ほどあったと思いますが、一つずつお答えさせていただきたいというふうに思います。


 今、法制度のもとで定められております住民自治に関する諸制度は、ご案内のとおりでございますけれども、一つとして選挙権、または条例の制定・改廃の請求、事務の監査請求、議会の解散請求、議員・町長また副町長以下、地方公務員の解職請求など、直接制度もございます。また、住民によります監査請求、納税者訴訟などの財務に関する監査請求もございます。また、憲法に規定してあります特別措置法の住民投票等々ございます。また、法律によるものとしましては、直接請求、公聴会、審議会、報告縦覧、意見書等の提出だろうというふうに考えております。また、意見書提出の部分につきましては、定めはありませんけれども、平成18年4月より、行政手続法の改正によりまして、行政運営における公平の確保と透明性の向上を図るため、必要な措置を講ずるように努めなければならないとされております。


 そういう中で今回、議案第7号といたしまして、本議会に提案しました町民意見公募手続条例は、一つの具体例であるというふうに思っております。法規の部分を取り巻く環境は大きく変わってきており、現在、企業であれ役所であれ、経営を行うにあたりましては、不可欠の理念は、ガバナンスとアカウンタビリティーとの二つと言われております。ガバナンスとは、直訳すれば、統治・共生と訳されるようでございますけれども、役所だけでのみならず、町民・企業・NPOなどが協働・協力して働く。また、ともに同じく協働。対立しつつ権力を分有して、統治・共生を行う状況を示すとされております。役所だけが行政サービスを提供しているということでなくして、民間に委託したり、企業やNPOなどが公共的な仕事にかかわるようになっております。また、指定管理制度もできました。


 アカウンタビリティーは、説明責任と直訳されておりますけれども、単なる説明を行ってよしではなく、予算の作成・執行、決算・結果の評価についても責任を負うものとされております。効率性・有効性・公平性・公正性・透明性・企業性を追求する中で、地域経営によりまして、時代にあった自治体のスリム化、仕事の分業化が、八頭町においても求められておりますし、また、町民とともに目的・目標に向かって事を進めていく、このような見地に立ちまして、この完成形が住民と行政の協働のまちづくりのあるべき姿というふうに考えます。しかしながら、基本的には自助・共助・公助であるというふうに考えております。


 また、具体的な3年間の取り組み実態につきましては、行政運営上では、主に審議会等へ総合計画ほか30の計画を立案していただきましたし、また、指定管理者制度を導入し、10の施設におきまして管理委託を行っております。現在、審議会が18、委員会42、協議会44、任意団体34、総計38団体ございますが、これらの団体とともに一緒になって今考えていただいておるところであります。


 区長会の位置づけとしましては、集落の代表者の会であり、地域代表の最高責任者と位置づけております。議会が全町的な立場での討議決定を行えば、また、立法機関であるのに対しまして、集落、その周辺を取り巻く地域の代表者の会であります。また、行政運営を進める上でのパートナーでもございます。今後につきましても、集落の住民の方を代弁していただく貴重な役割にはかわらないと思います。町といたしましても、非常勤特別職として委嘱させていただいております。合併しました町によりますと、年、八頭町では2回ですが、年4回区長会を開いていらっしゃる町もございます。


 次の行政懇談会の位置づけでございます。現在、町が抱えております重要課題につきまして、率直に情報提供をさせていただき、施策の方向性にいろいろとご意見をいただきたいという趣旨でございます。3年間、同じようなやり方でさせていただきましたけれども、参加者の方の固定化など、課題もたくさんございます。今後の持ち方につきましては、20年度から工夫してまいりたいというふうに考えております。


 地方自治の組織化につきましては、2万人と小さな町でありまして、旧町単位の意識をいつまでも持たないで、八頭町民としての意識を一日でもつくっていただきたいとの思いで考えております。合併協議会でも、合併特例法5条によります地域振興審議会、また、特区につきましても、その点から合併特例法によりますものはやりましょうということになったというふうに思っておりますし、地方自治法の202条の4、または202条の5につきましては、必要ならば新しい町で考えてくださいという方向性になっていると思います。


 私は、合併協議会の中での議論は正しいというふうに思っておりまして、今現在では自治法によります地域審議会を立ち上げることは考えてはおりません。


 住民基本条例につきましては、町の最高規範として位置づける必要があるというふうに考えます。内容につきましては、いろいろな形があるようでありますから、議会とも議論してまいりたいと考えます。方向性としては、町民の行政参加度を高めることでありまして、できますれば今年中には審議会でも立ち上げさせていただき、議会にも議論をしていただく中で条例ができればなというふうに考えているところであります。


 ふるさと納税条例につきましては、本議会に基金条例も提案させていただいております。ふるさとの活性化のために、ふるさとを思っていただく人たちが、ふるさとを思い、八頭町にそういうふるさと納税をしていただく方が多くいらっしゃればと考えておりますけれども、今現在、具体的にどういうご案内をするというには、これからの考え方だと思います。まだ法律も通っていないという状況下であります。


 私は、基本的にはふるさと納税、大変結構でございますけれども、そういうことではなくして、国として交付税をきちっと国から交付される、そういうことでなくして、一つの税金ですね、法定的なものの税だというふうに考えたいと思います。これは、一つのつなぎ法案、私はブリッジ法案だというふうに考えているところであります。


 以上でとりあえずの答弁をさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 一応、質問項目を出しておりますので、順次再度町長の考えをお聞きしていきたいと思いますが、1点の住民と行政の協働のまちづくり。要するに、町長もおっしゃったように、時代背景の中で新たに強調されだした。先ほども私が申し上げましたように、住民参加ということが、これからの自治体の一つの大きな柱だということでの位置づけで言われ出してきた。もちろん、そういった行政のあり方というのが求められてきているということであろうと思います。いろいろな法律的な、いわゆる住民といいますか国民といいますか、そういったものの権利・義務、そういったものは当然でありますが、この今の時代背景の流れの中にあって、特に強調される部分、住民と行政の協働のまちづくり、これは具体的に町民にどうなのだという点を、改めてちょっと一言といいますか、端的に町民に説明をしていただくというような形でご答弁いただきたいと思いますが。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 旧の船岡町時代はどうだったかわかりませんけれども、一つの町として、みんなが一緒になって考えていくということは、審議会のことはおっしゃっていませんけれども、そういうことでなしに、全体的に考えていくべきだろうと思います。それには、その意見・集約をどうしていくのか。優先順位をどうつけていくのかという問題があろうかと思います。


 私は、自治法によります審議会というのは、立ち上げさせていただいて、審議をそれぞれ重要な問題につきましてはさせていただいております。公募につきましても、条例がなくてもできるわけでございまして、公募をさせていただいております。


 今回の条例は、公募というのは最低ラインでございまして、あれでなかったらやらなくてもいいという条例ではないというふうに思っておるところであります。だから、そういう部分で議会制民主主義の中での審議会、また、各団体それぞれ町政を語る会とかというような場面でお話もさせていただき、それぞれの団体からの意見もお伺いさせていただいておりますし、もう一点は、区長会等でも、これは仕事レベル、行政レベルの話だと言われればそうかもしれませんけれども、町と協働の中で町の考え方、また、町民の皆さんのご意見、年2回の区長会等でお聞きさせていただいておりますし、また、そういう中でのグローバル的な意味での意見といいますか、先ほど申し上げました行政懇談会におきましても、町としての考え方、また、そのほかの部分でも14会場でそれぞれさせていただいたりして、町の今現在抱えている課題、問題等も話をさせていただいたというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) この問題で時間をとろうと思いませんが、私が聞いておりますのは、要するに今の時代、今の分権の時代で住民と行政の協働のまちづくりということがアピールしてきている、やっぱりそこをどう町民に訴えるかという点でお聞きしたわけでございますが、今の町長のお話で、町民が納得して、本当にやっぱりこれからは行政と協働のまちづくりをやっていかないけんなというふうにお感じになるのか、ならないのか、それはまた宿題にさせていただきたいと思います。


 それで、2点目で聞いておりますのは、今もお話が出ているわけでございますが、具体的に総合計画の中にも明記して、当時も私も質問したわけですが、要するに今もおっしゃった手続条例というのも、確かに一つでありましょうが、2番で言っておりますのは、要するに住民参画型のシステムを構築するということですね。ですから、それは集落行政懇談会であったり、区長会であったり、そういった審議会であったり、それか新しくこのたび出ます手続条例ですか、そういったことであろうと思いますが、具体的にシステム構築、これとこれとをやっていくんだということがきちんと町民に理解されているのか。そうだな、住民参加型のシステム構築とはこういうことなのか。


 ですから、具体的には今おっしゃっている手続条例ですね、これはそういった点での位置づけであろうかと思います、また後で申し上げますけど。そういったことが何なのかということを、もう少しちょっとお聞きしたいと思いますけど。具体的に何なのか、システムを構築するわけですから、そういう、ただといいますか、やっぱり体系的なものが示されてこなければ、ちょっと言葉だけの動きというとらえ方になるのではないでしょうか。もう少し具体的な参画型のシステム構築というものについて、こう次のこの3年間の取り組みとあわせて、いま一度ちょっと町長の見解を求めたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほどは、具体的には申し上げませんでしたけれども、総合計画ほか審議会、30ぐらいやっていただいたというふうに思っておりますが、総合計画が基本になるというふうに思っております。その中で、総合計画を策定するにあたりまして、じゃあ執行部だけで考えてしまってやっているのか。もちろん、議会の承認も要るわけですが、そういうことでなくして、既に町民参画をしていただいて、総合計画を樹立していただき、また、ほかの審議会でもそれぞれの分野で八頭町の方向性を出していただいたというふうに考えておりまして、その姿が見えないじゃないかという言われ方なんですけれども、そういうことではなくして、いろんな法的な部分の総合計画もございますし、任意の計画もございます。そういう部分では、町民の皆さんに参画していただいて、八頭町の方針は、基礎的な部分はでき上がっているというふうに考えております。


 これを実行する段階ですね。実行する段階で、条例等に掲げてあります中身を、それぞれの立場で認識していただいて、町民とともに歩んでいくことだろうというふうに考えておりまして、その部分で町民の皆さんにどうお知らせしていくのか。それはお知らせしているんですけれども、一方的になっているという部分があろうかとは思いますけれども、これからもそのあたりも、新しい時代に先駆けてといいますか、21世紀を見据えた中での八頭町としての町民の皆さんとの歩み方を、完成形ではありませんけれども、100%に今後近づけていきたいというふうに考えます。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 審議会でいろいろご意見を聞いた、それは一つの確かに住民の参画、要するに計画段階から、町民の意見を聞いていくという手法の一つであることは間違いないわけでありますが、それは回数が多いとか種類が多いとかということがあるにしても、従来からの私は一つの手法であって、分権時代の新しいスタイルだということには、残念ながらならんのではなかろうか。その辺がもう少し明確にならないと、確かに回数は多いし、いろいろ審議会があって、ありとあらゆる計画について、町民の意見がそういった形で酌み上げられていくというのは当然だし、結構なことだ、住民参画の一つだという認識は持ちますが、いま一歩、やっぱり形が今の時代に沿うスタイルだと、新しい住民参画型のシステムだということには、ちょっと私の認識としては、もう少し踏み出していかなきゃいけんじゃないかというふうに考えますが、その点はまたお伺いしますとして、区長会の問題が出ておりました。


 町長おっしゃるように、確かに集落の最高責任者でございます。代表者の会議であります。これが本当におっしゃったような、区長会の行政の運営のパートナーシップである区長さん方、大変いろいろお務めの中でご苦労されている方々が多いわけでありますが、これが本当に区長会というのが年2回開かれておる。回数は4回のところより2回は少ないかもわからんけど、私はそのことよりも、本当に区長会が行政のパートナーシップとしての機能するような組織形態になっているのか、機能化する区長会なのか、その点については極めて疑問を持つわけでございまして、その点について、いま一度町長の見解を求めたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど答弁もさせていただきましたけども、区長さん、集落の最高責任者でかじ取りをしておられるわけであります。集落内の話というのは、区長さんが集約されるわけであります。


 だから、先ほどありましたように、グローバル的な意味での問題でなくして、個々の集落においてどういうことが問題点があるのかなというのは、区長さんだろうというふうに考えております。だから、グローバル的な部分につきましては、広く意見をお聞きし、また、議会とされてもいろんな角度で研究されるわけですし、特別委員会も立ち上げられるわけであります。


 だから、区長さんの仕事の範囲というのは、限定されるかもしれませんが、一番地元に密着した部分の細かいところまで知っておられるというふうに認識しておりまして、そこが原点だろうというふうには考えております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 何項目かご質問しておるわけでありますが、当然、それらは、表題であります住民と行政の協働のまちづくりということでの枝的な意味でご意見を伺っているわけでありますが、要するに住民参画型のシステムといいますか、住民参加という行政に対する、という位置づけからしまして、それは住民個々である、町民個々であるという場合と、全体的なそういった組織の代表者、そういった方がどうかかわっていくかということで、今おっしゃられますように、一番地域の問題、集落の問題を承知しておられるわけであって、そういった区長の皆さんのご意見を聞くというのは当然でありますし、結構でありますが、私はもう一歩、区長会そのものが、旧町での取り組みはいろいろあったでしょうが、能動的に動けるような組織形態というのを行政としても組織化してやっていただいた方が、より今おっしゃった点も機能化していくのではなかろうかというふうに考えるわけであって、例えばほかの町村がどういった取り組みをしておられるかは別といたしましても、以前は区長会という組織があって、役員さんがおられたと。それは、地域でやるのか、あるいは地区でやるんかは別にして、そういった1年間であったって、どういった問題が、それは集落個々ということもありましょうし、地域あるいは地区でもありましょうし、その中で議員とは違った視点での区長会というものが組織されて、その中での問題を取り上げ、考え、そして行政とまさに、おっしゃるようにパートナーシップとしての行政との一体的な活動というのも、私は住民参画型のシステムの一つとして位置づけるべきではなかろうかというように考えるわけです。


 ですから、具体的に年に2回、町長が招集して、6時からですか、6時半からですか、9時ごろまで、お勤めの中で大変疲れておられる中での一方的な話。その中で聞いて、ご意見を伺っておられるわけですが、もう少しそれが集落の問題も含めて、地域の問題を集約してお話ができるような、いわゆる会議ですね。連絡会的な会議でなしに、そういったものを組織化していくのが、一つのこれも参画型のシステムの構築ということにつながるのではなかろうか。


 現状のままのような区長会のあり方でいいのか。今、私がちょっと概略を申し上げました。理解できなかった面もあるかもわかりませんが、そういった点での区長会ということについての見解を求めたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 区長会の持ち方につきましては、各町それぞれ違うというふうに考えております。先ほどありましたように、年4回開かれる、四半期に一度ですね、町もあります。


 それから、連合長といいますか、連合体まで立ち上げをしておられる町もあるというふうにお聞きしております。今現在でも、八頭町の中でも、旧校区・現校区ですか、校区内での区長連絡会をつくっておられまして、それを組織化して、地域の問題としていろいろ議論されている区長会もございます。


 今現在もそれぞれでございまして、今後そういう部分の立ち上げ方法というのは、考えていくべきかなというふうに。また、区長会等でもお話をさせてもらったらというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 前向きな答弁でございますが、私はそういった行政に住民が参画していくというのは、みずからの問題として、みずからが考え、行動すると。それはいろいろな場面があろうかと思いますが、特に区長会というような大変なといいますか、大きな会が組織されるわけでありまして、それが本当に能動的に動けるような形にすることは、行政としても非常なパートナーと町長がおっしゃるように、活動が期待できるし、そういった活動をしていただくことが、いえばこれからのまちづくりに大いに役立つというふうに考えますので、ぜひそういった提起を、自発的に区長さん方が寄ってやろうやということは、現にそういう地域もあるということでありますが、なかなか1年ごとで難しい面があるわけですが、そういった行政参画型の組織を育成するというのも任務でありますので、そのことを強く発言しておきたいと思います。


 次の行政懇談会でございますが、町長おっしゃっておられましたように、行政懇談会、年々参加者が減っている。どういう関係で減っているんか。来られる方が固定化している。私は、必ずしも固定化しているということではないように思いますが、それで施政方針でもおっしゃっておられた、どういう点を今後、新たな枠組みを考えるということでございますが、どういうお考えをお持ちでしょうか。ちょっと考えがまとまっておれば、お聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 3年間、それぞれの14会場に出させていただきまして、これもどうかなと思うのは、町が一方的に課題だろうと思う部分をお話をさせていただいたり、テーマ以外でもお話もさせていただいたんですが、そういう部分があったろうというふうに考えております。


 ことしは、今、想定をしておりますのは、今後役場庁舎内に、CATVのプロジェクト、今後の方策、また議会にもご議論いただき、また審議もしていただきますけれども、立ち上げていきます。


 そういう中で、何人かプロジェクトチームの人がおりますので、手分けをさせていただいて、私がすべて128の集落回れませんので、それぞれ分担をさせていただいて、全集落にまずもってこの話に出かけさせていただき、その中でまた部落内のお話も知らせていただいたらというふうに思っておりますし、もう一点は、14会場ということでなしに、3会場か4会場ぐらいで、今後これから教育委員会もありますけれども、保育所の問題とか学校の適正配置の問題とか、いろんな大きな問題が出てくるというふうに考えております。


 それだけではありませんけれども、テーマを絞りまして、皆さんに集まっていただき、議論ができたらというふうに今現在の心境はそうであります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 先ほどちょっと落としまして、私は人数が確かに減った。特に、19年少なかったわけですが、3年間14会場であっても出られたということは、本当に合併当初の第1期でもありますし、大変だったなと。それだけ評価すべき、私は取り組みであったと思うわけでありまして、それはそれで継続していくべきではなかろうかとは思いますが、今おっしゃったような形での取り組みも、当然また3年たっての20年ですから、それなりに評価させていただきたいと思います。


 それで、今言われたわけですが、三、四カ所でそういったテーマを絞ってということですが、そういったかなり回数を多く、14会場であれ各集落であれ、そういった直接、もちろんすべてに町長が出られるということは困難でありましょうが、だれか出て話を聞くという、やっぱりそういった会議はぜひとも継続していかなきゃいけんわけですが、どういったテーマかは別にして、今おっしゃられるような形でフォーラムというか、その名称はともかくとして、タウンミーティング的な会のやり方でもありましょうが、特に特定の人が発言をされるということでなしに、ある程度年齢的にも、あるいは階層といいますか職業といいますか、そういった特に若い人とか女性の方とか、そういった方に対しても、ある程度テーマに対して発言を求めて、そういった中でいわゆるパネルディスカッションといいますか、そういったタウンミーティングといいますか、名称はともかくも、形としてはそういった行政でのいわゆる住民の参加という視点でのとらえ方で、時間的にも会場的にも限られてくると思いますが、そういった会も積極的に持っていただく。これは、町長部局、あるいは教育委員会部局でありましょうが、ということを提案をしておきたいと思います。


 それと、次に地域自治の組織化ということを提起しておるわけでございまして、今も町長が言われたわけですが、合併協ではそういったものは必要ないという考え方をして、合併特例法に基づくものはされなかったわけでございまして、それはそれの判断であろうかと思います。既に3年たつので関係ないわけですし、今おっしゃった202条の問題についても、それが本当に八頭町の場合必要なのか、必要でないかということはともかくも、そういった組織が、また何をするためのいわゆる地域協議会といいますか、まちづくり協議会といいますか。いずれにしても、住民参加の行政だという視点に立った場合、どうなのかと。


 それで、地域によっては、町村によっては、ある程度の決まった予算といいますか、一部は予算もつけて、いわゆる交付金的にそれぞれの地域、これは旧来の地区であるか、あるいは地域単位であるかは別にして、八頭町にあったような形でのやり方というのは考えられてくるでありましょうが、そういった組織をつくることが、結局住民参加の一つの道といいますか、具体的な展開がそれに求められるのではなかろうか。


 やっぱり、八頭町一本、大きい隣の町みたいなことにはないわけでございますが、そうはいってもこれからの地域自治ということを考えた場合に、大きい町の中で大きい町としての一つのまとまりというのは当然でございますが、それぞれの一つの集落なり、あるいは集落よりもう少し広い段階でのそういう組織化、その中で住民が参加して、それなりのできる行事はやっていく。予算もある程度つけて、自主的な運営をやっていく。そういった形をこれからの形態として考えていくことが必要ではなかろうかというふうに考えるわけでございまして、いわゆる合併時の問題であった、特例区の問題ではなしに、あるいは自治法が求めておるきちっとしたそういった法的な裏づけの地域協議会でなくしても、八頭町版のそういった住民参画型の地域自治の組織化ということを考えていくべきではなかろうかと思いますが、いま一度町長の見解を求めます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 合併協で決められて、立ち上げられたところもあります。そういうところの方のお話もいろいろ聞かせていただいております。本当にどうなんでしょうなという話を聞かせていただいておりますけれども、何かしっくりいかない部分があるというふうにお聞きしております。


 合併協でそういうものを立ち上げないということを方向性を出されましたのは、それぞれの地域で切磋琢磨してやっていくというのもありますけれども、それが、じゃあ地域のエゴにつながっていくんではないかというふうな部分があったんじゃないかと思います。結局、綱の引っ張り合いになると。そういう部分がないかもしれませんが。ないかもしれないんですけれども、そういう方向性に流れていくおそれがあるんじゃないかということで、合併協では、これはつくらまいという話になられて、もしその後必要ならば、そのときの町長がつくればいいという話であります。


 隣の町のことですが、審議会の方にごみの焼却場の関係の諮問をされたそうです、審議会。回答はどう出されたか知りませんが、全会一致で協力していくという答申を出されたという話もお聞きしておりますけれども、諮問・答申の部分がありましたり、いろんな部分がありますけれども、私は合併協での話し合いというのを大切にしたいし、私もそういう意味では、その考えに賛同する一人であります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 時間が限られておりますので、余り議論は何でありますが。


 もう一度私の意見を申し上げておきますと、私が言っているのは、要するに合併協云々の地域協議会ではないと。もう、それは言えば過去のことでありますから、それは済んだこととして置いておいて、要するにここの私がきょうテーマとして上げております住民参加のまちづくりという視点でどうなのか。できるだけの多くの皆さんが、大なり小なりいろいろな形で行政とのかかわりを持つ。特に、全体的に、八頭町全体でのというのはえらいが、地域の中で、集落は別として、その地域のエゴが出るとか出ないとかということ。逆にエゴが出ることが、私は全体のまとまる一つの基礎的な部分であるという気持ちも持っておるわけでありますが、それはさておいても、そういった形での組織を立ち上げていく。


 もちろん、公民館活動というのもありますが、これは行政全体での活動というと、若干視点が違うわけでありまして、公民館がそういった公民館活動が任を持ってやるのかやらないのかよくわかりませんが、そういった組織というものがあってもいいではなかろうか。それがこれからの住民参加のまちづくりになるんではなかろうかということでございますので、私の意見もそこを力説をしておきたいと思います。


 それで、次の住民基本条例、要するに町長は理解していただいておりますが、言い方としては、自治基本条例なりまちづくり条例ということで取り組まれてきております。本年度中に審議会を立ち上げたいという見解でございまして、極めて積極的で、私もぜひ今回そのことは要望しようと、求めようと思っていたわけでありますので、ぜひそれに向かって進んでいただきたい。もちろん、議会も、あるいはいろいろな組織もですね。


 ただ、それがどういった形で位置づけられるかということが、かなり議論を要するだろうと思います。そこで、県内の情勢をどう認識されているのかということと、どういった視点でこの自治条例に取り組まれようとしているのか。さっき、最高規範という位置づけということで、もちろん私も賛成でございますが、いま一度まちづくり条例といいますか、住民基本条例、このことについて見解を求めておきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 県内でも二、三の町で自治条例を制定しております。北栄町がされまして、国の方で発表されました。


 そういう中で、先ほどありましたように、町民の意見募集というのが一つの項目であります。先ほど、今回提案させていただいた部分が条例があるんですが、そういうものをすべて包括した部分で、基本条例がなっております。住民投票には、法的な部分以外にどうするか。例えば、18歳以上で投票しようだとか、そういう部分が出てきますし、また、先ほどありましたように、町長の責務、議会の責務、町民の責務等々もございます。そういう部分をきちっと明確にしていくというふうなうえでは、大変いいと思いますし、これを議論することによって、また、町民の皆さんが協働参画の中でやっていくという一つの位置づけになるんじゃないかなというふうに考えております。


 基本理念というのは、私どもが掲げております内容であります。ほとんど同じであります。だから、これをきちっと条例的に出てくるというふうなことでありますし、権利と義務の問題も出てまいりますし、いろんなことが出てまいります。そういう意味では、基本的に全体を網羅した条例かなというふうに認識しておりますので、町民の皆さんに公募をする中で、また、審議会を立ち上げる中で、議会とともに一緒になって考えていきたいなというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) まちづくり条例、自治条例につきましては、当然議会も積極的にその検討といいますか、取り組みをしていかなきゃいけんではなかろうかというように私は考えておりますし、今答弁がございましたが、そういったまちづくりの条例をつくるということは、言われますとおりに、町民に議論をしていただくことが、次のまちづくりの具体化につながるということは、私もそういう考えを持っております。ぜひ、すばらしいまちづくり条例の制定に向けて進んでいきたいものだと考えます。


 ふるさと納税につきましては、条例が出ております。これはまた条例で議論していくわけでございますが、ただ1点私が発言しておきたいのは、当然、おっしゃられるように交付税というのが基本だろうと思いますが、どういった位置づけであれ、現にそういった制度が生まれようとしているということになれば、それが流れたら別として、成立したら、当然受け皿としての条例ということで、この条例を活性化基金ということでありますが、もう少し皆さんに、皆さんといいますのは、もちろん出身者だけに限らんわけでございますが、アピールするような形での取り組みも必要でございますが、その前段としては、どういう条例だいやということでホームページを見た場合に、ふるさと活性化基金、何だいやと。ふるさと納税ということが、私は今回の一つの出発点だし、柱ということであれば、当然そこがきちっと見て、相手にわかる。ああ、そうかという形で今回のふるさと納税か、じゃあどうせ払うんなら、税金払わないけんだけということになるわけであって、そういったアピールできるような条例を、これは今度は町民がもちろん見るのもありまして、町民が出身者に、家族に呼びかけていただくということも必要でありますし、ホームページ等で相手が見られる。そのときに、心に残るといいますか、響くといいますか、そういった内容にすべきだという点で、これはまた議論をしたいと思います。


 それで、結論的にもう一点お聞きといいますか、質問したいと思いますが、要するに今回私がお聞きしましたのは、町長も言われますように、本当にまちづくり条例というものがきちっと住民参画の目に見えるような形で町民に示す。そして、そのことに、その中でうたわれることが実行されていくということだろうと思います。


 そういった点で、まちづくり条例をぜひすばらしいものを制定していくという点で、いま一度答弁を求めて、次に移りたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ふるさと納税につきましては、鳥取県の平井知事も、ぜひ創設をという話であります。ふるさとはいろいろありますし、それから、お世話になったところもふるさとでしょう。いろんな意味でふるさとがあります。例えば、若桜町の方からふるさと納税で八頭町にいらっしゃる場合があるし、八頭町から行く場合もあるでしょう。


 そういう中で、私は余りこのことに関しましては、そこに住んでおられる方というのが、税法できちっとあるわけです。そういう中で、地方が今こうして都市対地方の格差が大変だということ。国としてもこの格差が財源不足の中で埋めれない。私は、苦肉の策だというふうに考えております。


 だから、入る方はいいんですけれども、じゃあ出る方はどうかといったら、基準財政収入額に参入されないから交付税がふえるという話もありますけども、私は大変だろうと思います、逆に。そういう意味で、半分恐れております。出るを制して入るを何とかという言葉もありますけども、その点では具体的には考えておりませんが、職員一緒になって考えて、皆さんが八頭町に全国からいかにふるさと納税していただけるかということを考えてまいりたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) ようわかりましたし、それはまた議論したいと思います。当然のことだと思います。


 時間が参りますので、次にもう一点質問しておる事項についてでございますが、議会議事録の閲覧についてであります。ご存じかどうかよくわかりませんが、現在、議会議事録は、その仕上げまでにかなり時間を要しておりまして、私は、議会並びに議員活動に少なからず影響を与えているというふうに考えるわけでございまして、それで議会が発行します議会だよりは、議事録作成を依頼しておりますところから、最初に届きますゲラ刷り的な未定稿といいますか、そういったものをもって、議会だよりの原稿は作成にあたっているわけでございます。


 そこで、その第1回といいますか、最初に来た物をそれぞれの議員なり、あるいは関係者がこうして手記でもメモをとっておるわけでありますが、なかなか記録はできんわけでありまして、何を言ったやろう、町長は何を答弁されただろうということを早くやっぱり承知して、次の対応を待ちたいわけでありまして、そういったメモの補充的なものとして、その時点で閲覧は自由だというふうな形になれば、本会議でのこれは質疑・討論、あるいはこうした一般質問のやりとりも、即、早い段階で次の議会議員活動の参考になる。活動の機動性が高まるといいますか、そういったことだろうと思うわけでありまして、もちろんこのことは議会のことでございまして、町長の権限外ではございますが、首長として、こういった実情にあるということに対する見解を求めたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 第2点目の議会議事録の閲覧についてということであります。なぜ私にということでございますが、要は、議事録をする機械が悪いので、もっといいのを買って、スピードアップして早く出してくれる方がいいのかなという話も一つ頭に、片隅にあります。


 それと、議会の問題でございますので、私が申し上げるのはどうかとは思います。けれども、県内の状況も調査もさせていただいております。署名後に公開というのが多いようでありますし、これは議長権限かもしれません。情報を公開するということになれば、町民の皆さんにも見る権利が生まれます。そういう部分がありますし、議会の活性化の委員会、または議会広報の特別委員会等々と議論をしていただいて、よりよい結論を出していただくというのが一番いいんじゃないかなというのを答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) いつごろ議会の議事録はでき上がるとご認識でしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩をいたします。    (午前10時29分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午前10時30分)





○町 長(平木 誠君) 私の記憶の中では、2カ月ぐらいかかるというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) それで、先ほど申し上げたわけでございまして、もちろん議会で議論してやってもらえればええということで、それを承知であえて発言しておるわけでございますが、議会だよりは1カ月近くでくる、さっき言ったものでやっておるわけです。ですから、署名せなけりゃあ公開できん。それは、確かにそうでありましょう。


 私が言っておるのは、議会だよりはそのものを見て、既にやっているわけですから、それは議員だけがやっているわけですね。だから、それは町民に、じゃあその時点で公開するのか、しないのかという議論ではなしに、だったらそのものを、私がこうしてやりとりした部分しかもらえんわけで、それに基づいて議会だよりの原稿を書くわけですね。だから、A議員はA議員、B議員はB議員。だから、それは当然編集委員会の委員長であるか、委員のメンバーは、全体を見て、質疑なんかの原稿も仕上げる。


 だから、一部の議員は職権で、当然といえば当然ですが、見ているわけですね。だから、それを全体を見てそれでやれば、2カ月たってから初めて見てやるというのは、極めてこの時代にテンポとしては遅いし、機動性はないと言えるんではないかということでございまして、そういった実態にある。


 だから、公開云々ではあるわけで、その辺はどう整理するか私もよくわかりませんが、いま一度その辺について、町長の感想をお聞きしたいと思いますけど。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 全県下でそれぞれの取り組みが違いまして、途中でも議会、執行部のみ写しとかあるわけです。だから、本当にどうなのかというのは、皆さんで協議してもらわないといけないというふうに私は考えておりまして、先ほどありましたように、議長権限かもしれません。しれませんけれども、そのあたりを皆さんが、議会広報だけが見とってということにならない。例えば、一つの例があったんですが、そういうことでなくして、皆さんが協議をしていただかないと、議会内でもぎくしゃくするんではないかなというふうには思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) もう57秒ありますけ、質問を続けたいと思いますが。


 2月1日の全協において、町長は、議事録を確認したらという発言をされておるわけですね。当然まだ議事録は12月のができてないわけです。何を確認して議事録を確認した。どういう権限で見られたかお聞きしたいと思います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。     (午前10時33分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午前10時34分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 私は、その議事録の確認というのは、議長の判が座っている、座っていない、署名後ということでなくして、既にできているという感じでおりましたので、議事録の確認は職員に指示したというふうに思っております。


 だから、それが署名後のものであったか、前のものということはちょっと認識はしていません。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 要するに、12月定例会の議事録は2カ月かかるんですから、2月の中過ぎですか、20日過ぎにでき上がっておるわけです。ですから、1日には当然そういったものはないわけです。だれがどういった形で、何にしても、既にそういった形でやっぱり見なきゃいけんし、見ることが議会活動、議員活動になるわけです。


 ですから、この問題は何を筋にとって、要するに判を押さなきゃできんというよう問題ではないということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) これにて、2番、池本 強議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩をいたします。    (午前10時36分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午前10時41分)





○議 長(松田秋夫君) 次に、19番、矢部博祥議員の質問を許しますので、登壇願います。





◎矢部博祥議員質問





○19番(矢部博祥君) 改めまして、皆さんおはようございます。


 19番議員の矢部博祥でございます。現在、全国的なレベルでの中央と地方の地域間格差が論じられているところでありますが、町内的にもこのところ、生活利便の地域格差が広がり、今後さらに各種施設の統合等により、拡大する懸念がございます。中心部に比べて、もともと劣っている町内における地方、私流に言えば、町内地方の生活利便は、ますます失われてくる傾向にございます。


 私は、町内における生活環境の地域格差の解消をと題しまして、この1年間に発生、または新たにつくられようとしている生活利便の地域間格差、町内格差の問題についてお尋ねをいたします。


 本日、私が質問します内容は、個々にはいずれもこれまで同僚議員からも提起されてきた問題ですが、現実に地域住民の皆さんが困っておられたり、不安を感じておられる悲痛な声をお聞きしている、次の3点についてであります。これまでの同僚議員等の質問に対して、その後、町長並びに関係者の方がどのように取り組んでおられるかの検証を含めて、切り口を変えて、その対策や所見をお伺いいたします。


 まず1点目は、選挙投票所の削減計画の真のねらいは何なのでしょうか。政治への思いを託す参政権の行使の第一歩は、投票権の行使だと思います。本来、投票の利便性は、有権者平等に確保されるべきものと思いますが、このたびあえて投票の利便性の地域格差を拡大して得られるものは何なのでしょうか。


 選挙管理委員会委員長には、昨年の9月、12月に続いて連続3回となりますが、問題の重要性にかんがみ、ご容赦をいただきましてご答弁をお願いいたします。


 2点目は、JAトスク八東店閉店から1年余り経過し、高齢者、とりわけ独居の方には沿線のバスもなくなり、不便に拍車をかけています。昨年3月、同僚議員の質問に対して町長は、対応策を検討する旨の答弁でしたが、町長のお言葉は、議会だよりでも報じられ、期待を込めて待っている人もおられます。町長にその後の検討状況と、同様の件に関しまして、ただ八東地区だけではなく、町内全般の現状、あればその対策、そういったものについてお考えを伺いたいと思います。


 3点目に、若桜谷の公共交通についてであります。若桜谷の公共交通を考える協議会の提言があった後、間もなく鉄道支援の法案待ちの体制となり、いつの間にか、同協議会で続けられていた議論の中心はどこかに行ってしまい、若桜鉄道ありきに置きかえられたかのように見えます。本来求めていた公共交通のあり方の具体的検討がストップした感じさえあります。


 一方、バス路線については、それと前後して、国中線の廃止、私都線、大江線の減便、南岸線の廃止など、路線の縮小が相次ぎました。加えて、若桜鉄道が続く限り、将来は29号線の定期バスも廃止しなければならなくなるぞと、バス業者の方は言われている厳しい現実もあります。若桜鉄道の上下分離方式の検討と相まって、身近で利便性が高いバス、及びその代替手段である若桜谷、及び町内の公共交通の確保について、早急に検討を行う必要があると思いますが、町長のご所見を伺います。早急というのがみそであります。


 さらに、仮に上下分離方式が導入されれば、若桜鉄道の赤字は緩和されるとしても、町の財政負担がふえることが予想されますが、トータルでの住民負担はどのようになるのかお伺いをいたします。


 以上、第1回目の質問といたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


 大変失礼いたしました。進行表をちょっと私の方がミスをいたしました。


 ここに質問者の相手が、最初が選挙管理委員会委員長になっておりますので、選挙管理委員会委員長の答弁を求めたいと思います。


 よろしくお願いします。大変失礼しました。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 19番、矢部議員の質問にお答えします。


 投票者の投票しやすい環境をつくり、民主主義の根本である投票権の確保を行うことは、選挙管理委員会の使命であります。合併により、一つの町となりました八頭町の投票所の環境は、旧3町でそれぞれ異なります。2階での投票所こそありませんが、駐車場のない投票所、段差のある投票所、狭くて投票者に圧迫感を与える投票所の解除が必要であると考えます。


 また、現在の43カ所体制は、約50年前の交通事情を基本として制定されています。一つの集落にオートバイすら1台もない時代から、現在ではほぼ全家庭にオートバイ以上の車両が確保されていると思います。なお、運転免許を保有しない独居老人、高齢者のみの世帯については、別段の配慮が必要と考えております。


 選挙制度も時代の生活スタイルにあわせて変わってまいりました。従来、午後6時まででありました投票時間は、午後8時までとなって、現在おります。また、期日前投票は、従来の厳格な要件を撤廃して、簡便にできるようになりました。この実施時間も午後8時までとなっています。この期日前投票の変更は、投票者に大変支持されていると思います。昨年の参議院議員選挙では、全投票者のうち16%が期日前投票の利用者でした。


 選挙管理委員会としましては、再検討の結果、再編案2を協議して、提示しております。この案で強行するということでなく、なお協議してまいりたいと考えています。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、19番矢部議員の一般質問に対しまして、お答えしたいと思います。


 はじめに、選挙投票所の件でございます。改めまして、選挙管理委員会ということで権限外でございますけれども、所見を述べさせていただきたいというふうに考えております。


 選挙管理委員会がそれぞれ議論されて、今の投票所の箇所数というのを案を持たれまして、提案してあるというふうに考えておるところであります。きょうの新聞でしょうか、日野町も出ておりました。19の投票所を9の投票所にするということでございましたし、ありましたように、旧の校区といいますか、郡家町でいいますと、郡家町が合併する前の校区、以前の校区ですね。その校区分担で今の投票所の数というのは、それぞれあるというふうに考えております。本来ならば、身近なところで、広いところで皆さん方に投票していただくというのが本来でありましょうけれども、今のありましたように、投票所の内容の問題もあるでしょう。いろんな問題で管理委員会として考えられたということでございます。敬意をあらわす一人でありますし、何事も現状維持は退歩につながるというふうに考えておりまして、よりよい方法を考えていただきたいなというふうに思います。


 まずもって、投票所が減ることによりまして、投票権を侵害されるということになれば、ゆゆしき問題でございますけれども、ある程度町民の皆さんに我慢していただける部分があるとすれば、今なおも支持したいなというふうに思います。


 それから、申されませんでしたけれども、第2回の区長会を通じまして、それぞれ区長さんに今の投票所の変更につきまして、持って帰っていただいて、総会等でも議論していただいたというふうに思いますが、回答していただくようになっております。お聞きしましたら、すべてまだ回答は出ていないということでございますが、その辺も勘案していただく中で、よりよい方向で決めていただいたらというふうに考えております。


 それから、質問の2点目のトスク八東店の閉店に伴う対応策ということでございます。8番、川西議員の一般質問だったろうというふうに考えておりますけれども、トスクさんも営業ですから、そのあたりを見られまして、閉店にされたということで、当時も申し上げましたけども、町に閉店するからという話もございませんでしたし、何とかならないだろうかという話もございませんでした。そういう状況下で閉店になったわけであります。


 私としても、状況をいろいろ聞かせていただいたりしましたし、移動販売車で来られるというふうなこと。鳥取いなば農協のふれあい食材、また業者の方を利用されている。商工会の方にもお話もさせていただきました。私の方としては、果物等青果物もあるんですが、鮮魚の問題だろうと思いまして、ある方にも相談しております。今でも名刺を持っております。


 そういう中で、受けてもらえる方が一定の方、代表者の方がいらっしゃらないと、どこに持っていっていいかわからないというふうな部分があるとか、ある程度まとまってもらわないと、注文・仕入れもあるんですけども、なかなか難しいという話がございます。現実的には、丹比のトスクに行かれたり、先ほどありましたようなことを利用されているというのが実態だろうというふうに思います。


 先般も八東支店長さんともお話をしたんですが、あそこの建物の処分方法はまだ決めていないというふうなことで、かたく閉ざしてありますけれども、今後どういう方法があるのかというのは、私も今悩んでいるところであります。町が行政として商売はできないというふうに考えているところであります。


 町内の関係も、商店の経営は厳しい。大型店に商売の方のお客さんの流れが行っておりますし、コンビニさんの方にも行っているというふうに考えておりまして、シャッターをおろされた店はお聞きしておりませんが、私都谷の方では、大きな車で移動販売をしておられました方がいらっしゃいますが、やめられるという話もお聞きしております。上私都の方でも、個人の商店さんでしたが、これもやめられました。そういう状況下であるということであります。行政として何ができるかというところであります。


 それとか、3点目の公共交通の問題ですが、施政方針でも述べさせていただきました。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律というのが、今、国会に提案されておりません。この法律が通らないと、以前に申し上げました上下分離方式は考えられませんし、早い時期に政令公布をしていただかないと、着手できない。法律が通れば、10月施行ということになろうかというふうには考えております。


 バスに関しましても、先般も資料をお示しさせていただきましたけれども、国道29号を走っておりますバスにつきましても、赤人口でございます.乗車密度を見ますと、市立病院、安井経由若桜までが5人、若葉台経由の安井若桜線が3.8人、直行安井若桜が4.1人ということになっておりまして、平成12年度前の国の補助制度では、乗車密度が5人未満となった場合、3年以内の廃止が義務づけられております。


 昨年9月30日をもって廃止を余儀なくされました、いわゆる南岸線につきましては、3.2人の乗車密度でございました。乗車密度は、例えば3.2人といたしましても、八頭町内だけにおける乗車密度は、乗車実態からしてその半分程度か、それ以下と推定されております。若葉台で乗られるお客さんが多いというふうな話であります。


 また、国・県・町が赤字補てんをいたしましても、全額ではありません。事業者の方も赤字部分を負担されております。基本的には、事業者の方の経営意欲にすがって運行しているというのが現状だろうと思います。事業者の方が、補助金は要らないよ、私は撤退しますと言われれば、打つ手がないという状況下があります。


 しかしながら、交通弱者と言われます皆さんのためにも、交通手段維持のためには、町が乗り出さなくてはならないというふうに考えております。新年度といいますか20年度、事業者、自治体、関係機関の傘下のもとに、町の公共交通地域協議会をスタートさせたいと考えております。町の公共交通体系のあるべき姿を探ってまいります。具体的な論争に入りたいというふうに思っておりまして、例えば町が、バス事業者にとりまして、道路運送法の79条の有償運送するのか、29号もございますが、私都線、大江線、南岸線も含めて、それから今まで走っておりまして廃止になってる見槻線とか西谷ですね、例えば。それから、走っていないところの志谷の方向とか、いろんな問題があると思います。


 だから、事業者になりましても、町が直接運行できませんから委託になるわけですが、いろんな部分で考えていきたいというのは、日交さんの方にもことしの1月になりまして、沢常務さんともお話して、一緒になって考えていこうということで、今お願いをしているところであります。


 それから、先ほどありましたように、鉄道の関係ですが、先ほどありました、法律が通らなくては財政措置の少しよくなった部分といいますか、変わらないというふうに思いまして、法案が通るか、通らないかということが一つあります。


 それと、今利用されている方の8割が学生さんです。大量輸送になりますと、バスでは難しいという部分がありますし、そうはいいましても、学生さんも10年後には4割程度になってきます。先般も鳥取県知事の方が一般質問の中で、若桜鉄道に対しまして考えを述べておられます。文化遺産の問題、それから先ほどありましたような法案の問題等々があり、地元の熱意がどこまであるか、それを見きわめて県も支援をしたいと。以前は、県としましては、支援はされないという方向性がありました。


 また、赤字部分、上の部分ですね。この部分に赤字を生じないような方策を得なければなりません。第三者の営業プロに経営診断を早期にするべきだろうというふうに思います。だから、この部分が八頭町と若桜町の赤字部分ですから、皆さん方に熱いエールを送っていただいて、プラス・マイナスゼロになっていくようなことをやっていきなきゃならない。これは、協力金ということもあるでしょうし、いろんなことが想定されるというふうに思います。


 いろいろ申し上げましたけれども、公共交通の問題につきましては、議会にも特別委員会を立ち上げていただいておりますし、町としてもバスの問題も含めて、これから考えていくということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) それでは、投票所の問題について伺います。


 少し事務的な話を含めまして、これまで2回も同僚議員がお尋ねしている関係もございますので、私は私なりの質問の仕方をしたいと思うんですが、細かい点のお尋ねになりますので、選挙管理以降、選挙管理会事務局の担当のご答弁で結構でございますので、質問を大変失礼かと思いますが、答弁をお願いいたしたいと思います。


 まず、私は、これまで先ほどもお話がございましたが、六、七点といいますか、五、六点といいますか、その導入理由というようなことでの意味だと思うんですが、そういうことを述べられました。その件について、1個ずつ検証をしていきたいと思います。


 まず、交通事情の変化の話がございました。事前に調査にこたえていただきましたので、再編計画で投票所が遠くなる割合を分析してみました。再編案1では、129集落中54集落、全有権者数の36%、町内の全有権者数1万6,000の約36%、そこに住んでおられる有権者。


 それから、再編案2では、ほとんどその率は大きくは変わりません、確かに変化はございますけども。しかも、投票所が遠くなる集落は、ほとんどが1キロ以上。1.5キロから2キロの距離を占める者が大半でございます。


 旧町別に見てみますと、再編案1では、郡家が30%遠くなる。船岡が29%、八東が50%。実に50%、半分の人が投票日にはこれまでと遠いところに行かせる結果になるということになるわけでございます。


 こういった中で、交通事情が変わったということですが、基本的に車で投票に行くことを前程に投票所が設定されると、再編するという考え方なんですか、伺います。


○議 長(松田秋夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 事務方の総務課長に答弁させます。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 先ほど委員長が申し上げましたとおり、50年前の交通事情を前程にしたものが、今、連綿と続いておるわけでございまして、そのあたりを50年の経過とともに、時代にあったような格好に再編成したいということであります。全体を車で、自家用車で考えたということではございません。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 多分お考えになったら大変なことでして、車社会の現在、私も承知しております。車に乗っていくことが前程の投票制度であってはならないと考えております。車の運転ができない人、公共交通がないところの方、また、体が不自由で遠出ができない人、いろいろあります。必ずしもすべて高齢者の方がそういう方ばかりだとは考えませんが、ちなみに投票所から1キロ以上の遠くなられた、お住まいの72歳以上の高齢者の方を計算してみますと、1,400名、私はいました。これは72歳はなぜかと。これは老人会の名簿を見て、私が一戸一戸集落を数えていったというだけでございます。全有権者の約7%でございます。しかも、この数は今後ますます拡大していくわけでございます。公共交通もなく、車にも乗れない方、1キロを歩いていただくのはいかがなものでしょうか、1キロ以上ですね。また、雨や風・雪などのときは大変な問題であります。


 こういった大きなハンディを交通弱者や体の不自由な方にも課することが、公職選挙法の精神なのでありましょうか、いま一度お尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 事務方の総務課長に答弁してもらいます。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 先ほど冒頭に委員長が申し上げたとおりでございまして、公平な選挙権を確保するというのが、選挙管理委員会の本務でございます。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 次に投票時間の延長、それから期日前投票、投票制度の充実の関係がございました。この制度の考え方の根底は、むしろ仕事を持っている現役世代の忙しい方、こういった方々に時間の制約を受けることなく、有権者の利便を図るために、時間を延長したりいろいろしている制度であろうかと私は考えております。


 したがいまして、お体の不自由な方、先ほどもギャップ・ハンディを背負っておられる方が、投票所がこちらに、ご本人のところに近くなるという制度ではないわけでございます。


 したがって、いわゆる交通弱者などには余りメリットがある制度とは言えないと思いますが、いかがですか。


○議 長(松田秋夫君) 選挙管理委員会委員長、答弁。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 事務方の総務課長に答弁してもらいます。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 確かに投票時間の延長だけでは、そういった、いわゆる弱者と言われる方にはメリットはないと思います。しかしながら、委員長が申しましたように、いわゆる期日前投票の時間緩和という、あるいは、いわゆる条件緩和という部分に関しましては、従来の期日前投票、従前は不在者投票と申し上げておりました。非常に理由が厳格に執行いたしておりまして、いわゆる地元選挙におきましても、従来の要件では5%を下回るような不在者投票率であったと思います。それは、要件が厳しかったからであります。


 しかしながら、先ほど申し上げましたように、全投票所における投票者数が16%というのは、直近の選挙の結果がございます。その中には、そういった弱者にも投票しやすくなったというようなこともあるかとは思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ムード的にはわかります、おっしゃっていることは。それに対する具体的なデータでもあるんですか。要するに、弱者がこの程度ふえたというような。


○議 長(松田秋夫君) 選挙管理委員会委員長、答弁。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 事務方の総務課長に答弁させます。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) そういったたぐいのデータはございませんが、実際にいらっしゃる方を拝見いたしまして、狭隘な投票所でできない。あるいは、段差のあるような投票所でなかなか難しいというような方がふえておるのも事実でございます。データとしてはございません。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) あり得たら、これは公選法にひっかかるかもしれませんね。


 それでは、次に。だから、今の点は、それは明確なことがないというぐあいに私は認識いたしました。


 次に、バリアフリーの問題が出ました。確かにバリアフリー、これは大変なことで、現状のすべての会場をバリアフリーにするなんていうのは、とんでもなし話でございます、困難でございます。投票所の再編よりも、体のご不自由な方などには、あらかじめご本人の選択によって、バリアフリーの投票所を選んでいただくというような制度はできないものでしょうか。法的な面、私この点はちょっと確認しておりませんので、その点をお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 選挙管理委員会委員長、答弁。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 事務方の総務課長に答弁させます。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 現在、自由に投票区を選べるような選挙方式になってございません。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 投票区は、私はもちろん自由には選べないんですが、そういう制度をつくることは、公選法違反になるんですか、ないんですかということをお尋ねしているわけでございます。


○議 長(松田秋夫君) 選挙管理委員会委員長、答弁。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 事務方の総務課長に答弁させます。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) いわゆる特区申請というようなことでもあれば、可能性はないことには申しませんが、いわゆる公職選挙法につきましては、かなり厳格に決められておりまして、自前の選挙は執行権につきましては町選挙管理委員会の所掌ではございますが、他の選挙については、もちろん制限を受けるわけでございます。


 ですから、可能性はないとは申しませんが、かなりハードルは高いというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) この点、私も未確認だったんで、ちょっとそういうお尋ねをしたわけですけど、ハードルは高いかもしれません。


 ただ、選管委員長にちょっとお話がございました、ハンディのある方に対して投票がしやすい制度をつくる。よく世の中で言われるのは、バスを出したらどうかと。これに関しましては、いろんな異議があるところでございまして、はっきりと否定もされているところがあるんですが、その点について、再度どのような根拠で、どのようなことをお考えなのか、ご検討しておられればお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 選挙管理委員会委員長、答弁。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 事務方の総務課長に答弁させます。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 具体的にバスを出す云々をおっしゃいましたけども、委員長はそのようには申し上げておりませんが、そういった交通手段のない方についての配慮というのは、必要ではないかというようなことを委員会では話し合っております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) わかりました。


 ほかに距離を縮める考え方があるのかなと思ったものですから。これは、実は総務省選挙課でもはっきりと、これは答えを言っておる面もあります。ケースで1回には、そういうインターネットや電話ではお答えできませんということになっておりますから、恐らくかなりこれも高いハードルがあると考えております。


 したがって、この件についても、本当にバリアフリー、私が申し上げたような形で、この検討を、それに必要な、多くの人がバリアフリーのために遠いところに行くと、50%の人がというようなことよりも、これは決して障害者の方とかそういう方に、ご高齢の方に、少数だからというような考え方ではなくて、その方がかえってご親切じゃないですかという、私の考え方の中で申し上げておりますので、誤解のないようお願いしたいと思います。


 次に、職員数が減るからとか、集中改革プランで決めとるから、それは大事なことだと思います。じゃあ、職員数が減って対応できなくなるのは。今、大体数えてみますと200人、190何ぼだか、180人。各種選挙の日に対応しておられるんじゃないかと思うんですが、いただいた資料によると。


 それで、職員数は先般の集中改革272人というのが、次は何ですが。要するに、いろんな事情がありますから、それは大変なことだと思うんです、配置したりするとですね。お休みのお産の休暇の方もいらっしゃいましょう、そういうことはよくわかるんですが、現在の中で何とかやれている、その集中改革プランをおつくりになって、定員適正化計画をおつくりになった町長に対しまして、そういうもう対応できなくなる、現状のまま。そういう状況はいつあらわれてくるのか、これは町長にお尋ねしたいと思いますし、さらに改革プランの中で、急いで実施すべきことがたくさんある、いっぱいある。その中でこれを本当に飛び越えて、最優先でやらなきゃいけない。参政権を行使を困難にするような形をなぜ考えられなきゃいけないのか。その点については、町長はちょっとここは答えにくいとこかもしれない。もし見解がございましたら、ご所見を承りたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 投票所の件につきましては、先ほど来、バリアフリーの話がありますが、投票所を開設する限りは、点字投票から含めまして、すべての投票ができる会場でないといけない。当然、バリアフリーもあるというのが基本でありまして、どこかの投票所に来なさいということにはならないと思います。


 それから、旧町時代でそれぞれ投票所の削減というのは、お話になったと思います。旧の郡家町でもありました。ありましたけども、実現はできませんでした。今のところの部分が前面に出てまいりまして、なかなか実現しなかった。選挙管理委員会は決めておりましたけども。


 そういう中で合併しまして、大きくなりましたけども、そうではなくして、八頭町全体を見たときにどうだろうかというのが浮上したというふうに思っております。個々にとってみましたら、先ほどありましたように、私が申し上げましたように、旧のときのやっぱりちょっと離れたところにある集落というのは、すべて独立しておりました。これは、船岡でも多分、郡家でもそうです。そういう部分がありましたし、それから投票率は島根県が1番、鳥取県が2番というふうなことが従前はありましたけども、今はだんだん下がってまいりました。従前言われましたのは、投票率が下がるのは、若い方の投票率が低いというのがありまして、ありましたように、高齢者の皆さんの投票率は高いというふうに考えております。


 そういう中で、先ほどありました職員の数の話がありましたけども、職員の数が、じゃあそこになったから、投票所を縮小するという議論ではないと私は思っております。あるべき姿というのを見まして、方向性を出していくのが妥当だろうというふうに私は考えます。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ちょっとはっきりしない。いつごろ想定されるかということを申し上げたんですが、もちろん私も、現状のままで将来永遠に続くなんていうようなことは考えておりません。比較的、私も合理主義者であります。


 ただ、私は、この論理というのが、確かにいろいろございましょう。飾られているのは、決め手のないことが飾られている。一般的に何となくほんわかとしてわかりやすいのだけど、実は決め手がない、今まだお尋ねした答弁では、私はそのように考えております。


 そのような中で、最近とらえた、さっき町長からお話しました、意見の集約。どの程度、もし多少のニュアンスだけでもいただければ、アンケートですね。部落へのありましたら。お答えできなかったら結構です。


○議 長(松田秋夫君) 選挙管理委員会委員長、答弁。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 事務方の総務課長に答弁してもらいます。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 11月、12月の区長会で、いわゆる村の意思というのをお尋ねいたしました。その結果、2月25日ぐらいでしょうか、期限をもって回答をお願いいたしました。


 現在、回収率が40%でございます。非常に大事な問題でありますので、改めまして、委員会としては4月の区長会で提出いただけなかった集落に対しまして、再度提出をお願いいたす予定にしております。今現在のいわゆる案1幾ら、案2幾ら、現状幾らというようなことにつきましては、答弁を控えさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) わかりました。


 私は、いろいろ考えてみるに、これは最終的には財政改革といいますか、再編による唯一の再編メリットは、これははっきり出るのは経費節減だと思います。要するに、てんびんをどうかけるかの問題がありますよ。はっきりこれは言えます、数字が出ると思います。試算値といいますか、調査の例の依頼によりまして、現在と再編案1・2、それぞれどれだけの経費が必要なんかという、これは試算値だと思いますけども、していただきました。


 まず、現在というか前回の選挙で言うと、人件費、立会人の報酬等を含めまして、646万円。再編案1では、359万円、合計しますとね。ですから、1は287万円の節減になると。再編案2では、440万円で202万円節減になるというデータをいただいております。


 厳しい財政の中で、確かに経費節減は、私は至上命題だと考えておりますが、投票権はそれにまさる重いものではないか。200万円で買えないものじゃないか。これが1億円だ、3億円では、私も大分何ですが。そういう意味で、これが結果として地域格差を生み出す。投票権という重大な問題で、全部遠くで行くのは、郡家町の真ん中ではないわけですよ、はっきり言って。船岡町の真ん中じゃないわけですよ。ここのところをやっぱりお酌み取りいただくということが大事なんじゃないかと考えるわけでございます。


 そこで私は、そうは言いながら、私なりの節減策をこれからご提言をしたいと思います。きっちりと聞いてください。選挙用のポスターがございます。現在、170カ所、削減しましたけどね。170カ所あるんですけども、これを全廃することです。これは、何の意味もありません、私からいえば。これは公選法で222条の2の第8項に、市町村の議会の議員及び町の選挙地は、条例で定めるところに注釈でポスターの掲示を設けることができると、できる規定になっております。


 これは、私、さっき言いました総務省の選挙課にも確認をいたしました。これは、やろうと思ったらできます。ひっかかることは一つもありませんということでございます。やるかやらないかは、これからの判断。


 ですから、今、即答はいただくつもりはございませんけれども、これをぜひ検討をしていただきたい。これで単価で170カ所を何しますと、288万円。これは前の旧町の、最後の私どもが当選というか選挙いただいたときの単価で計算しますと、288万円の経費が削減できるということでございまして、再編案の一番ひどいのより、さらに一番安いということになるわけでございまして、ぜひご検討をいただきたいと思います。何かご所見がありましたら伺いたい。


○議 長(松田秋夫君) 選挙管理委員会委員長、答弁。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君) 事務方の総務課長に答弁してもらいます。


○議 長(松田秋夫君) 総務課長、答弁。


○総務課長(井山愛治君) 昨年の9月議会、12月議会でそれぞれ投票所の関係につきましてご質問をお受けいたしました。いわゆる、その中で時代を背景とした変更をいたしたいという基調でございまして、いわゆる委員長の答弁にも私も含めまして、行政の効率化というようなことは申し上げたと思いますが、経費の削減という角度で発言をした覚えは一切ございませんので、その点はご理解願いたいと思います。


 なお、ポスター掲示につきましては、確かにいろいろなくてもできるということは承知しております。しかしながら、いわゆる流れといたしましては、もともとはポスター掲示はなくて、どこにでも張っていいような形がございました。それが、美観を損ねるというようなこと。それから、どこに張ってあるかわからんというようなこともございますし、条例制定をして、ポスター掲示を設置したというような流れがございますので、むしろポスター掲示場につきましては、設置した方が有権者の利便性にはこたえるというように思います。


 それから、ポスター掲示場そのものの設置につきましては、実は面積要件でその投票区内を設置しておるわけでございます。その出た合計のポスター掲示場の数の範囲内で、一定の減数をいたしております。ですから、加重地面積で計算するような格好になっておりまして、例えば広い投票区で集落が一つか二つしかないような投票区でも、面積自体は大変多くて、そこには10でも20でもできるというような計算があります。そういった意味で、集落が1個や2個しかないようなところは、それぞれ集落に一つか二つでいいんじゃないかというようなことで減数をいたしました。


 ですから、そういった意味で、今までのポスター掲示場の数字そのものが、少し不合理であったということで、合理的に52カ所減らしたということでございます。


 そういったことですので、ちょっとポスター掲示場につきましては、設置していく方が、投票者の利便にはこたえるというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ここでそれを余り議論はせず、今後の課題にいたしたいと思います。ちなみに、ポスター掲示場では、顔がカラーの写真が見たいけだって、どなたか議員の人が冗談半分におっしゃる。これは、広報紙をカラーにした。たった、私、印刷会社にこれもカラーと白黒で何ぼだったか、ちょっと今データを持ってきておりません。多分、10数万円か20万円の違いで、もしそれを廃止するとすれば、そういう方法もあるかなと思っておりますので、参考までに。


 話は、質問内容を次に移りたいと思います。


 トスクの関係でございます。これにつきましては、私も行政のせいではない、起こったことは、廃止は、そのように考えておりますけれども、行政は地域の生活を守り、安全とか安心の生活環境を提供するという責務があるわけでございますので、何とか頼るところがないということで、私も申し上げているわけでございます。前にご質問になった議員さんもそのようなお考えだったと思います。


 バスがないだけ、若桜鉄道に乗って、丹比のトスクに買い物に出かけるんだけども、若桜折り返しの汽車に間に合わず、次の汽車に乗ることになり、往復に少なくとも1時間半から2時間ぐらいかかりますよとか。また、手押し車が使えんようになったけ、たくさんの買い物が重たいけ、できんですだが、何回も行かな行けんだがとか、前はトスクで孫におやつを買ってやったんだけども、いいおばあさんをしておったが、今はできんですだがと、こういうように嘆いておられるというのが声であります。


 確かに難しい面はございますけれども、例えば生活を守るという観点で、車の燃料代程度の支援をするなどの条件、こういったことではなかなか難しいかもしれませんが、既に予約配送しておられる方、これも例えばですが、JAさんにお話なさったということでありますが、生協さんとかJAさんに少し恩典、または特別な契約を結んで、そのまま巡回を義務づけた形でやっていただくとか。もちろん、利用される方にも十分PRするという形というようなことの、具体的な案としてはそれぐらいしか私も考えが及ばないんですが、その点についてはいかがお考えですか、これは町長にお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど、一つの例を申し上げましたが、私都谷9キロ、そういうスーパーはありません。


 いろんなことがありまして、営業部分でJAさんが撤退されたわけです。消費者の方のいらっしゃる方も少なくなったというのがあるかもしれませんし、消費者の方も安い、また新鮮な物を求められたかもしれません。わかりませんけど、現実としてありまして、何度か町としてできる部分があればと思ったんですけれども、なかなか見当たらないというのが実態だろうというふうに思いまして、今後、今いまの話でなくて、現実味がないと言われるかもしれませんが、公共交通体系の部分でどういう格好に出るのかなというふうには思っております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) おっしゃるとおり、私も最終的には公共交通体系の問題の整理が一番かなということで、それじゃあ今の件につきましては、またいろんな形で検討させてですが、私も一度、鮮魚店さんを単純な形ですが、町長にも申し上げたこともございました。


 公共交通体制の問題に移りたいと思います。時間も10分余りですので、端折っていきたいと思いますが。


 町長がいつも、公共交通の確保は町の責務だと、これは立派なことです。私は、当然のことといえば当然ですが、同感だと思っております。そういう点で、少し私はもう少し早目てほしいなと思いながらも、公共交通体制、要するにどちらかというと、私は若桜鉄道ありきだけの議論では、本当の意味の公共交通の確保ということは解決にならないと、常々私は口を酸っぱくして言っているつもりでございます。


 割合、皆さんがちょっと紳士でいらっしゃるのに対して、私は総合的なやっぱり考え方を打ち出すべきだというようなことで、議員の中でも言っているつもりでございます。八頭町の地形や既存交通体系などを考慮すると、身近で利便性の高いバス、及びその代替手段。いろんな従来のバスという意味ではなく、そういう代替手段を含めた交通体系を早期に検討して、若桜鉄道が生き残ったときのバス等の交通はどうある、どういう形に考えるのか。


 廃止のときの、仮にですね。いずれも仮です。どう考えるのかというシミュレーションを同時提示して、皆さんが見やすい形にしないと、若鉄はこうです、やめましたという話にはならんと思いますので、素案はそろそろ話が出ましてから2年何ぼ、3年近くたっているわけですから、これを提示して、変わるところは変わってもいいと思うんです。幾つかの、かつて考える会が、協議会ですか、考えられたような手法を、もっとバスを重点に取り込んで、運用可能な形。場合によっては、さっきお話がございました、運営形態は必ずしも日交さんでない。かかわっていただいても、なくてもよろしいんじゃないかと思います。そういう点をぜひ急いでいただきたいなということでございます。


 町長は、少し時間をいただきたいと、12月の同僚議員の質問でもお答えになっておりますが、もし上下分離方式で鉄道継続の方向が見えるまでには、ぜひつくっておきたい。つくっておいて、鉄道継続とバスとの詳細比較。または、鉄道とバスとの相互連携の形が見えるような形にしていただきたいと思うんですが、その辺はさっきお話がございました。10月とおっしゃいましたですか、もう一度、目標の時期がございましたらお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) バスの問題につきましても、今、日交さんにも補助金はお出ししているんですが、日交さん自体が赤字部分を背負って運行しておられます。そういう中でクローバーバスもございますし、営業としての考え方で八東線、南岸線も、これは町に相談あるなしにやめるということでやめられました。


 そういう中で今後、若鉄の問題もありますが、八頭町は若鉄ばっかりじゃないわけです、もとから。だから、バスの問題を考えるときに、日交さんに今までどおりおすがりしていくというは、もうないというふうに考えております。今は規制が、安全・安心面で厳しくなってまいりまして、これは若鉄も一緒です。厳しくなってまいりまして、人員配置も特にふやせというふうな部分が法的に出たようです。


 そういう中で、はっきり申し上げまして、沢常務も郡家の営業所もなかなか大変だと、これはタクシーも含めてです。そういう状況がございましたので、8月に出まして、ひざ詰めで話をさせていただいて、本当にどういう格好が一番いいんだろうかなという話をさせてもらいました。智頭谷は早くから、赤字補てんをしておりましたので、そのあたりは若桜谷はおくれておるなという話が一つありましたし、それから、行政の取り組みというのは、もう少し積極的になってほしいという話もされました。それと、若桜町と八頭町では、温度差があるという話もされました。


 だから、八頭町にとりましては、若鉄一本ではありませんので、公共交通を考えるときに、何度か自分たちの考え方で運行できる。また、値段も料金設定もできる、そういう部分があるとすればどうなのかなという話をしてまいりました。


 だから、これに町の公共交通の地域協議会をまずスタートさせなくてはなりません。ここで議論をして、どうあるべきかというの決めていくということになろうと思います。そうなった場合に、有償運送になるんですが、プロの話も聞かせていただく中で、町の公共交通、バスの問題につきまして、あるべき姿を話したいと思います。


 大型バスの話もありましたし、小さいバスでいいじゃないか。それから、デマンドの話もありましたし、タクシー補助の話もありましたし、いろんなことがあるわけです。そういう部分をトータル的に考えていきたいというふうに考えているところであります。


 だから、若鉄のみでということでは八頭町はありませんので、これは私は以前から申し上げていると思います。そういう意味で、また議会とも一緒になって考えていただきたいなというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) そうですね、審議会のお話をきょう初めて伺いました。非常に私も賛同いたします。そういう形が早く来ることを待望しておりましたし、さっき賛辞を表しなければいけないのをおくれました。


 そこで私は、先ほど町長の初めの話の中でちょっと出ましたけども、要するにその中身としては、検討の過程としては、廃止路線の復活。例ですよ、あくまでも。そういうことも。要するに、聖域なく検討してほしいと。新しい路線の新設。要するに従来、細見谷は通っておらなかったから、志子部までは行っていなかった。それが、それをしてくれということではない。そういうことも含めて、トータル的な次元で考えられるべきだと考えますし、スクールバス、これも実はある会で議員相互でも話をしていました。これから学校統合になれば、どうすればいいんかと。スクールバスでみんなと一緒に乗って、公共バスか日常共同に乗れるようなものにして、その中で老若男女も語れるような何も含めて考えたらどうかというような案もありました。これは、あくまでも決まったことでも何でもありません。


 そういう、要するにスクールバス・クローバーバスのあり方、そういうことをすべて包括した、白紙でのある意味では検討を進めていただきたいと思いますが、その点についてはご異存ないと考えますが。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 地域の皆さんから愛されて乗車していただくということが第一だと思いますが、先ほどありましたように、今のクローバーバス、白紙の状態、そうなると思いますし、スクールバスも改めてどういう形態で運行していく、それに乗り合いバスになるとかならないのか。タクシーをどういう格好でいく。それから、今まで細見という話が出ましたが、従前から走ってなかった部分にどういうことで対応できるのかも含めて、やっていくべきだろうというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) よくわかりました。


 次に、残りの時間は上限分離方式について、鉄道の問題でございますけれども、片や大きな形でクローズアップされてまいりました。突如、去年の春ごろから、私どもの耳には入ってきたわけでございますが、その後の分離方式の政府案、ちょっと町長からご説明がございましたが、インターネットで見る限り、上程はされているんですよね、たしか法案の。ちょっと一番近いところで、日夜眺めていらっしゃる立場でお聞かせいただきたいと思います、進行状況。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど答弁で申し上げましたが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案ということで、上程はしてあります。今国会で成立するかしないか。成立しまして、10月に施行になるというのが最短だというふうにお聞きしております。


 そういう中で、近代化事業で、例えば2割補助だったものが3分の1の補助になるとか、それから対象が拡大されていくとか。もし、起債措置すれば、例えば5割が交付税算入されるという部分があります。ありますけども、私どもが申し上げておりました部分というのが、すべて法案としては出ておりませんので、今後、法案が通ってから、細かい施行規則が出てまいるというふうに考えておりますので、そのあたりを国交省、国の方、県も含めまして、対応していきたいというふうに考えているところであります。


 知事の方も、このことにつきまして、10月施行という話をしておられますし、上下分離も含めて、それから若鉄の歴史文化遺産の価値、国の方に登録していくというふうなこと、二本立てで答弁をしておられます。そういう部分で、地元としても一生懸命この問題についてもやっていくべきだというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 施行令が決まらない中で、ちょっとお答えしにくいのかもしれません。それからまた、ほかの事情もあるかもしれませんが、私がちょっと不明確なんでお尋ねをしたいと思います。


 下の部分、いわゆる上下分離の下ですね。これを自治体で負担するということになりますと、まず一つは、下の部分の考え方の中には、資産である土地とか軌道とか鉄橋とか駅舎というようなことも考えられていますが、駅舎はどうなのか、ちょっと私わかりませんが。これは、今の鉄道会社から地方自治体、例えば八頭とか若桜が買い取るというようなことが想定されているんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 細かい部分が出ておりません。例えば、一部事務組合でそこの部分を法人化するとか、それから上下分離で、じゃあどことどこの部分までがどうだというのは、全体像としてはわかっていますけども、細かい部分というのはこれからだと思います。


 結局、経営計画を出さなくちゃならないわけです、この法律を受けてやろうとすれば。やろうとすれば、やらないところは出さないということですから、手挙げ方式になりますね。そういう部分で、それが認められなくては、なかなか難しいのかなというのがあります。


 一つには、下の部分の起債措置の交付税算入がどうなるのかなというのが大きな問題だろうというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) そうしますと、及びもつかんことで、市町村の負担方向なんていうのは、これまでの若桜鉄道の例があるんかもしれませんが、まだまだとっても話にはならんというようなことでありましょう。


 ただ、私どもが上下分離を、いただいた資料の中にも県か何かがつくっている資料、若桜町の考え方。それから、八頭町の考え方、微妙に、的確にへいごんしておられるなと。その1行のたった20字ぐらいの文字で、考え方が整備してありました。たまたま、けさ慌てて見てきたんですけど、前いただいておった資料ですね、11月ごろですか。


 要は、八頭町では議会の中で、上下分離方式を検討してもらうようにお願いするのはしても、それに乗ったわけじゃないでというのが、言葉の底にはあったように思うんです、八頭町議会としてはですね。要するに、完全に鉄道を残していくというふうに決まったわけじゃないということだったように思うわけですけども、そういう意味で、ある意味ではかなり白紙とは言いませんが、大きな絵は描かれているようだけれども、そこの中身は余りわからんままに検討してもらって、国会で上げてもらおうというような形の動きであったかと考えておるわけでございます。


 そういった中で、これから条例、さっき出ました政令等に迫ってくる状況。また、事務指導と言うのか何かわかりませんが、そういう具体策が出てくる中で、結果的にはいろんな状態を考えなきゃいけないんじゃないか。一番私が心配してるのは、上下分離、よく言われております国が何ぼ持ってもらうか。よその税金だけええわいという話みたいな感じのところがなきにしもあらず。しかし、かなりの部分は、要するに若桜鉄道の赤字は解消されました。それは全部町がかぶりました。町というよりも地方自治体と国がですね。そういう構図なんですね。経営は、そのこと自体は上下分離方式で一切変わるわけないですね。これは、経営手腕とかいろんな仕事のやり方。これについては、私は改善はできても、企業が倍になったり3倍になったり収益を上げるようなことは絶対できないと考えておりますし、これは全国の例を見てもそういうわけなんです。


 要するに、結論的には、その比率がどうなのか。それで、結果的には八頭町住民にもっと重い負担がかかるんじゃないか。もしくは、余り変わらんのじゃないか。要するに、存続だけの何を形を変えたことになりはしないかという心配をしておるわけでございます。それは、町民の選択ということになるわけでございますから、最後のところは残されているわけでございまして、いろんな形が。


 ただ、国会に対して、あの人に頼んだけ、国会に頼んだけということで、ちょっと仁義上おりられんわなということで、変な選択をしていくこととかは許されない。きっちり出たものを持って判断をしていかなければいけない。住民の生活がかかっておるわけでございます。税金をかけるわけでございます。そこらの点については、そういう考え方で当たり前のことですが、町長としても現在時点でお考えになっているかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど、投票所の関係で、200万円の話は欲しくないという話もされました。よくわかっておりますが、この法案に対しましても、従来どおりでしたらだめだと。これは、県も市も乗ってこないというふうに話して。


 そういう中で、増田総務大臣が、自分が岩手県知事のときにこの問題で大変苦労したという話がありました。全国を駆けずり回ったけども、どうにもならなかった。岩手県として基金を積まれたという話も聞いております。だから、国の方でも県が株の持ち株の応分でなしに、もう少し負担されるべきだろうという話もあっております直接ではありませんが。そういう中で今、株の譲渡も今、若桜と半々にするようにしております。


 だから今後、株の持ち数だけで決まってくるのかどうなのかというのが一つあると思いますし、上の部分の赤字につきましては、これは当然、八頭町と若桜町が折半だろうと思います。国の方は、赤字補てんはいたしません。補助制度を設けて、率を上げて、逆にいったらそこの部分が赤字補てんかもわかりませんが、交付税措置ということであります。


 そういうことで、今お願いにいきまして、お願いしたんだから、完成品でないけども、もう一遍いこうやということにはならないと思います。全体像をきちっととらまえて経営診断をする中で、将来を見据えて判断すべきだろうというふうに考えておるところであります。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 着実にお考えになっておることは確認できました。私もその手法をぜひ進めていただきたいと思います。


 それで、終わりのころになりましたけれども、この公共交通問題というのは、結構経費はかかる。若桜鉄道の専務さんのおっしゃるような形で、福祉と同じだという考え方に立ってくれんかということをおっしゃっておりましたけれども、その面は現在のこの地方の公共交通というのは、そういうことであろうと、私も理解しております。


 ただ一つだけ、これも酸っぱくして言っていますが、声を大にしてどなたにでも言っています。要するに、1,000円のお金を使って、不便なものを使うか便利なものを使うかいったら、便利ものを使うんだということです。高くても便利なものを使うというのが、一つの個人によっては。安くて変なものを使うよりも、高くて便利なもの。


 それから、高くて不便なものを使う人はおらんと思うんです。それに何か押し込めようとしたら、これは力で押し込めようとしたら、かつてのどこかの国みたいな話になってしまうというぐあいに考えますので、基本はコストとサービス、これに私はよく言うんですが、政治の世界というのは、青二才と言うのはおかしいんですけども、やっぱり心だと思います。心というのを私なりに言うと、どういうことかと言うと、心というのは、本質の問題とか、いわゆる何か弱い立場に立って考える、ここが1点だと思います。これで最終的な判断で。この3点で判断できると思っていますので、その点を特に強調しておく中で、八頭町の中でもいろいろと議論を深めていきたいと思います。


 終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、19番、矢部博祥議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩をいたします。    (午前11時52分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 1時00分)





○議 長(松田秋夫君) 次に、4番、岡嶋正広議員の質問を許しますので、登壇願います。


 岡嶋議員。





◎岡嶋正広議員質問





○4 番(岡嶋正広君) 皆さん、こんにちは。


 議席番号4番、岡嶋正広でございます。平成20年第2回八頭町議会3月定例議会において、私は八頭町の基幹産業である農業を取り巻く諸問題、及び八頭町民であれば当然身につけておいていただきたいと思われる事柄であります、ごみのぽい捨て禁止、及び落書き防止についての条例制定について、これを町政における重要課題と位置づけ、本定例会における一般質問として、その考え方、また所信を町長にお伺いしたいと思います。


 まず、質問の1点目として、遊休農地の有効利用について質問したいと思います。八頭町では、高齢化で耕作を放棄した田・畑、過疎化で生じたであろうか荒廃農地、あるいは農業では先行き不透明で明るい展望が開けない今の国の農業施策では生活ができないなどとして、後継者が育たないため、離農する方がおられるのが実情ではなかろうかと思うものでございます。


 このような遊休農地の有効利用を図ることはできないものか。まず、最初の質問として町長の考えをお聞きしたいと思います。


 八頭町の耕作放棄地、あるいは荒れて実際のところ水田として利用できない、いわゆる遊休農地は、平成19年度分で郡家地域約5.5ヘクタール、船岡地域約2.4ヘクタール、八東地域約9.3へクタール、3地域合わせて約17.2ヘクタールであります。八東地域だけで半分以上を占めております。イノシシ等による被害、あるいは水害等で水路・畦畔等が破損し、そのまま放置されている農地、あるいは前段で述べた高齢化、国の農業施策等によるものが、その原因の大半を占めるものであろうと考えるものでございます。


 郡家・船岡・八東地域の遊休農地の状況は、新たな利用権設定等のおかげであろうか、平成19年度は船岡・八東地域で減ってはいますが、郡家地域ではわずかではありますがふえております。農業公社、あるいは民間が農作業を受委託している面積も限界になっているのではないかと思われます。今後、この面積はふえていくのではなかろうかと察するものであります。


 町長は、このような現状を踏まえ、遊休農地をふやさないような施策を今後考えてみようとは思わないか、町長の所見をお伺いしたいと思います。


 次に、農地の有効利用について、2点目の質問であります。米の生産調整の対象となっている水田を町が借り受け、年次計画で野菜・果物をつくりたいと思っている町民に貸し付けるというようなことはできないものかということについて、町長にお聞きしたいと思います。


 八頭町には、約1,518.7ヘクタールの水田があります。平成19年度転作実績率は38.3%で、約581.7ヘクタールの転作実績面積であります。転作とは、米とは別の作物を栽培することを指すものであると思うが、実際は何もつくらず、草刈りも耕運も余り行われていない圃場も含まれているのではないかと思うものでございます。20年度は、全水田面積1,518.7ヘクタールのうち、約37.6%の571.3ヘクタールの水田が米の生産調整の対象となっていますが、この571.3ヘクタールの水田の一部を、例えば年次契約、あるいは数年の契約とかで町に提供していただき、区画を決めて年間利用料を設定し、農家・非農家は選考の対象とせず、貸してほしいと言われる人に貸し出すというようなことはできないものでしょうか。地元農協に野菜や果物の栽培方法などについて相談を受け付けていただき、指導を行っていただく。


 法の規制により、農地を所有することができない方もおられますが、このような方法であれば、非農家の方でも自然に親しみながら、新鮮で安全な野菜を自分でつくり、食することができます。農地を提供した農家は、利用料として現金収入を得ることができます。町は、提供された農地をくい等により区割りするだけなので、費用がかかるわけではありません。費用がかかっても、測量に要する費用なので微々たるもので、職員でも対応できます。


 野菜がつくりたくても法等の規制により農地が購入できず、つくれない人がたくさんおられます。政府の転作制度もまだまだ続くものと思われます。優良農地を何もつくらずに休ませておくよりも、あるいは環境保全の上からも大変望ましいことであると思います。米の生産調整の対象となっている水田を町が借り受け、農家・非農家を問わず、農産物を栽培したい方へ年次計画で貸し付けるというような制度を制定してはどうかと思うが、町長はこのことについてどう思われるかお聞きしたいと思います。


 3番目の質問として、学校給食専用野菜田及び専用水田として、休耕田を利用することができないかということについて、町長の考えをお聞きします。


 このことにつきましては、町が直営で行うということは困難な面もあろうかと思われますので、いわゆる第三セクターの立ち上げにより、運営していくということがよいのではないかと思うものでございます。最近、食の安全ということをよく聞きます。残留農薬、あるいは遺伝子組みかえ農産物など、産地・成分・製造年月日、賞味期限の偽装等、食の安全に対する裏切り行為が発覚しております。成長期の子供たちに提供する給食の食材を八頭の地で、地元の人の手により、つくり育てるということは、大変意義深いものであると考えます。団塊の世代の退職によるUターン、?ターンにより、八頭町で生活するための居場所として、また、定年後のセカンド・ライフを楽しく過ごす一つの形、あるいは一つの方法として、行政がそういう機会を提供し、手助けをする。地元のために汗をかいていただく、そういうことを考えてもよいのではないかと思うものでございます。


 近い将来、学校給食センターを統一するという方向で検討しておられるものと察するに、現在、各地域で取り組んでいただいている食材の確保が難しくなるのではないかと思います。なぜなら、献立が統一されることにより、それだけまとまった数量の食材が確保されなければなりません。品質も良質で均一のものでなくてはなりません。少なからず、地元農家に依頼して、生産していただいている物がありましょうが、献立が統一されれば、それだけの数量に対応できる規模の農家でなくてはなりません。現在お願いしている農家で対応できればそれでよいのであるが、私の取り越し苦労であり、余計な心配であればよいのであるがというふうに考えるものでございます。


 行政の手助けと民間の活力を導入した第三セクター方式で、学校給食の食材を確保するということについて、町長はどのように思われるか、ご所見をお伺いしたいと思います。


 まず1回目の質問といたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、4番議員、岡嶋議員の一般質問に対しまして、お答えしたいと思います。


 はじめの農地の有効利用ということでございます。いろいろな角度で検討して質問していただきました。先ほどありましたように、本町におけます遊休農地につきましては、農業委員さん、それぞれパトロールをしていただきまして、圃場整備田を中心にして調査をしていただきました。山間部を中心に多く発生しているということで、先ほどありましたように、全体で17.1ヘクタール、それぞれの地域、ご案内のとおりであります。


 主な原因は、農業政策の問題もあるかもしれませんが、高齢者、農業者の高齢化及び後継者不足。または、鳥獣被害、価格の低迷というふうなことが大きく分けられると思います。そういう中で、これまで耕作可能な農地を担い手へ集積するというふうなこともございました。いろいろこれにも議論があろうかと思います。そういう中で、先ほどありましたように、郡家地域では農業公社を立ち上げまして、今名前が変わっておりますが、町が出資しまして、農協と出資した会社ですが、そういう中でこれを起点にしてやっていこうというふうなことで、今現在でも名前を変えてやっておりますけれども、通作条件、距離の問題。また、一定規模の面積がないとなかなかできないというふうなことがございます。そういう意味で、いろんな地域にいろんな方がおられて、それにお願いするというのが一番だろうと思いますが、今そこまでに至っておらない現状です。


 また、町内57集落で中山間地の直接支払い制度、農地・水・環境保全向上対策などを活用していただきまして、それぞれのブロックで農地の保全に努めていただいているところであります。


 先ほどおきまして、この1月に遊休農地解消計画を、町・農業委員会・県で策定し、この計画で廃園した、例えば永年転作果樹園の畑への復元、耕作不能な農地の復元ということであります。また、和牛放牧の取り組みや、新規就農者への農地のあっせん、また、景観作物としての菜の花の栽培等の推進が掲げられて、これから関係団体等々、関係されます方と一緒になって考えていくという時期に参っております。そういう中で、受けていただける方がないと、なかなか進まないという現状がございますので、このあたりが課題かなというふうには考えております。


 それから、2点目の生産調整の対象となっている水田の有効利用であります。ご案内のように、ことしも転作面積が約1,500ヘクタールの中で配分されました。皆さんにご理解・ご協力をいただいて、この問題は八頭町全体でクリアしているという部分がございます。そういう中で、先ほどありましたように、有効利用でありますが、農地を売ったり借りたりする場合は、農地法の下限面積50アールという制限があります。また、野菜や果物等を栽培されたい方、50アール以上の農地を持たれるか、借りられなければなりません。また、経営規模の拡大、集団化、農地保有の合理化を促進するために、農業経営基盤促進法の定めがございますけれども、農地保有合理化法人が必要となってくるということであります。これは、先ほど申しましたように、八頭町では、八頭町農業公社が農地保有合理化法人として、その役割を担っておるところであります。


 また、市民農園の関係では、50平方メートルから70平方メートルの小規模な農地で、野菜等々をつくりたい方というのは、制度がございます。八頭町、郡家地域ですが、稲荷体験農園で43区画、フレンドセンターで85区画が運営管理されておりまして、先日も多くの皆さんが、天気のいい日には耕作をされていらっしゃいます。少しあいた区画がありますので、ご利用いただければというふうに思っております。


 質問のことに対しましては、他の方法がいいのかなというふうに考えております。


 それから、3番目の学校給食の専用野菜田及び専用水田としてということでございます。食の安全、また、食糧自給率の問題等々がございましたし、先ほどありましたように、遊休農地、休耕田の利用ということも、先ほどありました貸し手はあっても借り手がないというふうな現状もございますが、何とかその部分を解消していきたい。その中に学校給食ということがございまして、これにつきましても八頭町はパーセンテージが高い方でございますし、いなば農協、生産者、八頭町を構成員といたします八頭町の学校給食地産地消推進会議を設立いたしておりまして、地元の食材を使ってほしいということでございます。


 連絡調整をとりながら、先ほどありましたように、量もあるでしょうし、規格もあるでしょう。そういう部分での連絡会がございます。今現在、第三セクターということに対しましては、私は消極的であるということをお答えさせていただきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君) 昨今の農業を取り巻く行政施策、あるいは農環境について、町が対応できる部分というものが限られているというのが現状ではないかというふうに考えます。また、雨による災害により、水路が破損し、災害復旧工事として行政に対応していただいても、当然受益者負担がのしかかってきますし、農業を営んで、それだけの収入が見込めれば、当然復旧していたであろう水路、あるいはまた農道でも同じことが言えると思います。そこへ大型農業機械が進入できない状況、道路を整備すれば、それなりの費用がかかります。費用がかかるから、そのままに放棄してしまう、このような悪循環といいますか、こういうことで遊休農地がふえていくのも一つの原因ではなかろうか。また、先ほど町長も言われましたけども、後継者不足ということも考えられます。


 農業を営んでも高収入は得られないということから、農業に魅力を感じる若者がいなくなる。結果、農業従事者はどんどん高齢化し、結局は耕作放棄してしまうということも、また一つの大きな原因ではなかろうかと思うものでございます。この問題を克服するには、一番の近道は、農業所得を上げること。農業で生計を立てることができるような施策を講ずること。要するに、もうかる農業にすることであると思います。しかしながら、現状はそうではないというふうに考えます。何とかできないものかと考えるのは、町長も私も同じことであるというふうに考えます。


 1問目の遊休農地の有効利用についてと、2問目の米の生産調整の対象となっている水田の有効利用についてという質問は関連していますので、この二つの質問をまとめて再質問してみたいと思います。


 遊休農地の現状は、平成19年度のデータではありますけども、水田面積に対するパーセント割合は、郡家地域が0.76%、船岡地域が0.69%、八東地域では2.07%であります。八東地域では、郡家・船岡地域の3倍とまではいかなくても、約2.8倍の数値であります。なぜこういう数値になるのか、考えてみる必要があるのではないかと考えます。


 郡家・船岡地域は、平たん部が比較的多く、大型農業機械での作業が容易なところがあるということも理由の一つかもしれませんが、一番大きな原因は、農作業を受委託していただける公社とか、民間の農作業受託農業者がいないということが、一番の原因ではなかろうかと思うものでございます。


 先ほど、町長の答弁に、郡家は農業公社がありまして、これを起点として取り組んでいる。八東地域とかそういうところに関しては、距離の問題があろうかということを、町長もそういうふうに言われました。私もそういうことが原因ではなかろうかと思うものでございます。


 水田面積から計算すると、郡家・船岡地域を合わせると、1,072ヘクタール、八東地域はその半分にも満たない447ヘクタールであります。しかしながら、遊休農地は郡家・船岡地域を合わせると、7.9ヘクタール、八東地域はそれより多い9.3ヘクタールであります。このような現状をデータで見ると、その原因は何か、できることがないものかと考えるものであります。


 また、二つ目の質問であります米の生産調整の対象となっている水田の有効利用についてでありますけども、八頭町は合併前の旧郡家町時代から、財団法人の農業公社を設立し、農地の利用権等の仲介を行っているようであります。これは、先ほども申しましたけども、この農業公社は町長みずからが理事長という立場で先頭に立ち、その目的に向けての運営に対し、敬意を表するものでございます。合併して4年目に向けて、船岡地域・八東地域にもその活動範囲を広げていただき、農業者の農作業の受委託及び利用権設定の仲介等を行っていただきたいと思うものでございます。郡家地域に限らず、全町を対象に活動しているのかもしれませんけども、その取り組み状況が目に見えてこないというふうに思います。遊休農地も含めて、生産調整農地の利用権設定の仲介、及び農作業の受委託を町内全域で行う団体の育成、及びそういう団体への援助体制の整備・促進について、町長の思いをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 農業公社のお話がございましたが、当時ありましたように、旧の郡家町で2,000万円、農協が1,995万円出資されて、この公社ができております、前身ですね。これを受け継いで、八頭町の農業公社としてやっております。主に、先ほどありましたように、利用権の設定、3年なら3年、5年なら5年の中間保有をして、新たな方に貸し出すということもございます。また、個人の方にも貸し出すとあります。


 基本的には、この利用権設定、町がする仕事で、農業委員会、産業課のあたりになるでしょうか。そういう部分がありまして、ここの部分に100万円弱の補助金が出ております。そういう中で、郡家地域のみならず、八東地域・船岡地域にも広げるという考え方であります。理事の皆さんにも、それぞれ船岡・八東からも出ていただいておりますし、同じような比率になっていると思います。先般も会合をいたしまして、受けてもらえる方がないとなかなかできない。公社はありますけども、実際は稼働はしておりません。郡家の開発センターにお願いするとかという方法であります。その中にまた、職員さんがおられるわけです。今の職員体制では、郡家地域が手いっぱい。あと、八東・船岡に行くとすれば、そこの部分でそういう体制をつくらないとだめだというのが一つあるわけです。


 だから、先般もそういう話の中でしました。拡大したいというふうに思っています。それから、八東地域は利用権設定はしていないんですが、田植えと稲刈り、そういう部分だけ受委託だけ農家の方が頼んでおられて、個人的にやっておられる。農協を通してやっておられて、基本があります、一つ。


 そういう部分がありまして、利用権設定すべてなさっていないという方もございますけども、受けられる側とされても、単年でなしに複数年でやっていかれる。そこに規模拡大が出てきて、国の補助金が入ってくるというふうな格好になるというふうに思っておりますので、おっしゃいますように、郡家地域、限定版ではございませんので、このあたりも岡嶋議員におかれましても、ありましたら強力に助っ人をお願いしたいというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君) 3番目の質問に入ります。


 学校給食専用野菜田、こういう言葉は私が勝手に自分でつくったんでありますけども、学校給食専用に野菜の畑とか、また、学校給食専用のお米をつくる田んぼとして、休耕田というものを利用できないものかということについて質問いたしましたけども、もう一回町長の考えをお聞きしたいんですけども、地産地消ということを言われて10年余り、もっとそれ以上になるかもわかりませんけども、郡家・船岡・八東地域、それぞれの地域において、地産地消に取り組んでおられることと思います。学校給食の食材ともなれば、まとまった収穫、数量が、決められた日程で必要となります。それらの問題を克服する上でも、きちっとまとまった農地を確保し、人材も確保する、こういうシステムの構築が大事であるというふうに考えます。


 地産地消による安全な食材の確保、農地の有効利用、町民の雇用の拡大、いろいろメリットがあると思います。何を今さら、第三セクターによる農業法人の立ち上げなど、あるいは民間にお願いした方がよいのではなどと思われるかもしれませんが、昨今テレビの報道でも言われていますように、外国産の輸入食品、加工品になったら、外国産とか国産とか、そういうのがわからなくなる面もあるというふうに考えます。


 私は、学校給食の食材に関しては、第三セクターを立ち上げ、農地を確保しての地産地消の考え方がよいというふうに考えます。農地は、生産調整の水田、あるいは遊休農地等を利用すれば、十分確保できるものと考えます。こういうことを今後広めていくことを検討すべきだと考えますが、先ほどの町長の答弁では、第三セクターについては消極的であるというふうに答弁されましたが、午前中の矢部議員の質問の答弁ですけども、受けていただける方がいないと難しいというふうに答弁しておられました。トスク八東店のことでありますけども、この食材に関しても、受けていただける方がいれば、やっていただけるんじゃないかなというふうに考えますけども、もう一度その辺のところの町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) はじめに、トスク八東店ですが、受けていただける方があれば、農協にはお話したいと思います。行政として、営業活動はいけないというふうに考えております。


 そのあたりが、町としてどこまで町民福祉の向上に役立つかというのがありますけども、町としては、目的なくしてトスク店の跡地は購入しようとは考えてはおりません。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩します。       (午後 1時28分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 1時29分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ということで、そういう方がいらっしゃれば、農協とも話はさせていただきたいと思います。


 それと、これは教育委員会、教育長の方からがいいかもわかりませんが、18年の以前にも報告があっていると思いますが、地産地消の使用率といいますか、県内産、地場も含めましてが75%、国内産が23%と外国産が2%ということになっておりまして、ほかの市町村と比べましても遜色はないというふうに考えております、一つには。


 それともう一点は、先ほどありましたように、学校給食地産地消推進会議が設立してありまして、地元の生産者、物資の購入業者等と連絡調整をとられながらやっておられます。だから、グループ形態でやっておられる組織もありますし、それから個々にやっておられる組織もあろうというふうに考えておりますけれども、第三セクターで何かをつくるというときには、献立にもよってくると思います。ある程度の量がないといけませんし、本当にそれが経営として成り立つのかなというところがあります。そこの部分に赤字が生まれるということになりますと、これから町がどんどん補てんしていくということになろうかと思います。


 補てんは補てんといたしましても、やる気のある皆さんにやっていただくべきだろうというふうに考えているところでありまして、この部分では第三セクターを否定するものではありませんけれども、そういうことがあるというところであります。


○議 長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君) これから、団塊の世代の退職というですか、Uターンも含めて、第二の人生と言ったらおかしいんですけども、第二の人生といいますか、そういう何かやりたいというふうな人がふえてくると思います。そういうことを考えて、行政が受け皿となって第三セクターを立ち上げて、指定管理者でもいいですし、そういうやっていただきたいという団体がいれば、そういうことをやった方がいいんじゃないかなというふうに考えたんですけども、決して町が営業をしてお金もうけをしようとか、そういうことを私は言っているんじゃなくて、そういうふうなことを行って、そういう団塊の世代の人たちといいますか、そういう町民の雇用の場といいますか、そういうことを考えていただいたらいいんじゃないかなというふうに。まして、一石二鳥といいますか、小学校の学校の食材、中学校も含めてですけども、そういうことをつくれば大変いいんじゃないかなというふうに思いまして、そういうふうな質問をいたしました。


 次の質問であります。また関連しますけども、八東地域の旧トスク八東店施設の敷地を農業施設として有効利用できないかということについて質問したいと思います。


 午前中の同僚議員の質問に対する答弁を聞かせていただき、私は一つ提案してみたいというふうに考えます。また、それについての町長の考えをお聞きしてみたいと思います。


 八東地域には、トスク八東店として、地域の人に親しまれていたスーパーがありましたが、私の記憶では、平成19年1月末だったと思うんですけども、閉鎖され、そのまま現在でもその施設が残されております。所有者の理解が得られれば、この施設を敷地も含めて、町が買い取り、農作業を受委託する第三セクターの農業法人を立ち上げて、そこを拠点施設として利用をし、農産物直売所としても利用する。つまり、農業法人施設と農産物生産・販売部門施設を一体化した複合施設として利用できないかと思うものでございます。


 最近、農産物直売所を見かけることがよくあります。生産者の住所と名前が商品一つに記入されております。場所によっては、顔写真まで添付されている商品まであります。よほど自信がある商品しか出さないということの意思表示であるというふうに思います。


 鳥取市内のこういう施設で商品の表示を見ますと、八頭町内の方が多く生産・出荷されています。このような商品をこの施設に出荷していただく。生産者と契約して、売上金の何%かを法人へ納めていただくというふうなことはできないものか。生産者としても、つくる喜び、心の励みになると確信しているものであります。


 八東地域の旧トスク八東店施設、敷地も含めて、現所有者の理解が得られれば、買い取りさせていただき、農作業を受委託、あるいは代行する法人の拠点施設としてと、また、施設の一部を農産物販売施設として利用できないかどうか。また、今後考えてみる気はないかどうか、町長の考えをお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の旧トスク八東店の利用についてお答えさせていただきたいと思います。


 先ほど、矢部議員の方からも一般質問がございましたが、この利用につきまして、他の事例にもありますように、町有の施設でありましたら、特に公募でも行いまして、指定管理者のもとで農業生産と販売の一体化と、複合的な運営をといったことも検討はできますけれども、現段階では、旧トスク八東店の施設の買い取りは考えておりません。


 先ほども農業の振興に対します、そういう部分での事務所といいますか、または、農産物をそこに一堂に会してということでありましたけども、私もそれには賛成でありまして、消費者の皆さんが1週間に一遍とか、日曜市とか、そういう部分であるならばいいと思いますけれども、第三セクター法人での農業を支援する部分というのは、またほかの場所だろうと思います。


 だから、私が申し上げましたのは、町として本当にその土地を購入して、どういう展望が開けてくるのかというのが見えない限りは、なかなか難しいと思います。農協にもお話しているんですが、もしそういう人があったらお貸しできますかということになれば、農協さんの方はお出しするという話であります。


 だから、生産もありますけども、そういう部分の直売ということになりますれば、また競合する部分があるわけですな。道の駅の方でも売っておるわけです。いろんなことがありますし、いろんな複合的な考え方もあるんだろうとは思いますけども、今現在、私の頭の中には、こういう方法が一番いいというのは今考えておりません。費用が要るわけですな、どうしても。そこに税金をどれだけ投入できるかというのは、確固たるものがないと、だめだろうというふうに思っております。


 もう一点、それと今言われますんが、私よく言うんですが、JAさん、それから商工会、お互いに商売の関係ではあるかもしれませんが、これからは一緒になってやっていこうと。いろんなノウハウも含めて、ネットワークも含めてやっていこうという機運が今高まっております。だから、生産販路の拡大等々もございますでしょう。そういう部分ではいいとも思いますけども、トスク店の跡が本当にいいのかということがあると思います。


 これは、役場に見えられたわけではありませんが、話の中では、八東地域の市場調査をされた会社があるようです。多分、マーケットではないと思いますけども、コンビニエンスストアー系だとは思いますけども、桜ヶ丘がこれからできるという部分で、消費者の動向がどうなってくるのかなというのを調査されたというのをお聞きしております。


 だから、そういう部分で一般の企業の方が参入されるんが一番いいわけですけれども、なかなか難しい部分があるというのは確かだと思います。だから、農協にもお話しますが、いい返事は返ってまいりませんので、町としてどういう格好になるのかなとは思いますけども、今、跡地を購入して、町としてどうやっていこうというのは考えておりません。


 もう一点言えますのは、施政方針の中でもお話させていただきました。団塊の世代がこれからどんどんどんどん退職されます。今、シルバー人材センターに法人化に向けて、この1年かけてやろうと思っているんですが、そういう部分でいろんな方々の、皆さんに、特技を持っておられる方もいらっしゃるでしょうし、農業にこれから力を入れていこうという方もいらっしゃるでしょう。そういう方がいろいろ集まってこられるとは思います。そういう部分で、これから考えていく部分というのは、確かにあるというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君) いつも提案ばかりしているんですけども、もう一回提案してみたいと思いますけども、旧トスク八東店の建物は、農産物の加工の施設としても利用できるんではないかというふうに思います。その施設の一部で販売はもとより、加工施設として部分的にでも使用できないものではないでしょうかというふうに考えます。


 国道29号線沿いの道の駅、フルーツ総合センターの加工施設が使用しづらいようであります。設備とかそういう備品なんかも、何か少ないようで、大変使用しづらいようであります。であるならば、この場所で各種の農産物の加工をし、フルーツ総合センターで販売するということも考えられないことではありません。


 フルーツ総合センターでは、加工品、今現在、私が思うんですけども、加工品はかなりいろいろ置いてあるんですけども、加工品でなくて、農地から直接とれた、今どれの野菜というのは、数少ないんじゃないかというふうに私は考えます。ですので、競合するとか、そういうふうなことは考えなくてもいいんじゃないかというふうに考えます。


 また、安くて品質がよく、安全でおいしいものであれば、消費者は購入するというふうに考えます。また、国道沿線でなくても、消費者がそれを知っていれば、訪れるというふうに思います。農産物生産販売はもとより、加工も行う施設として利用してみてはと思うが、いま一度加工施設としての利用方法ということについて、町長の考えをお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 野菜とかそういう部分につきましても、それぞれ作物をつくっておられる方は、郡家、八頭町地内、それから若葉台、鳥取市内、それぞれ目的を持って出荷しておられます。


 そういうことが一つありますし、それから日曜日なら日曜日限定版で店を開くと。みんなが持ち寄ってということはいいかもしれませんが、長続きはしないと思います。持続ある市場でないといけないというふうに考える一人でありまして、そこの部分を大々的に第三セクターとは考えておりません。


 それから、もう一点の加工施設ですが、するとしても、ほかに施設があると思います、加工施設のみならば。町有施設がいっぱいあります。ここにお金をつぎ込むということは避けたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君) 時間も迫ってきますし、次の方に行きたいんですけども、もう一つ、本定例会で表明された施政方針の内容について触れてみたいと思います。


 平成20年度施政方針が、本定例会の初日示されました。その中の八頭町行政指針についての6番目の項目、環境に優しい、安全で良品質な農産物栽培を推進し、農地の荒廃防止や有効利用、農業基盤の整備、流通加工体制の整備を行いつつ、特産品の開発や販路拡大を図り、観光と連携した商工業の振興に努めますとうたわれました。


 このことを踏まえて、本定例会に提案された20年度予算案が、どのように農地の有効利用、あるいは農業基盤の整備、流通加工体制の整備に反映されてるのかお伺いしたいと思います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。     (午後 1時43分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 1時44分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今、課長が調査していますけども、基本的にはありましたように、因幡の祭典が始まります。それから、鳥取県では食の都ということで、東京の方にもそういうところを出されますし、アンテナショップも東部広域の行政組合としても出されます。


 八頭町もこれに乗りおくれたらいけないというふうに思いますし、今ある特産品でもまだ世に出てない特産品もあるわけですから、これをいかにPRしていくかというのが大きな問題だというふうに考えております。


 ありましたように、持続可能な農業の中で、いろんな支援をさせていただいております。これは、町のみならず、国・県も含めてであります。そういう部分で先般も郡家駅前の駅舎の中の特産品販売というのが一つでありますし、合併しましてからも、郡家の方によりみちというところで、豆腐とかもちとか、いろんな製品をそれぞれメンバーが20人ぐらいいらっしゃるんでしょうかね、やっておられます。


 やっぱり、やる気がある皆さんが固まってもらわないと、行政が旗を振りましても一人、なかなか成功しないというふうに思っています。今のが成功したということではなくして、第一歩としてもこのあたり皆さん方でやっぱり考えていくところは考えていただかないと、町として、行政としてこのあたりをきちっと取りまとめてやっていきなさいということになればそうかもしれませんけれども、やる気のある皆さんをいかに町が支援をしていくかということだろうと思います。指針とかそういう部分では、県も含めまして、一生懸命やらせていただきたいと思います。


 予算的内容につきましては、産業課長の方が把握していると思いますので、具体的に述べさせていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 産業課長、答弁。


○産業課長(勝原宣則君) 施政方針の第5ページの6項の農業関係の項目でございます。


 まず最初に、環境に優しい、安全で良質な農産物販売を推進という部分につきましての20年度予算の反映でございます。


 まず、農地・水・環境保全向上対策事業の中に、先進的営農活動の交付金という部分がございます。これは、鳥取県が定めますエコ・ファーマーという指定事業の中で、その事業の対象になるという項目でございますが、対象面積は24.4ヘクタール、予算としましては、事業全体予算で176万円、約でございます。そういった事業を中心に取り組んでまいりたいということでございます。


 次の農地の荒廃防止や有効利用につきましてでございますが、まず、事業といたしましては、中山間地域等直接支払いの制度でございます。対象面積は250ヘクタールでございます。


 もう一つは、農地・水・環境保全向上対策事業でございますが、637ヘクタール。こういった事業を中心に、その保全、農地の荒廃防止に取り組んでいきたいということでございます。なお、有効利用につきましては、利用権設定等、担い手への農用地の集積ということでございますが、八頭町農業公社の委託料としまして80万円で。


○議 長(松田秋夫君) 簡潔にお願いします。


○産業課長(勝原宣則君) ということで事業を進めさせていただきたいと思います。対象面積は、利用権設定は157ヘクタールを計画といたしております。


 次に、農業基盤の整備につきましては、各農道の水路のそういった整備事業で取り組みをさせていただくということでございます。流通加工体制の整備につきましては、農産物の直売施設でございます。指定管理者の施設にもなっておりますが、物産館みかど、あるいはフルーツセンターのその事業の推進ということでございます。


 特産品の開発や販路拡大を図るという部分につきまして、観光協会、あるいは郡家駅前の活性化協議会等の事業で推進を図りたいということでございます。


 観光と連携した商工業の振興の部分につきましては、あわせてそういった因幡の祭典を見据えた事業で取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君) 大変難しい質問をしまして、恐縮しております。ありがとうございました。


 農業問題として4問、町長にお聞きしました。順次関連質問みたいな格好でつながっていきまして、誘導尋問のようになってしまったかと思います。しかしながら、私の考えと相通ずるところもありましたが、見解の相違ということなのかなという部分も、そういうことを感じる部分も多々あったように感じます。


 いずれにしましても、八頭町の基幹産業である農業の振興、食の安全ということについて、今後も真剣に考え、町民の安全・安心、健康、幸せを念頭に、行政施策のさらなる推進を願うものでございます。


 次に、条例の制定について2点、町長にお伺いしたいと思います。2点とも新たに条例を制定して、町民の意思の反映に努めることが必要ではなかろうかと思い、町長の考えをお聞きするものでございます。


 まず1点目として、八頭町ぽい捨て禁止条例の制定について、町長の考えをお聞きします。毎年、8月の第1日曜日、昨年は8月5日、八頭町主催のきらめき祭りの行われた日の早朝、船岡地域ではクリーン・クリーン作戦と称して、地域の大掃除が行われました。大型ごみ、空き缶、空き瓶、ビニール類等、さまざまなごみが回収されました。私の住む地域でも、町内会長の指揮のもと、道路沿線をくまなく掃除をして回ります。年に一度の定着行事であります。


 昨年は、クリーン・クリーン作戦も終わった数日後、鳥取県の発注による八東川の堤防の除草作業が行われました。何年も草刈りは行われていませんでしたので、中には木になってるようなものもありましたが、そういうものも含めて、きれいに除草していただきました。地元として、大変よいことをしていただいたというふうに思っています。


 しかしながら、業者が草を集積し、持ち去った後は、目を背けたくなるほどのビニール類、ごみ、空き缶等が散乱していました。クリーン・クリーン作戦の前ならば、拾い集めたのでありますが、その後であるので、さあどうしたことか。行政ばかりに頼るのもどうかという思いもあり、地域で対応し、きれいにしていこうということを話しているところであります。


 また、最近よく見かけるのが、犬のふん及び弁当殻、ペットボトル等であります。だれでも自分が生まれ育ち、生活しているところにごみがたくさんあるのは、心地よいものではありません。町に対してごみを掃除してくれとか、予算措置を講じて拾っていただくというようなことではなく、八頭町ごみ等のぽい捨て禁止条例なるものを制定し、町民の意識の高揚を図るべきではなかろうか。予算的な解決策を講じるのではなく、心理的解決策で町民の意思の反映に努めるべきではなかろうか。八頭町ごみ等のぽい捨て禁止条例、これは仮称ではありますけども、これを制定する考えはないかどうかお伺いします。


 次に、条例の制定についての2点目であります。それは、八頭町落書き防止条例、これも仮称であります、の制定についてであります。八頭町では、平成18年6月21日、JA鳥取いなば八東支店前の選果場の壁に、差別落書きが描かれていたことは、皆さんも記憶に新しいことと察するところでございます。また、差別落書きに限らず、公共施設、民間施設を問わず、スプレー等で描かれた落書き、掲示板等に描かれた小さな落書き等、町内で多数発生しております。差別落書き発生の際、町長は町民に対して、明るく住みよい八頭町を築くため、より一層のご協力をお願いいたしますと、町民に向けて発信されました。


 町長の思いは伝わってきましたが、果たしてこの落書きを書いた人本人にその心は伝わったのでしょうか。犯人捜しではなく、この落書きによって心が傷つき、悲しい思いをする人が何人もいるのですよということが伝わったのでしょうか。八頭町部落差別撤廃及び人権擁護に関する条例が制定され、総合計画、実施計画を策定し、人権の尊重された八頭町の実現に向けて取り組んでいるところであることはよく承知しております。


 しかしながら、人の心を傷つける落書きは、後を絶ちません。このような現実を踏まえ、八頭町として全町民の意識の高揚を図るためにも、八頭町落書き防止条例を制定し、町民にその意義と責任感を感じていただく。このような理由により、この条例を制定し、町民の意思の反映に努めることが必要であると思うが、町長の考えをお伺いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、3点目の条例の制定について、その一つであります、八頭町にごみ捨てなどのぽい捨て禁止に関する条例の制定はということであります。先ほどありましたように、旧の船岡町では、クリーン・クリーン作戦ということで、全町挙げて、先ほどありました集落のみならず、河川も含めて一斉にやっておられる。本当に頭が下がる思いがしております。


 ほかの地域が、じゃあしておられないかと言ったら、そうではないんですが、こうして一斉にされるということは大変すばらしいことかなと思っております。


 ありますのが、これを八頭町全体に広めようやという話をいろいろ聞かせていただいております。区長会等々でもお話をするんですけれども、なかなか総事の日が一致しないというふうなことがあったりしまして、実現には至っておりませんが、今後の区長会でもお願いしたいというふうに思っております。


 さて、禁止条例の話ですが、全国では1,000以上の団体でぽい捨ての禁止条例が制定されております。モラルといえばモラルなんですが、そういうことを町の看板としてやっていくというふうに思います。町内の方、ある程度啓発等々できるかもしれませんが、町外の方もいらっしゃるわけであります。そういうわけで、条例を制定して、何でここまでせないけんのかなと思っていらっしゃる方があるかもしれませんし、これにまた罰則、過料等が来れば、なかなか厳しいものがあるのかなという感じはしております。


 千代田区の歩きたばこ禁止条例がありますように、これも新聞・テレビでも出ました。罰金も払っておられる状態もありました。そういう中で、当面は町としては、広報等を通じて皆さん方に啓発をしていきたいというふうに思っております。


 ただ、先ほどありましたように、町外の方もいらっしゃいます。制定に向けて何とか検討したいなというふうに考えております。鳥取市の方も最近の新聞に出ておりましたですね。


 もう一点は、鳥取県では、県の環境美化の促進に関する条例、県条例ですね。この中で鳥取県下56地区を指定しておられます。これに対しましては、郡家の駅前周辺、竹林公園、ふる里の森、こういう場所でごみ、空き缶、瓶、その他の容器、先ほどありましたビニール袋とか、たばこの吸い殻、ガムの紙くず、こういうものを捨てましたら、2万円以下の罰金ということになっております。


 これが、周知徹底されるかどうか。当時、各町で議論になったと思います、この罰金のところで。そういう部分がございますけれども、検討してまいりたいというふうに考えます。


 もう一点の落書き防止に関する条例の制定でありますけども、先ほどありましたように、八東の柿選果場の方に差別落書きがございまして、町民の皆さんにもお知らせする、座談会等でも話をさせていただく、防災行政無線でも放送させていただきました。そういう中で、非常に残念だというふうに思っております。


 また、差別落書きでないにしましても、公共施設などの落書きは、景観時にも問題があるというふうに考えております。このことが町民の快適な生活環境の確保に対して重大な障害になるというふうに思っておりますし、先ほどありましたように、その内容によりましては、人間の尊厳を傷つけるような重大な侵害となるという認識でおるところであります。


 本町のまちづくりの基本条例の一つとして、先ほどありましたように、基本的人権を保障し、あらゆる差別を撤廃し、平和な明るい町の実現を目指してということで、八頭町の部落差別撤廃及び人権擁護に関する条例を制定いたしております。同和問題、同和問題の解決はもとより、差別のないまちづくりを進めていきますし、これからも今後さらに研修・啓発等にも行ってまいりたいというふうに考えております。条例制定までは考えておりません。


 もう一点、旧の郡家町時代ですが、一時因美線沿いにですね、線路から見える塀に、個人のブロック塀とかいろいろな部分で、グラフティアートと言うんでしょうか、一時はやりました。河川公園のスケボーの外壁、鳥大生に書いてもらったところもありますが、その間を縫って、先ほどありましたグラフティアートが書かれております、ご存じでしょうか。


 だから、落書きにも芸術か落書きか、わかれるところがあるようですけれども、そういう部分は別にしましても、先ほどありましたように、差別落書きのようなものは絶対いけないわけでございます。そういう部分では、さらなる啓発を進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。


○議 長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君) クリーン・クリーン作戦は、これをしろとかどうとか言っているんではなくて、現在、クリーン・クリーン作戦はもう10年ぐらいになったと思うんですけども、最近、ごみの量は減ってはいません。同じような状況でずっと続いております。そういうことで、この辺で条例制定して、町民の意識の高揚を図るのがいいんじゃないかという、ソフト面での啓発することがいいんじゃないかというふうに考えて、こういう質問をさせていただきました。


 ごみのぽい捨て禁止条例については、制定に向けて検討したいという返事をいただいたというふうに、今答弁であったと思いますし、これは確認ですけども。


 それともう一つ、差別落書きですか、差別落書きに関せず、落書き防止条例といいますか、そういうことは条例制定までは考えていないということ、そういうことでよかったでありましょうか、もう一度確認させてください。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ごみのぽい捨て条例につきましては、罰則の問題がありますので、いろいろ議論があろうかと思いますけれども、これは前向きに検討して、地域限定もあるかもしれませんが、やりたいというふうに思っております。


    また、落書き防止条例につきましては、今現在では条例制定までは考えてはおりません。


○議 長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君) 町長提出議案により、条例案を提案する方法、あるいは議員発議により提案する方法、いろいろ方法もあるんでありますけども、いずれにしましても、私は行政主導で行っていただきたいというふうに考えます。行政の意気込みといいますか、このことにかける町としての熱意というものを町民に示すべきであるんではないかなというふうに考えます。


 また、施政方針の中にうたわれております平成20年度予算の編成方針、歳出の3点目に、ごみの不法投棄の防止に努力を続けるというふうにうたわれております。行政の強い信念のもと、ごみのぽい捨て禁止条例の手続、条例の制定を強く望むものであり、また、これは差別落書きの防止ということにおいては、行政の責務においてなくしていただきたい。また、最近よくあるインターネットへの書き込み等、こういうことも考えた上で、いろいろこれから考えていただきたいというふうに考えます。


 したがって、私は町長提案により、その意気込みというものを町民に伝えるという意味で、制定に向けて取り組んでいただきたいなというふうに考えますけども、またこの議論は別の機会にさせていただきたいと思います。


 こういうことを強く申し上げて、きょうの私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) これにて、4番、岡嶋正広議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩をいたします。    (午後 2時04分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 2時14分)





○議 長(松田秋夫君) 次に、15番、西尾節子議員の質問を許しますので、登壇願います。


 西尾議員。





◎西尾節子議員質問





○15番(西尾節子さん) それでは、議長にあらかじめ通告しておりました5項目につきまして、質問させていただきます。


 まず、1番目に集中改革プランの進捗状況につきまして、3点伺います。


 1点は、女性職員の採用と拡大について、管理職への積極的な登用が18年度から継続的にというふうにありますが、実態はどうなっているでしょうか。


 2点目は、保育所施設の統合を進めるについて、適正箇所数に再配置する、19年度住民への説明会の実施とありますが、議員も聞いていない状態です。現況はどうなっとるでしょうか。


 3点目は、給食センター、保育所などの民間委託の調査・研究を実施するとあります。費用対効果は、サービス向上が図られる。5カ年計画で進めるというふうにあり、18年から19年度で調査・研究、20年、検討・協議となっておりますが、現在の状況についてお伺いします。


 以上、3点につきまして、よろしくお願いします。町長への質問でございます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、15番、西尾議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 集中改革プランの進捗状況ということで、その中の女性職員の採用と拡大ということであります。女性職員の管理職拡大ということでありますが、採用も含めまして、平成18年4月期におきましては、管理職41人中17名が女性職員であります。構成比率は、41.5%でありましたが、機構改革、保育所統合、退職によりまして、現時点では39人中14名で、35.9%であります。


 比率は少し下がりましたけれども、県内では北栄町に続きまして、第2位ということになっております。また、女性・男性、性別にかかわりなく、十分に実力を発揮していただくことは、町にとりましても大きな財産であります。適材適所を考える中、今後とも男女共同参画社会にふさわしい目標に向かって、比率に向かって心がけてまいりたいというふうに思います。


 2点目の保育所施設の統廃合の進捗状況でございます。八頭町保育検討委員会委員14名によりまして、平成18年12月から平成19年5月までにかけまして、八頭町における保育所の今後のあり方につきまして、7回にわたりまして、現地に出ていただいたりして、会議を開催し、検討していただいてるところであります。結果、19年の6月11日に、当面一部既存の施設を有効活用できる定員の下限を60人規模へ再編し、最終的に定員の下限を90人規模とした6施設とするよう、段階的に統廃合することが望ましいだろうとの報告を受けております。


 昨年9月に八頭町保育所適正配置審議会、12名の委員さんでございますが、立ち上げさせていただき、保育所検討委員会の報告をベースに、現在、審議をしていただいております。現在までに4回開催していただきました。集中改革プランのスケジュールよりも進捗の状況はおくれぎみであります。そういう中で、年内には答申をいただけるというふうに考えておりますが、大変重要な問題でありますので、委員の皆さんには大局を見据えて、あらゆる見地から慎重審議をしていただきたいというふうに思います。


 答申後、町の考え方、また、議会に協議をさせていただき、住民説明会の運びになろうというふうには思いますが、特に住民の皆様方のご理解をいただくには、かなりの時間と労力が必要になるというふうな感じを持っておるところであります。


 また、民間委託につきましても、審議会の中で現在、協議をしていただいております。県内にも三朝町のように、幼保一体とか、そういう部分でいろんな保育所に関しましても、それぞれの町で独自の施策を持ってやっておられます。よいところを見習わせていただきたいなというふうに思います。


 それから、給食センターの関係につきましては、教育長の方で答弁をしてもらいたいと思いますが、給食センターでもいろんな角度で検討していただいているというふうに思っておりますし、岩美町の給食センターが火災に遭われまして、新しい給食センターを建てると方向づけをされました。議会の中でも、直営・民営ということが議論されたというふうには思っております。八頭町としても、よりよい方向での部分で議論は必要かというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 給食センターの民間委託ということでございますので、質問の相手が町長になっておりますが、これについては先ほど町長の方から進められましたので、教育長、答弁お願いします。給食センター。


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 1回目ですので向こうの演台かなとは思うんですけど、ちょっと質問の相手方が町長だったものですから、ということでここでお許しいただきたいというふうに思います。


 先ほど町長が申しましたように、調査というのはしておりません、実際には。ただ、今、私が思っておりますのは、民間委託というのは、子供たちの食の安全や安心というのが保障し切れない部分がたくさんあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、民間ということはもう最初から頭にないというふうに理解をしていただければと思います。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 集中改革プランの現状について、よく理解できました。女性職員の積極的な登用というか、そういうあたりにつきまして、計画的に進めていただいておるわけですが、先ほど町長がおっしゃいましたように、実力が発揮できそうな人は、年功序列じゃなしにすることがいいことだというふうに思います。


 ちなみに、県では45歳ぐらいで課長になった女性がありますし、やっぱりそういう人はだれが見ても、やる気のあるよくできる人だというふうに思いますので、この集中改革プランにつきましては、先ほど教育長もいただきました、民間委託は頭にないというところも意見も一致しましたし、この第1番目につきましては、これで終わりたいと思います。


 2番目に上げております学校給食の食材料などの点検と、今後の方針ということで、教育長にお聞きしたいと思います。


 1月末から世間を騒がせている中国製餃子による中毒事件で、食の安全について急に関心を持つ人がふえてきたように思います。先ほど、前の午前中でしたか、言葉もありましたが、身土不二という言葉があるように、地場産の物がおいしくて安全だというふうに思いますし、このごろ新聞とかもよく身土不二という言葉が躍るようになってまいりましたが、2月に町内の調理場の人たちの会が開かれることもお聞きしまして、教育委員会事務局を通さずにでしたが、調理場の概況につきまして、ちょっと知らせてほしいということをお願いしておきました。


 そこでお聞きしましたことは、給食材料に町内産の材料をどういうふうに、どの程度使用しているかということをお聞きしましたところ、郡家が約47%、船岡が50%、八東が39%ということでした。


 それから、冷凍食品の割合は、およそ郡家が53、八東・船岡が50ということでございました。そして、輸入食品はゼロということでしたが、先ほど町長のお話では、2%あるということだったですね。その時期が違うかもわかりませんが、そういう状況です。この状況をよしとするかどうかは、人によって評価が違うと思いますが、今後、食材料の安全と価格をどういうふうに考えていかれるおつもりか、教育長に伺います。


 また、関連して、食育についてもどう取り組まれるのか、関係がありますので気持ちをお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) こんにちは。


 先ほどちょっと一言言ったんですけども、きょう初めての登壇でございます。お聞きのとおり、風邪を引いておりまして、声が非常に悪いです。ふだんはいいですけど、お聞きづらいところもあるかと思いますけど、お許しをいただきたいと思いますし、さらに、風邪薬を飲んでおります。睡眠作用というか、あれがあるようでして、多分に答弁漏れ等が出てくる可能性もありますので、その都度ご指摘をいただきたいというふうに思います。


 それでは、学校給食の食材料等の点検と、今後の方針ということでお答えをしたいというふうに思います。


 はじめに、地産地消の推進につきましては、先ほど議員も言われたとおり、地元産、県内産食材の使用拡大には、それぞれのセンターで一生懸命努力をしていただいております。地元産の使用率につきましては、平成18年度と19年度を比較してみますと、郡家の給食センターでは、18年度に47%であったものが、19年度は50%に上がっています。船岡では、50%であったものが58%、八東では39%であったものが49%と、いずれも増加をしております。


 さらに、地元産を含めた県内産使用率も郡家のセンターでは72%、船岡では74%、八東では78%となっておりまして、地元産の使用率、それから県内産の使用率、いずれも鳥取県で1位でございます。


 現在、1食単価は、船岡・八東では、小学校が257円、中学校が304円、米飯のない郡家では小学校が241円、中学校が284円に設定をしておりますけれども、今後とも安全・安心な材料を確保するということでいきますと、これから給食の運営委員会等で協議をしなければいけませんけども、多少の単価アップも検討するということが迫られるという可能性も否定できないというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。


 さらに、食育についてどう取り組むかということでございますけれども、現在、文部科学省の指導要領では、特別活動の中で食に関する指導が位置づけられておりまして、それぞれ取り組んでおります。学校では、それだけにとどまらず、家庭科の時間、あるいは総合的な学習の時間、給食指導、保護者連携、例えば便り等の中で、あるいは給食週間の中でと、さまざまな機会をとらえて実施をしております。


 今後におきましても、食に関する知識を習得し、みずからの食を自分で選択するという判断力を子供たちに身につけさせるという努力はしていかなければならないというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 状況はよくわかりましたが、問題というか、ちょっと提案ですが、単価がアップするということで私も思ったわけです。冷凍食品はかなり多くないと、現状では調理員の数とやっていけないということが新聞紙上とかでもありますし、そしてちょっと私の自分の食に対する考えと実行の中で考えましたのは、カボチャという物を例に挙げますと、カバチャは夏に安く手に入りますが、これは冷凍しとっても余り味が落ちないわけですね。落ちないし、栄養的にもビタミンA類が主だから落ちないということで、北海道産の冷凍カボチャが売ってありますが、冷凍すると調理が早くできますし、先ほどの前の議員のお話にもありましたが、私は契約栽培のようにして、カボチャはかなり安くできて、職員さんが夏休みの間にでも冷凍しておくという方法を考えれば、カボチャを使うときには随分安くつくなという、これからの考えの中に一つ入れてほしいなということを思いました。


 それからもう一点は、ホウレンソウを、近所がたくさんホウレンソウができて、もう要らんから勝手にとってちょうだいと言いましたので、3年ほど前ですけど、ホウレンソウをとって、少しずつ洗って、少しずつビニールに入れて冷凍しました。そしたら、やっぱり学校給食にはああいうホウレンソウが使われておるようですね。ホウレンソウというのは、時期、時期に買うと結構高いけど、そういうふうにすれば安い。味はちょっとカボチャのようにはいきません、まずくなりますけども、実際あのホウレンソウはかなり冷凍が使われておるように私は感じておりますので、そういう個々の野菜における検討も、その委員会などでしていただけないかなというふうに思って、なるべく地場産で安くということになると、手法を凝らさんと、降ってわいたように安くできませんから、そういうふうなことを契約栽培と冷凍ということをあわせて考えていただいたらなというふうに思いますが、こういう考えに対しての所見を伺いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 全くおっしゃるとおりだと思います。地元産のものが年じゅう通して冷凍にでもして使っていけるという状況であれば、それにこしたことはないというふうに思いますが、ただ、今の学校給食センターの保冷庫といいますか冷蔵庫、そういったものを考えたときには、生産者の方で冷蔵しておいていただいて、これこれが欲しいと言ったときに持ってきていただける状況であればとってもいいと思うんですけど、生のまま生産者は持ってこられて、これを冷凍して傷せんで置いといてねってということは、非常に難しいことだというふうに思いますので、そういったことも含めながら、またさらに地産地消が伸びていくように考えてみたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 食育のことについては、概略をお聞きしましたが、食育につきまして私もいろいろ意見を持っておりますが、ちょっと次に前土居議員が食育についてなさるようですので、この項につきましては終わりたいと思います。


 3番目に、認知症の予防につきまして、町長の見解をお聞きしたいと思います。


 近年、行方不明になるという高齢者の方々が、特に放送されたり、いまだにわからないというふうな、大変な事態が起こるような時代になってまいりました。認知症は、予防できる病気と言われるように最近なってきました。最近、テレビや新聞でも予防に取り組んでいる事例がよく載っております。


 そこで、グループでいろんな活動することによって防げるとか、そういう効果は随分多いように思いまして、とりあえずはそういう個人的な指導というより前に、生き生きサロンのような老人が集まっておしゃべりしたりというふうな機会をつくるような、町行政としての計画を持っていただいたらというふうに思うんですが、ああいうものを利用して、行政としてのそういう取り組みの位置づけ、そういうことをしたらというふうに思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、3点目の認知症の予防についてということでございます。


 ご案内のように、高齢化が進んでおりまして、21世紀には65歳以上の人口が4人に1人とも言われているように、これは国レベルでありますが、おります。本町でも、高齢化率は26.8%を超えました。また、高齢化社会の到来とともに、認知症の方もふえつつあるというのは事実でありますし、また、先ほどありましたように、一方で行方不明の方も出ております。


 認知症の高齢者の方には、自由な環境で生活してほしいという願いがある一方で、逆にそのような場合には、外出できないような環境に陥ってしまうというのが現状だろうと思います。ありましたように、そういうことは、逆に認知症の症状を促進されるということが言われておるところであります。


 実際問題、先般もテレビで出ておりました。ちょうど認知症の問題が上がっておりましたが、認知症の方は、ただ単に、これは歩かれる方ですが、歩っているのではなくして、何かの思いがあったり、記憶の中で目的を持って歩かれているということでありますし、また、自然に触れることで脳が刺激されまして、認知の進行をおくらせる効果もあるというふうに言われております。


 本町の取り組みですが、行方不明の方もありましたし、認知症の予防、それから周辺の皆さんの正しい理解をしていただくことを目的に、認知症についての教室等を開催いたしております。認知症は、高齢になるにつれまして、だれにでもなり得る病気だと。例えば、10名に1人は可能性があると言われております。だから、決して恥ずかしい病気ではないということを皆さんにもお知らせしたいと思いますし、病気であるという認識が必要だと思います。


 だから、この病気に対する理解がないと、介護する側も疲れますし、また、究極的には虐待まで至るという悲しいことにもなります。広報等にも認知症予防の記事を掲載しております。地域の皆さんで一緒になって考えていただくのが一番だろうと思います。各集落や老人会、婦人会など、団体を対象といたしまして開催しておりますけれども、まずもって認知症の予防について正しい理解をしていただくということと、また、講演会等でも健康づくり推進委員さんの中で研修会をするとかということでやっております。


 だから、地域の仲間、横のつながり、縦のつながり、家族というふうなことで、みんなで見守っていくということが大切だろうというふうに思っております。また、ありましたように、家族間の交流、また接触、孤独、それから何の趣味もないということが一番だろうというふうに言われておりますので、このあたりを再度皆さんとともに一緒になって考えていきたいなというふうに考えております。


 ありましたように、この認知症の発見のケースというのもいろいろなケースがあるようであります。介護保険の認定基準でも、認知症の方は介護度が落ちると言われております。だから、そういう場合の予防も含めて、早期発見・早期治療につなげていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 答弁いただきまして納得できましたが、この間の日曜日に医師の講演で、予防薬が今できつつありまして、今、実験中だということです。多分、四、五年もすれば、予防が注射でしたか薬でしたか、ぼっとしておりましたけども、そういう時代になるようですが、それまでの間がもたんと思います。


 特に、若い人の場合、進行が早いということで、テレビの放映を見てましても、40代から始まっている人があるようですが、早く見つければよくなるという、完全にはならないかもしれませんけども、そういう意味で初期に見つけるということが大変難しいことだと思いますので、そういうふうな資料をつくって、町民に配布するとかというふうなアクションも必要だと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 認知症の新薬ができるということで、それはうれしいと思いますが、認知症の病気の中の一つに、アルツハイマーというのがあると思うんです。これは、30年間の潜伏期間があるというふうなことで、若い方でもこれはなり得るということであります。これには薬があるようでありますが、そういう部分で発見する方式もいろいろあるようです。だから、いろんな方式がある中で、一番いい方式も先般、保健課の方にも、この方式はどうだというのも話しましたけども、早期発見・早期治療にできますように、町としてもいろんな方策を考えていきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 5項目も上げておりますので、進みませんと時間がありませんので、これは終わりまして、次はダイヤモンド婚も祝ってはどうでしょうかという提言ですが、質問といいますか。結婚して50年で金婚式ということで、町で祝うことは、いつからか調べておりませんが長く続いているように思います。


 町長の施政方針の中でも、20年度、金婚記念祝賀式の実施というふうにありますが、ダイヤモンドについてはありません。以前からありませんし、郡家のときも、私6年ほど前でしょうか、そういうふうに質問しましたけど、する気はないという答弁でした。


 しかし、60年のダイヤモンド婚というのは、やっぱりすばらしいことだというふうに思いますし、それを祝うか祝わんかというお金もかかってくるわけですが、鳥取市で祝っておりますので、隣の旧八頭郡の3町も入るわけでして、お金にすればそれほどでもないと思いますし、60年間努力して支え合って生きてこられた方々をささやかにお祝いすることは、必要なことじゃないかというふうに私は考えます。


 ダイヤモンド婚になると、夫婦が丈夫でというのは余りないと思いますし、そういう金婚式のところに出かけるというのは、無理な人の方が大部分だというふうに思いますが、80代で健在でダイヤモンド婚を迎えている人もあるわけですし、ことしの20年度のことにはなりませんが、前向きに考えていただいたらというふうに思いますが、町長のご所見を伺います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 4点目のダイヤモンド婚を祝ってはということであります。その前に金婚式ですが、郡家地域では56年の小学校統合を契機に、町内1会場で。それまでは旧村単位、分館長さんでやっておられたというのが実態でありますし、船岡地域では、平成5年度からほぼ郡家地域と同じような内容でやってらっしゃる。それから、八東地域でも、昭和40年代後半から、敬老会の前段として金婚者の方をステージに上がっていただき、お祝いをしていたということがあります。今現在、八頭町では内容を統一しまして、全町で毎年、八東文化センターの方で一堂に会して実施させていただいております。


 しかしながら、この金婚式につきましても、戦前・戦中・戦後を通じる中で、病気以外のことでなかなか金婚式に届かなかった方がたくさんいらっしゃいます。そういう部分で、本来ならば金婚式、それぞれ祝っていただいてというのも片や、一方、意見としてあるわけであります。そういう部分が一つありますし、それから金婚式も鳥取市、岩美町、やり方はいろいろです。若桜町は記念品、それから岩美町は高齢者福祉大会での表彰でしょうか、そういうことがあります。ありますが、八頭町としては、金婚式、内容が変わるかもしれませんけれども、これはひとつ考えていくべきだろうというふうに考えております。


 それから、本題のダイヤモンド婚でございますけれども、今現在、鳥取市の話がありましたが、鳥取市旧市内はやっておられました。従前から、河原、用瀬、佐治もやっておられました。鳥取市だけがやっていらっしゃるということであります。


 そういう中で、先ほどありましたように、大変おめでたいことなんですけれども、家庭でお祝いしていただくのが一番だろうというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 最後の一言で、もう言ってもしょうがないと思いますが、私の思いですのでついでにですが、実は私の父母ももらっておって、母の里に行きますと、それももらっておって、ほかの賞よりも一番それを大事に上げてあります。ですから、よっぽどうれしいんだなというふうに思うもんで、60年だったらさぞかしと思いますから、その祝ってあげる式や何かは別にしましても、賞状をあげるぐらいの、感謝状というか、褒めるというか、何かそういうあれがあると、大変いいんじゃないかなというふうに思いますが、そういうことについてもどんなふうにお考えでしょうか。それもどうでもええというふうに。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 私は、どうでもいいというふうな言い方はしておりませんので、家庭内でお祝いしていただくのがいいんじゃないですかという話をさせてもらいました。


 金婚式のやり方もいろいろあるでしょうし、それから、ダイヤモンド婚のお祝いもいろいろあるでしょう。今現在では、100歳になられましたら、その時点でその日に私が同行させていただいて、お褒めの言葉を述べさせていただくとともに、お祝いをさせていただいておりますけれども、少し考えさせてもらいたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) その程度にとどめまして、5番目の体育施設の利用状況の変化について伺いたいと思います。教育長に伺います。


 平成19年度から、地域差のない使用料ということで、新しい条例によって町民は使用料を支払うようになりました。1年間の経過ですが、3月がまだ終わっておりませんので、ちょっと私も教育委員会の方から資料をいただきましたが、3月を抜いたところで私自身ちょっと検討してみましたが、教育委員会としましては、どのように評価されましたかということをお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) それでは、体育施設の利用状況についてお答えをします。


 昨年7月から、地域により差がありました体育施設の使用料の統一を行いまして、教育委員会としましてもその後の利用者の動向に注目をしていたところでございます。


 そこで、昨年4月からことしの2月までの利用者数や利用回数、及び利用料の合計額を18年度のものと比較をしてみましたが、スポーツ少年団、船岡小学校の場合ですが、グラウンドが新築のあれによって使えなかったという面もありまして、スポーツ少年団がちょっと移動して使ったということで、その部分では利用者数がちょっと大きく変動したという部分はありますけれども、それ以外は利用回数は若干減りましたけども、利用人数は前年とほぼ同じような感じで使っていただいたということでございます。


 それから、利用料の合計額につきましても、これまでは利用料をいただいていなかったという施設もありますので、多少の増額というふうになっております。このことから、1回の使用当たりの人数の増加など、施設の利用のされ方がより効率的になってきているのかなというふうに考えております。


 減免規程はありますけれども、実質的には使用料が増額となる施設もあるために、利用人数の減少を危惧しておりましたことから考えますと、この結果は一定の評価ができるのではないかというふうに考えております。


 今後も一層の体育振興が図れますように、施設の適切な管理運営に努めてまいりたいと思いますし、町民の皆さんにも使用上のルールの厳守と、ご理解とご協力をお願いしたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 教育委員会としての評価をお聞きしましたが、私は私なりにちょっと評価をしてみました。


 教育委員会の方に小さなものはお願いしませんでした。つまり、郡家の武道館なども結構な人数ですけども、船岡や八東と比較できませんし、それについては伺っておりません。したがって、大きなものだけを比較してみたいと思いますが、私が一番心配というか問題にしておりました屋内の大きな施設、郡家の体育館、船岡のトレセン、八東の若者体育館というのをちょっと数字を細かく分析というか見ましたところ、体育館の方、郡家の場合ですが、87回減っておって、641人減っているように思いまして、お金は44万円から34万円、10万円の減でした。


 それから、船岡のトレセンは、回数は減っておりますが、21万円の増になっておりました。これは、船岡のはちょっと比較できないところがありまして、船岡は随分前が安かったようでして、郡家の人は船岡が安いからと言って、船岡へ行っておりましたから、ちょっとそれも比べられませんが、八東は8,400円だったのが3万8,000円というふうな、お金が随分安いんです。3万円の増になっておりますが、回数や人数が郡家や船岡よりけた外れに少ないということは、やっぱりちょっと問題があるんじゃないかというふうに、私は読み取りました。球場につきまして、郡家は回数・人数が減っておりますが、お金が10万円ふえておりました。球場ですね。10万円ふえておりました。


 船岡は、スポーツ少年団のことがあって、ちょっと比較できません。八東は、4回減で200人の増で3万6,000円減っておりましたというふうに、お金の面はばらつきがありましたが、先ほど教育長の話にもありましたように、月別に見ると、高くなったから減ったのかどうかという読み取りは、ちょっと難しいように思います。船岡のトレセンは、12月と1月にイベントがあるのか何か、すごい人数がふえておりますので、今言ったような結果でした。


 そこで、ちょっと私、去年この値上げのときに抵抗勢力だったんですが、体育館の方が、ここへ持ってくるのを忘れましたけど、結局、郡家はコインを一つのバレーボールコートを借りますのに使用料を払って、コインを300円入れんと、1時間使えませんですね。郡家は、確実に人数が減っております。これは、お金が高くなったためです。私もバレーボールに行きますが、2時間使うと1時間15分でも2時間分のコインが要るからと言って、みんなが9時になるのを待っておって、10時まで1時間というふうなけちなやり方しておりますので、多分ほかにもそういうのがいるのかなと思って。8時から9時までとかね。


 郡家は、やっぱりほかより200円、1時間について多く払っているという現実があります。それは、使っていない人にはわからないことだと思いますが、使用料が400円でコインが300円要りますので、400円を半分に見てもらっても、郡家は1時間使うのに500円、船岡のトレセンに行くと300円ということですね。


 そういう差があるという現実を、今度改定されるときには検討していただきたいなというふうに思います。検討される前にみんなが逃げていくかもしれませんから、減っていくかもしれませんが、現実はそういうことだということです。


 それからもう一つ、先ほど言いましたように、八東の人数はすごく少ないですね。昔からこうだったのかどうかわかりませんが。やっぱり、かぎの件につきましても、八東はいろいろかぎの問題がある、郡家もです。船岡のことはまるっきり耳に入りませんが、郡家もちょうどこの間の土曜日でしたか、郡家の方の不満でしたが、球場を借りるために八東までかぎを取りに行ったと、時間前になってから。そういうことがあったそうですし、大御門の体育館を借りるのに、八東までかぎをもらいに行ったって。何で八東まで行かないけんのっていうふうに、郡家の役場にでも、守衛さんにでも預けておいてもらうことができなかったのかなという不満の声を聞きました。


 八東のかぎの件については、細かいことはわかりませんが、不満は聞いておりますというふうなことも込めて、八東の使用は何でこんなに少ないのかな。もっと使う人がいるんじゃないかな。グラウンドの方は結構いいんですが、体育館の方は若者体育館なのに、若者が何してるんかなという思いがありますが、その辺、教育長は八東の方ですし、実情もわかるでしょうから、込めて答弁願います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) この利用の状況につきましては、まだ実施後丸々1年もたっておりませんし、そんな中で評価をするというのは、ちょっと時期が早いのかなという感じの方が、強く私は思っております。もう少しじっくりと腰を据えて見ていかんと、評価はできないだろうというふうに思っております。


 それから、若者体育館が少ないということなんですが、以前に比べて少なくなったというのではなくて、以前からこういう状況で、特に若者体育館は、昼間は八東中学校の体育館として利用しておりますので、民間というか社会人の利用は夜のみということであります。


 したがって、そういった部分で少ないのかなということは感じております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) いや、今のお答えですが、それは船岡も郡家も同じことじゃないでしょうか。郡家の体育館も中央中学の占拠場、昼間はバスケ、バレーで中央中学の独占です、夜のみですが、距離が遠いとかいろんな実情があるかもしれませんから。ですが、私の思いますのは、かぎの件につきまして、かぎの件がないのかな。


 もう一つ突っ込んで申しますと、やっぱり大御門の人がおっしゃるには、何だかお金も出されないようになったそうだしということも、借りる方の人が言われるわけですね。そういうかぎのことなんかは、八東の方でないのかな。郡家の方でも、やっぱり少しぐらいは無料じゃなくて、かぎ預かるうちには、何かお礼ぐらいはある方がいいじゃないかという意見を聞くわけですが、その辺につきましてもう一度答弁願います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 先ほどのかぎの件は答弁漏れでした。申しわけありません、薬を飲んでおりますので。


 実は、今ちょっと聞きますと、郡家の大御門の体育館のかぎを八東に取りに来たということですか。ちょっとそれが調査をしてみんとわかりませんけど、あり得んことだろうとなというふうに思うんですけど。八東では、かぎを持っていませんから、あり得んことだというふうに思いますけども、そういうことがもしあったのなら、是正はしていきたいというふうに思います。


 それから、管理料のことにつきましても、その制度を入れるときに議論をさせていただきましたけども、ご理解をいただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) それでは、私は五つも問題提起のような、質問のようなことをいたしましたので、ちょっとばっちりいかない面もありますが、5番目の体育施設につきましては、まだ1年もたっておらない状況ですし、やっぱり先ほど申し上げましたような、多少の問題点を持っておりますので、もう一年した後には、はっきりしたそういう総括されまして、より平等な、そしてみんなが、町民が使いやすいように、施設の運用計画をしていただいて、実施に移していただきたいというふうに思いまして、質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、15番、西尾節子議員の一般質問を終わります。


 次に、17番、前土居一泰議員の質問を許しますので、登壇願います。


 前土居議員。





◎前土居一泰議員質問





○17番(前土居一泰君) 議席番号17番、前土居一泰でございます。


 ただいま、議長から発言のお許しがありましたので、先に通告しております3点について、町長あるいは教育長へお尋ねをいたします。なお、お答えは町長なり教育長の方で現時点で聞いていらっしゃること、認識していらっしゃる範囲内、個人的に考えておられる範囲内で結構でございますので、その点をよろしくお願いします。


 春は、選抜からというのが、八頭高校でございますが、私にとっての春は、1月の初めに毎年行われております鹿児島県指宿市の菜の花マラソンのニュースからでございます。そういう意味で、まず第1点は、菜の花をテーマにしたまちづくりのお考えはないかということでお尋ねをいたします。


 菜の花というのは、花の一つの例として出しておりますので、特定のものとか花とか、いわゆるそういうものは八頭町全域に、特に若桜鉄道沿いとか、町道とか県道沿いに植える運動を提起することについて、町長はいかにお考えでしょうか。まず1点のお尋ねといたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そうしますと、17番、前土居議員の一般質問にお答えしたいと思います。


 例えばの例で、菜の花をテーマにしたまちづくりということでございます。私は、春は選抜からということでございますし、前土居議員におかれましても、私都街道に水仙、球根ですね、ずっとこれを仲間とともに増殖されて、街道がにぎわったというふうなこともございます。


 そういう中で、菜の花ということでございまして、今現在4人の農家の方でつくっていただいております、約2.3ヘクタールあります。その中でも、環境大学の菜種づくりの取り組みということで、18年3月から地元農家の方の理解、農業委員会の協力の中で実施されておりまして、究極的にはてんぷら油を使い、その廃油をまた精製するというふうなことでありまして、これは全国的であろうとは思いますし、また、その中でも耕作放棄地の転作作物の有効利用というふうなことにもなろうというふうに思います。


 初年度で余りとれなかったということは聞いておりますけども、環境大の取り組みとして、また、鳥取県の取り組みとしての一つだろうというふうに思います。また、最近新聞に出ておりました特定法人の貸し付け事業ということで、元八頭町内出身の方だと思いますが、農業参入されておりまして、菜種とかエゴマとかいろいろやっておられます。大変地元としても、当時といいますか、最近うれしく思っております。また、世界的にもバイオ・ディーゼルの関係で、いろいろ食用の物がそういう工業製品に変わっていくということもございますけれども、これからはそういう時代が到来するというふうに、私自身考えておるところであります。


 今現在、種の回収、昔は多くのところでやっておったんですが、そういう部分で今後、大型機械を導入されて、本格的にできるのはどうなのかなというのは、農業試験場、普及所、いなば農協など、いろいろ技術研修等もしておられるというふうに考えております。


 要は、前土居議員は、そういう環境に優しい農業づくりと、先ほどありました荒廃農地、遊休農地をなくするということもあると言いますし、景観を八頭町の町として売り出したらというふうなことでございまして、特に若鉄の沿線、国道とか、そういう部分の話であったろうと思います。以前にも若鉄沿線に、存続の話はちょっと置きまして、レンゲ畑、レンゲを植えようというふうなことがありました。大門にはコスモスの畑もありますけども、どうしても個人の土地でありますし、ご理解が要りますし、先ほどありました大型農家の方が入っておられる圃場もあるでしょう。いろんな場面が想定されますけれども、若桜鉄道利用促進協議会、また、ルート29の活性化委員会等でも話はさせていただきたいというふうに思います。


 個人的には、私は若桜鉄道を、これは軽油引取税はかかっていませんけども、単純に考えると高いんですね、こちらの方が。この油で走らせてみたいなというのが夢であります。


 ということで、取りとめのない話をさせていただきましたけども、そういう場面でいろいろと、景観づくりも含めまして、やっていきたいというふうに思いますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 耕作放棄地の対策とかそういうことも大切ですけど、ある分では私は、遊び心を含めながら、まちづくりのあれにできんもんだろうかと、こういう思いでしておるんです。


 特に私が花に関心を持ちましたのは、昭和40年代だったと思いますけど、岡山県の田舎の方へ行きましたら、道路ばたへコスモスが咲いておりました。いろいろ聞いてみましたら、岡山国体の後遺症というわけじゃないですけど、その後ずっと何年か植えてみておるんだというようなんで、それ以来物すごく関心を持っておりまして、私の村でもあるときに、春の芽を食べようというか、春の芽は非常に健康にいいと、こういうことで、私もまだことし2年目になったんですけど、菜の花を植えておりまして、食べようということで。もう一つは、彼岸の花が困るだろうから、3月の彼岸には菜の花を植えたらどうだろうかと。


 それから、田んぼ、稲をつくられる人は打ち込みしたらええわけですから、種をとらん。そういうことで思っておるもんですから、特に春の芽を食べるということについて、健康の視点からというふうに思っておりますけど、この辺について町長はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) いろんな場面でと申し上げましたけども、それぞれ皆さん方が考えを持っておられます。私は、今現在の状況というのは、皆さんに、先ほどありました余裕といいますか、遊び心が少し少ないのかなというふうに思っております。


 だから、沿線の皆さんですね、例えば、ご理解が得られるのかどうなのか。以前にもありましたけども、この地域ではできませんでした。そういう経過もあるんですけれども、先ほどありましたように、そういう場面では働きかけていきたいと思いますし、私もやっぱり花というのは、景観もいいんですし、和みますし、とても美観的にもいいというふうに感じております。横城郡の方でも道路の肩、コスモスがずっと植えてある区間もありました。


 そういうことで、遊び心を皆さんにPRしていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) ちょっと話は変わりますけど、これは北海道のニセコ町の予算の説明書でして、何かどなたが要望されたか知りませんけど、八頭町の議会が取り寄せとられると聞いたものですから読んでみました。ニセコ町というのは、人口が約4,700人、一般会計が33億円ぐらいですから、旧の船岡町ぐらいだというふうに思ったらいいと思います。


 それで、これがニセコ町の予算の説明書、多分にせものじゃない、本物だと思いますので、これを読んだ中で何点かあれしてみたいと思うんですけど、まず最初に、これ1冊が366円かかっておるそうです。これを1,000円で売る。町外の方には1冊1,000円で売るということで、これも予算化されておりました。さらに、いろいろ我々では発想がつかないもんだと思いますけど、33億円のうち1億円が除雪費ということですので、雪の多い地方だと思いますけど、八頭町でも当然ですけど、高齢者の方等は、いわゆる雪が降ったら玄関の雪あけが困ると。それについては、1時間100円、来てもらった家の人は払いなさいと、こういうあれがありました。


 さらに、来月は敬老会が八頭町でもあるですけど、敬老会に2,000円と書いてありました。折の代が2,000円だろうかと私は思って読んだですけど、そうではなしによく読んでみたら、敬老会に出る年寄りの方は、2,000円持ってこんというと、敬老会に参加させてもらえん、会費が2,000円いるんです。


 そういうような町ですけど、ずっと読んでおりましたら、花の苗の代に44万円組んでありました。八頭町の予算規模でいくっちゅうと、150万円にちょっとならんぐらいですけど、その44万円は、欲しい人に花の苗をあげるし、道路沿いの集落等へは積極的に配ると。その理由は、景観と、それから町外から来られた人のもてなしだというわけですね。花をもってもてなすと、こういうことが書いてありました。


 そこで町長、八頭町として、150万円程度のお金を工面するということはできんでしょうか、どうでしょう。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 財源内訳がわかりませんが、全額国庫補助かもわかりませんし、いや本当です。それはわからないと思います。それは、町の施策でやられたことでありますか。北海道で限定される花があるかもしれませんし、わかりません、場面、私行ったことがありませんので。


 だから、その町にとって一番いい方法を考えられて、今のがあるというふうに思いますし、それは予算的なことでなくして、政策論争に入ってくるというふうに考えております。だから、私のお給料を150万円減らして、その150万円をつけることはたやすいかもしれませんが、そういう単純なものではないというふうに考えておりまして、今、この金額ではどうだというふうな論点の議論ではないというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 金の関係で、今、我々議員の報酬カットということで、月に5%やっておるわけですけど、一般の景観用の菜種の種でしたら、我々議員報酬のカット分の1カ月分で約7町分ぐらいの種を買うことができます。7ヘクタールぐらいですね。


 そこで、ちょっとお尋ねですけど、我々のカット分の5%は、どのような扱い方をしていただいておるでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そういう指定の減額分でしたら、そこに使うのが当然だろうというふうに思いますが、私、思いますには、これは一貫性がないとだめだと思います。菜種をまいて、花を見るときだけはいいかもしれませんが、その後の始末というのも大変なんです。だから、このあたりを系統的に見ないと、後の始末というのが大変で、景観が悪くなると思います。


 だから、組織的なものでやっていかないと、なかなか難しいと思うんです。逆に、レンゲの方だったら、そういう部分が少ないのかなとは思っておりますけども、指定寄附ということになりましたら、寄附はいけませんけども、指定の部分がありますれば、そうさせていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 今、道路が大切で、姫路鳥取線ができたら、すべてが解決するような感じの話も出ておりますが、それはさておいて、道路ができても都会からこちらの方へ人が来ないといけないと思います。


 さらに、観光事業というのは、一次産業を加えた観光事業でないといけんじゃないだろうかなというふうに思っておるですけど、私は秋は花御所、冬はかまくら、そして春は菜の花と、こういうような遊び心を加えながら、観光事業的なものを八頭町はしたらいいんじゃないだろうかなというような思いをしておるんですけど、この辺について町長、どうでしょう。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 東部広域といいますか、姫鳥線の関係の開通が起爆剤だったと思いますが、今、鳥取県内でスローライフクラブの全国組織というのがありまして、これに加盟されまして、八頭町内でも有志の方でスローライフクラブを立ち上げていただきました。姫路の方でかまくら祭りもしていただきました。そういう形態がありますので、そういう部分の方々がスクラムを組んでいただいて、初め午前中の一般質問にもありましたけれども、ここまで私たちもするし、行政としてここの部分を何とかやってくれやということでありましたら、町としても考え、支援をさせていただきたいというふうには思っております。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) じゃあ、この問題で最後に一言あれです。今申しましたような、特定の花とかそういうものをして、町としてまちづくりにされるお考えがあるかないか。やるとか、やらないとか、その辺についての町長の今時点のお気持ちを聞かせてください。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 前の国交省の鳥取工事事務所の所長さんは、全国的に花をテーマにして、国道沿いに花を植えておられました。そういう中で私も賛成の部分がありまして、一緒になってやっていこうなということがあったんですが、それきりになりましたけども、基本的には何とかしたいという気持ちはございます。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) じゃあ、2点目として、教育長へお尋ねをしたいと思いますけど、食農教育とか地産地消の問題についてでございますが、特に町内の小学校や中学校において、食農教育と称されるものは、どのようなものをしておられるかと。特に、頭ではなしに、体を動かして汗を流す部分のものはどんなものがあるかということをお尋ねをしたいと思います。


 さらに、学校給食において町内産等がたくさん使われておるようでございますが、今以上に食材としての使用割合を高める方策等について、どのようなことを検討をされておられるか。


 3点目に、食材について、外国産の物は余りないようでございますが、将来的に価格等の問題が起きたとしても、外国産の物をどういうふうに使うとか、使わないとかという気持ちはどうかということをお尋ねしたいと思いますし、最後に、食材について栄養士さんがどういう献立をされるかということが大きな使用割合になると思いますので、栄養士さんにある程度注文等をつけておられるかどうか、この点をお尋ねをして、2点目の質問を終わりたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) それでは、はじめに食農教育の取り組みについてお答えします。


 特に汗をかく部分でというようなご質問だったんですが、現在それぞれの小学校では、総合的な学習の時間や特別活動の時間を利用して、米づくり、梨づくり、野菜づくりなどを実施しております。特徴的なものでいいますと、例えば安部小学校では梨づくり、郡家西小学校では小麦づくり、大江小学校などではそばづくりなど、特徴的なものもございます。中学校では、小学校からの積み重ねということで、勤労体験実習という形で農家の方に出向いて、農業体験を実施しておるというのが実態でございます。


 それから、町内産食材の使用率ですけれども、先ほど西尾議員の質問でもお答えをしましたが、郡家給食センターでは50%、船岡では58%、八東では49%というふうになっておりますし、また、使用割合の多い品目ということですが、郡家では1位がタマネギ、2位がキャベツ、3位がジャガイモ。船岡も同じように、タマネギ、キャベツ、ジャガイモの順でございます。八東では、1位が米、2位がジャガイモ、3位タマネギというふうになっております。


 今以上に使用率を高めるということにつきましては、現在、生産していただいてる方々の高齢化や、あるいは後継者不足というようなことで、難しい面もあろうかというふうに思います。将来的に安定した供給を受けるためには、新しい取り組みも考えていくことも必要ではないかなというふうに思います。


 それから、3点目でございますが、現在、中国産冷凍餃子等の農薬混入問題が大きな波紋を広げ、町民の皆様が心配しておられることというふうに思います。幸い、本町では輸入加工食品は一切使用しておりませんし、食材につきましても1%に満たない程度ということで、ごくわずかでございます。ほとんどが国内産でありまして、食材につきましては、栄養士に特別な注文ということはしておりませんけれども、今後ともなお一層学校給食の安全・安心に取り組むように心がけていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 私は、特に食農の部分で言っておりますのは、時々先生方とお話するときに感ずるんですけど、野菜というか果物というか、そういうもので畑にこういう状況でなっているということを知らなんだというようなことを言われる先生がちょいちょいあるもんですから、その辺について教育長としてどの程度把握しておられて、どういう対策等を頭に描いておられるかということをお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) そういった認識の先生がおられるということは、今初めてお聞きしましたが、容易に想像できる部分かなということも思います。最近の若い先生方は、なかなか農業を体験するということが少ないのかなということも考えます。実際に調査をして、あんた知っとるか、知っとらんかということはやっていないんですけれども、そういったことはあり得ることかなということを思いますので、それぞれの学校でそういった子供の食農、あるいは先生も含めた食農ということもやっていかなきゃいけないなというふうに思います。


  以上です。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 食育の推進基本計画によりますと、2010年、再来年ですか、朝飯の欠食者率を小学校では0%にするという目標が立てられているように読んでおります。教育長がどの程度今判断されておられて、2010年には八頭町内の小学校の生徒が、朝飯の欠食者率がゼロになるということについての展望というか、これについてはどうお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) ご質問のことは、ちょっと事前に聞いておりませんでしたので、今、八頭町の子供たちが朝御飯をどのぐらい食べてきておるのかという調査をしておりませんけれども、欠食の子供がゼロということはないだろうというふうに思います。極力、その計画に沿いますように、ゼロに近づけるということで努力してまいりたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) ことしは、予算的には間に合わないかもわかりませんですけど、よく全国的に米の体験という意味で、バケツの稲づくりというのがはやっておりますけど、こういうようなことについて、そういう器具等を将来的に買ってどうこうというようなことについては、教育長はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) いわゆるポット栽培といいますか、そういったものだと思いますが、旧の八東町のときも、ある学校ではそういったことを、これは産業課サイドといいますか、農業委員会だったかもしれませんが、そういったサイドの補助金を受けてやったということもありますけれども、私はやっぱり田んぼで稲を育てんと、ポットで育てたものが食農だというふうにはとても思えないんでございます。


 したがって、やっぱり稲は田んぼで植えるというのを進めていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 特に、食農について私は、知力・体育・徳育ですか、それと食農と四つのあれの一つだと思っておりまして、やっぱり人間というのは頭であれしておるんじゃなしに、体で汗をかいて覚えるということが必要だと思っておりますので、その辺を特に教育委員会としては指導等をしていただきたいなという思いを込めながら、3点目に移りたいと思います。


 最後は、町長へのお尋ねでございます。行政が特定の政策の是非について行動することについての質問でございます。具体的には、道路特定財源の問題について、町の職員や行政機関が一定の方向で動くということについて、どのようにお考えかということでございます。


 また、以前このような形で町の職員や行政機関が動いた例があっただろうかということが2点目の質問でございます。


 さらに、2月の11日に県のこの種の決起集会が倉吉でありまして、八頭町のバスで行きました。私も乗りました。私個人としましては、現時点ではバス代を支払っておりません。私には、私のバス代の請求が来るもんと考えておりますが、いかがされるでしょうか、質問といたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、3点目の行政機関が特定の政策の実施に向けて行動することについてということに対しまして、お答えしたいと思います。


 先ほどありましたように、2月11日、2月17日の道路特定財源の確保のための総決起大会につきましては、休日にもかかわりませず、議員各位の多くのご参加をいただき、まずはお礼を申し上げたいと思います。


 道路特定財源の問題ですが、町として政策論争を論じるつもりはございません。高騰中のガソリン代が1リットル当たり25円、約安くなることに対しましては、国民・町民・県民にとりましては望ましいことかもしれません。ただ、現状の問題といたしまして、道路特定財源の廃止の場合、今、町に交付されている交付金、18年度ベースでいきますと約6,200万円ばかり減額になるという予想であります。


 予算編成の中でも、この部分は見込んでおりますけれども、今現在、鳥取県におきましては、待ちに待ちました姫鳥の開通、山陰自動車道、湯原・北条、鳥取・宮津、鳥取・豊岡・宮津、大きな道路整備が待っているわけです。高速道路というのは、ネットワークでつながなくちゃ意味がないというふうに思っておりますし、特に姫鳥から来ます河原インター線、これがおくれるということになりますと、八頭町にとりましては基本的に競争から脱落していくというふうな状況になるというふうに思っております。


 そのほかにも道路整備、維持管理、除雪等々あるわけでございまして、これらの問題を町として国に物申していくというのが、行政に携わる者としましては、重要な役割ではないかというふうに考えております。


 これらの行動につきましては、八頭町議会とされましても、道路特定財源の堅持・確保というのは議決されておりますし、全国町村会の決議の中でも、昨年の11月28日に全国町村長大会で一つの項目として、道路特定財源の現行税率を堅持し、市町村に対する配分割合を高めて、その拡充を断行することを決議しております。


 そういう中で私はアピールしたかったというのがありますし、ただ気になりますのは、この特定財源というのは今に始まったわけではないです。だから、今現在の当事者として、この二、三年前からこの問題が論じられてきて、今があるというんならわかるんですが、今、廃案なんていいますか、期限が来てどうだこうだという話ではないというふうに私は思っております。責任といいますのは、私たちが、八頭町から見たら町民の皆さんに、この税率の問題を余り詳しくお話してなかった、説明責任ですね。という部分が不足していたのかなというのがありますし、今、鳥取県におかれている立場、特に鳥取県東部は陸の孤島と言われております、道路網に関しましては。通信もそうかもしれません。これらを通して、私はPRしたいというふうに思いまして、行動した一人であります。


 また、集落等に配布させていただきました物は、先ほどありましたように、道路特定財源がどのように使われているかというのを町民の方に知っていただくということでございます。これは、目的税でありますから、受益者負担の原則で、私はなくなるんだったら、ほかには回されない方がいいと思います。


 それから、私たちは今まで待っておりました。60万人口、国から見たら0.5%です。倍率はたくさん台数があって払っているからといいましても、全国ベースではそうではないかもしれません。また、費用対効果、採算性の問題等々がありまして、今の片山知事のときに新直轄方式が生まれてきたわけです。そういう状況下を見る中で、鳥取県としてもここで力強く、この権利に対しまして物申していかないと、全国最低の整備率の鳥取県が、どうでもいいわということにはならないというふうに思います。


 それから、11日にありました決起大会は、町村会長の名前で出ております。それから、17日の部分につきましては、それぞれの期成同盟会に八頭町も参画しております。期成同盟会ということであります、あくまで町です。ということでありまして、そういう理由があったということであります。


 だから、今まで申し上げました理由から、バス代につきましては、行政側の部分だというふうに考えておりまして、費用の方は各人からいただこうとは思っておりませんし、もらえば白ナンバーで摘発されると思います。また、以前にはこのような例はなかったというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 私は、町長なり委員等、いわゆる特別職の者は、どういう立場で頑張ろうと、これは私は自由だと思うんで、いいと思うんです。政治というのは、妥協の産物でありますし、さらに悪く言えば、政治家と称している人たちが、どうやって自己満足をするかという程度の内容でもあると、こういうふうに私は思っておりますので、そういう内容の問題にまじめに頑張っておられる町の職員の皆さん等を引き込むことが問題だということで、この問題を提起しておるんです。


 町長、そこでお尋ねですけど、採用のときの宣誓書はどういうことが書いてありますか。最初言いましたように、町長は現時点で認識していらっしゃるとか、そういう範囲内で結構ですので、知ってないなら知ってないで結構です。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。     (午後 3時37分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 3時39分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) これは、合併してからできたということでなくして、それぞれ職員が役場に入るときに宣誓書として誓います。内容は、私はここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することをかたく誓います。私は、地方自治体の本旨を呈するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することをかたく誓います。これによりまして、民間では保証人が要るかもしれませんが、保証人は要りません。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) この中では、日本国憲法を尊重しということで、日本国憲法は、公務員は全体の奉仕者として頑張れということが書いてあるわけでございますね。


 そこであれですけど、国敗れて山河あり、城春にして草木深しという、中国の杜甫の詩がございますが、それに絡めて日本海新聞にこういう記事が載っておりました。国滅びて道路ありを心配、国滅びて道路あり。つまり、この政策については、全体の奉仕者といいながら、いろんな意見の方があると。例えば、きのうの日本海新聞では、一般財源化し、過疎地のバスや鉄道の援助をということも書いてあるわけですね。


 ですから、町長は、正しいということで頑張られることについては、僕は大いに賛成ですけど、職員を巻き込んですることがどうかということで、今回の質問を出しておるわけです。ですから、その辺について、前例もないそうですし、割合前例を重視される官庁としては、前例がないというのをやっておられるということは、すごいなとは、町長の決断力に感心します。


 それでただ一つ思いますのは、そうは言いながらも、これは朝日新聞に出ておりました片山知事の記事です。いろいろある中で、こういうことがあったそうです。いろいろあった中で、おつき合いを考えさせてもらわねばということで、中央省庁から言われたことがあったと。そういうことがあってされたんでしたら、私はもう何も言いませんので、その辺はあったでしょうか、なかったでしょうか。今一緒に、八頭町はそういうことをやらないと、おつき合いを考えねばなりませんと言って、片山知事がいろいろそう言ようられたですけ、そう言われたという、中央省庁から。八頭町においてもそういうことがあったんなら、私はもうそれ以上何も言いませんので、ありましたか、なかったでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 初めにも申し上げましたが、全国町村会の決議事項であります。


 それから、全国大会がその前に東京であっとります。各県1人上がっておりますが、榎本町長出ておりますが、その中でも、国交省から言われてやっておるのかという話があったそうです。そういう話は一切ございませんし、あったらだめだというふうに思います。


 私が言いたいのは、結果はどうであれ、今の鳥取県八頭町の状況を真摯に訴える中で、税率というのはこういうことに使われていますよというのを以前からお知らせしていなかった。皆さんにわからない部分があったということになれば大変なわけです。だから、そういう部分で、後の判断は町民の皆さんがされるわけです。


 職員の話が出ましたけれども、職員は行政職員の一人であります。一つの中での行動だというふうに考えております。それに反対される者は、どうしようもありませんけど。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 決定されている事項について周知されることについては、それぞれ見解があったにしても僕はいいと思うんです。ですから、そのことを言っているんじゃないです。4月1日以降は、いずれにしても税金が25円部分はなくなるということになっていたのについて、それを続けていこう、続けていこうということについて、特別職以外の方が、特に行政にかかわっとる人が頑張るということは、宣誓書の趣旨等からしておかしいじゃないかということを私は言っているんでして、それ以上のものではありませんので、以上で質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、17番、前土居一泰議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。     (午後 3時45分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 3時56分)





○議 長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                   (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決しました。


 次に、9番、河村久雄議員の質問を許しますので、登壇願います。


 河村議員。





◎河村久雄議員質問





○9 番(河村久雄君) ただいま議長よりお許しをいただきましたので、既に通告いたしております事柄につきまして、町長なり教育長へ質問いたしたいというふうに思います。


 まずはじめに、町長へ、道路特定財源についてお伺いいたしたいと思いますが、先ほどの前土居議員の質問の中で、かなり触れられた点がございますので、ダブるかもわかりませんが、一つよろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。


 道路特定財源の暫定税率をめぐる問題、このことにつきましては、町民にとりましても国会がどのような方向で決着するか、最大の焦点だろうというふうに思っております。廃止となれば、ガソリンがリッター25円安くなると言われて、毎日鳥取へマイカーで通う者からみれば、安くなる方がいい。鳥取自動車道、山陰道ができなくても、今の通勤には困らない、安い方がいいんだ。どこかのタレント、小島何とかという人が、「そんなの関係ない」というような言葉がはやっておりますが、そういう道路がつこうとつこまいと、ガソリンが安くなるがいいと、そういうようなムードもあるように伺います。


 しかし、廃止となれば、本町の財政に、先ほど町長も触れられましたが、6,245万3,000円というものが、補助金なり交付金が少なくなるということがされております。道路特定財源確保を求める大会、先ほどこれも話がございましたが、倉吉なり鳥取で開催され、町民参加による大会のアピールが行われてまいりました。


 本町において道路特定財源が具体的にどのように使われており、本年度、20年度の予算にどのように計画をされているのか。先ほども町民に対する説明責任という言葉がございましたけれども、町民に対して説明する責任は、町長にあろうというふうに思っております。


 また、鳥取県が事業主体とした、本町におきます特定財源は、麻生国府線、または日下部見槻線、津山智頭八東線等があるというふうにもお聞きいたしておりますが、これらにつきまして町長のご所見と具体的な説明を求めます。


 第1回の質問を以上で終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、9番、河村議員の一般質問に対しまして、お答えしたいと思います。


 道路特定財源の問題でございまして、先ほど前土居議員にもお話もさせていただきました。国交省との話もありましたけども、期成同盟会等々でも道路特定財源の堅持ということは、絶えず国会議員の先生方、また、国交省に対しましてもずっと要望活動を続けてまいっております。これは、財務省もそうですし、総務省もそうであります。そういう経過が一つあるということがあります。


 ありましたように、18年度ベースで見ますと、6,245万円3,000円の交付金が減額になるだろうというふうな話であります。ありましたのは、ここをじゃあなくなったときに、だれがどういう格好で補てんするのかな。ありましたように、町で勝手にやりなさいということになるというふうに思います。


 19年度、20年度の予算ぐあいはどうだろうかということでございますけれども、道路橋梁費、それから新設改良費、除雪対策費として合計で3,600万円計上になっているというふうに思っておりますし、また、18年度以前に道路改良したものの償還金、これは交付税が来ますから、これを差し引きますと、差し引いたところが1億1,000万円ばかりありまして、合計1億4,600万円ということになります。


 また、20年度におきましては、4,100万円でございますが、同じく償還金を見ますと、9,700万円余りありまして、1億3,800万円余り道路の予算としているというふうなことになっております。


 また、これに関しまして、先ほど県道改良の話がありましたけれども、18年度では八頭町の市場地内、日下部見槻、それから津山智頭八東線の島地内等々、大きな事業も関連する部分でございます。


 また、県単独でといいますか、県も交通安全施設とか橋梁工事、いろいろあります。一番大きなのが河原インター線、19年度ベースで20億2,100万円、19年度ベースですね。20年度ベースで10億9,600万円。


 それから、船岡から西御門、これから始まります平成20年度の河原インター線が1億9,600万円になっております。津山智頭八東線もございます。


 そういう中で見たときに、単県、地方特定、道路交付金、国から来る交付金事業、それから一般事業合わせまして、19年度ベースで八頭町内で30億3,800万円、20年度ベースで31億5,100万円ベースで、今、県は予算組みをされておられます。


 だから、これが半分になるということは、工事も進むかもしれませんが、また優先順位で中止になるかもしれませんし、時間的にも倍かかるだろうというふうなとらえ方をしております。一番困りますのが、直接来ます、町に響きます財源が、確保はなかなか難しいということだろうというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) 今、町長の説明では、我々町民にとって身近な問題で6,200万円余りの交付なり補助金というものが、具体的にどういう形で身近な問題で予算化されているかということに対してお尋ねしておるわけでして、もう少しその辺を町民にもわかりやすく説明をいただきたいというふうに思いますし、それから、説明責任という言葉についても、先ほど前土居議員の質問の中にもございましたが、説明責任を果たされる方法としては、どういう形を考えておられるのか。ただ、ペーパーだけで説明責任という形になるのか、大会とか何とかということにはならんと思いますが、こういった大きな問題であるだけに、何かの説明をする場を持たれるとか、そういうことに対する具体的なお考えについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 一つには、東部地区の期成同盟会の中で大会を開きました。いろんな方法があると思います。鳥取市長は、街頭でビラを配られましたし、白兎の道の駅の方でもみずからマイクを持たれて、このことに関しまして訴えられたというお話も聞いておるところであります。


 先ほど、前土居議員のお話もありましたが、町としてましては、町の立場の中でのチラシも、県土整備局と一緒になって配らせていただきましたし、それからいろんな問題が新聞紙上にも出ていると思います。これ以上になりますと、政策論争に入ってくるというふうに考えておりますので、町としての財源不足というのは、新聞にも出たわけです。


 だから、そういう部分では、ある程度関心を持っていただいて、町民の皆さんには理解していただいているということになろうと思います。だから、町民の皆さんがこれを見られて、考えられて、やっぱり安い方がいいのが現状だでという判断は、それぞれ個々でやっていただきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) しつこいようでございますが、中身が6,200万円の中身というのが、今の形の中では大ざっぱな中身でわからない。道路特定財源暫定税率の中で、6,200万円というのが一般財源化、本町ではすべてされて、それがこの道路という差はついてないと思いますが、そういう形で先ほど言われた中では大きな金額でわからんわけでございまして、6,200万円というのをもう少し具体的に、町の財源内訳の中で、予算の中ではおわかりにならないか。その内容について、改めて説明を求めたいというふうに思います。


 それから、道路のそれぞれの財源確保につきましては、先ほどもこんなチラシも新聞折り込みされておりますし、町民はこれを見たりいろんな物で、大枠ではわかりますが、身近な先ほど言いました、鳥取に通勤する者は、リッター25円が安い、こういうふうになっちゃうわけで、その辺をもう少しやっぱり理解を求める。これは、町全体としても必要なことではなかろうかというふうに思いますので、もう一度だけ町長に具体的な説明を求めたいというふうに思います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。     (午後 4時10分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 4時11分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そうしますと、先ほどありましたように、道路改良、例えば私都中央線を改良しておりました。今は休止しておりますが、これから本格的に入っていくわけですが、これは交付金事業をいただいて、道路特定財源でやっておりました。


 だから、町としては、現ナマの部分の特定財源という部分が、交付金として来る場合がありますが、今はないわけです。そういう中で、今回申し上げましたのは、19年度には道路橋梁維持費として1,300万円、除雪対策費として1,900万円、道路新設改良費として、町費部分です、これが400万円で、合わせて3,600万円と、先ほどありましたように、18年度以前に交付金とかいろいろ事業をやっておりまして、補助残の借金、この部分に交付税算入がありますから、これをさっぴきまして、1億1,000万円あります。合計で1億4,600万円ということであります。


 それから、19年度のこれは皆さん予算を見ていただいたらわかりますが、自動車取得税の交付金3,596万円、地方道路譲与税が2,466万2,000円、自動車重量譲与税が6,889万8,000円、合わせて1億3,052万円ということになっております。


 それから、20年度ですが、道路橋梁費として1,800万円、除雪対策費として1,900万円、道路新設改良の町費部分として400万円の4,100万円と、同じく償還金を計算させていただいて、9,700万円余りが償還額です。合計が1億3,800万円ということになっております。


 20年度の予定ですけれども、取得税の交付金が3,375万6,000円、地方道路譲与税が2,337万円、自動車重量譲与税が6,507万5,000円、合わせまして1億2,220万1,000円という歳入予算を見ていますが、これが半額になるということであります。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) この問題は置きまして、次に進みたいというふうに思います。


 次に、がん検診の受診率の向上対策につきまして、町長へお伺いいたしたいと思います。平成18年の5大がんの受診率が日本海新聞で先般発表されました。がんにかかる可能性ということでございますが、私も少しびっくりいたしましたけれども、男性は2人に1人と、それから女性は3人に1人ということで、国民病であるとも言われており、がんを身近なものとして認識する必要があります。


 しかし、がん検診の受診率は低迷しているのが現状でございます。県におきましては、平成29年度までに死亡率20%の減少を目標とされ、受診率を50%以上にするための抜本的受診率の向上対策に取り組む必要があるとされています。


 本町の検診受診率、また検診の方法等につきましては、既に資料を求め、資料をいただいたところでございますが、その中で平成18年の胃がん検診、これの高い町村は、江府町が79.1%、岩美町、南部町、三朝町では約40%、県の平均が26%。本町はといいますと、20%ということで6ポイント下がっています。この原因は、どういう原因で下がっているのか。また、本年度の受診率向上に向けての対策についてお伺いをいたします。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、がん検診率向上対策についてということでお答えしたいと思います。資料提供の方をさせていただいておりまして、重複するかもわかりませんが、答弁させていただきたいと思います。


 国においては、昭和56年から、死因の第1位でありますがんが、年間30万人以上の方が亡くなっております。県におきましても、がん死亡は昭和57年以降、死因の第1位となっておりまして、平成18年度では、全死亡者数の28.9%を占め、大きな問題となっております。国では、がん対策を一層推進するために、平成19年4月1日、がん対策基本法を施行し、19年から23年度までの5年間、がん対策推進基本計画を作成しております。


 また、県におかれましても、国の計画を受けられまして、県のがん対策推進計画を策定されております。新聞紙上でも取り上げられましたが、全体目標としまして、10年以内にがんによる死亡者の減少と、それを実現するためにがん検診の受診率を50%以上にするというふうな抜本的な向上対策に取り組む必要があるというものであります。


 先ほど案内がありましたように、八頭町の受診率は新聞にも出ましたけれども、胃がん検診、子宮がん検診は20%台、肺がん検診は42.2%、乳がん検診は16.1、大腸がん検診は35.5%となっております。19年度の現状でございますが、胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診は、受診率が向上しておりますが、肺がん、大腸がんは減少となっております。


 向上に対する考え方でございますが、検診方法はいろいろ、合併しましてからも場所も変わりました。変わりましたけども、車の台数とかいろんな検診車もふえております。集落では68会場を回らせていただいております。当日仕事があられるという方につきましては、なかなか休んでということが徹底といいますか、できないというふうなことがございまして、今後、休日検診等も視野に入れていかなければならないのかなというふうには思っております。


 それから、本町では合併以降、個別検診は有料となっておりますけども、集団検診につきましては、自己負担は無料としておりまして、県内でもがん検診の無料というのは、若桜町と八頭町だけということになっております。そういうことではあるんですけども、結果的に受診率が向上しなければどうにもならないということがあります。


 ただ、これはわかりませんけども、受診率につきましては、対象者の把握に問題があるかもしれません。職場で受けられた方、高齢で来られないという方等につきましては、受診されない理由を書いてもらって回収をしておりますが、回収率が3割程度ということがあります。だから、分母が大きくなって、これは私が言ったらいけませんけども、受診率を下げているのかなという感も否めないというふうには思っております。きちっとこの対象者を把握することも大切だなと思います。


 町村によりましては、対象者の人口を何割ぐらいにしたらというところもあるようでして、受診率の出し方が一律でないということもあります。けれども今後、八頭町としましては、受けられたくても受けれない方もあるかもしれません。十分な把握をしていきたいというふうに思っておりまして、ありましたように、受診率50%以上、また鳥取県1位を目指したいというふうには考えているところであります。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) 先ほどの答弁漏れが一つございますが、胃がん検診の原因は、どういう原因だったかということで、具体的に胃がん検診について、後でご答弁をいただきたいというふうに思います。


 また、がんの基本法というものの中に、第2章、がん対策推進基本計画等で具体的な目標及びその達成の時期を定めるというふうにされておりまして、この時期をどういうふうに。県の定めておられる時期なのか、本町はどういうふうにされるのかということをお尋ねいたしたい。


 それから、今ひとつ、受診率を上げる中身が今までとは変わって、上げるとするならば、今までこうやっとるからこうだということでなしに、こうやっとったけどこういうふうにやりたい。先ほど、職場での受診の問題と、はがきをというか、案内を出して、その結果が返ってくるのが30%、それを上げるということはお聞きいたしましたが、それ以外にやっぱり上げる方法というのがあるだろうというふうに思っております。それは、やっぱり高齢者の方々の巡回検診については、かなりの人が出ておられるわけですが、これは巡回検診の時期、場所、それは限られておりまして、その日にどうしても出れない方もある。そういうふうになると、その場合どういうふうな出れない方の対応を考えておられるのか、具体的に受診率をもう少し上げる、具体的な方策についてお尋ねをいたしたい。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。     (午後 4時25分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 4時26分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) はじめのがん検診の受診率のお話が、18年度のありました。原因は何かということでありますが、原因はわかりません。


 それから、先ほどありましたように総合検診、それぞれ各地域を回らせていただいておりまして、予備日もとっております。それから、巡回検診につきましては、結核、肺がん、大腸がん検診のみということでありまして、先ほどの胃がんとかそういうのは入っておらんわけですね。だから、こちらの方にも出られる方があるんですが、差別医療ということではないんです。後期高齢者でも出てきますが、75歳になったら、あんたは検診省略されてもいいですよというのが問題になっております。私もそうだと思いますけども、今現在では巡回検診には75歳以上ということで、総合検診を受けられない方の補完的な部分で、本来なら医療機関等でも受けていただきたいんですが、最低この種類だけは受けてほしいというのを巡回検診の中でやっているということでございます。


 先ほどありましたように、出れない方、当日が都合が悪い方等々ございますし、旧の郡家でも日曜日に検診をした集落もありました。ありましたし、何とかそのあたりを事業団とも一緒になって考えていきたいと思いますし、今度は特定検診の方法が変わってまいりました。けれども、中身的には町民の人には関係ない話ですし、町として保険者の考え方もありますけども、町として町民の健康を考える中で、いかにしたらいいかというのを考えていきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) 50%の目標年次について。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。     (午後 4時28分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 4時29分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 基本計画では5年計画ということになっておりますけれども、その経過の中で受診率を上げていくということで、最終目標は国の計画、県の計画も10年ごろということであります。


 だから、そういうことでなくして、八頭町は5年を目指して、その方策を考えたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) その方策の中で、受診後、先ほど少し申し上げましたが、受診を受けるときに出れなかったという場合、総合検診といいいますか、それぞれのセンターで受検日があるわけですが、そのときの受診を高める方策として、送迎とかそういったことのお考えがあるのか、ないのか。近くの方は自転車でも行けれるかもしれませんが、遠くの方はそうもならない。それから、公共交通機関を使っても、例えば郡家の場合、バスからおりて受診の場所まで行く距離がかなり長いわけですね。こういうことを踏まえて考えてみますと、受診日には受診用の送迎の手段を講じて、受診率を向上させる、そのようなお考えがあるのかないのか、お伺いをいたしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほどありましたように、巡回検診では5大がん検診はしておりません、すべてね。その部分がパーセンテージに反映している部分もあろうかとは思います。


 それから、先ほどありました把握の仕方もあると思います。それから、先ほど会場が、従前は各集落を回っていたのに、67会場ですか、なったために出れなくなったという方がいらっしゃるかもしれません。このあたり、きちっとまだ把握しておりませんので、把握する中で検討していきたいというふうに考えております。


 今現在では、そこまでは考えてはおりません。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。     (午後 4時32分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。       (午後 4時34分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 具体的な例を申し上げられまして、向上率につきましてあります。ありましたように、総合検診はすべてのがん検診があるわけですが、巡回検診の方には、繰り返しますけども、ありません。結核、肺がん、大腸がん検診だけであります。


 だから、こういう部分をどうするかということが出てくるとは思います。ここに出られても全部、100%にならんわけです。個別検診もありますし、そのあたりの方策をやっていきたいと思います。


 それから、67会場は、合併前の会場数とは変わってはいないということであります。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) 次の問題に進みたいというふうに思います。


 給食センターの新設について、教育長へお伺いをいたしたいと思います。


 現在、3カ所あります給食センターの中で老朽化施設があるということに伴いまして、新しく一つの給食センターを新設する計画がされ、4社による設計コンペが行われ、その金額もそれぞれ公表されておるところでございまして、5億4,000万円から6億7,000万円、このぐらいの金額がかかるということと、1カ所ということにことになれば、それなりの用地面積が必要だろうというふうに思いますが、まだ私の知る範囲では、建設場所が定まっていないというふうに思っております。


 場所を定めるにあたりまして、それぞれのいろんな要件があろうというふうに思われますが、順番をつけろと言ったって、順番はなかなかつきにくいというふうにも思いますけれども、やっぱり順番をつけながら、場所選定というのは選定していく必要があろうかというふうに思っておるところでございまして、それらの要件等について教育長へお伺いいたしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) それでは、お答えします。


 給食センターは、以前にも全員協議会等で申し上げておりますが、おおむね3,000平方メートルくらいの用地が必要になるということを申し上げております。そういう中で条件ということで今お尋ねですが、いずれにしても1カ所のセンターになるということになれば、小学校・中学校すべての学校に配送するという格好になりますので、その配送する場合に極端な時間差を生じないというような場所をまず考えなきゃいけないということですし、それからまた、こういった財政も豊かではありませんので、安価であるということも一つの条件だろうと思います。


 さらには、冬期間は除雪ができなきゃいけないし、水が安定して供給を受けられるということも条件でしょう。あるいは、下水処理も容易なことと。それにはまた、大きな道路に面しているというようなことも条件の中に入るかというふうに思います。


 ただ、すべての条件が全部そろったというところはなかなかないというふうに思っておりますし、どれをあきらめて、どこで辛抱するかというのは、これから総合的に勘案しながら決めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) 今、言われた順番が順序かなと、順番かなというふうに理解しながら、その中で私は、すべてを配送するという考え方に対しまして、一方ではやっぱりすべてを配送ということになれば、それは施設の用地・金額、そういったこと以外にランニングコスト、給食センターがそこにある限りは、毎日・毎回運んでいくという、このコストというものに対するお考えはどうなのか。このことについてお伺いをいたしたい。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 先ほどの答弁では、どこかの学校に隣接しているという条件は言いませんでしたけども、本当はそれが11分の1は運ばなくていいという学校ができるということも条件の一つだろうというふうに思いますが、今ある三つのセンターは、いずれも用地が3,000平方メートル未満であり、どこかのセンターを建てかえるということにはなかなか難しいかなというふうに思っております。コストの面を考えたら、どこかに隣接するというのが一番いいとは思いますけども、今のところではなかなか難しいかなというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) 一番考えられるのは、ランニングコストの問題だろうというふうに思いますし、すべてが難しいというふうに私は思っておりますが、その中で今、ランチルームというものがある学校もあるわけですが、そのランチルームと新しく建設されようとするセンターとのつながりといいますか、関係というのはどういうふうになるんかという点についてお伺いをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) ランチルームにつきましては、私、旧の八東出身ですけども、八東地域には1校もありませんでした。今、実際には中央中学校と船岡中学校にランチルームがあるということは承知しておりますし、このランチルームの有益性ということについても、ある程度承知をしておりますが、これから学校にどんどんランチルームをつくっていくかということになると、それはちょっと難しいというふうに思っております。


 したがって、今あるものをつぶしてしまって、どんどんいくということでなくて、新しくなかなかできないかなというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) ランチルームを新しくという考え方ではなしに、今あるランチルームの活用なり、新しくできる給食センターとの考え方。新しく給食センター、これは今言われております、どこかに建ててということになれば、これはセンター方式ということでしょうし、今はそれぞれ学校に近いところにあるということになれば、これは自校式という給食の方式といいますか、そういう方法でございましょうが、新しく場所は学校に隣接するところはないというふうにお聞きいたしましたが、ランチルームの活用は、今あるものの活用はどういうお考えなのか、お伺いをさらにいたしたいと。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) はじめに、センター方式と自校方式ということでありましたけれども、今に町内にある三つのセンターは、すべてはセンター方式です。自校方式というのは1校もありません。


 今、中央中学校と船岡中学校にランチルームがありますけども、これがどこかの場所にセンターが移動したとしても、ランチルームを活用するということは十分可能ですので、それは今後も活用していきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) 用地については、まだ何も情報的にはといいますか、今の状況として、言えば候補地は幾らでもあるでしょうが、どこがいいなというようなところが一応示されておるのかどうなのか、この点についてお伺いしたい。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) まだ示してはおりませんし、今、頭の中では考えておりますけども、以前何か言ったために非常につらい場面もありましたので、言うことは差し控えたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) 給食センターの新設につきましては、まだまだこれからいろんな問題が出てくるだろうというふうに思いますし、考える点もあろうというふうに思いますので、本日はセンターの建設については、以上で終わりたいというふうに思います。


 次に、同僚議員からも食農・食育という問題につきましては、既にご質問がございましたが、重複するかもわかりませんけれども、今までのそれぞれ答弁された内容を頭の中に整理しておりませんから、私は私なりに質問をさせていただきたいというふうに思います。


 食育に関する質問は、既にそういうことで何度か過去にもされてまいりました。学校給食は、戦後の栄養改善が主目的とされてきましたが、約半世紀、経過が過ぎた中で、偏食、それから肥満、味覚障害などにより、切れやすい子供がふえた。これは、食の乱れが原因だというふうにも言われております。食は、これほど大切なものでございます。


 そこで、子供たちへ求められるのが、食べることから社会全般を考えるという点、食育であるというふうに言われております。食品を見分ける選食力、食を選別、見分ける。それから、食べるマナー、はしの持ち方とかいろいろあろう。それから、食というのは、地球の食を考える、地球全体。先ほど、いろいろ外国、よその国の食材という話もありましたが、そういったものを考える。これは、学校給食法が大改正される、そういった柱をもとに、給食法が改正されるようでございますが、その内容について教育長へお伺いをいたしたいというふうに思います。


 もう一つ、それから続きまして給食の内容についてお伺いします。米の価格というのは、昨年の4月と10月、また本年4月にはおよそ30%が大幅な引き上げが予定されておりまして、このことによりまして、食パン等の価格の値上げが避けては通れないというふうに思っております。


 そこで、地域食材の活用につきましては、先ほど数字的なものも示されておりますが、鳥取県の県民は、一番よくパンを食べるというふうにも言われております。朝、パン食というのは、家庭の中でも非常に多いだろうというふうに思っておりますが、そういう中にありまして米飯、学校給食は地元の食材を使って、すべて週5食になりますか、それを米飯にして、米飯給食日本一を目指すということについて、お伺いをいたしたいと思います。


 食品の値上げラッシュが食卓を直撃する。そういう中で、ある新聞には、3人に1人が、めんをやめて米飯をふやす。米を食うのをふやすというような新聞にも報道されたものがございますので、すべて学校給食は地元の米を使ってする。日本一を目指す、このことについてのご所見をお伺いをいたしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) それでは、食育のことについてからお答えします。


 学校給食法が改正ということでご質問ですけれども、議員からお話がありましたように、学校給食法は、昭和29年に制定をされました法律で、54年経過しているということでございます。議員も先ほど申されましたが、その目的は、戦後の食糧難による栄養不足を学校給食で補い、食生活の改善に寄与するということが目的でございました。


 その後、平成17年に食育基本法というものが制定されまして、子供の食生活の乱れが指摘され、特別活動とされていた給食を食材の生産者や生産過程、流通や文化を学ぶ場として明確に位置づけられるということになりました。そのようなことを受けまして、文部科学省では、このたび学校給食法の改正案をつくりまして、2月29日に閣議決定をされたというふうに聞いております。今国会に提出される予定だということで、まだ提出はされておらないようですが、そういったことになっておるようです。


 今回の改正案の主な内容は、学校給食の目的を、学校における食育の推進ということにすると。それから、地場産物や郷土食、行事食を活用して、地域への理解や郷土への愛着を育てるとか、栄養教諭の配置を推進し、職務内容を規定する。それから、学校給食実施基準や学校給食衛生管理基準を明確化するというのが、大きな改正のポイントとなっております。


 その中で19年度と、じゃあ20年度と比べて何が違うのかということでございますが、私自身の感覚では、そんなに大きな違いはなくて、このたびの学校給食法の改正は、実態にあったように法改正していると。既にもう食育なんか前から叫ばれておって、実施しておる中身でございますので、実態にあわせた法の改正だろうというふうに私は思っております。ただ、学校栄養教諭等につきましては、まだまだ資格者も少ないということで、全学校に配置をするということにはなっておりませんし、難しい状況であるということも伺っております。


 それから、主食をすべて米飯にしてはということでございますけれども、これもちょっと調べさせてもらったら、平成20年度の単価アップの情報ということがありまして、1食当たりパンは5円程度の値上げ、牛乳は3円、米は1円程度というふうに予想されております。さらには、栄養士等に聞くと、栄養面でのことですが、パンは脂肪が多くてやわらかい。かむ量が少ない。米は、脂肪分が少なくて、かむ量が多いということで、どちらにも一長一短あるようですが、栄養士に聞いたら、両方の摂取でバランス的にはよいというふうにも言っております。


 今後、いろいろな面で検討・協議する中で、例えばパンにかわるものがほかの食材で補えないのかなというようなことも検討していくということでご理解をいただければというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) 学校給食法の改正の件でございますが、四つ、五つ先ほど申されましたが、その中で初め申されました食育の問題、それから郷土への愛着といいますか、そういった問題。これは、今までずっと言われてきた問題と、同僚議員の質問に対してお答えをいただいておるというふうに思いますが、栄養教員の役割というものは、人が少ないからなかなかできないということになれば、これの対応をどのように具体的にお考え。人が少なければ入れていかなければならない。町の定員の問題、それぞれ退職者もあったりいろんな問題もあるわけですが、このことについて具体的にはどのようにお考えなのか。


 それから、法の改正ではマニュアルをつくれというようなこともあるわけですが、マニュアルというものは給食に対する、つくられているのかどうなのか、この点について改めてお聞きいたしたい。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) はじめに栄養教諭のことですけれども、これは今の学校栄養職員という試験をして、栄養教諭の試験を受けさせたんですけども、昨年の例でいきますと、非常に合格率が低かったということで、実際には栄養教諭の資格はなかなか得られないという実態があります。


 ただ、それぞれの市町村で、じゃあこの食育のことについて先生がおられんのでしとらんかといいますと、そんなことではなくて、給食センターの栄養士、あるいは調理員等も直に学校に出かけていって、食育のことについては話をしておりますし、それぞれ、例えば地産地消であれば、生産者の方も出かけていって話をするだとかということも進めております。


 ただ、県として栄養教諭を配置するということにはなかなかまだ至っていないということでありますので、これは町が資格を与えるものでもありませんし、なかなか県でさえ難しいので、町でそれを確保していくということは非常にむずかしいことかなというふうに思います。


 それから、マニュアルのことですけども、ちょっと私も詳しくまだ改正の中身を見ておりませんが、恐らく安全・安心な部分のマニュアル、例えば食中毒あたりのマニュアルだろうというふうに思いますけども、そこの部分は以前の質問にもお答えしたとおり、きちっとできておるというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) 栄養教員、今、何名八頭町にはいらっしゃるのか。


 それから、改正の中ではそれぞれの栄養教員の役割を条文化するというふうにもなっておるようにお聞きいたしておりますが、そういう条文化されたものが現在既にあるのか、これからつくられるんか、その点についてお尋ねをいたしたい。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 先ほども申し上げましたように、まだ国会にも出ていないという法律ですので、案もまだ来ておりません。インターネットでできるだけ調べようと思って調べておるわけですけども、そういった状態でありますので、条文等はまだつくっておりません。


 それから、栄養教諭ですけども、私が承知しているのは鳥取県で3名だと。東・中・西に一人ずつというふうに、今把握しております。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) それでは、次の項目ですが、米飯給食日本一を目指してと。この米飯というのは、過去には弁当を持ってということがございまして、弁当を持たせるということは、お母さんの愛情や、それぞれつくられたその苦労というものが理解できる。こういったこともあって、弁当を持たせる、こういった給食も全国ではあるというふうにもお聞きいたしております。


 ところで、先ほどパン、それから牛乳、米の価格の差というのもお聞きいたしましたが、すべてを米にした場合と、今のような給食を3回米飯、2回パン、そうした場合の金額的な差がどのぐらい生じて、そのものがそれぞれ保護者の負担にどういうふうになるのかなということがおわかりいただけば、お答えいただきたい。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 前土居議員の質問のところで、給食費の単価を申し上げましたけども、あの単価差はあるかないかという単価差でございますので、米を炊いたらどれぐらいかかるかということをしておりませんので、全部米にした場合と今の状態との差というのは、まだ試算をしておりません。大変申しわけありません。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) 給食費に係る負担ということで、それぞれ食材にかかる負担というふうな点ではおわかりにならないでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 調べておりません。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) まだパンは値上がりしておりませんし、パンにもいろいろございまして、先ほど外国の輸入とかいろいろ言われてきましたが、パンのもとは大方が輸入物でございまして、それを日本で粉にしてパンにする。言えば、輸入食品だろうかなというふうに思うわけでございますが、今後やっぱりこういう給食センターを考えるときに、パンが値上がりした場合のパンと米の価格がどういうふうになるのかというのは、先ほどの話でございますし、全部を米にした場合と今までどおりにした場合の差がどういうふうに生じるのか。


 それからもう一つには、給食センターのことを先ほど聞きましたが、全部米にしたとすれば、今の例えば給食センターの計画設計でできるのかできないのか。全体的な人件費を含めた、光熱費を含めた経費というのもあろうというふうに思いますが、これらについてはまたの機会に質問するかもしれません。今おわかりにないようでしたら、またの機会にということになりますが、よくそういった点についても調査され、それぞれの保護者やそういった方にも周知徹底といいますか、そういったことを知っていただく、そういう機会をつくっていただきたいというふうに思いますが、教育長、どうなんでしょう。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 経費の面とかはまだちょっと調べておらない面がたくさんありまして、申しわけないと思いますが。


 ただ1点だけ、全部米にする、全部パンにするというのは、子供の食に対するバランスからいって、本当にそれがいいのかどうなのかということは検証してみないとわからない部分もあります。だから、単価だけが安いので米にするとかというようなことは、ちょっと論じてはいけないのかなということも思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、今のセンターの計画で全部米飯でできないのかということでありますが、それは可能だと思います。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) 最後ですが、子供の今の食に関して、全部パンにするとか米にするとかはいかがなものかというお話がございましたが、私は給食だけがその一日の食をとるすべてではないとするならば、当初申し上げましたけれでも、朝パンを食べてくる子供が多い。その中でまたパンということもあるわけで、そういう考え方をするんなら、一日のうち3回は食べるでしょう。今ごろは食べん人もあるかもしれませんが、3回のうちの1回だけ、それも土日は外して。学校に出てくるときだけの1回が米、米飯給食。ましてや、それが地産地消、地元の米を使う。おいしい米を使っていただく、こういうことに対して理解をいただきまして、それぞれの保護者にもやっぱりそういうことを、今までどおりのパン2回、米飯3回ということがありきということではなしに、ご検討を賜りたいと思いますが、その点について最後にお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 子供たちの食の実態を調査することから始めなければやっぱりいけないというふうに思いますので、そこから調べて検討してみたいというふうに思います。


○9 番(河村久雄君) 以上で終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、9番、河村久雄議員の一般質問を終わります。


 以上で日程第1 一般質問を終わります。





◎散  会





○議 長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                   (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 なお、次の本会議は3月14日午前9時30分から再開いたします。


 どうもご苦労さんでした。








          (平成20年3月13日午後5時04分散会)








  会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。





 議  長





 署名議員





 署名議員