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鳥取県 八頭町

平成19年第10回定例会(第4日目12月14日)




平成19年第10回定例会(第4日目12月14日)





       平成19年第10回八頭町議会定例会 会議録 (第4号)


 
招集年月日  平成19年12月14日


招集の場所  八頭町議会議場


開   会  平成19年12月14日午前9時30分宣告


       (第4日)





応招議員


   1番 秋山 宏樹   2番 池本  強   3番 中田  明


   4番 岡嶋 正広   5番 小倉 一博   7番 鎌谷  收


   8番 川西  聡   9番 河村 久雄  10番 桑村 和夫


  11番 小林 久幸  12番 下田 敏夫  13番 竹内 康紀


  14番 谷本 正敏  15番 西尾 節子  16番 林  展正


  17番 前土居一泰  18番 森山大四郎  19番 矢部 博祥


  20番 山本 弘敏  21番 松田 秋夫





不応招議員


   な  し





出席議員  応招議員に同じ


欠席議員  不応招議員に同じ





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 町   長   平木 誠  副 町 長  中家俊夫  教 育 長   西山淳夫


 総務課長    井山愛治  船岡支所長  山根貴和  八東支所長   薮田邦彦


 税務課長    岸本博伸  企画人権課長 白岩和典  福祉課長    吉田英人


 保健課長    細田初博  産業課長   勝原宣則  建設課長    野崎正実


 上下水道課長  小林孝規  地籍調査課長 小林 孝


 会計管理者   土橋芳子  収納対策室長 植木俊明


 教育委員会事務局次長


         平木章治


 農業委員会事務局長


         保木本妻枝


 選挙管理委員会委員長


         藤田誠道





本会議に職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長  山本政明  局長補佐   中村文子





議事日程


 別紙のとおり





会議録署名議員





  2番 池本 強議員    3番 中田 明議員





             議 事 日 程 (第 5 号)


             平成19年12月14日(金)午前9時30分開議


日程 第 1 一 般 質 問








議事の経過


◎開会宣告                    (午前9時30分)





○議 長(松田秋夫君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名でございます。


 定足数に達しておりますので、これから12月13日に引き続き本日の会議を開きます。





◎議事日程の報告





○議 長(松田秋夫君)


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 その前に、きのうの池本議員の一般質問に対する追及の質問の中で、数項目答弁保留になっております。その答弁を求めたいと思います。


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 昨日の一般質問、2番、池本議員の一般質問に対しまして、答弁漏れがありましたので、担当課長の方でお話をさせていただきたいと思いますし、それからもう一点、おわびと断りをさせていただきたいと思います。


 答弁の中で、後期高齢者医療制度の部分でございますが、新しく保険基盤安定負担金というのが、町としても負担が要りますという答弁をさせていただきました。その中で、割合としては、国が2分の1、県4分の1、町4分の1というふうに答弁させていただきましたけども、これを訂正させていただきまして、県が4分の3、町が4分の1ということでございます。


 ちなみに今、想定されますのは、町の負担分が1,500万円ということでございます。


 それでは、担当課長で。


○議 長(松田秋夫君)


 細田保健課長、答弁。


○保健課長(細田初博君)


 昨日の池本議員の一般質問の追及質問に対しまして、不手際がございまして、大変申しわけございません。


 それでは、回答させていただきます。


 まず第1点目ですけども、平成18年度主要施策の中で、支援費制度事業で9月までの居宅給付が、月平均が46件なのに、10月以降は月31件となっているという件でございます。これにつきましてですけども、10月以降の件数の減少は、夏休みの児童デイが10月になりまして終了したこと。また、新体系の移行によりまして、サービス種別が統合されたために、件数が減少していてること等が考えられます。


 しかしながら、逆にサービス量は増加しまして、給付費の方は増加しております。


 そのほかには、居宅サービスの使い控えも影響しているものと、考えられます。


 続きまして第2点でございますけども、障害継続分の判定によりまして、サービスが受けられなくなった方が何人いるかでございます。これにつきましては、障害程度区分の判定によりまして、サービスが受けられなくなった方はございません。


 それから、3番目でございます。個人負担が幾らふえたかということでございますけども、平成17年度の支援費での施設入所の負担は、平均で1人月額3万円程度でございました。それが自立支援によりまして、18年度の負担は1万3,000円程度、19年度の負担は6,000円程度となります。


 また、通所でございますけども、平成17年度の支援費制度の時は2,300円程度、18年度は1万1,000円程度、19年度は6,000円程度となります。これは、第1回目の見直しで、平成18年10月から定率負担の上限額を2分の1に、さらに特別細則によりまして、4分の1に引き下げられたことによるものでございます。


 4番目でございます。町財政への影響についてでございますけども、町の財源の負担割合等は、変わりはございませんけども、定率負担の導入、また、食事等を実費負担の導入によりまして、自立支援の給付費ですけども、町分が500万円程度減額となっております。


 済みません、申しわけございません。先ほど不手際という発言をいたしましたけども、説明不足ということに訂正させていただきます。


 以上でございます。


○議 長(松田秋夫君)


 以上で答弁を終わりたいと思います。


 では、本日の日程に入ります。





◎川西 聡議員質問





○議 長(松田秋夫君)


 日程第1 一般質問を行います。


 それでは、8番、川西 聡議員の質問を許しますので、登壇願います。


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 皆さん、改めましておはようございます。


 議席番号8番、日本共産党の川西 聡であります。議長の許可をいただきましたので、本定例会の一般質問を行います。


 通告は、かなり詳しく載せてはおりますが、これは大切な問題だというぐあいに思いましたので、はしおりますけども、通告どおりに質問したいと思います。


 まず最初に、郡家ハローワークの統廃合計画に反対する、今後の町長の反対に対する対応策についてということで質問をいたします。新聞紙上でもご存じだうろというぐあいに思うんですが、鳥取労働局は、県内6カ所にあるハローワークのうち、郡家と境港を本年度末で廃止をして、来年度からそれぞれ鳥取と米子のハローワークに統合する方針であります。


 地域からハローワークを廃止するという大問題に当たっては、労働者やその団体、自治体を始め、関係者や関係諸団体の意見を十分に聴取し、民主的に決定することが必要不可欠であるにもかかわらず、廃止の方針は、地元である当町には何の事前説明や意見聴取もなく、突然一方的に労働局から伝えられました。まさに、お役所根性であります。


 国家公務員の5%純減や、事務事業の見直し等を柱にした行政改革推進関連法の成立によって、国の出先機関の統廃合が進められる中で、鳥取労働局でも効率的な組織へ再編せざるを得ないと判断しているようでありますけれども、八頭町民の暮らしと安心が脅かされる効率化など、絶対にあってはならないと考えるものであります。これは、町長も同感だろうと思います。


 郡家ハローワーク管内は、八頭郡の旧7町1村に及び、約1,600事業所、従業員約1万人を統括する重要な労働行政機関であります。この管内では、近年の長引く不況のあおりを受け、有効求人倍率が0.42倍、最近の数字ですね。0.42倍という極めて深刻な状態が続いております。この管内は、地域が山間部まで広がって交通の便が悪く、また、高齢者も多く、求職や各種手続等のための利用のためには、大きな負担を強いられるわけであります。


 そこで、次のような趣旨でもって抗議・要請文がいろんな各界、各層から寄せられております。その趣旨は、「ハローワークには、より広い情報の入手、より手厚い職業相談や、紹介の充実が強く求められていて、廃止は容認できない。地方における雇用情勢が回復していないこの時期に、全国一律のごとくハローワークを整理・合理化することには、地域住民へ甚大な影響をもたらすものであり、方針の撤回を求める。」


 以上のようなことを趣旨といたしまして、いっぱいあります。鳥取県知事、鳥取県議会、境港市長、境港市議会、鳥取県労働組合総連合、鳥取県西部地域労働組合総連合、まだあります。これはつい最近の出来事でありますが、鳥取県商工会議所連合会、それから鳥取県商工会連合会の方々が、これは厚生労働省に出向いて抗議を要請しております。それから、若桜町議会もつい先般、12日ですか、全会一致で意見書を採択をいたしました。それから、一番言わなければならない当町の議会も、当然これは意見書を採択して、関係各庁に送っていると、こういうことであります。もちろん、平木町長も要望されたわけですが、撤回方針を。次に申し上げます。


 平木町長は、地域の雇用の実情を踏まえた雇用施策が実施されるように、今回の統廃合方針の撤回と存続の要請を行いました。これが11月30日。これに対しまして労働局は、統廃合を前提に、それに伴うサービス低下を避けるため、近接地への相談施設設置と、関係自治体からの代替案を集約する方向性を示し、検討を進めるということで、町長に返答いたしまして、平木町長に対して理解を求めたわけでございます。こういうような動きがあります。


 日本海新聞では、賛成・反対のせめぎ合いだというような表現で記事が出ておりました。私は、これは皆さん方周知のことであろうというぐあいに思いますので、詳しいことはもう申し上げません。


 そこで、この統廃合計画がこれからどういう進展を示していくか、当然、平木町長としては、これに断固として反対を貫く姿勢であることにはかわりはないというぐあいに思いますが、今後の反対計画に対する町長の対応策はいかにあるか、このことについて質問いたします。


 よろしくお願いします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 おはようございます。


 8番、川西議員の一般質問に対しまして、答弁をさせていただきたいと思います。


 ありましたように、郡家ハローワークの統廃合に関する一般質問でございます。11月14日に鳥取労働局長がお見えになりまして、この今あります鳥取県内のハローワーク、国の施策の中での人員減によりまして、今の6人体制ではどうしても、この郡家のハローワークが守っていけない。求人開拓にも出かけていけないというふうな話でありました。お話を聞かせていただき、これは決定事項でしょうかというお話もさせていただきました。その中で、所在地がある町の中の役場といいますか、庁舎内に事務所を置かせていただいて、非常勤の方でも相談役として、そういう方法も考えられないわけではありませんというふうなお話をされました。


 私としては、もうその時点で、国の施策ということもありましたし、それからそういう今の本庁舎自体にはそういうスペースもありませんし、それから、そういう中途半端なことで本当にいいのかなという思いがありました。そういう中で、11月19日には臨時会がありまして、全員協議会で議会の皆さん方にも報告もさせていただきました。


 11月22日に自民党の二階総務が鳥取にお見えになられまして、これは若桜鉄道の問題もありましたけども、鳥取県の抱えている問題というのを直接知事がお話しするという話でありました。レジュメにもありませんでしたこのハローワークのことを、知事が突然お話しされまして、今、求人倍率でも0.42と低いようなところの、本当にセクションをこれから切り開いていかなければならないセクションをなぜ廃止なのか、理解できないというふうな話も、私たちの目の前でされました。


 そういう経過も踏まえまして、26日の週に上京。これは、全国の町村会も含めて上京し、私どもも県選出の国会議員さん方に、ずっと回らせていただきました。その中でも舛添大臣と直接話をしてみるからという話もございましたし、県の取り組みというのは、この4月から人員派遣もされたりして、支援体制ができていたのに突然の再編の話で、知事も怒りがあったんではないかなというふうに考えております。


 そういう中で今、先般も鳥取の門前商工労働部長さんがお見えになりまして、県のこれからの対応というのも一緒になって考えていこうという話もしていただきました。


 方向性としては、厚労省の方の方針というのは、なかなか難しいみたいに聞いております。けれども、代替部分として、いかにどうするかというのを、今考えていただいていると、最中だというふうに思いまして、また、これも町もそうですが、国の考え方、県の考え方も違います。こういうことが、これからの交渉の中に入ってくるんではないかなというふうに思っておりますが、中間的な事務所といいますか、ワークサテライト郡家とか境港というふうなことで、名前がハローワークとは使えないというふうな可能性も出てまいっております。


 そういう中で、先般も県にも申しましたけども、求人情報、また相談ということでなしに、雇用保険の関係で通われる方が多いと。県は、4週間に一遍だからという話もされましたけども、そういう中で、この部分が一番、八頭町にとりましても、八頭郡内にとりましても、一番つらいところですというお話もさせていただきました。


 そういう中で今後、県と一緒になって、八頭管内もそうですが、最善の努力はさせていただきたいというふうに思っておるところであります。また、いろんな経過なりも報告はさせていただきたいと思います。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 町長、結論から先に私は聞きたいんですけど、労働局が代替措置を検討しているということは、皆さん方もご承知だろうというぐあいに思うんですが、結局は、代替措置ということで、ハローワークにかわるような措置が、仮にそういう案を出されてですね、労働局は。それで、妥協されるおつもりですか、それで。それでよかろうと、そういうお考えですか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 今、ハローワークが考えておられますのは、位置としては、所在する市町村、職業相談のためのスペース、市町村の庁舎等。それから、国の役割と言っておられます。相談員の配置、求人情報、自己検索機の設置。主な業務としては、求職者に対する相談、職業相談、紹介、求人者からの求人の受理という方針を立てておられます。これが、県との相違点もあります。


 そういう中で、厚労省がみずから考えられて、みずから決められた方針だそうです。だから、そういう部分では、もとには返らないというふうなこともありますけども、県とされても、これと似たようなほとんど変わらない部分で、県民の皆さん、町民の皆さんに極力迷惑がかからないような、使い便利がいいようなシステムを今考えておられます。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 いや、いや。ですから、その案に対して町長は妥協されて、もうそれでよかろとうということを思われているんですかということを聞いているんです。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 廃止か、今の妥協点で我慢するかということだと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 いや、それは何とか腰だな。一方的に何の相談もなく、町長も言ったではないですか、日本海新聞でね。一方的に通告されて、それで全国一律に首をぶった切るようなやり方というのは、けしからんという言葉はお使いになってはいらっしゃいませんでしたけども、承服できないというような趣旨でしたよ。


 僕は、それは確かに信頼関係・信義関係、これは重んじなければならないけど、こういう政府のやり方というのは、果たしてその代替措置が、僕もどれだけ精通して勉強しているというわけではないけど、果たしてその代替措置が実行してもらえるのかどうなのかということ自体疑います、僕は。


 ですから、町長は廃止しか、あるいは妥協点しかないと言われたけども、僕は県知事の姿勢をちょっと見習っていただきたいなということを思うわけですが。新聞紙上に出されました。知事が県議会で答弁していた内容、これが出ていまして、今の労働局は存在意義を失っているではないかと。労働局自体が、ない方がいいと。都道府県にこういう仕事の業務の権限移譲をするべきだと。これこそ根本解決ではないかということを知事が言っているわけですね。


 例えば、こういうことを言っていますね。県なら、行政需要の多いところに人材を振り分ける工夫をすると。雇用情勢の悪いところは、歯を食いしばっても残すべきだと。つまり、廃止は絶対反対だと。そういうことを県知事は言っているわけですけども、この姿勢は見習うべきではないですかね。やっぱり、断固頑張るべきではないでしょうか。


 僕は聞こうと思ったんで、だけど知事の方が言われたもので。県選出の国会議員のところにも回られたわけですね。ですから、やっぱりこの方針は撤回してくれということを、最後まで粘り強く頑張るべきではないですか、どうですか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 先ほど申し上げましたように、突っ張るのもいいんですが、突っ張り合いになったときに、もう国は方針を決めておられます。本当です、これは。だから、平井知事もその中で、県としての代替案というのを今考えておられます。突っ張る一方、その部分も考えていかないと、ではそれでしたらやめますと言われたら、何も残らないわけです。


 だから、鳥取に統合されて、求人開拓が人員がふえて、どんどんどんどん八頭管内の垣根、鳥取管内の垣根がとれて、今は垣根があるそうです。郡家のハローワークでは、鳥取に求人開拓には出れない。鳥取からでは上がれない圏があるそうです。だから、一つになって求人開拓がどんどんどんどんできるのかどうなのかわかりませんけども、そういう部分があって、ではそうしますと言われたときに、本当にそれでいいのかなと。


 だから、知事もこうして新聞には出ていますが、また逆の面では、そういうところまで今勉強もしておられます。だから、商工労働部長さんも、八頭町に上がってこれまして、わざわざ。私が出かけると言ったんですが、上がってこられまして、県の話もされました。決定ではありません。だから、粘り強くやる一方で、そこの部分も考えておかないと、ゼロになる可能性もあるという部分が、私としては一番怖いわけです。


 そういう部分では、一生懸命頑張りたいと思いますので、今回も八頭町議会の方でも、ハローワークに関しまして統合反対という議決をしていただきました。大変うれしく思っております。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 基本的には、反対姿勢を貫くという意味合いでは、僕は決して評価をしないものではないんですが、境港の市長は、厚生労働省に上京しましたよ、直談判に行きました。町長は、そういう姿勢はないんですか、この問題。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 直接は行こうとは思っておりません。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 それはなぜですか。境港は、それだけ地域が寂れるから、危機感を持って、それで住民を代表するということで市長が厚生労働省まで行って、頼むからこういったひどいやり方はやめてくれと言っているわけでしょう。町長は、そこまで思わないということですか、上京する必要はないということですか、それは。


 それだったら、あなたが本当に反対するという姿勢は疑われますよ、みんなに。いかがですか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 その話につきましては、既に手は打ってありますので、私の方が担当課長さんでしょうか、会っていただけるのが。


 今、ハローワークに行っています文書というのは、きちっと東京まで届きます。だから、行くのはやぶさかではありませんけれども、筋論としては、地元町として尽力していると。尽力という言い方はおかしいんですが、手は尽くしているということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 この質問はもうちょっと時間。手は尽くしているということではありますが、手は尽くしていないですね。直接行って抗議する。手を尽くした、手を尽くしました。これはハローワーク管内の方々に対して、立派に報告できるんではないですか。これをどうしておやりにならない。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 ハローワークは八頭管内ですから、鳥取市、智頭、若桜、八頭町であります。できるならば、一緒に行動したいというふうには思いますけども、今現在足並みがそろっておりません。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 足並みがそろっていない、それは確かに。では、足並みがそろったら、一緒に行って抗議をするという意味ですか。そういうぐあいに解釈してよろしいですね。そこまで頑張るんだと。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 はい、やぶさかではありません。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 ぜひともこの地域を守るという観点から、町長には頑張っていただきたいというぐあいに思います。


 次の質問をいたします。きのうも池本議員の方から質問がありました、後期高齢者医療制度の問題であります。私は、ちょっとうまく伝えられるかどうかわかりませんけども、やっぱり内容を吟味してみると、やっぱり問題点があり過ぎるということで、これは撤回しかないんではないかと。中止要請についてということで、質問項目を出しました。


 平成18年、通常国会において、医療改革関連法が可決・成立し、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者制度が、来年4月から実施されようとしております。この制度の中身が知られてくる中で、高齢者、住民、自治体、地方議会、医療関係者等から、一斉に批判の声が沸き起こっております。


 政府も、現行制度で健康保険の扶養家族の人から、新たに保険料を徴収することを半年程度延期をする。これは、対象者が200万人。半年程度延期をする。しかし、残り約1,000万人については、予定どおり来年4月から実施をするということであります。


 それで、70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に値上げすると考えていたが、これも1年程度延期をする。こういうぐあいに、医療改正の一部凍結を政府は言い出さざるを得なくなっております。同制度は、このように一定の激変緩和措置が考えられているものの、上記の扶養親族を含め、すべての後期高齢者を対象とし、原則として月1万5,000円以上の年金受給者は、年金からの天引きで保険料が徴収される。これが、厚生労働省の試算によりますと、平均月額が6,200円だそうです。


 また、後期高齢者を対象とした別立ての診療報酬を設定すると、後でちょっと詳しくやろうと思うんですけども、高齢者の生活を脅かしかねないとともに、医療内容を制限することが大きな特徴であります。保険料を払えない人からは、保険証を取り上げる。これも後でやりたいと思います。医療を受けられなくする。大問題であり、看過できません。


 この後期高齢者医療制度に対して、まさにうば捨て山ではないか。このうば捨て山ではないかと言ったのは、一体だれが言ったかと言ったら、元厚生労働省のお役人が言っておりますので、間違いないです。この制度に対して、まさにうば捨て山ではないかとの怒りの声が全国で巻き起こり、日本医師会が、同制度の全面的な見直しを求める見解を発表するなど、医療関係者の中でも見直しを求める声が多数になっています。


 自治体市長の中には、これでは住民に説明ができない。高齢者は、もう負担に耐えられないなどの声を上げている者もあります。ちなみに、この自治体の市長というのは、東京の多摩市の市長であります。


 日本の総医療費は、GDPの8%で、これはサミット参加国で最下位でございます、財源の問題ですが。政府は、高薬価や、それから高額医療機器等にメスを入れつつ、国と企業の財政負担で財源を確保するならば、国と企業の財政負担というのは、大企業がどんどんどんどん収益を上げる。収益を上げるのに反比例して、どんどんどんどん大企業の法人税を減税するという、こういうやり方を根本的に改めて、国とそれからそういう企業の財政負担を確保するならば、公的医療保障を拡充し、高齢化や医療技術の進歩にふさわしい規模に充実することは可能である、このように思うわけでございます。


 よって、当町といたしましては、来年4月から実施の後期高齢者制度の中止要請をするように、このことを広域連合に問題提起をするべきであるというぐあいに考えますが、町長のご所見をお伺いします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、昨日の2番議員、池本議員の一般質問とダブるところがあるかもしれませんが、後期高齢者の医療制度の背景と経過、川西議員とされては中止ということでございます。


 医療制度の一環としまして、高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系を実現するために、老人保健法が、高齢者医療の確保に関する法律に改正され、平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設されることになりました。現在75歳以上の方は、国保や社会保険等に加入した上で、老人保健制度で医療の給付を受けておられます。


 現在、老人保健制度の財源は、国・県・市町村負担を除く部分については、老人保健拠出金という形で、現役世代、また高齢者世代の保険料が充てられているため、老人医療の被保険者がどの程度負担しているのか不鮮明になっているところであります。


 今後、保険制度を将来にわたり維持可能なものとするため、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険体系の実現の三つの大きな柱を基本として考えられております。その中で、医療制度改革大綱が決定されました。


 現在、平成18年6月に成立しました、健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、医療制度の改革が行われております。中の一つとしまして、現役世代と高齢者世代との負担を明確にして、公平でわかりやすい制度にするため、75歳以上の方を、後期高齢者を対象とした独立した医療保険、ありましたように、後期高齢者医療制度が創設されることになりました。


 また、国の医療改革の目的は、2025年までに、現在33兆円を超える国民医療給付費を8兆円削減することでありますが、削減の内訳としましては、患者負担の引き上げ、診療報酬の引き下げ、習慣病予防対策、入院日数の短縮、ベッド数の削減としております。目的の達成のためには、都道府県単位で5年ごとに見直しを行う医療費適正化計画、また、保険者に義務づけられました医療計画、介護保険事業計画、健康増進計画を見直した上で策定ということでありまして、その策定を義務づけまして、都道府県に医療費の削減を競い合わせようとしているものであります。


 先般の市町村大会でも、この策定はいいんだけども、この部分で医療改革が行われていない医療保険患者に対しましては、ペナルティーをかけようというところまであります。そういうことには断固反対するという表明もしてまいりました。


 また、市町村の保険者にも、医療費の削減に向けた検診が義務づけられているわけです、国保ですね。そういう部分もあります。今後は、それぞれの保険者の責任におきまして、特定検診、従来の基本検診ですね、それを実施していくということで、後期高齢者の組合につきましても、保険者につきましても、これを町村に委託するという方向が出ております。


 いろいろございまして、医療費に対しましては、先ほど川西議員からありましたように、参議院議員の選挙結果を踏まえまして、先ほどありました凍結部分も出ましたし、それから75歳未満の方の70歳から、2割負担を1割ということで、従来におかれました。けれども、私たちから見ましても、弱者の方に負担が少しきついのかなという感じは持っております。だから、一律負担でなくして、きめ細かい段階での負担ということだろうと思います。


 先ほど、保険安定基盤の話をさせていただきましたが、7割軽減、5割軽減、2割軽減があって、それを軽減の部分は県と町で補てんしていくという仕組みです。国民健康保険につきましては、国が関与していますが、そういう部分がありますし、それと一つには、医療費の増大という点があるんですが、若い方が入っておられる社会保険、きのうも申し上げましたけれども、八頭町の場合は、今、約22億円の老人保健特別会計です。これが、来年からなくなるわけですね。それで、後期高齢者にいくわけですが、従前は、皆さんから集めた金、社会保険、共済保険から集めた金で7割、それから国が2割、あと県と町で半分ずつという負担割合だったんですが、今現在は、それぞれの社会保険等から集めたお金が5割、国が2割5分、あとは町と県が半分ずつということになっております。


 今回の改正は、この5割部分を皆さんの1割負担の中でしていただいて、社会保険等の方の部分の拠出を少なくすると。先ほど、法人の話がありましたけども、社会保険は、個人が払われる部分と、法人が半分は出しますので、ここの部分が減ってくるということであります。


 だから、町としましても、負担の部分が事務費からふえてきますし、それから町自体の負担はそんなに減らないわけであります。だから、都道府県単位で連合。本当は、鳥取県がやってくれたらよかったんですが、全国もそうですが、一部事務組合で連合を組みまして、やらせていただいておりまして、議会の議決もいただいて進ませていただいております。


 反対ということでございましたけれども、内容の方は、いろいろ凍結の間に見直すべきことは、私どもも国に言っていきたいんですけれども、廃止というふうなことにはならないというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 町は、町報10月号、それから11月号、12月号で出されております。後期高齢者医療制度の解説ですね、一々これをやるわけではないんですけども。何人かの方とちょっとお話しましたけども、ごくごくわかりやすい言い方をすれば、介護保険料で4,000幾ら、天引きされている。今度は、扶養になっていた方も、今度は独立して後期高齢者医療保険に加入させられて、強制ですよこれは。若干選択制というのがあるが、また後でやりますけども。それで、保険料、月平均6,200円ですかね。年額7万4,400円ですか、これを取られる。


 ごくごくわかりやすく言いますと、一体どこまでいじめればいいんだと、お年寄りを。きのう、池本議員が若干冒頭で言われましたよね。本当に、そういうどこまでお年寄りをいじめれば気が済むんだという声が、やっぱり僕は何人かの方とちょっと話をして、やっぱりこれはこの制度が始まっていったら、これはえらい高齢者の方の抗議がいっぱい出てくるんではないか。それで、制度そのもの自体を、やっぱり早期にわかってもらうために、こういうような形で町報で出されているんだろうけれども、余り私だってどれだけ知っているかといったら、ちょっとあれだけど、本当に知らない方は多いわけですよ、実際に。これをどんどんどんどん知っていって、負担がどんどんどんどんふえるということになってくると、幾ら理屈立てを町長は言われたけど、理解しろって言ったって、それはなかなか理解できないですよ。


 大変な問題だということをまず最初に申し上げて、これは町長と見解が異なるかもしれませんが、後期高齢者制度が最も威力を発揮するときというのが、現在ではないんです。今、制度をつくっておいて、将来的に最も後期高齢者医療制度が、この制度が発揮するのは、団塊の世代と言われる方々が、後期高齢者世代になったときに。そのときに、国の財政負担がふえないように、給付抑制の仕組みを今からつくっておこうというのが、この後期高齢者医療制度の本質だと、私はそういうぐあいに思うわけであります。


 それで、ちょっと町長と議論をしていきたいわけですが、まず最初に、保険料ですね。毎月の年金天引きでおりる保険料の問題ですが、これはきのうちょっと若干議論がありました。2年で見直しということでしたよね。これは2年で見直しということで、では伺いますが、どういう要素でもって見直しをされるということになるんですか。ちょっと各論を議論したいんです。どうぞ。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 後期高齢者、鳥取県の方が、先般の連合の議会で議決されました。被保険者の均等割が4万1,592円、所得割が100分の7.75、平均的には、7万1,660円ということで、均等割の部分につきましては、軽減がある。それから、所得がない方は、所得がありませんし、資産割はないということであります。鳥取県全体の医療費から見られて、計算がはじき出されて、県下一律のパーセンテージでありますし、均等割であります。この件に関しましては、公平性があるかなとは思っております。


 2年間の見直しというのは、今はあくまで推測の域を脱しておりません、実績ですね、今の。各町の老人保健会計の中での積み上げですから、そういう部分が一つあると思います。だから、早い時期に見直すべき点は見直すということであります。


 それからもう一点は、これは国保の擬制世帯、それから、きのうありました障害者支援費制度、それから介護保険制度、後期高齢者、軽減税率があるといいながら、同じ世帯に住んでいらっしゃる方がだれかでも、課税者が1人でもありましたら、今の軽減が全然適用にならない。個人の給付に対しての軽減ではないというのは、私は大きなギャップだと思っております。


 だから、いろんな意味ですべて通じております。私の考え方は、都会は夫婦、子供さんの家庭が多いと思いますが、田舎の大家族になりましては、そうではありません。だから、同じ家族の家ですから、家族みんなで助け合いしなさいという精神もわかりますけども、このあたり、例えば従来保育料が、一つの家族の世帯の所得で決まっておりました。今は、世帯の考え方というのが夫婦単位になっております。


 だから、このあたりをきちっと国の方にしていただいたら、そんなに大きな金にはならないと思います。例えば、140万円の所得がある方、それから80万円未満、これが20万円、30万円の方もあるでしょう。同じ金額なんですね、天引きが。


 だから、このあたりというのは大変不公平感が出る。その部分を家族の方が補てんしなさいという意味かもしれませんけれども、私はいつもこれは思っておりまして、いつのときでもこの話はさせてもらうんですが、そういう部分が一つにはあります。


 だから、この医療費制度、みんなが負担して守っていくということは、私は大変いいと思いますし、それから、これは私が第三の国保と言っておりますけども、自分自身で。福祉政策の展開もいいんですけれども、もっとわかりやすい部分があってもいいのかなとは思っております。


 推進の方法としましては、進めるべきだというふうには思いますが、細かい部分を考えていただかないと、また、さっきありました参議院選挙のようなことになるのかなというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 答弁している最中だから、水を差すのが何だと思って僕は言わなかったんだけど、2年で何で見直すのかと。どういう要素で見直すのかって聞いたんだから、だから、これとこれですということを答えてくれればいいわけですけどね。


 それで、にわか勉強で申しわけないんですけど、2年で見直す要素というのは、後期高齢者の人口です、まず一つ。間違いないですね。人口、どんどんどんどんふえていきます。前にやりましたよね、この問題、繰り返しませんが。


 それからもう一つは、医療給付費。常識的に考えて、医療給付費は、これはもうふえていきます。ふえていかざるを得ないですよ。人口がだんだんだんだんと後期高齢者のお年寄りがふえていって、お医者さんにかかる確率は、よっぽどの医療技術が進歩して、病気がない世の中になるということを前提にするんだったらわかりますけども、しかし経験則からいって、これから先どんどんどんどんお医者さんに行かれる、そういう後期高齢者がいっぱいふえてくる。


 医療給付費がふえる、人口がふえるということになれば、2年でこれを見直しをしなければいけないと、こういうことになるわけです。そして、何が言いたいののかと言ったら、負担増です。国立社会保障人口問題研究所、日本の将来人口推計をもとに試算をした方がいらっしゃいます。この方によりますと、2008年度が10%です。ところが、途中は省いて、2055年度になりましたら、後期高齢者の負担率は18.4%になる。試算値がそこまで出ているわけです。


 池本さんがそこまで出ていると言ったのは、私も後でちょっと確認とりましたけど、そういう試算値です。これは、決まっているわけでも何でもありませんけども、要するの事実関係の問題として、2年で見直しということを言われるけれども、これはどんどんどんどん個人個人の後期高齢者の方々の保険料がふえていくということですよ、早い話が。ここにやっぱり、この制度に対して反対をする人がいっぱい出てくるだろうということでございます。


 それは、負担がふえるんだから反対するのは当たり前だろというぐあいに言われたけれども、根拠のないというか、何でしわ寄せを受けなければいけないんだというぐあいに思われるような負担増というのは、僕はやっぱり撤回するべきだというように思います。


 それから2番目ですね。事実関係として言うんですが、75歳以上だけではないんですね、後期高齢者医療制度というのは。例えば、65歳から74歳の障害者や寝たきりの人の制度も対象になります。これは事実関係ですね。ただ、さっき若干、選択制の問題と言いましたけど、65歳から74歳のそういった方々は、これは後期高齢者にも入れますけども、国民健康保険の制度も続行して選択ができるという制度になっています。


 この問題では、後でちょっとまたやろうと思うんですけども、仮に65歳から74歳の方が、後期高齢者医療制度を選択したとして、後でやりますけどね。診療報酬が別立てになりますから、だから綿密な医療のサービスが提供されなくなるといいますか、そういった形になるということ、これが大きな問題だということです。


 それから、もし国保を65歳から74歳の方々が選択をしたとなれば、今度は、医療制度がありますね、65歳から69歳の方が、3割負担ですね。それから、70歳から74歳の方は2割負担です。負担がふえる、こういうことになります。これは事実関係ですね。


 それから、後期高齢者医療制度の発足に伴って、70歳から74歳の窓口負担、これは1割から2割負担。さっき早口だったですが、冒頭で言いました、2割負担になる。それから、それに便乗して、この制度で65歳から74歳の国民健康保険料を年金天引きする、年金天引きですよ。そういった制度も考えているんです、一緒に抱き合わせで。これだったら、やっぱり反対が起きるのは目に見えているわな。そういうことを私は思います。


 それで、そういう事実関係があるということですね。それに加えてちょっと議論をしてみたいのは、次の質問であります。現行の老人保健制度は、75歳以上の高齢者は、被爆者や、あるいは障害者と同じように、保険証の取り上げが禁止をされております、やってはいけない。これは、医療権の剥奪になると。禁止されております、絶対やってはいけない。


 ところが、この後期高齢者制度の発足に伴って、保険料の滞納があれば、保険証が取り上げられると。これは、強制的ないわゆる法律によって取り上げられる。


 町長にちょっと確認の質問をしたいのは、きのうの池本さんと関連質問なんですが、この保険証の問題は、これは連合規約では、いわゆる町村の事務の仕事だということで僕は理解していました。しかし、きのうの町長の答弁では、さも資格証明の発行が、町長の権限でできるんだと、そういうぐあいにとらえたんですが、その事実関係はいかがですか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 簡潔明瞭に。発行の方は、連合の方で発行するわけですね。それで、その中での先ほどありましたようなことが起きるとすれば、町の責任でということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 ちょっと理解。連合が発行するんですね、連合が決めるんですか。発行するかどうかということは、連合が決めるんですか。それで、町はただ単に発行事務をするということだけなんですか。ちょっとよくわからないんです、何か抽象的で。もう一回。大事な問題だから。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。     (午前10時22分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。       (午前10時23分)





○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 今、みんな保険証はこんなカードになっておりますが、これが広域のカードができます、個人個人。それで、先ほどありましたように、滞納が発生したりして対話をしますわね、その方と。この場合には、町の方が連合と話をして、その部分ですね。


 だから、最先端といいますか、一番の窓口の町の方、これは滞納になりますのはわかりますから、連合の方にも。その部分で話をして、連合の方での許可をもらって出すということです。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 後でやろうと思ったんです。でも、その事実関係。


 だから、その際には、町はこういう事情がある、ああいう事情がある、しんしゃくをしてくれと。規定では、1年間未納だったら発行はするんだけど、しかしちょっと待ってくれと。この方は、こういう事情があってどうしても払えないんだというようなことは、弁明という言葉はおかしいんですか、そういうことを町長が連合に話をして、連合の資格証明書は、では発行しませんという言質をとることも不可能ではないということですか。ちょっと言い方が悪かったな。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それは、町の方が窓口としてよく調査して、連合と話をするということでありまして、事情は十分連合の方には伝えなくてはいけませんし、様子をですね。そういう部分では、町がそのあたりを窓口としてやっていくということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 この問題は、一番最後にちょっと町長にお約束をしてもらいたいことがありますので、一番最後にちょっと回したいと思うんですが。


 事実関係として、こういう制度は、これから発足をしようとしているという意味合いで私は申し上げたんですが、確かに負担の問題もありますけど、僕なりにちょっと勉強してみて、一番の大きな問題は、これではないだろうかと、まさに極めつけではないかと思われる内容があるんです、後期高齢者医療制度の。やっぱりこれを知れば、町長も反対していただきたいなということを思うわけですが。どういう問題かといいますと、この制度発足に伴って、後期高齢者と74歳以下の方の診療報酬、ありましたね、町長も言われました、今、検討しているということを。検討の段階ではありますが、診療報酬が別立てになるということなんです。


 私がこんなことを言ったら、何の話かいなというぐあいに思われるかもわかりませんけども、解説書があります。ここにこういうことが書いてあるんですね。厚生省が策定した後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案、これは10月4日。この報酬体系を通じて、次ですよ。複数医療機関での受診の是正、検査・投薬の制限、在宅みとりなどを推進するとしているということまで前提において、今、厚生労働省が検討しているのが、今、私が言った診療報酬の医療の値段ですね。保険から医療機関に来る診療報酬、これを別立てにする。


 これはどういうことかといったら、保険医療に上限をつける。ですから、例えば75歳以上の方がパーキンソン病だと、あるいは糖尿病。その病気には、上限をつける、診療報酬の。これ以上出さないよ、どんなことがあったって、これ以上出さないよ。それから、入院の場合、何日入院する。でも、それ以上入院するということになったら、診療報酬を打ち切るよ、これ以上出さないよ、こういうことを検討しているわけですね、決定ではありません。検討しているわけです。


 それで、これは99%実現されるんではないだろうかなというぐあいに思うんですけれども。そういうことになりますと、どういうことになるかといったら、今でも皆さん方もお聞きになったことがあるんではないかと思うんですが、老人保健法の問題があるんです。3カ月たったら、病院から出てくださいということをお医者さんの方に言われると、病院の方に言われるということを聞かれた方がおありになるんでは、実際にそのとおりの方もいらっしゃるというぐあいに思うんですが、あれは老人保健法なんですね。診療報酬が下がるんです。それの、いわゆる後期高齢者版が、これから始まろうとしているわけです。


 後期高齢者に対して、手厚い看護、医療は、これではできなくなるわけです。それはそうですよ。だって、診療報酬でもって病院は運営されているわけですから。ところが、その診療報酬にストップをかけられたら、病院は経営が成り立たなくなる。だから、経営が成り立たなくなるから、そういう手厚い医療だとか治療だとか、看護だとか、そういったものができなくなって、申しわけございませんけど、ちょっと出て行ってつかんせいと、こういうことになる。こういうことが、この後期高齢者医療で検討をされているということ。これは大問題だと私は思うわけであります。


 それから、検討されている問題について、もう少しちょっと言いたいと思うんですが、かかりつけ医、ある方が病気だったら、その人の主治医を決めさせて、かかりつけ医の指示や紹介なしでは、他の診療科に通いにくくすることも検討している。これは、どういうことかといいましたら、こういうことなんですね、解説ですが。主治医以外の医師が、後期高齢者を何度も診察する場合は、報酬を下げること、報酬を下げる。考え方は同じです、さっきと。手厚い医療、手厚い保護はだめですよ。


 きのう、池本議員がちょっとある川柳ですか、老人は死んでください国のため、これを紹介をされました。まさにこれではないかな。この後期高齢者医療制度の発足に伴って出てくる問題は。僕は、そういうことを思います。


 それで、これは検討だということを言ったんですが、重要な問題ですので私は言いたいと思います。ことしの5月15日の経済財政諮問会議というのがありました。日経連の御手洗会長という方がいらっしゃいますが、診療報酬の包括払い、いわゆる包括払い。制度を設ける。今は、出来高払いです。治療をやれば、治療をやっているだけ報酬がおりる。ところが、これを包括払いにしてストップをかける。この包括払い化を求められた当時の子供を産む機械云々かんぬんの発言をされた柳澤厚生労働大臣が、こういうことを言っているんですね。わかりました、そういう方向でやりましょう。こういうことを言っている。これが引き継がれているかどうかということは、確認はとっていませんけど、今の舛添さんにね。


 それから、先ほどの主治医の問題。11月2日の中央社会保険医療協議会、これはよく中医協と言いますが、中医協の診療報酬基本問題小委員会では、厚生労働省は、複数の疾患を抱える後期高齢者に、先ほど言ったとおりです、主治医が継続的な医療管理を行う場合の報酬を包括払いとする一方、包括払い、つまりストップをかけると。主治医以外の医師が、後期高齢者を何度も診察する場合は、報酬を下げること。根拠があるわけです、実際に。こういうことを検討している。


 だから、池本議員が言われたように、これでは、では年をとって役に立たなくなったら、死んだ方がいいのかと、こういうことになるわけですよ。庶民的な素朴な、いわゆる感覚から見たら、そうなるわけです、この制度が、制度そのもの自体が。


 ですから私は、やっぱりそのことを考えていただいて、根本的な見直しといいますか、これは仕切り直しをして新たな高齢化医療の保険制度を考えようではないかと、そういうことに踏み込まないと、今のままでこの制度を発足させたら、それこそえらいことになるなということを思うわけでありますが、町長、ご所見いかがですか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 ありましたように、医療費の問題、薬価の問題があるでしょう。私どもは、医療費が適正な部分がどこなのか、薬価の適正な部分がどこなのかというのは、よくわかりません。それはそれで、専門分野でやっぱり議論をされるべきだろうというふうに思います。


 先般も新聞に出ておりましたけども、皆さんがやっぱり総合病院方式をとられるということがあるようです。だけども、話の中には、かかりつけ医、そういうのをされて、そこから総合病院に出るなら出る方が一番いいですよというのが一つあるわけですね。東部の医師会の会長さんの発言だったかどうかわかりませんが、市民病院、日赤病院、中央病院、やっぱり一つぐらいにせないけんだろうというふうな話もちらほら出ております。


 そういう中で、先ほどありましたように、新しく負担されるという方が、確かに生まれます。それから、国民健康保険に入っておられる方については、そちらがなくなりますから、均等割とか計算はあります、今度は資産割がなくなります。だから、一概に、今国保に入っておられる方はわかりません、どちらがどうなのかというのはね。けれども、新しく職業者でおられた方が入ってくるということがあります。


 だから、この部分が本来なら、会社勤めの個人の方、それから事業所の分が減るということになればパーセントがわかりますけども、そこも減りません。だから、全体医療費がふえ続けてくる団塊世代の話をされました。私も15年後には75歳になりますけども、そういう部分も方式が変わるにしても、考えていかないと大変な世の中になるというふうには思いますけども、ありましたように、システムがきちっと整わないといいますか、まだ期間が短くて立ち上がりができましたし、そういう部分があるのかなとは思います。


 先般も県議会の一般質問で、平井知事も答弁しておられますが、なくすることはできないだろうということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 ちょっと時間を食ってしまったんですけど、でもどうしても町長にお約束してもらいたいことがあるんですよ。これ、時間がないんで。


 減免制度ですね。これは、町独自でもできると、法律がちゃんと言っています。これを検討するということ。それから、資格証明書の発行は絶対しないと、このことを私は強く言いたいと思います。これ、時間がありませんから答弁は結構ですから、ぜひともそのことをよろしくお願いします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 後期高齢者の中で集団検診が町に委託されます。八頭町では、今は集団検診は負担はいただいておりません。後期高齢者は、全県下から1人500円いただくというのを決定されました。これは、全県下です。だから、八頭町としましては、ゼロ円でいこうと思いますけども、この部分の負担が、1人割の500円が新たにかかってきます。


 そういう部分もありますし、中止ということはできませんし、それから資格証明書の問題は、ケースバイケースがあると思いますが、皆さんにむちゃな話はしないというふうな約束はしておきます。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員。


○8 番(川西 聡君)


 時間が超過すると思いますが、済みません、すぐに。


 最後の質問をいたします。八東総合運動公園ですね。バラ回廊ということで鳴り物入りで、バラ回廊の花が植えられたんですけども、いつの間にかこれがなくなってしまって、ほんの数本しか残っていないということで、定期的に草刈りはするんですが、八東の運動公園の鳥取方面から見ていった場合、のじ坊主みたいになっていて、非常に景観が悪いということで、ここに百日紅であるとか、アジサイであるとか、そういう何か景観のいい植物をぜひとも植えてほしいという住民要求があるわけですが、この点について教育長、ご答弁をお願いします。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。簡潔にお願いします。


○教育長(西山淳夫君)


 皆さん、こんにちは。


 時間がありませんので、簡潔に申し上げたいというふうに思います。ご存じのようにバラ回廊というのは、運動公園が開設した当初から、住民の方のボランティアでバラを植えさせてほしいということの申し出がありまして管理をしておられましたけれども、関係者の方も高齢化ということで、その存続が難しくなっているということで、現在では管理人が草を刈ったりして、細々と管理をしているという現状がございます。


 議員もご指摘のように、バラというのは、土壌にあわないということもありまして、何回も植えかえしたんだけどもつかないということでございます。公園の管理上だけでいいますと、草刈りのしやすい状態というのが一番いいわけではございますけれども、国道や道の駅の駐車場の周辺ということで、景観がよくないというご指摘だろうと思いますので、今後検討していきたいというふうに今思いますし、また、川西議員の方でもそういったいい情報があれば、またご提供いただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君)


 川西議員、簡潔に。


○8 番(川西 聡君)


 教育長、バラ回廊で結局だめだったというのは、結局土壌が悪かったということですから、やっぱり土のいわば入れかえなり、土の性質はやっぱり専門家に検討してもらって、それに適する植栽物をということで進むべきだというぐあいに思うんですが、この点をもう一点。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、簡潔に。


○教育長(西山淳夫君)


 研究します。


○8 番(川西 聡君)


 終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて、8番、川西 聡議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 5分間休憩いたします。    (午前10時38分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。       (午前10時45分)








◎小倉一博議員質問





○議 長(松田秋夫君)


 次に、5番、小倉一博議員の質問を許しますので、登壇願います。


 小倉議員。


○5 番(小倉一博君)


 5番議員の小倉です。よろしくお願いします。


 はじめに、選挙管理委員会の藤田委員長さんにおかれましては、私の質問のために本議会にお越しいただきまして、ありがとうございます。


 それでは、通告しております課題について、順次質問していきたいと思います。私はことし、地元部落の区長役を賜り、1年が過ぎようとしております。1年を通しまして、行政と地域のパイプ役として、区長には非常に大きな責務があると感じている次第であります。6月の行方不明者の捜索活動では、町の適切かつ迅速な対応をいただき、消防や警察を含めて、町行政に大変頼もしく、心強く思った次第であります。また、捜索活動におきましては、地元がびっくりするぐらいたくさんのボランティアの方に応援をいただきました。みんな心苦しい中で、本当に感謝・感動いたしました。部落を挙げて、心よりお礼を申し上げたいと思います。


 そんな中で、住民生活に直結した、次の4点について町長にお尋ねをしたいと思います。公共交通の今後のあり方について、現状をお伺いしたいと思います。最近の流れとして、若鉄を残そうという気運が高まってきているかのように見受けられます。しかし、ことしは南岸線の廃止を始め、大江線、私都線も一部減便、日曜日の休止とバス路線の縮小が行われました。池田線についてもしかりです。沿線のお年寄りや、車を持たない住民は、病院や買い物といった日常生活にも困っているのが実情のようです。行政としては、どのような対策をお考えなのか。


 私はここで、バス廃止の代替策として、朝夕だけでも町マイクロの運行をしてみてはどうかという案を含めまして、町長に公共交通の今後の方向性についてお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いします。


 2番目に、町内各種団体の支援についてお伺いしたいと思います。地域活動の実行部隊として、また、地域親睦のかなめとして、各種団体の果たす役割は非常に大きいものがあると、大変私は評価しております。中でも、地元に直結した婦人会さん、それから自衛消防団、あるいは老人クラブ、これらはいずれも任意の団体ではありますが、地域になくてはならない存在であります。


 しかし、その運営には大変苦労しておられるのが実態のようであります。これらの団体が地元からなくなれば、大変なことです。行政の各種団体への支援・育成について、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


 3番目に、クマ対策についてお伺いします。ことしも何度かクマの目撃情報があり、私の地元でも不安な日々を過ごしました。6月に行われた県のクマの保護政策について区長会での説明があったわけですけども、県としては、クマと人の共存を図りたいということでした。


 私も毎年、クマの出没に悩まされているのですが、そういう事情があって、保護政策について反対を表明しました。その場で、八東地域の区長さん方も、果樹栽培への被害を取り上げられて、絶対反対だと言われました。にもかかわらず、その後の説明もなしで保護政策は進んでいます。県も国の政策との板挟みで大変なということはようわかるわけですが、せめてクマ出没後の対応策を十分にしていただきたいという思いを持っております。


 この件について、町としてはどのように取り組まれていくつもりなのかお伺いしたいと思います。


 4番目に情報インフラの整備ということで、このたびの行政懇談会において、町の情報インフラの現状と課題をお示しになられました。その中でも幾つかの方向性を町長はおっしゃったように承っております。情報インフラの整備がおくれた地域に住んでいる立場として、町内設備の格差解消に向けて、どういうぐあいに取り組んでいかれるおつもりなのか。防災無線、携帯不感地域、それから情報通信や地上デジタルテレビへの対応ですね。その辺の現状のご認識をこの場でお伺いしたいと思います。


 第1回目の質問です。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、5番、小倉議員の一般質問に対しまして答弁をさせていただきます。


 はじめに、住民生活の支援策について4点ほどございました。小倉下野の区長さんにおかれましては、行政とのパイプ役で、本当にありがとうございました。いろいろ大変お世話になったというふうに思っております。


 はじめに、クローバーバス、端的にいいまして問題でございますが、今、日曜日を休止にさせていただいておりまして、心苦しく思っておるところであります。きのう、日交さんが補助申請に見えられました。18年よりも膨らんでおります。補正対応ということになりますが、その間半年分、決算期が9月30日ですから半年違いますけれども、その間、南岸線の問題等々もございました。そういう中で日交さんがおっしゃいますには、今の営業所の維持が大変難しくなったと、より一層厳しくなったという話を、次長さん以下して帰られました。


 そういう現状があるということで、日交さんとも話をさせていただきながら、私都線、また私都、落岩、大江間の線。それから、郡家、大江間も含めまして、今の現状があってお願いしている立場でございます。


 そういう中で、若桜鉄道の問題が、最近国の関与の問題が出てまいりました。これが、本当に存続するのか廃止になるのかという瀬戸際であります。鉄道の場合は、一たん廃止したらもとには返らないというふうには思っておりますし、大変表現が悪いかもしれませんが、道路の場合は、道路があれば走れます。


 そういう中で、方向性が出ます。将来的に今のクローバーバスが本当に維持できるのかどうなのかということもございますし、町として、公共交通機関は、町の責務として守っていくべきだというふうに考えているところでございまして、いろんな先進的な例も把握しておりますし、承知をいたしているところでありまして、その中で将来的といいますか、八頭町内の公共交通を考えるときに、若鉄の問題も含めて、29号の日交の問題もあります。そういう中で、早い時期に方向性を出したいと。まず、若鉄の問題の方向性を出したいというふうに考えております。29号線も大変減っているようであります。そういう中で、町として、例えば大江線を廃止するとかということには考えてはおりません。


 それから、2点目の各種団体の活力ということで、支援策ということでございますが、西尾議員の一般質問にもありましたように、教育長も答弁させていただきました。組織力の強化ということは、町としても支援をさせていただくべき問題だというふうに考えておりますし、また、団体におかれましても、強化策も、どういうことでやったらこうなるんだけどなというふうな具体的なことがあれば、大変うれしいかなというふうに思っています。


 各種団体もそうですし、今後は地区公民館を中心に、輪を広げていただきたいというふうに、今現在でも頑張っていただいておりますけども、さらにお願いしたいというふうに思いますし、団塊世代がこれから退職します。昨日の答弁にもありましたように、人材バンクといいますか、人材登録をしていただいて、そういう方々の発信する場もつくっていきたいというふうには考えておりますし、また、活性化策として、ちょっと話がずれるかもしれませんが、特産品がそれぞれ八頭町内はたくさんございます。そういう連合体もつくっていく中で、新しいグループができてもいいというふうには考えているところでございまして、抽象的な話で申しわけないんですけれども、今後とも小倉議員におかれましても、さらなるご支援をお願いしたいというふうに思います。


 それから、3番目のクマ対策であります。これにつきましては、鳥取県の方から保護計画を策定しておられますが、権限移譲を八頭町から鳥取県に返してくださいという話がありまして、八頭町は、最後の最後まで抵抗という言い方は表現が悪いんですが、その権限だけは、ぜひ八頭町に残してくださいという話をずっと県にしてまいっております。


 そういう中で、ツキノワグマの保護というのも国の施策としてもあるわけでして、この板挟みになっているというところですが、実際に八頭町では、合併前だったんですが、才代、小倉さんのところの下野の方でも、人が被害に遭っているわけですな、現実問題として。だから、そのあたりを強く県にも申し上げているところであります。


 県とされても、そのあたりを十分承知していただいたかどうかはわかりませんが、計画を再構築されました。そういう中で、狩猟免許を持った獣医さんを専属的にこの9月から配置してありまして、365日、県外からお願いするということでなしに、県内に常駐していただいております。だから、町でできる警戒的な部分につきましては、町でやりますし、そういう部分につきまして、県の方にお願いしていくというところであります。


 今、捕獲しましたら、クマの中に、専門技術者が麻酔銃で眠らせた上で、個体識別をして、電波発信機、マイクロチップを装置した物を埋め込んで、いろいろあるようですが、唐がらしスプレーとか、そういう物で威嚇をして、こちらに出たら危険だというのをクマに学習をさせるというふうなことで、一たんは放すということであります。


 電波発信機がありまして、電池の寿命は3年間だそうですが、これで追跡調査をするというふうなことであります。情報提供は、定期的に1週間に1回を1年間、その後は不定期ということでございます。また、クマが出た場合、今度は放獣はしなくて、殺処分ということであります。だから、この計画も24年3月まで一応ありますけども、段階的にありまして、警戒体制がですね。その部分で県としてはやっていきたいというふうなことであります。


 会合に出させていただきまして、先ほどありましたように、会の中では、人の保護を優先せず、クマの保護だけの計画であるというふうな話とか、農作物被害に遭っても学習放獣するのかとか、いろいろご意見も出ております。


 きのうも文書が来てまいりまして、権限を鳥取県の方に返してくださいということですが、町としては、権限は返しませんという回答をいたしているところであります。だから、段階的に県とされても、最善の努力を今していただいているところであるということだけ報告をさせていただきます。


 それから、4番目の情報インフラの関係ですが、森山議員にもお話をさせていただきました。特に、塩上局の大江谷につきましては、ISDNで普通回線でありまして、これが今問題になっております、とりあえずはですね。ケーブルテレビの話とか、いろいろ問題があるんですが、この部分も早い時期に解消したいというふうには考えているところであります。


 それと、携帯につきましても、今ドコモさんが何カ所か自主的にやられる部分が出てまいりましたし、それから携帯とCATVと電話と地デジにつきましては、共聴アンテナのことが問題になってくると思います。協調アンテナにつきましては、NHK共聴、単独共聴があるんですが、NHKとされては、今CATVの問題がありますので、それを早く表明してやられた場合には、NHKとして今後、集落に説明会に出かけていくということであります。いましばらく時間をいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 小倉議員。


○5 番(小倉一博君)


 ようけ質問組みまして、頭の中がちょっとこんがらがっておりますので、ちょっと1問ずつ追加質問をしていきたいと思います。


 まず、公共交通のことについてですけども、町長は日ごろより、公共交通は町の行政課題の重要課題だというぐあいに言っていただいておりますし、私もそういう意味では、町長を頼りにしておるわけですけども、こういう世代ですので、少子化、高齢化、人口は減っていくし、先ほどの話で、日交さんのお考えというか、対応もあるようですし、私はこれからの公共交通というのは、私企業では、特に都会地は別にして、地方では私企業はよう存続させていかんなという思いを持っております。


 そういう中で、日交さんには今まで頑張ってきてもらっておるわけですので、日交さんを差しおいてというわけにはいかないとは思っているんですが、やっぱりある時期に町行政が主導して、町内公共交通の維持を決断するときが来るのではないかと。来るのではないかというよりも、既にもう来ているのではないかというぐあいに理解しているわけですね。そういう中で、町長も先ほどおっしゃいましたけども、いろいろ考えていると。考えておられることは、当然私も理解しておるわけですけど、考えておるだけでは先へ進まんわけでして、私が先ほど言いましたように、代替策として町マイクロをと、これが法的に許されるものかということもあるし、日交さんとの兼合いあるわけですけど、何かをしてみてもらって、ではこういうことができる、こういうことができるという取り組みは、やっていってみないとわからんわけで、ぜひ私は前進したいなという思いで質問をしております。


 それについて、ちょっと私が言いました案は、思いつきの案ですので、これがどうこうというわけでもないですけども、私、この間ちょっと走ってみまして、大江線が片道で12キロで、往復すれば40分くらいなんですね。私都線が13.4、14キロないぐらいですね。これは、私都の落岩から郡家駅までが、国道経由で14キロ足らずですね。これが50分ぐらいで、40キロ速度で回れるわけですね。


 それから、国中を通る線を、私は船岡にあがって、破岩を通って、国中、池田というコースを考えたんですけど、これが8キロちょっとですね。ですから、10分くらいで回れます。これだけを考えても、町マイクロが2台あれば、私は朝夕の運行ができるんではないかというぐあいに考えるわけですね。これをやってみて、一たん始めたことを終わるのは難しいわけですけど、日交さんとも相談して、やってみられる価値はあるんではないかなというぐあいに思いながら、ちょっと提案してみたわけです。


 このことについて、町長どのように思われますか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 クローバーバスの件につきましては、日交さんが撤退されるという表明をされてから、政治的に解決して、今はクローバーバスが走っているというふうに私は考えております。そういう中で、従前よりも減りましたし、特に私都線につきましては、鳥取行きがないもので、鳥取行きを何とかしろという話もお聞きしております。


 クローバーバスの営業形態というのは、貸し切り運行ということで、鳥取方面には出れない。要するに、日交さんとの競合路線としては、本線が危ないと、営業ができないということであります。


 そういう中で経過はございますけども、町が事業者として登録をして、後はやっていくしかないというふうには思います。といいますのは、町のマイクロバスで走った場合で無料ならいいんですが、料金をいただく場合は白タク営業になります。そういうことがありまして、ここの決断をするときには、既にもうクローバーは撤退されるというふうに私は考えております。


 だから、その辺を総合的にきちっと整理・整とんしていかないと、部分的にやってしまうと、クローバーの存在価値がないわけですね。そういうふうに私は認識しております。


 それから、大江線、私都線の話がありました。国中線の話が出て、私は国中で大変うれしいんですが、国中のことはあまり考えてはおりませんが、先ほどありましたように、朝便で走って、営業形態が違いますけども、ずっと回るということになると、運転手さんの確保をというのをきちっとやっていかないと、倍の人が要ります。だから、このあたりがありますので、例えばありましたように、60歳定年をされた方を雇用して、その部分で経費を上げる、安くするということもあるかもしれません。


 ありますけども、営業事業者になりますと、すべての問題にかかわっていかないと、バスを走らせる、バスがあって運転手さんがあって、時刻だけ走らせるというわけにはいかないんです。いろんな基準があったり、職員の講習があったり、研修があったり、すべてかかってまいります。そういう部分がありますけども、智頭方式ですか、また再委託といいますか、そういう方式もあるのは知っておりますし、また、福祉タクシー的な部分、こういう部分もあると思います。


 きのう日交さんと、若鉄の話で日交さんは余りいい顔はされませんが、バスの問題につきましても、また相談に出ますんで、一緒になって考えてもらえないでしょうかという話もさせていただいているところであります。少し時間をいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 小倉議員。


○5 番(小倉一博君)


 大体予想したような、できない理由ですね。できない理由を上げるのは、しないということだろうと私は思うんですけど、冗談ではないですけど。


 私も日交さんとの当時のいきさつというのは、詳しいことは知らんですけど、大体のことは聞いております。そういう中で、日交さんを差しおいてと、町長が言われるように、それをすれば日交が手を引くでというのは、それはそうかもしらんですけど、日交さんがよう走らんと言ったところの対応を私は言っているわけでして、別に今、日交さんが走っておるところを走れというわけではないし、日交とも相談しながら、私は経費的には結構要るでしょうし、運送業法でいろいろ縛りはあるかもしれませんが、現にやっておるところもあるわけですし、それをやってみてもらいたいなという思いがあるんですね。もう一回答弁してもらえませんか。何か、そういう対応を検討してみるとか、日交さんと調整してみるとか。


 確かに、現状では若鉄との兼ね合いもありますし、いろいろ難しい面があるというのは私もわかるんですけど、ではこれが決まってから、日交が手を引きますわと言って手を引いてしまってから、ではどうしましょうかというんでなくて、やっぱり試行してみる価値があるんではないかなといいますのも、年寄りはどんどんふえていくし、買い物ができないんですね。


 特に、大江線なんかは日曜日だけですので、平日にすればいいわけですけど、全然来ないところは、どうしておるんかなと私も思うんですけど、やっぱり年寄り世帯の買い物の方法とか、そういうのを町も心配してやる必要があると思うですし、その辺のところはどんなですか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 土曜日は運行しています、大江線ですね。日曜日はやめておりますが、日交さんが統計をとっておられますのが、0.3人なんですね。だから、それで減便をしたわけでして、お願いしたわけでして、今後町がやっぱり事業者にならないと、マイクロを走らせるというわけにはならんと思います。智頭が営業されまして、事業主としてされましたのは、日の丸さんが受けられました。だから、これは皆、子供さんからすべて料金を半分以上払っておられます。だから、運営形態が変わってくるわけですね、今後。だから、そういう部分も含めて日交さんとは話をさせてもらいたいということでありまして、何も知らんという答弁はしておらんと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 小倉議員。


○5 番(小倉一博君)


 済みません。私もはっきり条件をつけてというわけではないですけど、別にお金をいただかなくても私はいいと思うんですけどね、公共交通を守るという意味では、朝と晩の2回ですのでね。どんなですか。それでもやっぱり難しいですか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 これは、私都の方からも聞いております。小倉議員の案では、私都と大江線ということでありまして、バスを2台買わないけません。運転手も雇わなくてはなりません。単純には私はいかないというふうには思っておりまして、総合的にやっぱり考えるべきだというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 小倉議員。


○5 番(小倉一博君)


 一応、そういうところでございます。


 次の質問に移りたいと思います。各種団体の支援策ということで、これは私、地元でいろいろ活動しておられる団体、それから町内でいろいろ聞かせてもらった話で、やっぱりきのうの西尾議員の方もご指摘をしておられましたけども、団体の活動がなかなかやりにくい時代になってきたというか、どうしてもそういう活動が煩わしいという世代がふえてきたというぐあいに考えるべきなんかもしらんですけど、婦人会さんにしても自衛消防団、自警団と言っておりますけど、組織がなかなか人数がふえない、人数が減っていくというような問題。


 それから、資金的な面ですね。なかなかご苦労をされておるわけで、しかし、どこがそれを応援していくかというと、当然地元からは補助金を出したりだとかいろいろ応援もしているわけですけども、行政として、これらの団体が地域からなくなっていくということは、行政にとっても非常に損失だと思っておりますし、地域の活性化のためには、どうしても活発な活動をしていただきたいと、これは常日ごろ町長もおっしゃっておられることですが、ではどうするんだいというところで、具体的な方法をぜひ発信していってもらいたいという思いでおります。


 特に私は、行政のやることですので、補助金とか資金面での手当てですね、そういうことについてちょっと町長の方にお願いをしたいと思うんですけど、一つは、任意団体ですので、これは団体に頼まれたわけではないですので、断っておきますけども、資金手当がなかなか難しい面があるというぐあいに思っているんですね。というのは、町に直接補助金を出せというのはなかなか難しい話だと思っていますので、例えば、町の方で住民活動の委託をして、その分の報酬と言ったらおかしいですが、そういう仕組みですね。


 何でこういうことを言うかということですね。地元の方で、きのうもクリーンクリーンの話がありましたけど、今、県の方が河川の美化をすると、補助金を出すというような制度をつくっております。私もそれに乗って、資金を確保するべくやっているわけですけども、そういう仕組みを町もできないものかなという思いがありまして、質問しております。そういう部分を検討していただくというわけにはいかないでしょうかね。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。     (午前11時20分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。       (午前11時21分)





○議 長(松田秋夫君)


 小倉議員。


○5 番(小倉一博君)


 議長に怒られましたけども、お願いではなしに、そういう制度があるわけですけども、そういう制度の紹介なり、そういう制度を町が創設していくというお考えについて、町長、何かありませんか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 具体的に、各種団体等の援助という話がありました。小倉議員、ことし1年間、区長さん大変お世話になりましたけども、区長会等でも2回開催させていただきまして、2回目の区長会では、年間を通じて制度内容も説明をさせてもらうんですが、いろんな部分で説明をさせてもらっているというふうには思っております。


 だから、取り組みの関係でわからないことがあればですが、制度的にあるのは、私も宝くじの事業の交付金事業を使うとか、いろんな問題があるわけです。今回、補正させていただきましたけども、大江の方の化粧まわしも10分の10で買いましたし、ほかの方もやっておられます。


 だから、そういう部分がありますので、今、単独でこの部分にというのは、全町適用になりますから、考えさせてはもらいたいと思いますけども、何に対してどうだというふうな部分がありましたら、町としても考えていきたいというふうに思います。


 だから、漠然と何か資金援助ということになりますと、それを好き勝手に使っていいですよということにならないんではないかなとは思いますけど。


○議 長(松田秋夫君)


 小倉議員。


○5 番(小倉一博君)


 私は、現状の制度がどういうのがあってということは存じ上げております。それの利用の方法も知っておりまして、いろいろ利用させてもらっておるつもりではあります。ただ、制度というのは、今ある制度を有効利用するということも大切ですけど、必要に応じて制度をどんどん変えていく、その要求に応じて制度もつくっていく、そういうことは必要だと思っております。


 次に移ります。3番目のツキノワグマについてでございますけども、町長は、有害鳥獣の権限を維持するというぐあいにおっしゃいました。まことにうれしいという気持ちでおります。ツキノワグマは、6月の説明会で研究者の方がおっしゃったわけですけども、ここにこういう資料ももらっておりますけども、行動範囲が雄が100キロ四方、メスが50キロ四方くらい持っておるんだそうです。中国山地というのは、ご存じのとおり、東西は長いですけども、南北を見ると、谷が浅いわけですね。そういう中で、人との遭遇は避けられないと、その研究者の方もおっしゃったわけですね。


 そのことについて、県は特段の説明もすられませんでした。現実ですので言いようがなかったわけですけども、そういう中でですね、遭遇回避の対策はいろいろしていただいております。クマのさくだとか、鈴を配るだとか、そういう対策はしておられるようですけど、では、いざ被害が出たときの被害補償はどういうぐあいになっているのかということですね。それは、余りおっしゃいませんでしたので、私も条約をきっちり見ておるわけでないですけども、やっぱり被害が出るということを想定して、その辺の手当てもしてもらいたいなと思っておりますので、これについては町長に文句を言っても仕方がないですけども、県の方にぜひその点をお願いしていただきたい。


 農業被害ですね、それから人身被害。それから、例えばことしは大江の場合は、子供たちを、クマが出たということで、子どもらをバス通に変えたんですけど、それは学校のあれではなしに、保護者が独自で決めたわけですね。そしたら、保護者はバスの定期代を負担せないけん。そういうこと、そこまでという話もありますけども、一応そういう総合的な管理計画にしていただきたいなというぐあいに思っておるわけです。その辺は、町長さんの方で県の方にぜひ対応をお願いしたいと思います。


 このことについて、何かありましたら。


○議 長(松田秋夫君)


 小倉議員。


○町 長(平木 誠君)


 先ほどありました補償につきましては、学習放獣したクマが人を襲ったときとか、被害に遭った場合ですね、補償の話は。


○5 番(小倉一博君)


 いや、そうではなくてすべてです。クマに襲われた場合の、対策をしてもらいたいということです。


○町 長(平木 誠君)


 補償という話が出たものでして、どこの部分の補償なのかなという話なんです。


○議 長(松田秋夫君)


 小倉議員。


○5 番(小倉一博君)


 クマによる被害ですね。学習放獣をしたクマだか、自然に歩いておるクマだか、それはようわかりませんけ。両方です。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 学習放獣したクマについては、県にはお話ししたいと思います。


 それで、県の方が管理計画を定められまして、これはベストとはいかないかもしれません。だから、ありましたように、9月の県議会の中で専門職を配置されて、一々県外から呼んでくるということでなしに、24時間体制で県は考えているということであります。それで、レベル5まであります。1段階につきましては、通常、日常生活での遭遇、被害の発生。それは、注意喚起とか、鈴をつけるとか、そういう部分ですね。町の段階だと思います。2段階では、農作物、それから周辺集落の目撃等。これも被害防止対策、誘因物の除去等。それから、第3段階が。


○5 番(小倉一博君)


 制度はいいです、制度はわかりますので。


○町 長(平木 誠君)


 それでしたら、遭遇したというのも、ではわかっているわけですな。積極的に捕獲し、学習放獣をすると。おりやわなにかかった。


○議 長(松田秋夫君)


 簡潔にお願いします。


○町 長(平木 誠君)


 ない部分ですね。計画的にやるということでして。


○議 長(松田秋夫君)


 小倉議員。


○5 番(小倉一博君)


 だから、被害について言ってもらえばいいですけどね。だから、被害補償をお願いできるように、県に言っていただけばええわけですけど。


○町 長(平木 誠君)


 クマの被害については、県は補償はないと思います。私は、学習放獣をして。


○5 番(小倉一博君)


 今はないです。だから、あるように言ってくださいということです。


○町 長(平木 誠君)


 そういうことでありまして、段階的区分は知っておられるようでして、多分、わなにかかったクマ等は殺傷であります。そういう部分で、おりに入ったクマが問題だと思いますが、これもきちっと県とされては、整理・整とんして、ずっと電波管理をされるようです。


 だから、100%はないとは限りませんが、そういう部分ではあるということで、緊急段階まで現地対策本部を設置して捕獲・殺処分というところまできておりますので、そういう部分ではありますけども、通常の中で補償ということになりますと、町の保険でもかからないかも、ちょっとわからんですな。県にということにはならないと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 小倉議員。


○5 番(小倉一博君)


 人命にかかっておりますので、いろいろ対策を出す以上、やっぱりそれなりの対応をしてもらいたいというぐあいに思います。


 情報インフラの整備についてですけども、町長の第1回目のお答えで、現状ではその範囲かなというぐあいに思います。ただ、山間部の共聴アンテナの関係で、早急に方向性を出さねばいけんなというぐあいに理解しております。


 次にまいりたいと思います。青少年育成と子供の居場所づくりについて、教育長にお尋ねをしたいと思います。


 八頭っ子の日が決まり、あちこちに桃太郎旗が揺れて、町民全体に意識づけが進んでおります。町を挙げて、次代を担う子供たちを見守っていきたいものです。子供たちの育ちの場としての社会環境は、学校はもちろんのことですが、いろいろな施設、場所が考えられます。青少年の居場所づくり、育ちのグラウンドづくりについて、教育長のご意見をお伺いしたいと思います。


 町施設を青少年に開放することについて、どのようにお考えでしょうか。2番目の、町内の大自然は、青少年の育ちのグラウンドとして、これ以上にはないくらい貴重な教材だと受けとめております。野外活動に対する取り組みについてお伺いをします。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 それでは、お答えをしたいというふうに思います。


 青少年育成と子供の居場所づくりをということでございますが、初めに、町施設の開放についてお答えをしたいと思います。子供たちの身近な育ちの場としての町の施設といたしましては、学校、公民館、広場や公園などがあるというふうに思います。小学生を考えた場合、子供たちが大半を過ごす学校も、放課後、休日には、運動場などは開放していますが、天候などに左右されず安全な場所は、小学校区ごとに整備しております地区公民館が居場所となることがありそうであるというふうに思っております。


 下校後や休日に地区公民館におきまして、友達や地域の大人と触れ合い、さまざま体験をすることで仲間づくりが進んだり、地域への愛着心が深まるのではないかと考えます。また、子供たちを危険から守る防犯の観点からも、地区公民館の存在は大きいといえます。学校にも近く、子供たちが安全に育つことができる場所としても最適だと思います。


 理想といたしましては、町内の社会教育、社会体育施設は、できるだけ職員がいて、常時開放されているというのが望ましいというふうには思いますけれども、職員数や利用の実態、費用対効果からしても、難しい現実もございます。


 本来、本町は豊かな自然環境にあるわけでして、野山を駆け回って、子供たちがみずからが自分たちの居場所を見つけて育つというのが、将来の子供たちにとっても大切なことであると考えますが、危険が多い現実を見渡したときに、教育の責任者としての奨励はできない一面もございます。子供たちの健全育成を図る上からも、子供たちの居場所はどうあるべきか、皆さんと一緒に今後考えてみたいというふうに思います。


 次に、野外活動の取り組みについてでございます。機械化、情報化が進み、便利な世の中になった今、子供たちが友達と外で遊んだり、苦労して何かに取り組む機会が、昔と比べて随分少なくなってきています。この結果、子供たちの体験不足、考える力、コミュニケーション能力の低下が深刻化しており、我慢できずにすぐ切れる、頻繁に報道されているように、子供たちによる凶悪犯罪が社会問題化もしております。


 一口に野外活動といいましても、キャンプや登山、地域探検など、さまざまな活動が考えられますが、さきに述べたように、子供たちが主体となる活動にすることが大切であります。大人が準備をし過ぎて、お客様として子供が参加するような授業が多いようにも感じております。


 子供は、面倒くさがるかもしれませんが、準備段階から子供たちをかかわらせ、仲間同士でしっかりと話し合いをさせ、子供たちの意見や嗜好を反映した計画を自分たちで準備させ、苦労しながら実施に移して成功や失敗を繰り返すことで、真の成長が見られると考えます。そういう活動になるよう、社会教育の職員にもプログラム作成や指導方法に工夫するよう指導していかなければなりませんし、研修も深めていく必要があるというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君)


 小倉議員。


○5 番(小倉一博君)


 子供たちのことについては、3月議会でも町長と教育長にお尋ねをさせていただきました。その際、児童虐待、それから養育放棄、このことについて行政の方で、広報等で町の取り組みをお知らせしていただいたり、いろいろ対応していただきました。


 最近、内部告発というのをよく聞きますけども、児童虐待とかいじめについては、そういう制度ができないかなというぐあいのことを、制度ということまで言ったらおかしいですけど、そういう仕組みが考えれんかなというようなことを今、私は思っております。


 それから、それはさておきまして、青少年ということで、私は今回、中学生や高校生をターゲットというか対象に考えて質問をさせていただきました。特に、野外活動ですね。先ほどの教育長の答弁で、考え方は私もそのとおりなんですけども、なかなか考えがあっても実行ができていないというのが現状ですので、その辺をどういうぐあいにしたらいいかなというところで、私、先ほど町長の方もおっしゃいましたし、教育長の方も地区公のことをおっしゃいました。私も結局は、地区公民館が指導して、地域を盛り上げるのが一番いいんではないかなと、現状では考えております。


 そういう中で、地区公民館、残念ながら八東地域がまだスタートしたばかりですので、統一した行動というのがなかなか難しいというぐあいには、私も理解しておるわけですけども、やっぱり地域のかなめとして、地区公に毎日あけていただきたいし、当然。社会教育主事を配置してもらいたい。地区公に無理なら、中央館に社会教育主事を2人なり3人なり配備して、おっしゃるようにプログラムづくりをして、旗振りをしていただきたい。声かけさえしていただければ、地域に協力するボランティアというのは、結構おると思うんですよね。その辺について、ぜひ前向きに検討していただきたいなというぐあいに思っております。


 少子化で子供も少なくなってきますけど、やっぱり子育てが町の、家庭のと言ってもいいですけども、一番大きな問題ですので、その辺のところを取り組み姿勢について、再度教育長にお願いします。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。簡潔にお願いします。


○教育長(西山淳夫君)


 前段の部分のいじめや虐待の内部告発の制度化という話がありましたけども、ちょっとおっしゃっている意味がよくわからないんですけれども。どこで内部告発。いいですか。ちょっと後でまた話をさせていただければと思います


 それから、地区公民館の開館につきましては、今、船岡地域では、週に1.5日の開館で、職員がその時間帯はいるという制度にしております。先般、それぞれの地区公民館の館長さん、主事さんに集まっていただいて、公民館のあり方等についての話もさせていただきました。ある館では、今の1.5日でそれ以上あけられたって、よう仕事せんでというような意見もあったというふうに思っています。ただ、もっと開館すべきだという意見もございました。来年度につきましては、1.5日ということで、今、予算要求をしておりますけれども、変わらずということでございます。


 実際には、公民館は地区の物でもありますので、使っていただければ結構だというふうに思います。例えば、子供たちが学校から帰ってくる時間帯にあわせて、地域の人が順番とか、あるいはボランティアでかぎをあけて使っていただくというようなことは、非常にいいことだというふうに思いますので、そういった方法も考えてみていただければありがたいかなというふうに思います。


 それから、中・高校生の件でございますけれども、中・高校生は、思春期ということもございまして、割と地域で声をかけて、いろんな行事をするので集まれと言っても、なかなか集まってこないというのが、現実の姿としてはあります。取っかかりは、例えば村のお祭りであるとか、そういったものに中・高校生をかかわらせるということが非常に大切だろうというふうに思います。そこの部分を通して、だんだんと地域のことに出させるという気運を高めていくということが、非常に大切だろうというふうに思いますので、地元としてもそういったことによろしくお願いしたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 小倉議員。


○5 番(小倉一博君)


 ようけ質問して、時間配分ができませんでした。選挙管理委員会委員長にお尋ねをいたします。


 町内投票所の件ですけども、現行、43カ所を第1案で15カ所、後から第2案として21カ所ですか、大幅に削減する再編案を提示されました。投票所削減の目的は何でしょうか。民主主義の参政権は選挙であり、投票所はスタートラインであります。政治に参加する第一歩は、まず清き一票を投票すること。住民全員が等しく投票ができるということではないでしょうか。


 第2案に3キロ以内としてありますが、高齢者が歩いていける距離でしょうか。行きたくても行けない人が出てくるのが明らかな投票所の削減について、委員長のお考えをお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(藤田誠道君)


 5番、小倉一博議員のご質問にお答えします。


 今回の再編の意図は、約40年から50年前に築き上げられた投票所の体制を、その後の生活様式の変化、投票制度の充実にもかかわらず、旧態依然としてそのままでいいのかという問題意識から出発しております。


 徒歩が主体の時代から、自家用車が主流の時代となり、また、期日前投票制度も充実して、簡単に行えるようになり、また、投票時間の延長も行われています。現投票所が、必ずしも全部バリアフリー対応となっていないこと。将来的に職員数の減少により、投票所の運営が困難になることなども要因です。


 9月議会での川西議員のご意見を踏まえ、再度選挙管理委員会で協議し、一定の修正を加えたものを先日の区長会で提示しました。なお、部落、集落等のご意見を踏まえ、再度協議することといたしております。この方針は、選挙管理委員会委員4名の全会一致での基本の方向性です。


 ご指摘の交通弱者対策も、この協議の中に加えてまいることといたしますので、ご理解をいただくようお願いいたします。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君)


 小倉議員。


○5 番(小倉一博君)


 9月の川西議員の回答と全く同じ回答をいただきました。ありがとうございます。


 何度も言っておりますけど、高齢化社会の中で、特に八頭町は老人がふえております。私どももすぐそこへ行くわけですけども。答弁の中で、50年前に決めた制度ということですが、50年前も今も、歩かれる立場の人は一緒でございます。交通事情の変化、確かに車社会になりました。しかし、車に乗れない人があるのも事実です。期日前投票、これは制度自体、そういう人を目標につくった制度ではありません。選挙日に来れない方のためにつくった制度でして、では、あなたは車に乗れんだけ、バスに乗って来いやという制度ではありません。


 いろいろ反問はありますけども、高齢者の交通手段が確保されていない現状で、民主主義の一票の重みを考えて、経済的な対応かとも思いますけども、私は、この制度をよしとしないというぐあいに表明して、私の質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて、5番、小倉一博議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。     (午前11時43分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。       (午後 1時00分)





◎竹内康紀議員質問





○議 長(松田秋夫君)


 次に、13番、竹内康紀議員の質問を許しますので、登壇を願います。


 竹内議員。


○13番(竹内康紀君)


 13番議員の竹内康紀でございます。


 ただいま、議長より発言の許しを得ましたので、通告しています山間地実態調査について、また、最近注目されています限界集落問題についてお伺いいたします。午前の予定だって、見るとギャラリーがおられないように、ほっとしたこともありますし、またというような心境でございます。


 鳥取県の人口が60万人を切り、八頭町の人口も2万人を切ったところでございます。このように人口が減少し、また、急速な少子・高齢化社会の進展に伴い、多くの社会的問題が発生している現状であります。特に、山間地域の集落における急速な過疎化の進行に伴い、将来的に消滅の危機にさらされると予想される、いわゆる限界集落の維持が大きな社会問題となっている中で、通告書は本年と書いておりましたが、昨年、鳥取県と県内16市町は、共同で山間地集落の実態調査が実施されたと、新聞報道されました。この実態調査の結果から施行される限界集落対策について、次の点についてお伺いいたします。


 まず、実態調査についてお伺いいたします。資料といたしまして、この実態調査の内容等を一応入手しているところでございますし、また、私の集落もこの実態調査の対象になりましたので、一応は承知しておりますが、公表されていませんので、次の点についてお伺いいたします。


 実態調査の趣旨は、どのようなものであったでしょうか。調査対象集落は、県下111集落、八頭町では、7集落と報道されましたが、調査対象集落の選定方法と、その集落はどの集落だったでしょうか。


 調査の内容は、具体的にどのようなものでありますか。また、その調査の結果はどのようなものがあったでしょうか。


 この調査をどのように活用し、山間地集落の活性化対策に取り組まれになるでしょうか。


 次に、この調査から見て、近い将来消滅の危機にさらされると予想される、いわゆる限界集落の実態が浮き彫りとなると思われます。昨日、下田議員が説明されましたが、限界集落とは、65歳以上の人口比率が50%を超える集落で、高齢化・過疎化の進行で農地や道路の維持管理や冠婚葬祭など、共同体の機能が衰え、集落そのものの存続が危ぶまれるまでに生産や社会活動の水準が低下した集落で、現在、長野大学の大野晃先生が名づけられ、定義づけられたものです。


 八頭町における限界集落は、報道では、5集落となっておりますが、どのような集落でしょうか。また、今回調査対象以外の集落にも存在がありはしないでしょうか。この限界集落における問題点はどのようなことと認識されているでしょうか。また、この限界集落の問題点の解消方法と、維持存続のための有効なる方策は、いかがなものでしょうか、町長の見解をお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、13番、竹内議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 山間地の実態調査についてということで、先ほど7点ばかりご質問がございました。昨日の下田議員の答弁と重複する部分があろうかとは思いますが、ご容赦願いたいと思います。


 山間集落の実態調査につきましては、県の方で平成2年から5年ごとに、山間集落の実情を把握するということで実施しておられます。これは、山間集落の農業振興のあり方ということにつきまして、検討の材料というのは悪いんですが、そのために調査をしていきたいということでございます。山間集落におきましては、農林業振興以外にも、さまざまな問題点が生じるということで、平成18年度は生活者の視点を重視した調査内容を加えまして、県と八頭町で合同で実施いたしております。


 調査の趣旨でございますけれども、人口の減少や高齢化によりまして、活力が特に衰退すると見込まれる集落の問題を掘り下げ、将来を考えるきっかけづくりと、行政と町民が役割分担しつつ、地域や集落の将来のために、新たな地域運営のあり方を考える討議資料ということで実施したものであります。


 次に、調査対象の集落ですが、選定と対象集落については、過去に鳥取県が実施されました調査では、県下111カ所、八頭町内では7集落、落岩集落、大江、山志谷、姫路、志子部、佐崎、稗谷が対象となっておりました。18年度調査では、30戸以上の戸数があり、子供さんから老人までの世帯で構成されている集落、落岩集落、大江集落は除きまして、山間部に位置し、高齢化が特に著しい集落ということで、明辺集落を加えまして、最終的には山志谷、姫路、明辺、志子部、佐崎、稗谷の6集落が対象集落となりました。


 次に、調査の内容でございますけども、人口世帯の動向、集落運営の状況、生活実態の動向と内容でございますが、年齢、同居・別居などの家族構成。通勤、通学、通院、買い物、住まいの環境、暮らしの安心、将来の見込み、情報インフラなどが具体的項目となっております。調査項目は、鳥取県が提示し、県内の各市町村で統一した調査内容を基本といたしまして、八頭町独自の項目といたしまして、田舎くらし体験の受け入れの可否等についての項目も加えております。


 また、結果につきましては、転出等による人口の減少と、高齢化が進んでいること。町民の定住に対する意識は強いものの、進学、就職を控えた若年層が転出する割合が高いこと。情報インフラなどの格差が広がっているということが明らかになってまいりました。


 次に、調査の結果から見ました問題点でございますが、高齢者、独居世帯の増加、世帯員数の減少、就業の場の不足。車の運転が困難となり、生活に支障が出ていること。住居の改修や地上デジタル放送開始に伴うテレビの買いかえなど、年金生活世帯にとりまして、大きな負担を要すること。空き家の増加による景観の悪化、山林の荒廃などが上げられております。


 次に、調査の活用方法でございますが、現在、県と市町村で意見交換の場を設け、認識の共有や必要な対策について検討しているところでございますが、国においても、現在策定中の国土形成計画の基礎資料として、さらにポスト過疎法を検討するための基礎資料として活用されております。なお、10月末に実施いたしました田舎暮らし体験ツアーの受け入れ集落の選定にも活用させていただき、本年度は、姫路集落、稗谷集落に受け入れをしていただきました。


 先ほどありましたように、限界集落という言葉が出たんですけれども、ありましたように、65歳の方が50%以上で社会的共同生活といいますか、冠婚葬祭などが特に、村の総事としてできなくなったというふうな集落だというふうに考えております。


 八頭町におきましても、限界集落とは言わないまでも、それに近い集落もほかにもございます。高齢化が著しく進んでいる集落には、安全・安心な生活環境の維持、農地の保全、交通確保等、大きな課題となっております。問題点解消につきましては、また、維持の方策につきましては、財政的に八頭町単独でハード事業の整備を図っていくということは、困難な状況ではございますけども、高齢者のセーフティネットの支援体制の整備、安心・安全な生活環境を確保するとともに、国・県と連携いたしまして、問題解消に向けた取り組みを模索したいと考えております。また、田舎暮らし希望者の受け入れ促進ということで、交流による地域の活性化と、定住に向けた取り組みを含めてまいりたいというふうに考えております。


 旧の郡家町では、姫路、明辺、山志谷、バスが運行休止になっております。当時からタクシー補助ということで、郡家駅までは町が3分の2補助しましょうと。あと3分の1は皆さんで乗り合いで持っていただきたいということで、今は25万円ぐらいでしょうか、予算を組ませていただいておりますが、この利用者の方も年々減ってきている状況下でございます。また、落岩、山志谷口から郡家までは、バスが450円ぐらいかかります。タクシーでも3,000円幾らかかりますので、1,000円は負担しておられると。乗り合いにすれば個人負担は少ないんですが、そういう状況下であるということであります。


 特に最近、山志谷におきましては、当時、明辺、姫路は圃場整備もできておりますし、林道整備もいたしました。山志谷の場合は、圃場整備はできておりません。最近になりまして、今は作業道を山志谷の方、ほとんどの方が関係者ですが、村中持ちもございます。一昨年ぐらいから、どんどんそういう保全体制にも目を向けていただいて、活力が出ているというふうには感じておるところでございます。


 5集落と申しますのは、姫路、明辺、山志谷、佐崎、稗谷であります。山志谷は72%、高齢化率ですね。明辺が78であります。後は50%台。それと、志子部の方を調査しましたけども、39%ということでございました。


 それと、調査対象にはなっていませんけれども、今、高齢化が進んでいるというのが見受けられますのが、八東小畑団地、清徳、茂谷ということが60%、66%ぐらいになっているという現状であります。


 とりあえずの答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君)


 竹内議員。


○13番(竹内康紀君)


 しっかりお知らせしていただきました。具体的な点について、多少入らせていただきます。また、この調査に対する不満もありますし、その辺のことを申し上げたいと思います。


 この調査の実施の担当課は、多分、企画人権課だと思うところでございますが、各集落の調査に入られたのは、それぞれ分担してといいますか、入られたような感触を受けております。このような調査は、本質的にそれぞれが共通な状態になって、同じ人の目で調査をやる必要があったではないかと思っております。担当課の責任者たる者が出て、十分地域の実情を把握し、やらなければ、単純な調査の実績しか出ないではないかと思うところでございます。


 この点について、このやり方についてひとつお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 詳しいことは担当課長に答弁させますけども、一般的に調査をさせていただくという場合は、1人ですべてできる問題と、皆さんが手分けをして出かけさせていただく問題があります。手分けをする場合は、共通認識の中でそれぞれ調査をさせていただきます。一堂に会して調査をしていただくという方法もあるんですけども、個別で行かせていただきますと、プライバシーの問題もあるかもしれませんが、そういう部分では、行政としては共通認識のもとで出かけさせていただいているという、一般論ですが、そういうことでございます。


 詳しくは、企画人権課長の方でお話をさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君)


 企画人権課長、答弁。


○企画人権課長(白岩和典君)


 先ほどの関係でございますけども、この調査依頼が来ましたときに、どこが担当するだという話がありました。企画がするのか、総務課がするのか、産業課がするんか、そういう話もございました。以前、八東町では企画がしたというような経過もあったようでございます。


 それで、いずれにしましても、その時期の関係もございますし、総務課と産業課と企画の方の中で手分けをしてさせてもらったらどうだろうなというような辺のところも打診させていただきました、実のところは。それで、それぞれの先ほどの集落がありまして、どこを担当するだというようなことで担当分けをさせていただいて、実施をさせていただいたというような経過もございます。


 ただし、先ほど町長の方も申しましたけども、共通認識なり情報の保護とかという辺のところも話し合いをさせていただきました。どの辺のところがちょっと不満だったかということはまだ聞いておりませんが、もし教えていただければ、教えていただきたいというように思います。


○議 長(松田秋夫君)


 竹内議員。


○13番(竹内康紀君)


 担当を分担して調査をするということ。初めから共通認識でやっていく、そのようなことの打ち合わせがあってやられておるとは思いますが、細部にわたって、一番初めの集落においてどういう問題があった、それを次の部落に行き、また、次の集落に来て参考になって、深く認識が深めれるではないかというようなことであって、それぞれ本当の担当課が出向くべきではないかと思っております。これは済んだことで結構でございますが、そういうことを思って言っておるわけでございます。


 次に、選定と対象集落ということでございます。これは、日本海新聞の報道でございましたが、落岩、大江が対象だと書いてありました。これに明辺が追加されて、落岩、大江は外されているということのようでございます。調査の集計というものですか、それに出てきておりますのに、111集落あって、回答が109集落になっているという格好でございます。落岩、大江が外されて、そのかわりに明辺が入っておるということで、これは調査の実績表にも、その2集落が外されているような数値が出ておるようでございます。明辺を追加し、落岩、大江が欠落しているというような認識を持っておったものですから、なぜ落岩、大江がこの調査の対象から外されたか。集落の協力がなかったものか必要なかったものかということで考えてあったことでございまして、この点につきましては、先ほどの町長の説明で結構でございます。


 また、もう一つは、同様な集落が存在しないかということでございますが、先ほど、数部落も同様に高齢化が進んでいる集落があるということを申されました。それらのものについて、県は調査を行う、町独自でもやる必要があるではないかと思いますが、そのようなことのお考えはないでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 先ほど申し上げましたように、大江と落岩を外させていただいたというのは、町の考え方で外させていただいたということでなくして、県の意向調査の方の中で、初めから落ちているということでありますし、明辺集落が上がってきましたのは、明辺は78.6ですが、先回が落ちていますというのがよくわかりませんけども、そういう部分で明辺が入ってきたというところだろうと思います。


 それで、ほかのところですけども、先ほど申し上げましたように、小畑団地、清徳、茂谷というところが、60%台ということで、後は大体町内を見ましたけども、最高で45%ぐらいということで、山路、見槻、重枝ということになっております、今現在では。だから、県の方とされましては、表現が悪いんですが、昔といいますか姫路の方にも施設ができました折に、一番奥の集落の何だって言ったですか。そういう部分でのとらえ方を一つはしてあると思います、配置から見ましても。


 そういう関係で、町独自で大江とか落岩を外したということでは、故意的にはありませんので、検討の中での調査方法だということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 竹内議員。


○13番(竹内康紀君)


 調査対象の部落が落ちておるという、同等な高齢化率がある3部落ですか、そのようなことを申されましたが、県が実施しなくても、町として同じような状況ならば、これと同じような調査を町自身でやられる必要がありはしないかということを申しておるところでございます。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 そういうことになれば、させていただくわけですが、ほかの集落は40%以下ということでありまして、この40%以上の部分を見ましても、今の落岩、大江は入ってまいりません。若い人も多くいらっしゃるという集落であるということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 竹内議員。


○13番(竹内康紀君)


 私の言っておるのが、ちょっと言い方が悪いか、先ほど言った小畑集落の3集落に同じような調査が必要ではないかということを申し上げたところで、落岩、大江を改めてしようということは申し上げておりません。後日ご判断のほどをお願いいたしたいです。


 それで、私がこの調査に山志谷に来られたときに申し上げましたが、この調査の内容というものに、先ほど課長が、不満はどこだということを言われましたが、この調査の内容、設問事項につきまして不満だということがあります。私が単純に判断しましたところ、この調査で実態がわかるのは、この集落は10年後はなくなるか、25年後には消滅するか、そればっかりしかわからないような設問になっているような気がしたから、申し上げたところでございます。


 私が思うに、この調査の本当の目的は、集落を廃村にしない、限界集落から活性化できる集落にする、そのような目的のもとで設問をしていくことが必要ではなかったかと思うわけです。これは、町で考えられたことではないと思いますが、そういうことをもとにしなければ意味がなかったではないかということを思って、このようなことを言っておるところでございます。町独自での設問があった田舎暮らしですか、Uターンそのようなことが八頭町ではつけ加えられたということでございますが、設問事項をもう少しプラス思考に考えられる設問方法が必要ではなかったかと、私は感じております。


 町長は、これに対して、これでいいのだ、これで実態がわかる、いいんだぞと思えるか、その点についてお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 多分、集落の方に一堂に会していただいて、話を聞かせていただいたりということだったろうと思います。先ほどありましたように、個人的に話したいことがあったかもしれません、そういう場合は。それが一つあると思いますし、また、内容がおっしゃるように今の現実、それから将来的にはどう感じとんさるということでなくして、そういう方法があってもよかったのかなとは思っております。これは、今後の調査のときには改める方向で、県にも相談をかけたいとは思います。


 要は、竹内議員のおっしゃりたいのは、先ほどありましたように、限界集落だけれども、将来的にもまだまだ持続するという方向性を県と話し合いたかったという部分だろうと思います。多分、その他の項でもいろんな意見が出たとは思いまして、そういう部分が、私はちょっと今は説明しておりませんけども、あるとすれば何かなということでございます。よくわかりましたので、一緒になって考えていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 竹内議員。


○13番(竹内康紀君)


 この調査の活用方法についてのお尋ねをいたします。この調査は、18年8月、調査が実際に集落の方へ来たのだと思っておりますが、いまだ何ら公表もございません。その調査の結果がわかっておりません。市町村は、調査を独自分析し、分析結果は個別の集落ごとに配布し、地域や集落の将来を検討するための資料として活用するとあり、そのように町長が申されました。それで、町独自の分析がなされたのでありましょうか。また、集落配布は出されたのでございましょうか。今後、この結果をもって、集落との協議はあるものでしょうか。また、その協議があるとするならば、どのような日程で、いつ実施されるような計画はあるですか。もしないようでしたら、早急にそのことをまとめて実施していただきたいが、そのことについて現況をお知らせください。質問いたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 調査結果をいついつまでに報告いたしますということであれば、県なり町なり、大変申しわけなく思っておりますが、私が先ほど申し上げましたのは、活用方法につきましては、現在、県と市町村で意見交換の場を設け、認識の共有や必要な対策について検討しておりますという答弁だったというふうには考えておるところでありまして、詳しい部分につきましては、担当課長から答弁させますけども、まだ検討中だというふうに、今、私は認識しております。


 だから、この結果を国におかれましても活用されますし、過疎法の関係もあります。21年度で切れるんですが、今後の方策にも検討されるということです。これは、国の方ですからわかりませんが、町と県との相手の部分につきましては、お知らせするとともに、町としての考え方もまとめたいというふうに思っております。まだまとまってはおりません。


○議 長(松田秋夫君)


 竹内議員。


○13番(竹内康紀君)


 調査の結果がまだまとまらない。1年数カ月たっております。これのスピード感が遅いではないかと思うところでございます。過疎化限界集落化というものは、日一日、物すごいスピードで進んでいるのではないかと認識しております。そのような制度もございますから、もう少しスピードアップして分析し、対応に出かける心構えといいますか、姿勢が必要ではないかと思っておるところでございます。これは、私の意見でございます。


 調査の結果から見た実態と問題点についてでございますが、大体予測されることが実態として、数字としてあらわれておるように思います。この状態を解消するために分析し、検討し、集落と協議するということでございますので、それを早急に行っていただきたいと思うところでございます。


 次に、八頭町における限界集落についてお伺いいたします。報道によりますと、全国で廃村が予想される集落は、昨日ありましたように、2,600集落。鳥取県では、廃村が間近な集落が2集落、将来的に廃村の可能性のある集落が17集落と報道されております。ことしのうちの日本海新聞でございます。そのうち、八頭町には5集落が、近い将来廃村になる可能性のある集落と出ておりました。この集落につきましては、先ほど町長が申されましたし、毎回予想されているところです。


 この廃村の可能性の判断基準というのが書いてありましたが、これは世帯数が10世帯以下の集落で、高齢化率が70%以上。後継者のUターンの見込みがない。平成12年以降の新規転入者がない。高齢者のみの世帯が50%以上。平成7年からの世帯数の減少が著しい集落が、近い将来の廃村になると予想される集落で、これに該当集落が5集落あるというようなことが掲載されていたところです。


 この限界集落になる要因は、皆さんご存じのとおり、まず一番の原因は、農業の衰退と低迷だと思います。また、後継者の就労場所が少ない。それから、少子・高齢化によって跡取りが集落に残っていないというようなことでございます。農産物の輸入価格低迷というようなものが、主原因だと言われておりますし、また、それに追い打ちをかけるように、鳥獣被害の発生ということがあったと思います。この鳥獣被害の発生に耕作放棄地が増大しておると思われます。山村において、仕事もない、少しの田畑で作物をつくっても、イノシシにやられてしまって収穫がない。そのようになると、山村におって農業をする必要がなくなる、そのようなことから、どんどん人口が減ってきているではないかと思っておるところでございます。


 イノシシでも最近は、やまがの方に割合おらんようになりました。覚えてしゃって里だってええ暮らしができるということを覚えてしまって、里の方の被害が多くなっております。人間も、里から生活すると、やまがに戻ってくるということは好まないではないかと思っておるようなところで、こんな冗談みたいなことを申し上げますが、そのようなことではないかという。


 また、もう一つは、林業の衰退があると思います。それに、これは資源的といいますか、交通対策、情報対策、高齢者の生きがい対策というものが、楽しく生きるというか、喜々として生きるような状態が少なくなったではないかと思っておるところです。この問題点は、町長がお答えされるべきかと思ったですけど、私の方から私なりの見解を申したところでございます。


 これらの問題で、高齢化・過疎化が進展したものと、私は考えておるところです。このことにつきまして、限界集落について、それぞれの集落のことを申し上げたら失礼でございますので、私の集落も過疎地の、山間地の限界集落の最たるものです。鳥取県の方でも高齢化率が最高に近いようなところでございます。山志谷部落の現況を申し上げてみますと、戸数は今8軒半と私は申しております。半というのは、ひとり住まいの方が集落外で、ケアハウスですか、そのようなところにおられる。部落の共同生活は一切できないというようなことがあります。それから、調査に出ておる住人でございますが、調査には23人だか出ておりますが、実質居住は18人ではないかと思っております。その内容は、じいさん・ばあさん、ばあさん・じいさん、ばあさん・じいさん・じいさん、じいさん・ばあさん・ばあさんと、最高が3人で、あとの家が2人というような状況で、産業といいますと、米の作付が40アールほどになっております。昔は10ヘクタールありました。そうですけど、中山間地の直接払い制度なんかを導入し、また、それによりまして、水田の荒廃というものはありません。そのような状況で、自家用野菜、山菜の栽培等、産直で細々と出荷しておるところでございます。


 また、先ほど町長が申されましたが、山林の直接支払い、また、県の環境保全税の活用等で、今はみんなが頑張っております。一番若いのが私でございます。67歳でございます。それ以上の者ばかり住んでおるので、町内に跡取り等もいるわけですが、それが戻ってこなければ、10年、15年ごろ、山志谷集落は壊滅しますが、今のうちにこのことに手当てをするのは、山志谷だけではないと思う。同じような限界集落は、山志谷だけということを申し上げましたが、今のうちに手当てをしなければ、近いうちに、今、限界集落と言っている集落は、壊滅するではないかということです。また、これに近い準限界集落というものが多くあるではないかと思うところでございます。


 この点について、早急な手配が必要だと思いますが、町におかれましては、これらに積極的に取り組んで、部落に積極的に出向いていって話し合い、その対策が必要ではないかと思いますが、その点について所見をお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 竹内議員におかれましては、将来展望も話していただきました。今、限界集落が始まったわけではありません。旧の郡家地域でとりますと、明辺、姫路には分校がございました。中学生になると、寄宿舎に入りました。一つは、教育の問題だったろうと思いますし、それから農林業の振興といいますか。それから、林業の問題というふうに思います。


 だから、基盤整備というのがある程度、明辺、姫路はできておりますし、山志谷も今、猫山林道が入っておりますし、当時から活力ある山志谷で、一番早くから、自分たちの力の中で町のわずかな補助をもらいながら、林道を開いていかれたというのが山志谷です。私は、姫路、明辺の方には悪いんですが、姫路、明辺はずっと遠いわけですね。山志谷は近くで、県道も走ってきております。一番元気なのは山志谷だなというふうにずっと感じておりました。ところが、ある日突然、皆さんがその地を出られたと。住居の建てかえもあったりして、急傾斜地を抱えてありました。中の町道も狭いです。


 そういうことでありまして、よかったのは、山志谷部落の方は、郡家地内に家を建てられて出られた。それから、明辺、姫路の方は、旧の郡家町は手当てができなかったもので、鳥取の方にすべて出られました。また帰ってきておられる方もありますが。そういう違いがあって、私は当時職員でありながら、山志谷はすごいパワーがあるところだなと、いつも感心しておったところであります。


 今現在でも、おくれましたけども、簡易水道の整備とか、猫山林道は休止しておりますが、それからわけれられた林道の作業道に今、皆さんが取り組んでおられます。町としてもできることはしておりますし、町内の下の方から、土日には上がって、作業等も手伝っておられる方もあるというふうにはお聞きしておるところであります。


 だから、何がどうで、どうなのだというのをきょうは言われませんでしたけども、ここの部分の手当てをしていただいたら、してくれたら、何とか山志谷はできるでという発言をきょうは欲しいんです、本当はね。鳥獣被害の話が出ましたが、これも急に出た話でなくして、人が住まないようになって、すみ分けが動物の方もつかなくなってきて、どんどんどんどんおりてくるというのが、そうだろうと思います。これは、冗談で話しておられた方がありましたが、林道とかそういうものがどんどんできて、高速道路ができたので、動物もどんどんどんどん出てくると、冗談っぽく言われました。それは冗談だと思いますが、そういうわけで住み分けができなくなって、ずっと今は下がってきている。これを今度押し返す力があるかないかというところだと思います。


 だから、特に林業が少し風向きが変わってきてまいりました。地球規模での温暖化の問題もありますし、今度は外国産がなかなか、少し高騰してきだしたと。だから、木材につきましても、今後、悪い方向には行かないというふうに思いますし、また、県の方も森林環境保全税も300円を500円に、個人でも上げられますし、法人も上げられます。


 だから、そういう部分を活用していって、そのあたりから活性化を見出さないとだめなのかなという感じがあります。けれども、山志谷の場合では、若い方はほとんどいられないという状況下で、下の方から上がってもらえばいいわけですから、そういう状況があります。


 だから、これは山志谷のみならず、ほかの部分もそうです。今回の災害復旧でも何千万円、山志谷の谷につぎ込んでおります。山志谷の場合は、圃場整備がしてありません。だから、本当はそこまで税金をつぎ込むのかなという方もいらっしゃるかもしれませんが、私はそういう部分をぴちっと今、手当てをしておかないと、ますます拍車がかるだろうという気持ちであります。


 だから、行政もできることはやらせていただくんですが、特効薬がないというのが、行政側の話なんです。だから、もしここの部分をこうしてもらったら、山志谷はよみがえるでという話を、きょうは本当は聞かせてほしかったんですが、また一緒になって考えていきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 竹内議員。


○13番(竹内康紀君)


 山志谷を一つの例として申し上げている。山志谷問題になってしまいます。それは決して山志谷のために言っておるわけではございません。同じような境遇にあるので、他の集落のことを具体的に申し上げると失礼になったり、また、間違ったことがあったらいけんと思って、山志谷を例にとったものでございます。山志谷のためにそのようなことを言っておるわけではございません。


 この限界集落の問題解消と維持方策について、町長のお考えを聞く予定でございましたが、今の言葉でいいますと、町長の方から、町の方から、行政の方から、これをやりなさい、これをやったらどうかというようなことはないようにうかがえます。これから質問しても、なかなか答えが出んではないかなと思います。


 したがいまして、一つほかの点からいいますと、昨日、下田議員が京都府の綾部市の取り組みについてお話がありました。水源の里条例が施行されて、こういう山間地の集落の活性化に取り組んでいるということです。市と集落が1年間話し合ってつくった活性化対策によって、5集落に5カ年間、集中的に補助事業を持ち込み、活性化するという取り組みがございました。内容的にはさまざまありますが。この場合、また、ことしの産業建設委員会で視察した愛媛県の久万高原村でしたか、町でしたか、の取り組みにありました。ここには、中山間地直接支払い制度の取り組みを行政視察したわけでございます。


 ここの両方の例を見ますと、町の行政の方が部落に十分出かけていって、積極的に出かけていって、コミュニケーションを図り、その集落の活性化策そのようなものを話し合って、方向性を見出しているようでございます。


 八頭町において、それがないとは申しませんが、国が決め、県がメニューしたものをおろしてくるでは、本当の過疎地の山間地のそれぞれ条件が違いますから、活性化はできてこないではないかと思うところでございます。


 したがいまして、行政が集落へ積極的に出向いて、十分コミュニケーションを図り、再生をする話し合いが必要ではないかと思っておるところでございます。そのようなことは、自分のところがせえとおっしゃるかもわかりません。また、きのうスローライフクラブというのが立ち上げられるようでございます、八頭町に。スローライフクラブで、ことしの計画、県の補助事業を受けて、姫路公園でかまくらのイベントをされようと計画されているようでございます。これらのことにつきましては、こういう対象部落というか、山間集落がみずから考えてやるべきものだと思うところでございますが、中心部の方たちがそのようなことを立ち上げ、また、観光振興でもやろうというようなことのようでございます。


 この限界集落とか山間集落というのは、その集落の者が、もうそのようなことを考える能力がかなり落ちておるではないかと思うので、今のうちに行政の方で準限界集落のうちに。限界集落というのは当然でございます。次の予想される準限界集落のうちに、手当てをされる必要があると思うところでございます。直接的に本日申し上げたいのは、ライフミニマムの確保がぜひ必要ではないかと思うと。森山議員と小倉議員さんが申されましたが、光ケーブルテレビの敷設のことです。23年に地デジ放送になって、現在の放送が入らないということになるようです。直接的に地デジが入る機械を買い換えても、このような限界集落、山間地集落では、それが持続できない、視聴できない状態になるものと思います。


 都会との格差、町の中心部との格差は、いたし方ございません。それを同じようにしなさいとは申し上げませんが、このライフミニマムの確保、最低限のそのようなものが必要です。それの最たるものが、地デジの確保ではないかと思います。


 先日、京都で開かれたフォーラムがBSテレビで放映されておりました。それを見たのにも、ライフミニマムという言葉が出てきたわけでございます。田舎におって、夫婦が高齢化になって、そしたら里に出ておる息子や娘が、一緒に出てこい、一緒に暮らそうと言って出て行かれるそうでございます。3カ月したら戻って来られる。極端な者は、田舎の家や財産を処分し、それで帰って、でも出て行かれる。それでも3カ月したら戻ってくるというような状態が多々あるというような、放映されておった中でもございます。田舎にずっと育ってきた者が町に出て、知らん人の中から、また、外に出れば車がようけおって、空気の悪いところで生活ができるはずがございません。


 ですから、山に帰り戻ったら、山があり、川があり、土があり、草があり、木があり、それにきれいな空気があるということ、それらに触れて、これでよかったな、これが自分の生活だといって喜ばれる。そのようなことだと知らされましたので、町において、これになる一歩手前で対策を打っていただきたいと思います。


 以上、申し上げたことにつきまして、町長のご所見を伺って、最後にいたしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 私も山志谷のことを申し上げましたのは、山志谷の例をとって、全体を見てるということで、ほかのところもいろんな状況があるというふうには考えておるところであります。申し上げましたように、行政が何もしないというわけではありませんが、まずもってその地域の集落が考えてもらわないと、押しつけは絶対いけんと思います。


 それから、できることから始めてもらう。例えば、山志谷の場合は、子供さん方が門尾の辺にたくさん家を建て出ておられる。そのときはみんな一緒に上がって相談に乗るけえなとか。今おられる方のみの話だけでは、私は発展性がないと思っております。


 それで、一つ例なんですが、姫路の方は、たまたま公園があって、5月3日の、いつも3日ですが、イベントには村じゅうの方が出られて、もちつきをしたり、ワサビ漬けを出されたり、いろんなことをしておられます。こういうことにも、山志谷も参加していただければ、大変うれしいかなというふうには思っているところであります。


 それから、地デジの関係につきましては、ありましたように、今はテレビが映っておるのに映らなくなるということは、絶対避けるべきでありますし、山志谷も共聴アンテナだと思います。町としても、これは重点的に考えていきたいと思います。


 それから、CATVの問題ですが、これは田舎という感じがありますけども、東京の方でもビルの谷間にあるアパートとかマンション、これはテレビが入らないわけですね。CATVでやっております。だから、田舎ということではないんですけども、それぞれの地域、地域でいろんなパターンがあるわけでして、これは行政の指導と言われますけども、でありますけども、集落で考えてもらう。または、連合で考えてもらうという話を広げないと、なかなか難しいというふうには考えております。


○13番(竹内康紀君)


 終わりますが、早急に我々の限界集落におる人では、もう知恵が回らんようになりょうります。行政の方の知恵を授けていただきたいと思います。その努力をお願いしたいと思います。


 以上、終わります。ありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて、13番、竹内康紀議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。     (午後 1時56分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。       (午後 2時02分)





◎矢部博祥議員質問





○議 長(松田秋夫君)


 次に、19番、矢部博祥議員の質問を許しますので、登壇願います。


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 19番議員の矢部博祥でございます。本日は、一般には赤穂浪士の討ち入りの日だというぐあいに聞いておるわけでございますが、これは旧暦を新暦で今は言っているようでございまして、実際は1月30日に討ち入ったそうでございますが、けさ4時寅の刻討ち入りで、今ごろ彼らは居眠りをしているころだろうと思うんですけども、疲れ切って、これから私はことし最後の質問に入らせていただきます。


 私は、あらかじめ通告しております企業誘致の促進の関係。それから2番目にバイケミ農法のてんまつということでご質問を。3番目には、同和教育推進体制は、これでよいのかという三つの点についてお尋ねをいたします。


 その前にお願いがございます。結構申し上げているんですが、関係法律や県の動きなど、長々とご説明をいただくことは、町長の答弁等には必要ございませんので、大体おおむね調べてきておりますので、私がお尋ねした件について中心にお答えいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。


 まず最初のご質問は、企業誘致の促進のテーマでございます。地方財政の状況と地方経済の低迷は極めて厳しいものがあり、一昨日の新聞によりますと、鳥取県民所得は、前年度比で2.7%減となり、国民所得を100とした場合の鳥取県の指数は、80.2と格差があります。しかも、6年連続で下落したと報じられております。八頭町においてもしかりでございましょう。


 町の財源確保と町民の雇用確保、及び所得向上を図り、地域活性化の原動力となる企業誘致は、欠くべからざるものと考えます。国は、企業立地促進法を制定し、都道府県や市町村が進める企業立地促進を支援することとし、ことし6月11日からスタートをさせました。また、これを受けて鳥取県と県内19市町村は、地域産業活性化協議会を立ち上げ、基本計画を作成し、この10月5日に国の同意も得ることができたようであります。


 このような中で、八頭町としての企業誘致の促進計画と、その対応についてお伺いするべく通告をいたしておりましたが、昨日の同僚議員等のご質問がございます。条例制定に関するもの等も含めましての答弁がございました。ダブりがあったところの答弁は必要ございませんので、もしその点で、まず1点目の計画と対応についての関係につきましては、答弁漏れといいますか、また、特別におっしゃっていただける計画等があれば、それについてのみお答えをいただければ結構でございます。


 また、工業・商業立地に適する未利用遊休土地の現状についてお伺いをいたします。なお、対象は私の場合、公有、町有。国有はないかもしれませんが、町有はもう既にお聞きしておりまして、私有を問わずと書いておりますが、私有を中心にして、農地を除きまして、建物があるものも含めまして、その状況についてお伺いをいたします。


 とりあえず、通告のとおり、1番目のテーマにつきまして、第1回目の質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、19番、矢部議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 企業誘致の促進ということで、昨日の答弁はよろしいということであります。この5年間が勝負だというふうに思います。


 それから、遊休地ですが、民間の土地でございまして、あるところは承知しておりますが、保護情報の観点から話はできません。


 それと、工業団地の中に今2社、当時、旧郡家町のときから土地を所有しておられます。企業進出もお願いしているんですが、いまだに至っていないというところであります。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 わかりました。私も抜かっておりました。自分で調べてみたいと思います。


 続きまして、企業立地促進条例をつくる、このたび提案をされました。私もこれは大いに歓迎すべきことというぐあいに考えております。非常に大きな一歩前進だと思っておりますが、ただこれは、これを制定したからといって、手放しで喜んでいるわけにはいかないと考えております。単なる入り口であるというぐあいに考えるわけでございます。


 インフラでは、よく言われる通信とか道路、場合によっては電力・水などという問題もありましょうが、どちらかというと八頭町進出、一般的に想定されるのは中小。中といいますか、小クラスかなという思いもありますし、個々のインフラ整備の関係は、いろんなところでなにされていますから、個別の問題等での対応ということで、これはちょっと避けまして、私はこの優遇措置の関係につきましては、既に県内、資料もいただきましたが、11市町が実施しておりますし、隣の鳥取市などにおきましては、商品開発とか販売開拓の支援、開業支援とか、それから金融支援、産学官連携による新技術の研究と開発支援など、ソフト面の幅広い支援体制を打ち出しておるのも見えるようでございます。しかも、競争相手は、最も近いライバル、鳥取市だけではなく、全国。だから、非常に厳しいハードルが待っているんではないかというぐあいに感じております。


 このような中で、八頭町の優位性、または魅力、企業誘致。どんなことが訴えられるのか。その点について、町長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 八頭町に企業誘致。企業の方に来ていただく場合、弱点がございます。電気の問題。高圧がございません。それから、水の問題。大量の水を使用する工場は、なかなか難しいというふうに考えております。


 それと、先ほど鳥取市との例を比較されましたけども、八頭町版であります。八頭町の中でのできる範囲ということでさせていただいておりまして、20万対2万であります。だから、そういう部分では、条例的にシステムをつくりましても、町の方が太刀打ちできないというふうな事情もございます。


 今現在では、ゼロと思っていただいたらいいんですが、知事もよく言われております。道路インフラがあって、高速道路があって、それで情報通信が確立されて、通信網がここにいて大阪、東京、名古屋の機能が果たせるということが大切だろうというふうに考えておりますし、高速道路、ガソリンの値上げの問題もあるんですが、50キロで走る車と100キロで走る車とは、全然経費が違うそうです。経費もですし、生鮮野菜だったら新鮮度も違うでしょう。そういう部分では、今現在では負けております。これが開通して、よーいどんの全国レベルでのスタートだということになろうかと思います。その部分で、そのあたりを売っていくしかないかなというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 町長がおっしゃるとおり、財政的にも人的支援にも乏しい八頭町でございます。それだから、なかなか大変なんだと思うんです。


 だから、私は町長とこの点については全く同じ思いでありますから、そこで私は、企業誘致活動というのは、まさに営業活動そのものであって、いい商品をいいタイミングで、いいターゲットに対して、いいコンサルティングをしていくということが必要なんだ。私は、営業マンでしたから、例えばいろんな商品、やっぱりその付加価値というのをどうやって見せるかというようなことが大事になってくると思うんですね。そういう意味で、私はこの営業精神を、この企業誘致活動にしっかり生かしていかないかんというのが、私の申し上げたい点でございますが、そこで、八頭町として、奨励金の優遇措置にとどまらず、八頭町のノウハウ面では力の足りないところを、売り込み先の業種とか業態、それから企業ニーズ、この辺はどういうターゲットを絞るかというのは、大変作業が要ると思います。どういう方をとるか。支援メニュー等を検討して、いわゆるトータルでの商品価値を高めている。


 土地がございます。税金がありますと。優遇措置がありますというだけでは、なかなか来ないんではないか。そういう意味で、たまたま組織されています、要するに鳥取県地域産業活性化協議会、この中にいろいろメニュー、支援体制は整えられておるようでございますので、その基本計画に基づく力を大いに借りていく必要があるんではないかというぐあいに思うんですが、その点について具体的なお考え等があれば、今後の問題になろうかと思いますが、一応お伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 県におかれましても、県の担当ということでなくして、このセクションにおきまして、そういう方を専門、専門職ですね、いわゆる。専門職を今3名配置されるとお聞きしております。だから、この活用を十分してくださいということでありますし、また、今は智頭町は大阪事務所に職員を1名派遣していると思います。これは、撤退されます。撤退されますが、今は東部圏域として東部を売り出すということで、事務所まで持って人を張りつけて、二、三名、なかなか難しいだろうということで、イベントもしかりですが、そういうアンテナショップを共同で張っていこうというふうな、今、話し合いを進めております。


 それから、一つには、全国版でもありましたけども、県とされては、この中を見ていただいたらわかるんですが、液晶を重点的にやろうという方向性が見えます。意見の中にも液晶ばっかりでないでという話がありましたし、自動車部品もあるでしょう。その中で、サンヨーさんがおられるんですけども、できれば県としては、マザー工場を持ちたいと。拠点ですね、いわゆる。その中で分散していけば、工場も自然とふえてくるだろうという考え方で、計画の中にマザー工場という言葉が出てまいります。


 そういう中で、協議会の中でも私も二、三回出させていただいて、発言もしましたし、企業の方からの意見も聞いたのがそこだったんです。鳥取県東部とは言われませんでしたけども、鳥取県は陸の孤島ですと。私たちは、本当に奮闘しておりますけども、大変つらいところがあるというお話もされました。


 だから、そういう協議会の中での八頭町の位置づけというのも、もちろん強くPRをしていきたいというふうには考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 経済産業省では、工業立地動向調査というのをやっているそうでございます。その中で、企業の立地地域選定理由のベスト7、私がベスト7で選んだだけで、別にまだ続いておるんですけども、その中で1番は、土地が最適な物があることというのは、当たり前の話なんですけど、土地がなければ進出できませんので、そのことが1番であって、また、私がちょっと注目していますのは、さっきおっしゃいました、企業集積というか、そういう同類の会社があるというようなこともあるようですけど、私は、そんなことはここに望めないんで、市町村等の助成・協力があること、しっかりした。


 それから、経営者等との個人的なつながり。これは、要するに、営業するときの戦略なんですよ。だから、私はこの点を特に注目しているんです。これは、7の中に4番目と7番目だったですかね、入っておりまして、私が申し上げたいのは、きのうの話もありました。町長、トップセールス、これをやりますとはっきり言っていただいておりますし、やっぱり前向きな姿勢の中で、断固やるという強い信念を持ってやられるということが大事だと。それから、その点についても聞かせていただいておるような気持ちもしますが、特にトップセールスはやっていきたいとおっしゃっているんで、この点は安心しているところでございますけれども、あわせまして、私が最も大事に思っていることは、先ほどちょっと町長のお話でもありましたけれども、県といわずに、この八頭町において、所長クラスのセールス専任職の配置を考えたらどうかというぐあいに考えております。


 私は、かねてこれまでも、Uターン、?ターンの窓口として、ふるさと相談員的なものを置いたらどうか。または、郷土の物産を売り込みする、あわせてどこかへ行くと。そういうのをやったらどうかというようなことも申し上げてきておりますけれども、あわせて、きのうまたこういうご提案をもらいました、同僚議員から、観光誘致。それについては、ちょっと賛同を得られたような感じの話を聞きましたけども、要するに私は、この地方と都会地といいますか、そういう鳥取近辺でもいいですけど、つないでいく専任の、わが八頭町を売り出す営業マン、セールスマン、これをしっかりしたセールスマン。これは別に、さっき所長クラスと言いましたけども、かなりやっぱり高い待遇を与えて、民間の方でも結構です。団塊世代という言葉が出ますが、そういうことでも結構でございます。これだと思われる方があれば、町の職員さんでも結構でございますけれども、そういう誘致、U・Iターン促進。特産品販売、場合によっては住宅販売。それから、観光客誘致。一徹のしたことだけ話をしてたではこれはセールスマンになりませんから、オールマイティーにしゃべっていかないと。その中で通い詰めて。この企業を誘致するということは大変なことなんですね。というのは、一つの事例があるんですけども、お聞きになっていると思うんですが、島根県の斐川町、ここでは富士通とか、それから村田製作所だとか、とにかく10社ぐらいではないですか、20年間やってこられた人、今は一たん斐川町を退職して、県の職員さんになっておられるそうですけども、そういう立地条件が違いますから、同一にはできません。やっぱりそこに対する町の思いと、その単独の、名前はフクマさんという方のようですけど、有名な方ですからあえて出しますけれども、その熱意、それがやっぱりそういうことを支えていくんだなというぐあいに思いますので、一つ申し上げたい結論の部分、八頭町営業マンをぜひつくっていただいたらと。ご検討いただければと思うんですが、町長のご所見を承ります。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 はじめに、営業マンの話ですが、職員では無理だと思います。鳥取県も専門職を別に頼んでおられます。その道の方をお願いするということで、今、専門的な話をされましたように、OBさんでもいいですから、するとすれば嘱託ですね、専門をお願いしてもいいですけども、無償で。


 そういうことは思っていますが、職員では無理だと思います。商売人さんを相手にするわけですから、大分訓練してでないと出かけられないというふうには考えております。そこに土地があって、こういうことですよというぐらいの説明はできましても、なかなか難しいかなと思います。


 それと、私が今悩んでいますのが、旧の郡家町時代から、山上にありました土地、補助をもらって造成しかけましたけども、売れなければどうするかという話がありました。先ほど、県の専門員さんにも見てもらって、視察をしてもらったりした経過があります。そのときに、そこは小高い山ですが、ここですからということでは、もう絶対だめだと。きちっと目に見えるものがないと、話にならないということを一つ言われましたし、もう一点は、先般の会合でも、固定資産税の半分の減免、こういうことだけでは絶対企業は来ませんと。本当は、うちの場合も条例的には3年間何百万円ずつ出すんですが、本当は、手厚いものをもっとしてほしいというのが、企業側のお話でした。


 だから、今、条例を出させていただいていますのが、北栄町の例をとらせていただいて、同規模ですが、財政面も考えての案でございまして、本当は気持ち的にはもっと手を広げたいなというところがあるんですが、条例としてはそういう格好をさせていただきました。また、そういう土地の状況がまずあるというふうには思っておりますので、来ようと思われるのにまだ土地がないというのは、まずゼロだという話であります。これもよく存じていますが、塩漬けになってもいけませんので、悩んでいるのがここでございます。


 ということで、専門職というわけにはまいりませんけども、そういう部分でのセクションを設けたいというふうには思っております。だから、出ていくということでなくして、やっぱり県の企業立地課の方とも話し合いながら、県も相当力を入れてくれますから、熱心なところには。その部分では、働きかけをしていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 その点も、私も一致しているところがあるようでございます。少し先走るようですが、要するに八頭町として、何かを持ってこようとか、これまでないものをにわかに持ってこようと、それで呼び寄せようなんていうことはとんでもない話ですから、例えば企業集積があるとかというようなことを言っても、これはしょうがないことで、できることは何ができるかということで、私は考えて申し上げておるところでございまして、そういうセールスマンが出てきますと、今度は何をねらっていくかなというのが、少し先走り過ぎますけど、あるわけでございまして、私は例えば、八頭町の経営者出身のそういうところか県人会、そういうところを何して、ヒューマンネットワークを築いていっていかないと、魅力のないところは、人間はなあなあの世界は生きられるんですけども、魅力のないところはだれも、それでも、なあなあの世界でも生きていけない、寄りついてこないものですから、そういうところをやっぱり探り合って、長い間かけてやっていくと。人事も最低5年ぐらいは、今のような契約もやって続けていっていただけたらと。もちろん、県との連携も十分必要だと考えております。それを一生懸命やっておられるところのを利用しない手はないわけでございまして、この点につきましては、ちょっと答弁も思ったんですが先走りましてですね。


 ちょっと土地のことに移りたいと思いますが、確かに遊休農地、私も、例えば旧八東でも、あそことあそことあそことと計算はできます。では、郡家地域はまだ確実にはできておりません。そういう中でちょっと拾って。私が申し上げたかったのは、遊休土地、あえて聞いたのは、確かに人の土地ではありますし、そこがどうなっているか、負債が大きいのがかかっているのか、どういう状況なのかわかりませんけれども、そこが何とかそういうところの状況を把握しながら、それがいい方向に。値段によっては売るよとか、そういうような話も含めて、状況把握をきちっとして、メニューの一つに加えておく、そういうことが豊富なメニューを持つということは、弱みでは決してありません。そういうことを考えていただけたらなというぐあいに思っておりまして。


 その点をお伺いしたいのと、もう一つそのときに、このたびの条例適用が枠外になっているところしか、であろういうところが中心になっていますから、そのときに町長の裁量云々ですね、条例の3条ですかね、今提案されています。その優遇措置適用が受けられるものかどうか、その辺のところは状況次第ですが、その辺の運用いうのはあり得るのかどうかという、一般論でお答えいただければありがたいと思います。ご答弁をお願いします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 この場では名前の方は出しておりませんが、私の方では、どことどこにどういう土地があるということは、すべて承知済みであります。


 枠外の話ですが、条例の中に枠外があったでしょうかね。ほとんどの業種が適用になりましたし、同じ扱いというふうには考えておりますけども。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 ありましたでしょうかねというのは、それはすり合わせをしてみないと、ちょっとよくわかりませんね、私も。この件は、個別の話は結構でございます。


 時間の関係もございますので、一つだけ申し上げておきたいんですが、お尋ねしておきたいんですが、私、このたびの条例で、いろんな協力を得る体制をつくるためにも、促進審議会というようなものをつくったらどうなんだろうかなと。それによって、こういう企業があるでの話もあるかもしれませんけれども、その適用例ですね。例えば、11日の初日ですか、質問しました。地元企業さん等でいろんな思惑があれば、いろんな融資を受ける方策もとれるでしょう。そういうのは適正にやられているかどうかというようなこととか、町長が考えられる、町長で指定されるところの前段の審議をするとかというようなことで、ひとつそれは条例に基づいて、規則でするのかどうかわかりませんけれども、別でも結構ですが、そういうことが考えれたら、公正性の確保と、それからあわせて促進にもつながってくるんではないかと思う気持ちがあるんですが、簡単にお答えいただければと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 別に隠すということではないんですが、去年、企業進出が、八頭町にお話があったときには、鳥取市から八頭町に来たいという話でありました。これが、鳥取市が聞かれたら、鳥取市は憤慨されるだろう。県の立場とされては、鳥取県の発展ということでよかったんですが、そういう部分が一つあります。


 それから、先般も全協の中でもお話をさせていただきましたけれども、条例はだれかれということではなしに、あの条件に合ったらできるということで、私の方も対外的に話が進めやすいわけですね。マル秘の部分でなくして。八頭町は、こういう条例を持ってお迎えしますと。これは、議会の皆さんも、こういう条例がありますからぜひ来てくださいという、皆さんにPRしていただくのもできると思います。


 その中でありますのが、PRと、それから議会の方に、その時点で、こういう適用者がいらっしゃいますという相談は絶えずかけさせていただいて、いきなり企業が来ますということにはならないというふうには考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 この点につきましては、第1の項目につきましては、この程度にどとめまして、次にちょっと移りたいと思います。


 2番目は、バイケミ農法のてんまつはということでテーマを設けておりますが、てんまつというのは、転落とは違いますので、あくまでも。初めから終わりまでの詳しい情報ということでございますので、名前を書いたら、週刊誌が書くような話だと思われたらちょっと困るんで。


 それで、まず私、旧八東町が農業の再生を目指すという意気込みで、鳴り物入りでスタートさせられたと思っております。私が記憶しておるだけでも、町報、きょうはちょっとコピーして持ってきておりますが、15年から16年の間に、そのものを拾っただけで、たった2年間で7回議会だよりに出しておりまして、議会の皆さんが非常に熱心に取り組んでこられたという経緯を聞いております。私は、直接関係者ではなかったんですけども、私も有機の関係にかなり関心を持っていましたから、そのようなことについては結構目を追いかけておりました。


 そういう中で、バイケミ農法は、町費を投じてこの5年間、ことしでなろうかと認識しておりますけども、八頭町になってからも予算、決算のたびのこの話がちょろちょろ出ながら、断片的な話に終わってきていると、こういう状況でございます。


 そこで、きょうは、今後どう対処なさるのか、町長にお伺いをいたしたいと思います。


 まず一つは、この事業を立ち上げてから、これまでの取り組みと成果、問題点、今後の対処策を含めて、てんまつを総括すべきと考えますが、所見を伺いたいと。この意味は、私が求めているのは、これを一つ一つ細かく説明してくださいということではなくて、そのようなまとめをする必要があるんではないかということを申し上げておりますので、内容については個別に聞きますから、くどくどとこの話に説明は要りません。やりますとか、何かお答えいただければ結構でございます。


 二つ目には、9月21日の全員協議会で町長から表明がありました。事業で購入した機械設備を、一部を除いて特定団体に無償譲渡するということをおっしゃったんですが、したいとおっしゃったか、ちょっと細かいことはわかりませんが、するというぐあいに聞こえました。本当にその意思をお持ちなのか、この2点について、まず第1回目の質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 そうしますと、第2点目のバイケミ農法のてんまつはということでございます。ご案内のように、15年から旧の八東町で始められた事業でございまして、特産品、米を中心にやっていかれるということで始められたというふうに考えております。15、16、17年と、県の交付金事業、2,000万円事業の半分、1,000万円の中で、ソフト事業を始め、農法に関する技術指導・援助も含めてであります。


 それと、15年には、それに関連するそれぞれの機械を1,772万220円で取得しておられます。これは、単独で起債がありません。そういう状況下であるということで、いろいろな経過がありまして、食味値の関係も大変いいということでありますし、作業内容が通常の水稲耕作とは少し違いますから、難しい面があるとか、いろいろあったでしょう。これはまた、果樹にも適しておりまして、糖度が十分に上がるというふうなことでありますし、先般は県外からも視察に見えられたり、県内のハウス栽培の方からも、やっぱりバイケミというのが今注目されていることになりました。


 基本的には、米の販売につきましても、20ヘクタールぐらいつくって、一挙といいますか、まとめて商いをしないと、相手の方から相手にしていただけないという事実もあります。今は、販売の点で苦労しておられますけれども、そういう部分で、よかったんではないかなというふうに思っております。


 それから、平成19年度からは、この4月から、バイケミ農法研究会ということで、代表を立ち上げていただきまして、町費の方もつぎ込まさせていただきました。従来からのこともございますが、それぞれの分野で今現在でもやっていただいております。それで、来年4月からは、トラックと食味計と糖度計、これにつきましては、町が持ちます。持っておきます。補助事業ですから持っておきますが、あとの機械につきましては、代表を広く公募しまして、公募の中で組織をつくっていただいて、その方にうちの方からは費用を出しませんが、無償貸与ということで、維持管理も含めてやっていただきたいというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 そうすると、事業としては、今現在、機械の管理というのはどのようになっているんですか。少しテンポを速めて簡単にご答弁いただきたいんですが。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 ちょっと金額の方はあれなんですが、バイケミ農法研究会ということで立ち上げていただきまして、維持管理も含めてすべてやっていただいております。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 これまでハードといいますか、機械関係に投入されてきた経費は幾ら。ハード、ソフトも含めて、もしわかれば教えていただきたいと思います。ハードは、一時私、3,200万何ぼというので、ここに7回分のを何してきているんですが、その一部変なほかの物が含まれておるかもしれませんけれども、見たことがございますが、その後の追加はわかりません。最初に投入されたのは3,300万円というぐあいに見ているんですが、その辺はいかがでございましょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 先ほど申し上げましたように、植繊機とかトラクター3台、整形機1台、そういう機械につきましては、財産の取得ということで、八東町議会で議決を得ております。これは、1,772万220円であります。


 それと、そのほかに3年間で、鳥取県の中山間地域活性化交付金ということで、2,000万円事業の中の1,000万円、ソフトも含めて3年間使用しておられます。その後、この部分がなくなりまして、18年度、19年度が、八頭町になりましてからの単独事業ということになります。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 18、19はどうなんでしょうか。わからなかったらいいですよ、急ぎますから。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 18年、19年で120万円であります。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 これは町報で、さっき申しましたようにちょっと正しくないかもしれません。農業の活性化、八東町議会だより、15年10月号、バイケミのことが書いてありまして、新農法の云々と書いて、機械が書いて、その前に3,199万8,000円を増額したというぐあいになっています。ほかの物が含まれているかもしれない。それと随分開きがあるようなんですが、あくまでも1,770何ぼということでございますね。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 申し上げましたのは、これは自治法どおりであります。動産ということで、700万円以上は議会議決であります。植繊機1台、ハイクリトラクター3台、畝立整形機1台、ブレンドキャスター1台、クリーンレーキ1台、光発芽用播種機1台、アグリバーナー1台ということになっています。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 そうしますと、その資産というのは、要するに減価償却して残存価格は幾らありますか。大体、トラクターはご承知のように8年ですね。そのほか、8年ではない5年ぐらいの物もあると思いますけれども、おわかりでしたら。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 産業課長が答弁いたします。


○議 長(松田秋夫君)


 産業課長。


○産業課長(勝原宣則君)


 トラクターからロータリー車まで、使用貸借の予定の機械器具の残存価格は、495万3,000円でございますし、それから町が保有をしていたいというトラック、食味計、糖度計の残存価格でございますが、335万4,000円でございます。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 バイケミ農法研究会とお聞きしたわけですが、その団体は、バイケミを続けていこうとしておられるメンバーだと思うんですが、そのメンバーは何名ぐらいで、その構成員は、多分個人情報になるでしょうが、何名ぐらいで構成されておりますか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 19年度につきましては、11名のメンバーでございます。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 無償で譲渡できるという根拠というのは、何にありますか。条例で、私が見ている限りでは、ちょっと貸し付けはあるんですが。貸与、貸与ですか。失礼しました。貸与ですね。わかりました。


 それは、では期限はどういうことをお考えなんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 今のところは考えておりません。あくまで公募をさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 バイケミ農法をするには、最低必要な物があるわけですね。トラクターは、確かに3台あるんですけども、一般のトラクターとしても十分使える物ではあるし、それからそのほかの器具の農機具についても、ほかで使える物がある。要するに、そのときのセットとしてやっぱり図っていこうということでそういう形をされたんだと思うんですけれども、買われたと思いますけど、現在、そういうような貸与をされるときには、必ずしも1個1個ではなく競売にかけるという手もあるし、いろんな形が考えられると思うんですが、グロスで考えて、そこに貸与していこうというお考えはどのような意味があるんでしょうか。トラクターというのは、結構ほかでも使えるんではないでしょうか。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。     (午後 2時41分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。       (午後 2時42分)





○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 ありましたように、バイケミ農法をしておられる方は、今の組織の方だけではありません。それぞれ単独でやっていらっしゃる方も実際にございます。一つのセット物として出すわけですから、トラクターを競売ということには考えておりません。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 その考え方もありましょうが、11名の方、確かにいつか産業建設委員会だったと思いますけども、Aさん、Bさんと言っておきましょう。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 私は、来年は公募をさせていただきますという話で、今の方に貸与しますとは言っていません。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 公募は、どういう形になさるんですか。団体になさるんですか、個人になさるんですか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 個人、団体問いません。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 私は、実はバイケミ農法、賛成論者なんです。これは、やっぱり育っていかないけんという思いはあるんです。ですから、決してこのことを否定はしないんですけども、要するに税金をつぎ込んだ資産でございます。その資産をどういうぐあいにするかというのは、バイケミに専業に使う機械はバイケミに向けてよろしいでしょうと。そうでない物は、もっとほかの方法を利用してもいいではないかという見地でお尋ねしているわけでございますけども、その辺は町長、いかがでしょうか。再考なさるお考えはありませんか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 セット物であるというふうに思いますし、それから、今後維持管理費はみずから自分たちでやっていただくわけです。だから、利用方法というのも含めて考えられるというふうに考えておりまして、町としては、1カ所のところでそういう管理はしていきたい。あの車はあちら、この車はこちらということではいけないというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 もう一度お尋ねしますけど、セット物、植繊機は別ですよ。それから、一部これをまいていく機械とかですね。手でまいている人もいっぱいあるわけです。この中にもおられます、実際自分で活用しておられる人があるわけですから。そういうことまでは問いません。ただ、トラクターはね。またほかにもありますよ、まだ。ありますけど、とりあえずトラクター。トラクター3台、なぜそれが必要なんですか、それとセットなんですか。物を乗せるというのがあるようですけど、その辺細かいことをもう少し。ちょっと確認をとって答弁をしてください。


◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。     (午後 2時46分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。       (午後 2時47分)





○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 先ほど来申し上げておりますように、セット物で、この一連の物がないとできないということであります。


 だから、逆に言いましたら、どうしてばらばらにした方がいいのかということを教えていただけますか。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 無償貸与というのは、無償譲渡と似たようなことではないか、期間を考えていなかったら、これはね。だから、町有の資産を有効に活用する手はないかというのが、私の案です。資産を有効にということは、町の幾らかでも、30万円か何かで車だって売ったわけでしょう、町長の車を。同じことですが。そういう物の考え方をしていかないと。


 このバイケミの問題というのは、たまたまここにも前からの課長さんがたくさんいらっしゃいますけども、私は本当に枠外、本当に純粋にバイケミが育ってほしいと横から見ておった人間ですけど、余りにもわからな過ぎる。オープンな何がない、料金はない、一部の人が本当に、特定のことは言いませんけども、一部の人が使っておるだけだと。それはそうでしょう。機能がそうだったんだからと言ってしまえばそうなんです。それを私も理解しましたが、それが表に出されて、議会報は、一生懸命これを買うまで出されました。その後は、ほとんど触れていない。町報はまして触れていない。霧の中と言いたいところです、私は。そういうものがここで、ぽんとどこかに渡るでしょう、恐らくね。そういうことが許されるんだろうかという思いがちょっと募っているものですから、しっかりオープンにした形で渡していただくということで、発展が望まれれば、私はそれでいいと思っております。


 何か答弁がありましたら。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 いろいろ用途がありまして、セット物でトラクターが3台ということでございます。それで今、これを基本にして分かれられました皆さんというのも、やっぱり集中するわけですね、時期が。その部分でなかなか使用づらいというのもあったやにお聞きしております。


 私もセット物で出すということですし、それを分散して町の収入という話もございますけれどもまとめてきちっと管理をしていただいて、これから修繕とかすべてその方にやっていただくわけであります。


 そういう意味でありますし、それから、先ほどありましたように、機種によって作業工程が違うわけですね。それだけの物が要るということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 もう一点だけお尋ねをしておきたいと思うんですが、これはそこに貸与されたら、今度はその貸与先との契約といいますか何で、例えば町民の今利用されておられる人も、本当に個人のおばあさんとか、5箱言うんですか何と言うんですか、コンテナ1杯分で何しますから、年間に五つぐらいとか、買っておられる人は、二、三百は買っておられる人もあるみたいですけども、そういう方にもそれを、要するにお金を払って提供できる環境を整えていただくというようなことは、道は開けるんでしょうか。注文はつけられるはずです。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 公募をさせていただいて、貸与させていただくんですが、これはその方のみ、例えばそのグループの方のみということではなくして、広く要望がありましたら、その機械を使ってもらえるというふうなことを初めから話したいというふうに思っておりますし、また、そこに使用料が入ってくるということもございます。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 時間もないようでございますから、この点はこの程度にとどめまして、いい運用がされて、バイケミ農法が八十五、六の栽培によって出る場合もというか、かなりの高い食味値になっておりますから、今後に期待をしたいと思います。


 次に3番目のテーマであります、同和教育推進体制はこれでよいのかというテーマにつきまして、ご質問をしたいと思います。


 私も何も知らない間に2年半ばかり地区の会長をさせていただきまして、なれない中にいろいろと感じるところもございますし、私の認識が少し違っているのかなという場合も自省しながら、私も考えておるところでございます。


 いずれにしましても、部落差別を始めとするあらゆる差別の解消は、急務であるという認識を持っておりますし、積極的に私自身もできることは取り組んでいきたいと思っているところでございます。


 そこで、同和問題の解消に向けて活動している八頭町の同和教育推進体制について、日ごろ疑問に少し、かすかな疑問と言った方がいいかもしれません。そういう部分もあるかもしれません、私も経験不足ですから。また、同和教育指導員さんなどからちょこちょこ聞くお話等を勘案しながら、町長及び教育長にお伺いをさせていただきたいと思います。


 まず一つは、現在の同和教育推進の組織、及び運営に関する全体的な所見、評価について、体制はどうだという細かいことではなくて、評価というか、これはこれでいいんだとか、こういうところがちょっとどうだとかいうような話を、町同推協会長であります町長にお伺いをさせていただきます。


 それから、関連ので通告していた、二つ目に、八頭町同和教育推進協議会規約第3条第5項によると、町同推協と地区同和教育推進委員会は、組織的には単に連絡・調整の関係だけとなっておりまして、町の組織の中には入っていない、横の関係に書いてあるわけですね。要するに、ご案内のとおり、町の同推協も地区のも教育委員会につながって委託を受けたという形になっておるわけでございまして、社会教育部会長もここにいらっしゃるんですけど、申しわけないですが、そこで我々地区委員会の委員長が集まっての部会を開かれるわけでございますが、そこに線がぽんと来ているわけですね。実際は、そういう組織上はないんですが、会合はそういう形の会合が開かれていると。


 要するに、私から見れば、組織的な話なんであれなんですが、どこか、何かこれは直接指示・命令系統もないはずだし、何となくやっているんだと。従来の何か慣行があってだろうなというぐあいにしか思っていませんし、そういうことは明記されていないように、私自身は思って、不思議に思っているところでございまして、この辺のところを少し教育長に、経緯を含めまして所見を伺いたいなと。


 要するに、それから出ているかもしれない弊害もあるような気がしますので、お尋ねをするわけでございます。


 三つ目に、本当に私、各同和教育指導員さん、ご熱心にやっておられると思います。本当に敬服するぐらいでございまして、部落学習会などの講師などもいろいろとご活躍いただいているところですが、指導員の皆さんのお力を学習会の終了後、次回に向けての反省とか、例えば取りまとめをしますね。その後は、一応単に、ある私なら私が会長の会のは、出ていただいている方にはお配りを当然しているわけでございますけども、指導員さん相互の横のテーマに対する反省、または新しいテーマは教育委員会さんでつくられるんだろうと思いますが、翌年度のは。それができたときの、私ども地区の委員会にかけられる前の検証、指導の仕方、そういうことがどうも結構なおざり、ちょっと言葉は悪い、どの程度かわかりませんが、私が聞いた範囲では、一切そういう呼びかけもないし、いきなりそのときに出るようになるんだということで聞いておりますし、地区によって違うかもしれません。旧町によって違うかもしれませんが。


 さらに、私は今回も3会場ほど出まして、いろいろ指導員さんのお話の仕方、指導の仕方を聞きました。全く違うとは言いません、それは台本があるんですけども、やっぱりキャラクターが出てくるのはしょうがないんです。本人の、例えば知識度とか、本人のキャラクターが出るのはしょうがないんですけども、基本のところからも違ってきているということが、私は直感しましたね。


 だから、こういうことは横の連携も、私が何となく思っていたこと。それから、指導員さんのお言葉、現場を見ての。これは、やっぱりこれはこのままではいかんなと。やっぱり、コントロールができているか、できていないかということで、できていないんではないかという、これはちょっと疑念の方です、確認は確証はとれませんので。せっかくある人とツール、ツールというのは、要するにあれだけ膨大な、何ページも各何がした報告書、そういうところがどこまで生かされているのかなというのが、私のちょっと疑問点でございまして、この辺につきましても教育長に、その現状等をお聞かせをいただきたいと思います。これにつきましては、1回目の質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、3問目の同和教育の推進体制ということでご質問がございました。


 合併しまして、一つの八頭町の同和教育ということで、同推協を立ち上げていただきまして、それぞれ初年度からいろんな組織も含めて、会員も含めて、議論をいただいているところでございます。特に、矢部議員におかれましては、同推協の中の一人として本当に同和問題の解決、一日も早い解決に向けてご支援をいただいていることに対しましても、厚く御礼申し上げたいというふうに思います。


 アンケート結果にもありますように、身近なところで差別が3割近くあるというのが実態であります。そういう中で、行政としても本当に議会の皆さんを始め町民の皆さん、各種団体の皆さんに、本当にご支援をしていただいて、一日も早い取り組みをしているところであります。


 そういう中でも、同推協の中で総会もございます。矢部議員も総会の一人だというふうには思いますが、そういう総会の中でもご意見もいただきたいというふうには考えているところであります。3町が集まりまして、同じ目的に向かっていたんですけれども、方法が違ったわけですね。やり方が違ったといいますか、目的は一緒なんですが。このあたりをなるべく一番身近な皆さんに納得してもらえるような方向。意見は食い違います。食い違いますけれども、これは修正していくべきだろうと、私自身思っておりますし、また、同推協、地域推進委員会等の話もありましたけども、連携の問題、多々あろうかと思います。会長ということで仰せつかっておりますけども、役員会等でも、そういう部分も話し合いますけれども、ぜひとも総会でもお話を願いたいというふうに思っております。


 特に、同推協と地域の推進委員会とのつながりというのが、旧の郡家でもございました。そのあたりも含めて、今後考えてまいりたいというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 それでは、お答えをしたいというふうに思います。


 はじめに、町の同和教育推進協議会と、それから地区の同和教育推進委員会との関係が、本当にこれでいいのかというご質問でございます。町の同和教育推進協議会、基本的には、どちらもそうなんですが、差別解消に向けた取り組みであるということは、基本的にご認識をされているとおりでございます。


 そういった中で、町の同和教育推進協議会は、町全体の取り組みを中心に活動を推進しております。また、地区の同和教育推進委員会では、それぞれの地域の自主性や独自性を尊重しながら、その地域の特性にあった活動を推進していただいているところでございます。図式であらわしますと、上下の関係はございません。それぞれ単独の組織だというふうに思っております。


 本当にこれでいいかどうかということにつきましては、多様なご意見もいただきながら、今後検討してまいりたいというふうに思います。


 それから、同和教育指導員のことでございますが、今現在は27名お願いしておりまして、それぞれ活躍をしていただいているというふうに思っております。町の同和教育推進協議会の各専門部にも配置しておりますし、それぞれの部員として、専門的なご意見やご指導もいただいたりしております。また、町内各地域で開催していただいております部落学習会等においても、講師や助言者として指導をいただくなど、あらゆる場面でご尽力をいただいているところでございます。


 町といたしましては、今後さらに部落学習会の企画段階での参画であったり、内容等についても幅広くご意見をいただくということも考えております。学習活動に生かせるようなこともございますが、それぞれの地区の同和教育推進委員会でも、何分指導員は制限をしておりませんので、もっともっと活用いただいて、よりよい町になるように願っております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君)


 矢部議員。


○19番(矢部博祥君)


 町長にご答弁いただきました。私は、昨年同じことを総会のところに、まさに言っております。お気づきありませんでしたか。


 それから今、教育長にお答えいただきました件につきましては、先般の社会教育部会の中で、結構くどく申し上げました。これは、ちょっと予告編みたいな形になりました。その前に、担当課長さんにも一言ごあいさつに行って、そのようなことを、今度は少し声を上げて言いますよということを通告して、今日に至っております。ご了承をお願いいたします。


 それから、時間がございません。もう一点だけそれではお尋ねさせていただきます。その前に、組織の話を考えますのに、私は地区の委員ですか、地区のどちらかというと部落学習会。部落学習会だけのことではない項目を書いているわけですが、規約の中にね。だから、何とかその殻から飛び出ようとしていろんなことを考えたりして、できる範囲のことを動いておるところなんですけども、中央の状況というのが、総会のときだけしか私はわかっておりません。自分が行って尋ねんのが悪いんだがなという話になるかもしれませんけども、中央というのは、町同推協、3回ぐらい開かれておるそうですけども、それは地区の委員長と。地区へ行ったら、よそから見たら、地区を全部管轄しておるんかなと見られるかもしれない。そうではないんですね、組織的には。


 そうなんですが、要は、大きな町同推協があって、糸が一本、社会教育会へ行かれて、委員長にはお断りしているんで、そういう表現にちょっとなってしまっておりますけども、地区があると。ここのパイプというのが余り、パイプというかどういうルートがいいのかわかりませんよ、社会教育部をどうこう言っているんではなくて、組織的にうまく機能していないんではないか。また、情報のそういうのがちょっとうまく私どもに伝わってきていないんではないかという思いと、もう少し、お忙しいと思うんですが、事務機能を強化していただいたらどうかなという思いが本当にしております。これは、余りしゃべると、いろいろと支障がある。私の感じは、そういう感じを持っております。


 それはさておきまして、もう一点だけと申しますのは、運営上の問題として恥ずかしいことでありますが、私が会長を預かっている推進委員会の常任委員。総会の出席簿をつくっております。出席簿をつくってみましたら、何と17年、18年、4回会議があって、1回も出ておられん人が8人ぐらいあるんですな。それで、これはどうしてか、理由があるんですが、だからそれはしょうがない。しょうがないと思うんですけど、出席率56%、区長さんに至っては35%。これは、恥をさらすようですけどね。それでとにかく電話を全部してくれとか、いろいろ申し上げて、事務局さんに大変えらい目をしてもらったんですが、ことしはまだいい方です。


 何が言いたいかと申しますと、基本的な推進が一方的にぽんと教育委員会さんから、我々がおってもそれは通り越して、欠席、この人1回も出てきたのに、またことしも参加になるんだと、また指名されているわというような人が、ぽんぽんぽんぽん充て職で指名されているわけです。そういう実態がわからないままにやっている、これが1点。


 それから、最初、区長さんが初めての方や何かが多いわけですね、区長さん。何をする人かというのがわからんわけです。もちろん、私どものところでしなければいけないんだということを言われるかもしれませんけども、最初に委嘱されたそこでちゃんと、条例はこうなっておって、こういう役割をあなたが果たしていくんだよと。特別な表を1枚でもつくってね。親切丁寧にしたら、意識が変わってくると思うんです。そういう認識がないままぽんと出てしまって、ええわ、あんなものという、こういうことになったらいかんと思っております。


 以上であれですが、何か所見がございましたら、教育長。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。簡潔に。


○教育長(西山淳夫君)


 委嘱時点での問題であろうというふうに思います。今後とも、それぞれの地区のご意見も伺いながら、委嘱の仕方も考えてまいりたいというふうに思います。


○19番(矢部博祥君)


 これで終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて、19番、矢部博祥議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。     (午後 3時05分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。       (午後 3時12分)





◎山本弘敏議員質問





○議 長(松田秋夫君)


 次に、20番、山本弘敏議員の質問を許しますので、登壇願います。


 山本議員。


○20番(山本弘敏君)


 20番、山本弘敏でございます。


 私は、今回12月定例議会におきまして、2点の質問をしてみたいと思います。


 1点は、済美コミュニティセンターの名称変更についてということと、2点目は、鳥取因幡の祭典、八頭町の取り組みはということに分けてご質問したいと思います。


 はじめに、済美コミュニティセンターの、ちょっとややこしいですけどね、済美コミュニティセンターの名称変更についてということでございます。通告書には、質問の相手に町長とだけ記入しておりますが、内容的に教育長の答弁をいただきたいところもあるとは思います。そのときには振っていただいて結構と思いますので、よろしくお願いいたします。


 平成4年12月に旧済美小学校の体育館西側に敷地を求め、現在の済美コミュニティセンターが建設されたわけであります。参考までですが、体育館は、倒壊の危険性があるということとなり、平成12年に取り壊しておるところでございます。


 その当時、私たちは公民館という名称になるものとばかり思っていましたが、地元の住民には余りなじみのない、コミュニティセンターという名称がつけられました。住民の中には、こげな舌をかみそうな名前をつけて、何でつけるだらなと。何で済美公民館ではいけんだいやというふうな声をよく耳にしたものでありました。


 しかし、時がたつにつれて、いつしかコミュニティセンターという呼び方にもなれてしまいました。ただ、コミュニティセンターと正しく呼ぶ人は少なく、多くの人はコミニティセンターとかコミュニティというふうに呼んでおります。特に、年をとった人は、こう呼ぶ人が多いようでございます。


 このように、住民の中にいつもなれ親しんだ名称が、何ら地元の住民には説明もなく、いつの間にか公民館という名称になっているようでございます。コミュニティセンターとは、日本流に言えば、集会所、要するにコミュニケーションを図る場というふうな格好だろうと思うんですが、集会所の方が近いかなということだそうでございます。なぜ、今になって名称を変えなければならないのか。その理由と、経過をお伺いしたいわけであります。


 これまでにも済美地区公民館の組織はありましたが、活発に活動しておりました。船岡町時代に、公民館の充実を図るという町長の方針で、町内4地区に地区公民館の事務所を設け、光ファイバーを引くなど、中身の充実を図ったわけであります。そのときに済美地区では、コミュニティセンターの一部を区切って事務所を設け、現在の状態となっているものだとばかり思っていました。また、当時の議会にも、そのような説明がなされたと思っておるんですが、それがいつの間にか公民館になっている。これこそ、軒を貸して母屋を取られた例えのような感じがするわけでございます。これについて、町長のご所見をお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、20番、山本議員の一般質問に対してお答えしたいと思います。


 済美コミュニティセンターの名称変更についてということであります。私も初め、質問の相手方を見まして、教育長だのになというふうには思いましたけども、ご指名ですので答えさせていただきたいというふうに思います。


 経過につきましては、先ほど山本議員の方から、地区館があって、コミュニティになって、また地区館だということでございます。そういう中で、平成4年ですか、建築されましたのが。その当時からの流れが一つはあります。合併協議会の中で、これは話をされたというふうに、私も直接わからないんですが、聞いております。先ほどありましたように、郡家では郡家東地区館、西地区館。それから、船岡の方でも地区公民館を中心にいろいろ活発に公民館運動も、行事も含めてやっていただいているというふうに思いましたし、八東地域につきましては、地区公民館という施設自体もなかったというふうには思っておりまして、集落の公民館が、公民館の中の部分をずっと占めておられたというふうにあります。どの集落にも地区の公民館、名前はどうであれあるんですが、そういう状態であったということでございます。


 そういう中で今後、合併しまして、地区の公民館を拠点として、やっぱり活発に地域発信なり行事なり、地域を盛り上げていただきたいというのがありまして、統一しようという話になったということでございまして、何か二転、三転しておりまして、大変申しわけないというふうには思っております。隼地区にも研修センター隼というのがあるんですが、これも隼地区公民館ということで、名称変更になっております。


 合併協の中では、旧の船岡を別にどうのこうのではないんですが、一応そういう話があったら、全部地元に持って帰ってもらうという方式をとっておりました。そういう部分で、どこまで徹底できたのかなというのがありますが、いずれにしましても、こういう状況下であるということは、八頭町にとりましても、地域の皆さんに大変申しわけないというふうな気持ちがございますし、配慮が至らなかったというふうに考えているところであります。


 経過はいたしましても、八頭町としては、そういう流れの中で八東地域にも地区公民館という名前を3地域につけていただきましたし、地区の部分の地区をやっぱり出してもらいたいと。コミュニティセンターで別に悪いとは思いませんが、コミュニティセンターというのは、集落の集会所とかというイメージにとらえられたらいけませんので、地区館、公民館の方がいいではないかなというふうに思いますし、あえてお願いしたいのは、今のままで、今の条例どおりでお願いしたいというところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 山本議員。


○20番(山本弘敏君)


 ことしだったと思うんですが、済美地区で行われた行政懇談会の中で、部落の者から、公民館はなくさないようにしてください、どうでしょうかという質問が出たと思います。その中の答弁の中に、いや、たしか教育長だったと思うんですけども、公民館はなくしませんよということ、こんなにようけ集まられるのに、何で公民館がなくなるですかいなというふうな格好だったと思うんですが、そこに大きな差があったんではないかなと思うわけです。


 その質問をされた方は、公民館、いわゆる公民館組織がなくなるんではないかな、そういうのはどうかなということで質問されたんではないかなと思うわけでございます。ところが、教育長は、多分その公民館だということだから、こんな建物はということで、公民館組織はなくなりませんよということを言われたんではないかと思うんです。だから、言われた人は、組織をなくせんようにしてくださいよということを言われたんだと思うし、教育長は、建物のことを言われたんではないかなと私は思うわけであります。


 なぜかといいますと、種を明かせば、こういうことがあるから、ちょっと質問してみてくれという、私が火をつけたと言いましょうか、そういうふうなことで、それをちょっと聞いてみなんせえなということを言ったわけです。それは何でありましょうに、この報告書、八頭町の教育を考える会の報告書の中に、公民館の組織体制ということであるわけですね。そして、船岡地区公民館、済美地区公民館があって、済美地区公民館は、船岡地区公民館に点線で一緒になっておる。そして、米印の中で、船岡地域の済美公民館は、船岡地区公民館と統合ということが書いてあるんです。そういうことを住民としては言っておるわけです。


 ということは、これをどうこう持ち上げようというわけではございません。ということは、公民館という名前が、地域にはないわけ、建物がないわけです。済美コミュニティセンターはあるけども、済美公民館は組織だけの話。だから、そういうことが徹底していないから、そこに考え方の差が出てきておると、小事だということであるわけです。


 だから、これをまた教育長と報告書の中身について意見をディスカッションするつもりはありませんです。これは、これでまたそのときがあれば、これでディスカッションをしたいと思うんですが、このような地元との意思の疎通ができていない中で、あえてなぜ公民館とならなければならないのかということでございます。確かに、一定といいましょうか、一律にしておけば、非常に便利がいいことは確かなんです。しかし、そこまでして、なぜ名前の呼び方を変えなければならないのか。地元のは何ら、集会所であろうと公民館であろうと、別に問題はないわけです。そういう建物があって、ふだんから済美コミュニティセンター、コミュニティ、コミュニティと言っておるわけでございますので、それをなぜ一律のように、今になって変えなければならないのか。


 多分、変えられたときは、町長がさっきおっしゃったとおり、多分、旧船岡町では、合併する前だったと思うわけでございますが、4地区の大江、済美、船岡、それから隼ですね。4地区の公民館を充実させる、公民館活動を充実させるためということで、公民館の事務所も何もなかった済美地区の公民館は、コミュニティセンターの一部に区切って設けたという、私は説明を受けたやに思っております。


 ところが、コミュニティセンター自体を公民館にしたと、するということは、私は記憶にないんですわ。だから今、役場の職員でも、あそこのコミュニティセンターで行事をするときには、場所は皆コミュニティセンター。老人会であろうと何であろう、今の公民館の組織であろう公民館が使う場合においては、すべて場所はコミュニティセンターと書いてあるんです。町の執行部の方が使われるときのみ、済美公民館。


 私は、最初のうちは、これはまだ何も気がついておらんだかな。ほかも公民館だけ、一緒にしておるんだろうなということでしたが、あるとき、何で済美公民館だよという疑問の声をおっしゃられた人がありまして、聞いてみたら、何と済美公民館が正式な名前、呼び方だということです。それから、私はこういうふうな質問をさせてもらおうかという気になったわけなんですが。


 もう一度考えますが、これは済美公民館でなければならないのかどうなのかということをお伺いしたいと思います。


 そして、今でも済美コミュニティセンターの看板が堂々とかかっておるわけですね。済美コミュニティセンターとかかっている。済美公民館でなしに、コミュニティセンターとなっておるわけですね。だから、この辺がおかしな話。一般の役場の職員ですら、済美コミュニティセンターと言って使っているんです。正式に使っておるのは、行政の執行部の方だけがやられる行事だけが、そういうふうに正しく使っておるということなんです。


 だから、もう一度聞きますけど、あえてなぜ済美公民館にしなければならんのかということです。集会所であろうと公民館であろうと、住民には関係ないです。一番なれ親しんだ呼び方でやられるのが一番いいんではないかなと思うんですが、もう一度その辺の所見を伺いたいと思います。


 まず、町長に言っておるんだから、町長が振ってもらったらええと思いますよ。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 教育長の方に答弁をいたさせます。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長。


○教育長(西山淳夫君)


 率直なちょっと感想を先に言わせていただきます。


 教育長になったのは、平成17年5月でございますが、教育長になった時点では、もう既に済美は地区公民館という名称になっておるんです。この質問を見たときに、何でこんな質問が出てくるんだろうということがちょっとよく理解できませんでした。私は、コミュニティセンターという名称は全然知りませんでした。前田課長等に聞いてみたら、いや、実は前はそういう名前を使っておったということだけども、合併協の中で教育委員会部会といいますか、そこで検討をして、条例を制定する際に、済美地区公民館という名称に変わっているということがわかりました。


 そのことにつきましては、それぞれ決定をする前に町に持って帰って、先ほど町長が申し上げましたけども、町に持って帰って、特に当時の議会議員の皆さんには、すべて条例をお配りして、知っておられるはずなんだけどなということも言いました。だけど、私にとってみれば、何で名称が変わったかと聞かれても、いや、初めからなっておりましたと言うしかないなという思いの中で、町長の方には答弁書として一定のを書いてお渡しをしました。


 問題は、済美コミュニティセンターの方が、住民が呼びなれているので、そちらの方がいいのではないかということでございますが、行政の、言い方は悪いですけど、整理上からすれば、地区公民館というふうに名称を統一してした方がわかりやすいしというふうな思いもあります。


 では、コミュニティセンターはいけんかと言われると、全くそんなことはございませんで、済美地区の方の皆さんが、それはコミュニティセンターに戻せということであれば、また検討はしたいというふうに思います。


 それから、行政懇談会の中で、地区の公民館がなくなるそうなけどというくだりでございますが、私は、地区の公民館は、先ほど山本議員がおっしゃったコミュニティセンターのことを言っておられるというふうに思っております。当時は、コミュニティセンターという認識はなかったので、もともと今集まっている会場、すなわち現在の地区公民館そのものだというふうに思っております。


 何でそんなことを言われるのかなということも、先ほど言われました教育を考える会でのいわゆる報告書の中に、済美地区公民館は将来的に船岡の地区の公民館に持っていく方がいいではないかというような報告が出ていると、そのことを踏まえての質問だということも理解をしておりまして、いや、それは報告書は報告書、現実にそんなことはできないでしょうということを申し上げましたので、私は勘違いでも何でもなく、コミュニティセンターそのものが残っていきますよ、組織も残りますよと。当面残していかんといけんでしょうということお話をさせていただきましたので、勘違いでも何でもないというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君)


 山本議員。


○20番(山本弘敏君)


 今、的確な教育長の答弁をいただきました。今、傍聴席にも公民館の主事が来ておられるんで、よく聞いていただけたんではないかなと思うわけでございます。


 それで、地元の人の要請があれば、コミュニティセンターでも構わないよということなんですが、地元のは初めからコミュニティセンターなわけであって、公民館ではないわけなんです。だから、ある一部の人しか、公民館というふうになっておるということは知らんわけでございます。初めからコミュニティセンターなわけです。だから、その辺が、ならおまえらどっちがええだ、コミュニティセンターがええだか、公民館がええだか、どっちがええだというようなことは、スタートラインが違うわけですわね。だから、意見を聞いてみることも必要だと思いますけども、私はできることなら、このままそっとコミュニティセンターに変えてもらって、コミュニティセンターのままで置かれておいた方が、波風が立たずに無難ではないかなというような感じもするわけです。


 だから、この辺はまた帰って、地元の人方とも話をした中で、また次の対処をしたいと思うわけでございます。いわゆる、古い方の、古いといいましょうか、若い者でない人の話を聞くことも必要だと思いますが、若い人たちの意見も聞いてみる必要があるんではないかなと思ったりもしていますので、その点はまた地元の公民館長などとお話をして、何らかの方策をとりたいと思いますが、再度お伺いしますが、コミュニティセンターに変えることも可能だということでありましょうか。最後に再度1点聞き置きしておきます。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 これは、済美だけの問題にとどまらなくなると思います。と申し上げますのは、先ほどの中で、研修センター隼の話もさせていただきました。ここもきちっとできていないというふうに話を聞いております。


 だから私は、先ほど申し上げましたように、地区公民館を拠点としていくということ、方針が八頭町で出ました。だから、地区公民館の位置づけとしてやられた方が、私は今後のためにもいいと思います。


 だから、なれ親しんだ名前でわかります。前にあるのも書いてあります。ありますけども、そのあたりを何とかご理解願った方がいいのかなとは思いますけども。


○議 長(松田秋夫君)


 山本議員。


○20番(山本弘敏君)


 いろいろな、どちらがええ、悪いということは言えないんではないかなとは思いますけども、ただ、済美公民館という、公民館という名称変更になっての地元に知らせるといいますか、それの方策をしていただきたいなと思うわけでございます。地元の方は、何も知らない。逆に、済美公民館だといって案内すれば、何で役場の連中は、済美公民館、間違えとるではないかいやというふうな感覚で見られることがあるんではないかなと思うわけでございます。それの徹底をしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょう。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 教育長の方で答弁いたします。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長。


○教育長(西山淳夫君)


 済美の地区公民館の館長さん、あるいは主事さんもおられますので、済美地区の公民館の取り組みとして、いわゆる公民館だよりのような物を出していただいて、そこで名称変更を住民の方にお知らせするというようなことは可能かと思いますし、町報等でいきますと、八頭町全体にそのことが、余り関係のないところのことまでが載ってしまうというおそれもありますので、できればそういう地区の公民館だより等で周知を図っていくという方法がいいんではないかなというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 山本議員。


○20番(山本弘敏君)


 済美地区の公民館の公民館だよりというのは、発行されておりますので、そういうふうなときを公民館の主事、公民館長と相談をしていただきまして、そういうなのに載せていくことも可能ではないかなと思うわけでございます。幸いにも、先ほどからありましたように、公民館主事もおりますので、その辺は理解していただけると思いますので、ひとつ公民館ということがいいということであれば、それをするということであれば、何とか知らせる方法を考えていただきたいと思うわけでございます。


 では、続きまして次の質問に移らせていただきます。


 鳥取因幡の祭典、八頭町の取り組みはということでございます。鳥取自動車道開通記念事業が2009年4月から2010年3月までの1年間、鳥取県東部広域の1市4町で、2009鳥取因幡の祭典と題して繰り広げられる通年型の祭典であるということは、皆様ご存じのとおりであります。


 この祭典のアウトラインが四つありますが、その中の二つを紹介しますと、一つは、鳥取自動車道を利用して因幡を訪れる人を始め、多くの方々に楽しんでいただける祭典です。


 二つ目が、地域の資源と既存のイベントを、地域住民総参加で磨き上げ、全国に発信する祭典ですとあるわけです。また、実施の基本方針では、祭典は、因幡圏域1市4町の住民や団体が連携した、民間主導型の実行委員会を開催主体とし、四季を通して鳥取因幡を知っていただくため、開催期間を1年間とする通年型で、さまざまな事業に取り組むこととする。また、祭典のテーマ、ゆっくりゆったり鳥取体験に基づき、ゆったりとした因幡の暮らしと文化を体感し、豊かなときを発見していただく祭典とするとあるわけでございます。


 この大きな祭典に、八頭町としてどのような計画なりかかわり方をされているのか。また、されようとしているのか、町長にお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、2点目の鳥取因幡の祭典、八頭町の取り組みについてということでございます。


 ご案内のとおり、21年度には鳥取自動車道が開通いたします。これに先立ちまして、開通記念というんではないんですが、鳥取東部、因幡を特に売り出したいということで、鳥取市が20万都市ですから、鳥取市が音頭も取られました。県も賛同していただけるということでございまして、5市町が今これに向けて取り組んでおります。ご案内のように、職員も1名派遣しております。


 そういう中で、この開通というのが一つの東部、因幡の売り出すチャンス。また、先ほどありましたように、いろんな意味での時期だろうというふうに考えておるところであります。イベント倒れではいけませんけれども、どうしても鳥取砂丘、それから鳥取の観光人口というのが、今現在9割方、あと1割方が、八頭町も含めてでしょう。そういう中で、民間主導ということで、実行委員会を立ち上げまして、東部広域も絡んでおりますが、その中の資金繰りとして、因幡ふるさと振興基金を取り崩して、足らない部分を補おうということで、先般も議決もしていただきましたけれども、八頭町としても分相応の金額を、以上の金額を払っていると思います、1,746万円。基金ですから、交付税対象の部分で今まであったわけですが、これを八頭町としても、表現は悪いんですが、有効活用したいということであります。


 議会の皆さん方にも、これに本当に集中してやってくれというお話もお聞きしております。今、作成中の案、経過もありますけれども、砂丘におけるイベントが中心になろうというふうに思っておりまして、しゃんしゃん祭りもそうです。通年型もございます。5市町がありますから、そういう部分では、いろんなことを季節ごとに4町が持ち回りで実施する各イベント。ありますように、春は智頭、夏は岩美、八頭町は秋であります。フルーツの里ということでやろうと思います。若桜町が秋、氷ノ山を中心にやられるというふうには考えているところでございます。


 だから、ほかのイベントにつきましても、地域発信イベント型、体験観光ツアー型と、いろいろ1年間通してやろうということでございまして、先般も鳥取市も立ち上げられましたけども、役場内の管理職員を構成する、2009鳥取因幡の祭典、八頭庁舎内推進本部を設置いたしました。担当課だけでは大変だというふうに思っております。


 先ほど、各イベントで秋ということでございますが、これは八頭町が主体性を持つ。5市町でこの祭りを盛り上げていく。また、県外からもいらしていただくということで、みんながにぎやかい祭りをしようということであります。だから、八頭町はフルーツの里ですから、ブドウ祭り、梨祭り、リンゴ観光園祭り、西条柿、花御所、いろいろ梨の祭りもございますし、企画をしていきたいというふうに思います。


 先般、町内の各生産者団体、農産物の直売場、関係団体で構成されます2009鳥取因幡の祭典、八頭町各イベント実行委員会を設立していただきました。だから、20年度は、プレイベントになると思います。だから、リハーサルですね。そういう部分でやっていきますし、八頭町の祭りについては、八頭町が主体的に、ほかの市町に対しましても、やっぱりものを言っていかないけません。だから、そういう部分で、こちらの体制も十分なことをしていかなければなりませんし、また、八頭町としての考え方を十分相手にも知らせなくてはいけませんし、また、いろんな意味で今、この前も大阪の方にも行きましたけども、それぞれこれに対しまして今、いろんな祭りに出かけております。


 だから、八頭町内からも行っていただきましたし、今から発信していかないと、開通時期だけで打ち上げ花火ではいけないというふうに考えておりまして、大阪の方にもアンテナショップの話もしましたけども、人を抱えて事務所ということは大変だということでありまして、その都度、都度、アンテナショップみたいな感じで出かけていくという方向性を今打ち出しております。そういう部分で始まっておりますけども、取り組みとしては、町として今の部分が企業の問題とか、いろんなことにも絡んでくるというふうに考えておりますので、議会の皆さん方、また、山本議員におかれましても、ご示唆等もいただきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 山本議員。


○20番(山本弘敏君)


 私が思いますのには、鳥取市が中心になろうかと思いますが、鳥取市ばっかり発展させるような祭りになってはいけないと。八頭町でさえ、今言われたですけど、ふるさと基金ですね、これを1,700万円もつぎ込んでおります。だから、もっと売り込まなければならないと思うわけでございます。


 町長も後で言われたですけど、今からと言われたんですが、やっぱり今からしなければならないと思うわけでございます。それで、私はいろいろといいましょうか、29号線と53号線、どちらが人通りが多いかといえば、はるかに53号線の方が多い。それの中で、なら53号線、今売り出しの河原道の駅、あそこに行って八頭町はどんな宣伝をしておるのかなと思っていろいろ探すですけども、八頭町の宣伝パンフレットは何もないというのが現状でございました。


 私が行ったのが11月の終わりですから、今月の初めにも行ったか。あそこはちょっといい買い物がありますのでよく行くんですが、行ってみても、やっぱり今月の初めにも何もそういう物がない。


 片や、若桜もありましたし、県西部、県全般もありますし、智頭の石谷家なんかもいいパンフレットを出していますね。こういうふうなパンフレット。ところが、八頭町はどうか知らんけど、若桜宿は白黒のこんなの。これで、ちょっと行ってみようかというような気にはならんではないかなと思うわけです。それで、智頭町なんかええ冊子をつくっておりますせ。見る、歩く、それから食べる、買うとかいって、本当に詳しいマップをつくっておるんですわ。


 それなのに八頭町は、何らこういうふうなことがないと思って見ておりましたら、福呼ぶ町とかいうふうな格好で、新聞にも出たりしておったんですが、国道29号福、ロードマップですね。これが出ておりました。これは何という、ええもん出しておるだらなと思って見せてもらったんですが、八頭町の中はほんのわずかしか出ていないと。


 こういう53号線のお客を、29号の方に呼んでこないかんと思うわけなんです。それで、八東の道の駅にこういうふうなのが出ておるのかどうかわかりませんですけども、私はそこまで行ってよう見なんだわけですけども、29号線の沿線ばっかりを宣伝しておったって、実際に来られるお客さんが少ないんだから、53号線のお客を呼んでこないかん。53号線は多いです。本当に、河原の道の駅に行くと、いつも車がいっぱいあります。ああいうお客さんを呼んでこなければならんと思うわけです。そういうふうな宣伝をなぜすられないのか。


 それと、もっとロードマップをつくられるような、こんな白黒のこういうなんで、自分でもこんな白黒では、行って見ようかという気がすりゃあしませんで。だから、私はきちっとした八頭町を宣伝するマップをつくっていただきたいと思うわけでございます。


 それで、それに関連して1点聞きますが、ロードマップ、国道29号線ということで、29号をとって福ロードマップというふうにしてあるようでございますが、これは八東町、若桜町から粟倉市の2町1市でつくっておるようでございますが、29号線をするのは、これでもええでしょうけども、これはどこに置いておられる。そういうふうな道の駅なんかに置いておられるか、ちょっとそれを1点お伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 29号線沿いの活性化ということで、八頭町、若桜町、宍粟市。これは、従前、合併する前からずっとありまして、これは郡家町も入っておりました。だから、29号の活性化ということで、このマップは29号線沿いになっております。


 だから、53号線に持って出ようと思ったら、なかなか出れない場合がありまして、それは八頭町独自でつくらなくてはだめかなというふうに考えております。


 それからもう一点、道の駅の会合なんかでも、中国ブロックに出させてもらっているんですが、近畿ブロックと分かれておるわけですな。だから、極端に言ったら、戸倉峠から向こうは図面がないというふうなことで、これを何とか大阪までつないでくださいとか、いろいろお願いはしているところであります。河原の道の駅の清流茶屋の中で、パンフレットの話が以前来ておりましたので、私は置いてあるのかなというふうには思っておりましたが、置いてくださると思いますので、それは早速持って出たいというふうに考えているところであります。


 これにつきましては、兵庫県と鳥取県との連携ということで、兵庫県知事と鳥取県知事さん同士が仲を持たれまして、当時、合併前からずっとあったものがずっと今あります。事業縮小の話も出ておりますけども、マイナス思考でなくして、その部分もやっていくし、八頭町としてはですね。八頭町としては、その部分もやっていくし、それから53号線からこちらの来ていただくような格好でのパンフレットみたいな物も考えていくべきだろうというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 山本議員。


○20番(山本弘敏君)


 これは、いわゆる福ロードマップですね。これは、鳥取県も絡めた中でつくっておられるということでしょうが、これが置きにくいというんであれば、行きてみたい、行きてみたいと思われるようなマップといいましょうか、案内図といいましょうか、この程度の物はつくって置いておくべきではないかなと思います。


 本当に何回も言いますけど、こげな物でほんに行きたいとは思いませんでこれは、ということでございます。この福ロードマップに余りけちをつけるつもりはありませんが、各協賛店は、木製の看板が掲げてありますなんて書いてあるですが、その木製の看板を探し回って、割引をしたり、特典があるような店を探さなならんと思うんですわ。やっぱり、そういう協賛店は、これに載せておくべきではないかというような格好も思います。これは、県がした方でしたもので、と思いますので、何かそういうふうな機会があったら、やっぱりその辺も考えていただきたいと思います。


 私の解釈が合っているのか、間違っておるか知りませんけど、私は協賛店がどこだかわからない、これでは。木製の看板がかかっておるといったって、木製の看板を探して、どこがええだなというようなこともちょっと難しいんではないかなと思いますので、それは思うんです。とりあえずそれとして言っておきます。


 いずれにしましても、あと1年。1年と言っておってもすぐの間に1年はたってしまうと思います。何とか今から観光客を呼んで、1,700万円が少しでもバックできるような状況にしていただきたいと思います。


 そのようなことでございますので、これで私の質問は終わりたいと思いますが、どうぞそのようなマップを少しでも早くつくっていただきまして、八頭町に1人のお客さんでもよく来てもらえるように努力していただきたいと思います。


 これで私の質問は終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて、20番、山本弘敏議員の一般質問を終わります。


 以上で、日程第1 一般質問を終わります。





◎休  会





○議 長(松田秋夫君)


 お諮りいたします。


 議事の都合により、12月17日から12月20日まで、4日間休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                  (異議なし)


○議 長(松田秋夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、12月17日から12月20日まで、4日間を休会することに決しました。





◎散  会





○議 長(松田秋夫君)


 お諮りいたします。


本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                  (異議なし)


○議 長(松田秋夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 なお、次の本会議は12月21日、午前9時30分から再開いたします。


 どうもご苦労さんでした。








          (平成19年12月14日午後3時52分散会)








  会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。





 議  長





 署名議員





 署名議員