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鳥取県 八頭町

平成19年第10回定例会(第3日目12月13日)




平成19年第10回定例会(第3日目12月13日)





       平成19年第10回八頭町議会定例会 会議録 (第3号)


 
招集年月日  平成19年12月13日


招集の場所  八頭町議会議場


開   会  平成19年12月13日午前9時30分宣告


       (第3日)





応招議員


   1番 秋山 宏樹   2番 池本  強   3番 中田  明


   4番 岡嶋 正広   5番 小倉 一博   7番 鎌谷  收


   8番 川西  聡   9番 河村 久雄  10番 桑村 和夫


  11番 小林 久幸  12番 下田 敏夫  13番 竹内 康紀


  14番 谷本 正敏  15番 西尾 節子  16番 林  展正


  17番 前土居一泰  18番 森山大四郎  19番 矢部 博祥


  20番 山本 弘敏  21番 松田 秋夫





不応招議員


   な  し





出席議員  応招議員に同じ


欠席議員  不応招議員に同じ





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 町   長   平木 誠  副 町 長  中家俊夫  教 育 長   西山淳夫


 総務課長    井山愛治  船岡支所長  山根貴和  八東支所長   薮田邦彦


 税務課長    岸本博伸  企画人権課長 白岩和典  福祉課長    吉田英人


 保健課長    細田初博  産業課長   勝原宣則  建設課長    野崎正実


 上下水道課長  小林孝規  地籍調査課長 小林 孝


 会計管理者   土橋芳子  収納対策室長 植木俊明


 教育委員会事務局次長


         平木章治


 農業委員会事務局長


         保木本妻枝





本会議に職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長  山本政明  局長補佐   中村文子





議事日程


 別紙のとおり





会議録署名議員





   2番 池本 強議員    3番 中田 明議員








             議 事 日 程 (第 4 号)


             平成19年12月13日(木)午前9時30分開議


日程 第 1 一 般 質 問





議事の経過


◎開会宣告                (午前9時30分)





○議 長(松田秋夫君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名でございます。


 定足数に達しておりますので、これから12月12日に引き続き本日の会議を開きます。





◎議事日程の報告





○議 長(松田秋夫君)


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君)


 日程第1 一般質問を行います。


今期定例会に、18番、森山大四郎議員、15番、西尾節子議員、4番、岡嶋正広議員、17番、前土居一泰議員、12番、下田敏夫議員、2番、池本 強議員、8番、川西 聡議員、5番、小倉一博議員、13番、竹内康紀議員、19番、矢部博祥議員、20番、山本弘敏議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。


 なお、本日は18番、15番、4番、17番、12番、2番の6名に行っていただきます。


 それでは、18番、森山大四郎議員の質問を許しますので、登壇願います。


 森山議員。





◎森山大四郎議員質問





○18番(森山大四郎君)


 皆さん、おはようございます。


 18番、森山大四郎です。ただいま議長の許可をいただきましたので、本定例会一般質問、1番バッターとして質問させていただきます。


 なお、通告につきましては、既に皆さんの方にお手元に配付しておりますとおり、1回目の質問は出しておりますので、若干その中に挟んでいる部分もございますが、ご了承いただきまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 私の質問は、町長に対しまして、八頭町の地域情報戦略につきまして質問をしたいと思います。この夏の参議院選挙におきまして、地域間格差という言葉が飛び交いました。特に、地方におきましては、都会との財政力の格差がますます拡大しているようですし、相次ぐ交付税、交付金カットに伴いまして、行政サービス水準までも少しずつですが表面化してきており、調整までには時間がかかるように感じます。


 しかし、時間をとめることもできませず、八頭町の緊急課題もさることながら、これから3年、また5年先、10年先を見据えた行政課題というものを町民の方にただ単に現状説明するのではなくて、八頭町のいわゆる進むべき方向性をしっかりと示すこともあるのではないかと思います。


 町長もこの10月には14会場に出かけられまして、行政懇談会が開かれ、いろいろと町民からの意見も聞かれたものと察しております。内容は、出られた方はご存じだと思いますが、若桜鉄道のこと、それから保育所、また小・中学校の再編、それから情報政策、今回の質問でございます。それから河原インター線、その他もろもろ出たわけでございます。その会場での情報政策についての説明内容につきましては、町長は携帯電話不感知地区、また、テレビ難視聴地域、ブロードバンドの環境未整備地域の箇所と、それからケーブルテレビを利用したときの利用料金の説明であったかと思います。


 ちょうどその段階では、町長の諮問機関で検討されておられます情報政策検討委員会の答申を待っているところだというお話もありました。その段階では、町長の光ファイバー、またケーブルテレビ等の情報通信ネットワークの整備についての具体的な発言はなかったと判断しております。


 昨年、町民の方に、情報政策検討委員会の方からアンケートがとられたという報告はありました。そのときに町長も、ケーブルテレビが必要だと思う人、また必要でない人が大体半々であるというぐあいに言われました。しかし、会場でそのことだけを聞かれた方は、私はどのように感じたのかなということで、少し問題提起ではないかなというぐあいに思いました。防災行政無線につきましては、平成20年度にこれは進めていきたいという話の報告は聞き取りました。


 続きで読んでまいりますが、八頭町が合併した背景には、既に情報通信技術(IT)でありますが、最近はITではなくてITCということで、インフォメーション・テクノロジー、そしてコミュニケーションという言葉が追加しております。これは、お互いに双方向でやりとるぞという、かなりIT技術も非常に進化してきたものであるというぐあいに思っております。


 町長の今回の行政懇談会では、この事業の取り組みというものに対して、難色を示したごとく、取り組みの姿勢が少し私は後退しかけたように見えました。町長はどう思っておられるのかちょっとわかりませんが、少しそのようにとれました。事業費が、実は町民の方に20数億円かかるんですよというお話もされましたし、さてどうしましょうかというふうに、町民の方に私は投げかけられたような感じに受け取りました。少し迷っておられるのかなという感じもしました。そういった問いかけではなく、むしろこの事業の基盤整備をすることが、情報化の根幹に値するぐらいの熱い説明が、私はもっとそのときにはほしかったように思います。


 確かに、大きな投資は、財政難の時代は本当に必要ないと。今、テレビが見えたら、何もインターネットなんか、また高齢者の私どものには不必要だと。それどころか、もっと税金を下げてほしいし、医療も非常に大きな費用負担になっていると、何とかしてほしいという声が上がっていることも、私は事実だと思います。


 今、小学校の子供たちは、学校でパソコン操作をしております。また、企業が生き延びていく環境を、さらには産業もほかの地域に負けないぐらい勝ち残っていけれる環境というのは、間違いなく私は光ファイバーの敷設によることが、これは基礎基本でもございますし、地域こそ今や若者定住対策として携帯電話、地デジ、ブロードバンドなどの情報通信基盤整備は、私は欠かすことはできないと考えております。町といたしましても、国の事業に絡ませ、合併特例債事業として、平成21年、22年、23年事業として、光ファイバー網の敷設、ケーブルテレビ整備もあわせての補助金充当事業でもあります。この事業を外してしまいますと、今後におきましては、いつかだれかが安価で、そういったような期待は、私は二度とないものだと考えております。


 ケーブルテレビにいたしましても、鳥取県内、町村合併した町村では、未整備は八頭町だけということになりました。国の施策におきましても、U−ジャパンで提唱されているように、基盤整備の根幹にかかわる光ファイバー敷設なくして、今後の八頭町の発展は想定しづらいと考えますが、わが町の将来の情報化についてのお考えについて、町長にお伺いしたいと思います。第1回目の質問でございます。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 皆さん、おはようございます。


 12月定例会ということで、議員各位には慎重なるご審議を願っていることに対しまして、厚く御礼申し上げます。


 きょうは、一般質問ということで、はじめに18番の森山議員から、八頭町の地域情報政策、情報戦略についてという質問を受けました。お答えをしたいと思います。


 先ほどありましたように、都市対地方、地域間格差という言葉が本当は好きではないんですが、はやっております。そういう中で、今の福田内閣に変わられましてから、この部分を解消すべきだろうと。これは、情報インフラのみならず、すべての分野だというふうにとらえております。


 そういう中で、国の方も今までどおりの施策でなしに、補助率も財政力が低い市町村には、補助率を上げようというふうな案もお聞きしております。現状はそうなんですが、ことしも行政懇談会を開かせていただきました。14会場で、先ほど森山議員が話されましたような中身を話させていただきました。特に、情報政策につきましては、行政防災無線の、これは早いことやらないといけないということで、できれば来年から2年、遅くとも3年ということで、これも9億円ぐらいかかるだろという大きな事業でございます。


 そういう中で、最近ありましたように、町の行政に対しましての指針が出てまいりました。財政健全化法ですが、これは、交付税措置があるなしにかかわらず、借金の金額で決まってまいります。そういう部分がありますし、そういう中で情報政策検討委員会の答申も出ました。議会の議員の皆さんにも配付をさせていただいたというふうに思っております。


 おっしゃるように、行政懇談会では少し受身だったかもしれません。と申し上げますのは、費用もそうですし、アンケート結果、48%が必要だろうというお話でございました。CATVをやるからには、70%ぐらいを超えないと、維持管理費も出ないというふうなことになっておりますし、今言われていますのは公設民営、運営は民間にゆだねるべきだろうというふうなことで、有利な方法がどうなのかというのは、これから考えていくわけであります。


 ご案内のように、町民の皆さんの福祉の増進も含めまして、この情報政策というのは大切なことだというふうに考えておりますし、また、企業誘致一つにとりましても、企業の進出がしにくいか、できにくいかという部分が、大きなウエートを占めてくるというふうに思っております。


 そういう中で、24億円と言われる数字でございまして、この中には町民の皆さんのご理解を得て、先ほどの話のようにやっていくということでございますが、町としても早い時期には取り組みたいというふうに考えております。


 先ほど、合併した町村でないのは八頭町だけということでございますが、先般も鳥取県の情報政策課が上がられまして、お話をされました。やはり八頭町だけということでございますし、ほかの町、東部が多いわけであります。だから、合併前に取り組んでおられて、合併してできたという町もございます。同じような規模で大山町が公設民営をやっておられます。


 だから、私もこれには負けないように頑張っていきたいというふうに思いますし、また、地上波デジタルの関係もございまして、町の方針を早く出さないと、NHKの方も個別的に話し合いには出かけておられませんという事情が、せっぱ詰まった事情もございます。


 そういう中で今後、町内に職員ですが、プロジェクトチームを立ち上げまして、検討委員会でもそれぞれいろんな情報を聞き取りされておられますけども、町としても立ち上げて、この問題に向かっていきたいというふうに思いまして、できれば早い時期に立ち上げて、いろんな角度から検証もし、補助金の問題も含めましてやっていきたいと思いますし、また、町民の皆さんにもそういう話し合いを、それのみといいますか、専門にやっていきたいというふうに思います。


 それと、特にブロードバンドの関係で私都局舎、郡家局舎がISDNで遅いわけです、普通の回線なんですね。NTTとも話を今している最中なんですが、費用もかかります。費用もかかりますけども、当面重複しないような関係を築かなくてはなりませんが、私都局舎、郡家局舎、ADSL回線を何とかできないかなというふうに今、当面のしのぎとして思っております。


 ありましたように、すべての光ファイバーで整備するということになりますれば、設計・管理が1億円程度、それから基幹整備に18億4,000万円、それから戸別整備に4億4,000万円ということで、今時点での話ですが、23億8,000万円ぐらいかかるだろうというふうなことでございますし、年間の保守料としましても5,000万円ぐらいかかるということでございます。


 また、CATVの費用は別でございまして、また戸別に加入金、また屋内の整備ということが始まってまいります。そういう中で県との懇談会の中でも、特に東部地域としましては、今の国の補助率もありますけれども、県の補助も中に入れていただきたいということで、今、県はその援助を要求中というお話を、この前のお話の中では聞かせていただいております。有利な条件のもとで最小の財政支出の中で、これも含めましてやっていきたいと思います。


 防災行政無線とCATVというのはダブりますので、非常に経費がかさんでまいります。試算してみますと、年間に2億2,000万円ぐらい返さないけん時期が来るということでありまして、交付税は別にしましても、考えたいと思います。歯切れが悪いかもしれませんが、大切な問題だという認識でおりますので、先ほど申し上げましたように、プロジェクトを立ち上げて、町としての方針をいろんな角度で、この20年は始めたいというふうに思っております。来年、20年度は始めたいと思っております。


○議 長(松田秋夫君)


 森山議員。


○18番(森山大四郎君)


 今、20年度は始めていきたいということでございますが、私はもう少しこの背景をちょっと申し上げますと、IT戦略といいますか、2001年、これは平成13年度でございますが、日本がアジア諸国に非常に、シンガポールとかインド、またタイという、その国々は非常に産業がおくれを期しているということから、日本がE−ジャパンという戦略でもって、これは2005年、つまり平成17年度までに最先端のIT国家をつくろうという目標を国が立てられまして、インフラ整備を行い、2003年、平成15年度、このときはE−ジャパン2ということで、これは旧船岡町もこのときにインフラ整備ということで事業が行われたわけでございます。


 その見直しが行われまして、特にユビキタスネットワーク性の社会ということが掲げられまして、その状況を受けて2010年、つまり平成22年度をめどに、ユビキタスネットの社会、それを目指すU−ジャパン構想を立てられまして、情報通信技術によるフロントランナーとして、世界に先導していくことを目標に進めているわけでございます。


 それで、実はことしの平成18年度におきましては、いつでも、どこでも、だれでもが情報通信技術の恩恵を実感できる社会を実現するということを目指して、国の方が今、そういったことを非常に強く、地方の格差ということもございますが、全部の恩恵を受けるような形で今、進めているわけでございます。


 その政策に基づきまして、全国の各自治体が今、情報基盤整備が行われているわけでございます。特に、2011年、これは地上デジタル放送のいえば切りかえ時期に、この一、二年の間に全国の多数の自治体が、ケーブルテレビを含めた情報基盤整備が、急速に今行われているわけでございます。


 県といたしましては、町長もご存じだと思いますけども、国策に基づきまして、総務省の中国通信局といいますか、鳥取県の情報政策課も各市町村に対しまして、推進し、指導しているところであります。未整備というのは、智頭町、それから八頭町ということでございます。岩美町も実は来年の段階では、光ファイバーをするという、ほとんど事は決まっているようでございます。智頭町も聞くところによりますと、来年からやろうということで、決してどことも財政が裕福なところがあるわけではないですけども、そういった基盤整備はやっぱり必要だということで、今取り組んでいるところだと思います。


 わが町におきましては、最初に申し上げましたとおり、八頭町の総合計画の中におきましても、放送、また通信の格差是正を基本に光ファイバー、そしてまたケーブルテレビの整備網というものが、平成21年、22年、23年、この事業計画に掲げてあることは、皆さんもご存じだと思います。


 今後、その計画に基づきまして、町長の方が諮問機関といたしまして、情報政策検討委員会というのが立ち上げられました。その中で私は、9月ごろに答申が出るのかなと思っておりましたが、10月の行政懇談会のときにも、そのときの答申の中身についてはまだ触れられていなかったということでございますが、私はやっぱり答申を町長がどのように考えておられるのか、そのあたりをもう一度ちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 答申の中にもユビキタスネット社会の構築、また、U−ジャパン政策ということも出ております。答申の内容としましては、先ほどありましたように、八頭町の実態に即した防災行政無線の整備、また、これからのCATVを含めました携帯電話不感地区も含めたところの整備地区を重点的にということでございまして、町の財政事情もあるかもしれませんので、いつからというふうなことには触れてありません。それは、執行側と議会側が両輪の中で進められるべきだろうという見解だったかもしれません。


 ありましたように、岩美町、若桜、智頭、八頭、日野、江府はございません。それから、ほかの整備しておられる町村でも、すべて光ファイバーではありません。ADSLの部分がございますし、幹線のみというところもございます。そういう部分もこれから情報は得ておりますし、いろんな部分で、特に八頭町の場合はNTTの郡家局舎がございます。そういう部分で、一番有利な方法を模索していきたいというふうに思っておりまして、この20年度は、来年早々でもそういうセクションを立ち上げたいと思っておりまして、その方向性いかんによっては、方向性を出せるんではないかなというふうに思っております。できれば、まだ実施設計もしてありませんので、それぞれのいろんな会社の中でプレゼンをいただくとかということになろうかというふうには考えているところであります。


 もちろん、総合計画、また過疎計画、辺地計画にも全て、CATVのことはうたってありますので、そういう部分では時期は失したらいけないという感じを持っております。本当は、個人的にといいますか、来年でもしたいんですけれども、今の財政事情の中では、ある程度分散していかないと、将来的に見て財政が大変なことになるんではないかなと思います。


 きょうも朝テレビを見ておりましたら、交付税は減額するというふうな方針もありますし、法人2税の関係が、その部分を地方にどれだけ回ってきて、八頭町にどれだけ恩恵があるのかというのもまだ未確定でございます。そういう中で、アンテナを高く張りまして、そのあたりの動向も探りながら、整備する方向で検討したいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 森山議員。


○18番(森山大四郎君)


 私も最初に申し上げましたとおり、この時期が何年も先まで待って、非常に交付金の状況とか、有利な方法を待つ時期ではないというぐあいに思っております。これは、とにかく日にちが迫っておりますので、この時期を逃してしまうと、国がもう手を離してしまうと、一応平成22年までには全部整備したというぐあいに解釈してしまうと、その後のいわば八頭町が後からやりますと言っても、なかなかこれは手が届かないような状況になってくると思います。


 私は、光ファイバー、またケーブルテレビの最初に申し上げました基礎・基本の部分については、やっぱり町長の説明がちょっと町民に対して非常にインパクトがないなという感じがしました。先ほどから、お金がありませんとか、いわば23億円、24億円かかるということになれば、当然ここにおられる方、もし初めて聞かれた方は、そんなにお金がかかるんだったらやめてしまえやというような、多分そういうようなことになると思います。費用対効果でお金がかかるから、個人の負担も非常にふえてくると。非常に大きなむだ遣いではないかというご指摘があることは、私はわかります。


 しかし、国・県が今こうしてやるべき事業であって、町長の方がみずから、財政内訳はこうなんですよと。したがって、この選択はこうであるけども、やっぱりここを見送ってしまえば、次なる具体的な指標といいますか、非常に具体的な補助事業を模索することは、やっぱり非常に困難であると。民間の参入も非常にこれはむずかしいと。ですから、テレビさえ見ればいいんではないですかとか、光ケーブルなんか必要ないし、いえばややこしいし、ほっといてくださいということも確かにあると思います。


 しかし、全国こうして見ていただいたとおり、都市部といいますか、大体情報政策の約80%は、ほぼ整備がなされていると。特に、地方、それからこういった郡部におきましてはおくれていることも、やっぱりこれは町長が放置することはできないんだということを、やっぱり言われるべきではないかなと。格差を縮めていかなければ、これからの我々八頭町における発展はないんだというぐらいの、やっぱりところの説明。


 それから、先ほどインフラ整備に多額の費用がかかるといった、そういったこともきちっと内訳をやっぱり説明して、最初に町長がプロジェクトチームを立ち上げるということもありますけども、それはもし立ち上げるんであれば、町長みずからがプロジェクトチームの中に一応自分が先頭に立って、これをするんだというやっぱり意気込みがなければ、ただチームを組んで、チームの方に答申をいただいて、ではどうしましょうかというのでは、ちょっと私はインパクトがないなというような感じがするんですけども、その辺はプロジェクトチームを立ち上げるとしたら、町長みずからがその中で先頭になってやられるおつもりなのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 ちょっと話がバックしますけども、合併するまでに第2次のがありまして、船岡地域では地域イントラネットをやっておられます。官公庁を結ぶ線といいますか。それから、八東ではADSLをされたと。郡家の方では、大規模なことはしておりませんけども、庁舎までは来ています。そういう中で、この線はこの線で別回線になります。だから、今度は新しく敷設するということになります。


 そういう中で私は、22年の話がございましたが、それまでに着工しないということではありません。と申し上げますのは、今、一番有利な条件下だというふうに考えております。国の方でも、今まで国が3分の1、市町村が3分の2持たなければならなかった部分が、すべて補助対象ではありませんけども、財政力の指数の低い団体でありますから、うちの場合が0.253ですか。だから、該当するんではないかなと思いますが、この場合は、国が2分の1、市町村2分の1。


 先ほどありましたように、県もこの中に絡んでこられるというふうに今は考えております。一番有利な条件下だというふうに思っていまして、事業が始まりましたら、事業全体が認めていただけるというふうに考えているところであります。


 それから、庁舎内で立ち上げますプロジェクトにつきましては、当然私も中に入りますし、いろんなケース、いろんな場面を想定して情報を集めて、一番有利な方法はどうだろうかという方策でして、決して私がだれかに任せてやっていくということにはならないと思います。指示ができる立場の位置にいたいというふうには考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 森山議員。


○18番(森山大四郎君)


 そういうことであれば、ぜひともプロジェクトチームの中で先頭になってやっていただきたいし、町長の顔が見えるというところのポジションをしっかりとっていただいて、それだけの大きな大金をつぎ込むわけですから、そういったところの説明責任はやっぱり絶対に要ると思うんです。


 これは、ある兵庫県の新温泉町というところに、実はそこの町長とお話をする機会がありましたので、その話を聞いたわけなんですけども、向こうも18億円、今、金をかけて光ファイバー、それからケーブルテレビもするということを一生懸命町民の方に訴えて、今日に来ているというのが現状でございます。そのときも初めて聞いた人は、18億円、そんなもんどうするんだという話もありました。だけど、その内訳を私も聞いたんですけども、国・県が6億円、それから町の持ち出しが5億円です。それから、合併特例債というものが、いえば7億円ありますので、その7億円の相当額が交付金としてキックバックしてくるという話も、町民の方にいろいろ説明をされました。


 これだけ大金を投入する情報化のいろんなメリットもあり、もちろんデメリットもということも、それはないわけではないわけですけど、そういったところで、それをすることが一番のこれからの町の存続の、いわば一番根幹になるという部分をしっかりと説明をされました。


 ですから、やっぱり町長が、これからそういったところに出かけられるなり、いろんな情報機関を持って、これをするんだというところのまず説明をしていかなければ、本当にそれをするのかせんのかという話は、もう既に合併時といいますか、そのときにはもう敷設をするんだということは決まっているわけですから、では時期的なものがいつごろになるかということは、ある程度明確な線はやっぱり出すべきではないかなと私は思います。


 それで実は、続きでちょっと言いますけども、情報政策の検討委員会の方がアンケートをとられたのは、皆さんもご存じだと思います。調査結果によりますと、当時無作為かどうかちょっとわかりませんでしたけど、5,500人の方にアンケートを配られました。そのうちの回収が、約3,000人の方にアンケートを書いていただきました。年齢的にいきますと、20代の方がそのうちの3%、30代の方は9%、40代の方が19%、50代が31%、60代以上の方が36%ということで、50代以上の方のアンケートに記入した方が7割近かったということでございます。


 インターネットの利用につきましては、回収した3,000人のうち、約1,270人の方が回答をしていただきました。それを見ますと、やっぱりインターネットを利用しているという方が41%、それから、していないという方が56%ということで、まあまあしているのかなという感じを受けたんですけども、そのアンケートの中では、地デジ放送のことも若干触れておりまして、関心のある方が59.8%、関心のないという方は36.3%でございます。


 ケーブルテレビは必要かという、ここの部分ですけども、町長はこれは行政懇談会のときも言われたわけですけど、必要のある人と必要ない人が半々だったと。必要のある人は48.6%、不必要だという方は44.5%でありました。確かに半分半分。それから、ケーブルテレビをどのぐらいならいいですかという設問に対しては、月額1,000円程度というのが44.3%、わからないという人が、やっぱり22%ほどございました。


 同時に、岩美町も同じような質問項目がございます。ここも設問に対しては、年齢的には40代、50代、60代の方が一番多かったと。回収率もここは4,135人に対して、回収率が972人で23.56%ということで、ここは回収率が低かったんですけども、ケーブルテレビのところの設問に対しまして、必要だと思う方が44%、必要でない方が52%。この中には、わからないという人も含めてのことですけども、似たようなアンケートでございます。


 それから、新温泉町がアンケートをとられました。ここは、5,500人ということですから、ほぼ八頭町と同じだけのアンケートを配布されまして、それで回収が3,600ということで、64%の方が回答をしていただいたと。ここも、40代、50代、60代。特に、20代、30代の方は、アンケートにはほとんど協力してもらえなかったと。ここの場合は、ケーブルテレビに加入されている方が、浜坂町と新温泉町と合併しました関係で、浜坂町の方はケーブルテレビはございません。それから、温泉町は一部ケーブルテレビはもう既に配信されておりますので、質問の項目も若干もう少し中に食い入れた、例えばインターネットを利用すれば、どんな利用をされていますかとか、地域の暮らしにどんな情報が要りますかということで、かなり突っ込んだ話のアンケートであったと思います。


 新温泉町の町長いわく、アンケートはあくまでもアンケートであって、当然賛成する人もあれば、反対する人もある。だけど、初めからアンケートありきで、それで結論を出すことは非常に難しいと。だけど、やっぱりさっき言いましたように、これからの時代というのは、根幹は光ファイバーを設置しなければ、非常に困るんですよという、切々とした中での発言を皆さんが聞いた中での、またいろいろご意見なりご批判なりあったわけですが、やっぱりまずやるということを表明しなければ前に進まないと。


 つまり、ランニングコストのこととか、そういったこと。それから、費用対効果のことについても、当然その話は次に出てくるわけですけども、そのことよりもまず根幹は、そこをまず押さえて、きちっと整備するということをまず町長みずからが、強い熱意で持っていかなければ、やっぱりこの話はなかなか前に進まないというぐあいに私は思います。


 アンケートに対して、多分それで発言されたのかなというように思ったんですけども、必ずしもアンケートというのは、そういったように賛成者が100%であれば、もちろんするわけですけども、反対もある。ADSLの話もさっき出ましたけども、その辺の話はまたちょっと次にいきますけども、こういったことでアンケートに対しての町長の見解というのは、どういうふうに思っておられるのか、もう一回その辺のところを聞きたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 アンケートにつきましては、私は最低6割は必要だと思う方がいらっしゃるだろうという、もともとそういう感じでおりました。五分五分という話の中で、引っ込み思案じゃないかということなんですが、今度は個人の方にも負担がかかるわけですね。町の姿勢として、これからはそういう情報政策の時代でやっていくということになりますと、これから当然していくわけですが、今現在、では何年度からというのは、今明言できないということでありまして、先ほどありましたように、補助金の問題とかそういう部分をきちっととらえさせていただいて、町の財政が本当に耐え得るのかどうなのかということも確認し、進ませてもらいたいというふうに思いまして、先ほどの専門チームをつくりたいということでございます。


 西粟倉村の村長さんが、こういうことを言っておられました。隣の町は合併して、西粟倉村は単独を選ばれました。それで、隣の町と一緒になってケーブルテレビを引かれたそうです。これは、いろんな付加価値をつけられたと思いますが、その中の一つにIP電話。町内は、どこにかけてもすべて無料という方式だったそうです。大変高齢者の方から喜ばれて、してよかったかなというふうに思っているという話もちらっとお聞きはしましたけども、付加価値の問題もございますし、そういう中で、私はやめたとは言っておりませんので、そういう部分できちっと基礎的な部分をまだ私はきちっと把握しておりません。


 だから、先ほどありましたように、補助金のベースがどうあって、補助金がこうなる。また、合併特例債の問題、県の補助金、過疎債の問題もあるでしょう。そういう部分でやりたいということでありますので、これは早急に立ち上げて、そういう部分の資料も含めてやっていき、ある程度その数字が出た段階では、私は町民の皆さんの方にそういうお話をさせていただくべきだろうというふうに思っておりまして、これを21年度にという気持ちはございません。20年度には、そこまで持っていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 森山議員。


○18番(森山大四郎君)


 アンケートのことも言いましたけども、例えばアンケートをとられた方も、多分、あとどうなっているのかな、その後の対応はどうするんかなということも多分気にかかっている方もおられると思います。


 今後、アンケートというのは、町民に対して町長が今後どのように説明されていかれるのか。ただ、今、経済事情で非常に金がかかるので、今は交付金なりそういった物を待っている段階であるということだけでは、どうも納得できないんではないかな。つまり、合併のときに18億円程度はかかるということは、もう既に皆さんも周知しているわけです。総合計画の中でも、既にもうこれはやろうとしておるわけです。


 ですから、どちらにいたしましても、町民に対して言えば、もちろん必要でないという方もありますけども、では逆に期待している方もおられると思います。そういった方々に対してのやっぱり説明責任というのは、私は同時進行でしていかなければいけないんではないかなと。突然に、何かプロジェクトで決まりましたから、ではやりますと言ったって、なかなか町民の方に理解は非常にしづらい大きな問題だと思うんですけども、そういったプロセスについて、町民はこれからどういうようにとっていかれるのか、その辺のことをもう一回お聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 国の施策としても、先般日本海新聞にも出ておりましたように、10月3日付ですが、財政支援を拡充していくという方針が打ち出されました。そういう部分がありますし、それがなくても進むわけですが、そのあたりをきちっと、今では概略的な部分で24億円のうちの補助金が幾らで、合併特例債が幾ら使えてという分析までまだしてありません。そういう答申になっておりません。


 だから、具体的にこれからその話を詰めていかせていただく段階の中で、全世帯を対象にアンケートもさせていただきました。当然報告する義務もございますし、町の姿勢として、どういう方向で行くというのを町民の皆さんに、方法は別にしましても、お知らせするというのが義務だろうというふうに思っております。


 県内の状況なんですが、加入率は県下平均ですが、都市部が低いようです。58%というデータが出ております。地方部に行きますと92%ぐらいあるんですが、全体ではそのくらいだろうということでございまして、必ずしも今現在アンケートをいただいた方が、家族皆さんで相談されて書かれたのか、個人別に書かれたのかというのはよくわかりませんけれども、それはそれとしまして、町として先ほど冒頭にも申し上げましたが、福祉の問題もそうですし、企業の問題もそうですし、そういう部分をきちっとしておかないと、これからの八頭町というのはにぎわいがなくなっていくというふうに感じておりますので、時期を失しないような形で皆さんにもお知らせしたいと。


 また、理解を得るための町としての姿勢も明解にしていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 森山議員。


○18番(森山大四郎君)


 最初に町長は答弁の中で、ADSLの話が出たと思います。これは、行政懇談会のときにも、ある懇談会の地域で、うちは非常にインターネットの立ち上げも非常に遅くなるし、困ったなという話のときに、町長がADSLを、先ほども船岡とそれから私都の方ですか、そちらの方に何とかしたいという話もございました。旧八東の場合、ADSLは既に合併前に設置いたしましたけども、私どももADSLに入っているわけですけども、非常に遅いです、立ち上がりが。今はそういった瞬時に立ち上がらなければ、非常に不合理といいますか、そういった時代になってきていると思います。


 ご存じのように、ADSLも10キロ圏内であれば、何とかいけますけども、それ以上離れていきますと、相当スピードも落ちてきますし、これが決していい私は方策ではないというぐあいに思っております。経済性から見ると、電話線を使ったADSLの方が確かに有利だと思います。しかし、距離による、先ほど言いましたように、不公平さもございますし、情報量に対しても非常に限界がございます。電話線でありますから、寿命も非常に弱いといいますか、非常にこれからそういった余分な線で修理もききますし、ランニングコストが非常にかかるということもございます。光ファイバーのいわば潜在能力については、皆さんもご存じと思いますけども、これが最終的な私は答えだと思います。


 先ほど、複合型といいますか、光ファイバーと電話線をつなぐ方法、それから光ファイバーと同時ケーブル、また、光ファイバーと無線といった方法もとられるわけですけども、むだな投資になってくるんではないかなと。本当にやるということであれば、根幹からそれをきちっと整備した方が、私はこれは得策ということに思います。


 ケーブルテレビのことにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたけども、テレビ事業にもたらす効果というのは非常に高いわけでございます。IP電話で室内からお互いに電話同士が無料になったりしますし、例えば集落の老人会とか婦人会とかいろんな会合におきましても、自宅にいながらにして、そういった情報伝達が速やかにできるということもございますし、特に学校関係のことは今回触れておりませんが、また改めて次の機会にする予定ですけども、インターネットができた当時は、これはだれしもがすばらしいなと。非常に検索すればいろんなところから情報伝達が入って、非常にみんなが目を白黒した時代もあったわけですけども、それもなれてきますと、こんなもんかというぐあいになってきまして、今がちょうどそういう状況ではなかろうかと。


 これは、ある小学校の町外から来た若い学校の先生ですけども、八頭郡の学校にも、当然学校教育の中でパソコンはやっているわけですけども、静止画像といいますか、こちらから送って、いえば向こうから同時中継というのがなかなかできにくいというか、そういう仕組みが光がないためにできないということで、一応基本的なことはしていますけども、それ以上の学校での要するにさっきITCと言いましたけども、双方のやりとりができないような状況にはなっていると思います。


 やっぱり、これも校長先生の意気込みとか、そういった問題になってくるんですけども、学校でももう少しそういった工夫ができる、想像力が豊かになれるようなやっぱり使い方というのを、これが光になれば、また、ケーブルを配信することによって、そういった一方通行の配信だけではなくて、やっぱり自分たちがそこからまた次の新しいものができるという、そういったことが非常にできてくると思います。


 ですから、当然地元の企業にしても、地元のところにおきましても、ただ片方通行ではなくて、両方でやっていければ、もっと大きな広がりが出てくるということを、今後そういったことも町長がみずから出られて、それでこういうまちづくりをしていくんだというところをきちっと押さえていかなければ、通り一遍の答弁では、ちょっとなかなか皆さんに理解しにくいんではないかなというように思いますけども、今申し上げましたように、ADSLにつきましては、もう少し慎重にかかられて。確かに今、困っているところはたくさんあります。だけど、本当に二重の投資、三重の投資にならないような政策をつくっていかなければ、本当にこれは大変なことになるではないかなと思いますけども、町長その辺いかがですか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 光ファイバーですべて通して、すべてやっていくというのが一番ベストだというふうには思っております。


 今、私都局舎がISDNです。それから、73局が、塩上基地がISDN、それぞれ500戸ずつ加入範囲がございます。それから、72局はADSLの48メガ、私もよくわかりませんけども。それから、八東の84局がADSLの12メガということであります。ADSLにしても、30メガは最低必要だろうということであります。光で100メガとお聞きしていますので、ADSLでも使えないことはないんですが、先般といいますか毎回行っていたんですが、衆議院会館、参議院会館もですが行きました。公衆電話がありました。この公衆電話は、ISDNですという表示がしてありました。


 だから、NTTとされても、ISDNの線が1本あり、ADSLがあり、光があって、選択制になっているわけですね、今現在では。だから、それはすべて取っ払うということにはならないということだそうであります。


 今、NTTと話を進めていますというか打診をしていますのは、安価で二重投資にならないような経費の中で、とりあえず74局と73局、とっても今皆さんからおしかりを受けておりまして、時間は遅いし料金は高いしということで倍かかると、お金がという指摘も受けております。


 だから、初めにも申し上げましたように、そんな大きな金をつぎ込まないでできるようであれば、当面の部分のしのぎは、そこをやりたいなというふうには考えておりますが、決定ではございません。そういう中で、双方向の話もありましたし、また、一つには選べる住民側のことも考えなくてはいけないというのが、意見としてもございます。


 これは、申し上げていいか悪いかわかりませんが、大江部落の方からは、光はCATVは要らんでという文書が来ましたし。


 それはそれでおきまして、町としてもこれは必要な部分ですから、一度には光は全部すべてということにならないかもしれません。けれども、情報通信というのは、先ほどありましたように、これからいろんな分野で、それがないということで町民の皆さんが不利益をこうむらないということにやっていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 森山議員。


○18番(森山大四郎君)


 時間もあれですので、最後にしたいと思いますけども、ADSLをされる場合、一番心配するのは、さっき言った10キロ圏内のところは何とかできるかもわかりませんけども、それから外れた距離のところに対して、どういう厚い手当てをしていくのか。そういったところが非常に心配するところでございます。


 そういったところをどうされるのか、町長にもう一回最後にお聞きするのと、私は、町長もいろんなところで、いろんな会合に出ておられるわけですけども、特にさっき新温泉町の話もしましたけども、コリドーに出られたときには、鳥取市とか、それから岩美町とか、それから香美町いうんですかね、あそこと新温泉町と会合を持たれておられると思います。そういったところの情報交換ということも、やっぱり私はしていくことも大事だと思いますし、そういったところでどのような進捗状況になっているのか話を聞かれて、当然、町長もいろいろ勉強はされていると思いますけども、その辺のところと整合性をあわせながら、やっぱりしていくことも一つのコリドーの大きな、私は姿ではないかなというように思っております。


 それから、企業立地、これは私の質問ではないんですけども、促進条例ということで、きのうオープン化という言葉を初めて町長の口から聞かせていただきました。オープン化は、だれのためかというと、これはあくまでも町民のためであり、またいろいろ外から来る人のためのオープン化でなければいけないと思います。


 これから結果としまして、もう一度最後に言いますが、若い人、それから企業の流れを流出というか、これから八頭町の今の企業がどんどん非常に弱い状況になってきておりますけども、そういう流出を食いとめることができる八頭町の力を強化していくシナリオをつくっていくことが、これから八頭町の課せられた課題だと思います。


 どうか来年には、私は早期実現に向けた結論をしっかり出していただくことを申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。


 一応、町長の方でもシナリオがありましたら、これで終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 ADSLの話ですが、ありましたように、塩上局舎、私都局舎、大体10キロ圏内かなと思っておりますし、するとすれば、30メガ以上だろうと思います。


 それから、コリドーの話ですが、岩美、智頭、若桜ともこの話はしますけども、智頭、若桜はとっても今はそんな段階ではないという話ですし、岩美は考えておられるというのはお聞きしております。


 それから、新温泉町とか香美町の話が出ましたけども、私はそこまで手は広げてはおりませんし、広げようとも思っておりません。だから、情報は情報でいただきますけども、東部の4町の足並みはそろっておりません。だから、八頭町は八頭町としての姿勢の中で取り組ませていただきたいというふうに思っております。


 それからもう一点、企業の関係ですが、先般県との話の中で、郡家局舎までは光が入っております。だから、ここから企業向けに出すことは出せるということであります。これは、町の判断だそうであります。


 それから、県の情報ハイウェイにつきましても、個別企業につきましては、情報ハイウェイの中から引き出しはできるというお話までも聞いておりますので、企業の皆さんそのあたり、これから八頭町内の皆さんにも商工会を通じてとか、そういう部分でお話したいと思います。


 今、郡家72局内、76局内というのは、余り遅いという話は聞きませんが、光が欲しいという話は聞いていますもので、このあたりも含めまして話は進めたいというふうには思います。


○18番(森山大四郎君)


 終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて、18番、森山大四郎議員の一般質問を終わります。





◎西尾節子議員質問





○議 長(松田秋夫君)


 次に、15番、西尾節子議員の質問を許しますので、登壇願います。


○15番(西尾節子さん)


 おはようございます。


 あらかじめ通告しておりました4件につきまして、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。


 まず、豊かな心を育み、文化の薫るまちづくりというのが1点でございますが、これは、総合計画の中の基本目標の5番目に上がっております言葉でございます。この内容につきまして、実態を踏まえて町長のご所見を伺いたいというふうに思います。


 11月上旬に3地域の公民館で公民館祭りが開催されました。展示だけでしたが、それぞれの公民館を見学いたしました。また、解放文化祭も3地区見学いたしましたが、文化祭では見られないものも展示してあり、すばらしいものだというふうに思いました。こうした面から見ますと、豊かな心を育み、文化の薫るまちづくりというのは、着々と進行しているように思いましたけども、総合計画の中の基本目標の主要施策の中の項目を見ますと、主要な事業の中に、組織やリーダーを育成するということが上がっておりますが、私がわからないのかもしれませんが、こういう内容が少ないように感じております。


 私は、いろいろな組織に入っておりますが、組織率が下降傾向にあること、例えば、底辺の広い老人会とか婦人会などの様子を見て、心配しております。このままほっておきますと、町全体の力が弱体化するように思います。これから退職予定の団塊の世代というのが多くの人口があるわけですが、この人たちの行動によっては、上昇傾向になるんではないかというふうに思います。町内の婦人会、老人会などの組織の実態を把握して、文化の薫るまちづくりが推進できますような対策を立てることが必要だというふうに思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、15番議員、西尾議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 総合計画の中にあります豊かな心を育み、文化の薫るまちづくりということのテーマの中身的なものでございます。町内の社会教育団体といたしましては、ご案内のように子供会や婦人会、青年団、PTA、老人クラブなどがございまして、それぞれの団体の活動が、それぞれの集落、また地域を支え、活性化に果たしてきていただいているというふうに考えております。


 ご指摘のように、近年、これは合併前からでございますけれども、それぞれの団体の組織率が低下いたしておりますし、活動の縮小化、また停滞化するような傾向も見受けられております。これらの団体におかれましては、まちづくりのイベントや政策の周知徹底など、これまで組織を通しまして、さまざまな面で町行政の推進にご尽力をいただき、協力を得てまいりました。


 組織率の低下、会員数の減少とともに、これまでのような手法で物事を進めるということは、困難になってきているというのが現実だというふうに思います。組織率、会員の減少、これはそれぞれ原因があろかとは思いますが、社会情勢やライフスタイルの変化、また、価値観の多様化など、考えられると思います。また、社会風潮化している面もあろうかと思いますけれども、歯どめ、再生を行うことは、すぐにはなかなか難しいかなというふうには考えております。


 しかしながら、ご指摘のように町全体が活力を失い、活動が停滞化して、まちづくりや地域づくり、村づくりに支障があってはなりません。何らかの手だてを皆さんとともに考え、行政としても講じたいというふうに考えております。


 2007年問題、ことしでございますが、ことしから定年を迎えられ、勤めの第一線を退かれる、いわゆる団塊の世代の方が多数地域に出ていらっしゃるというふうに思います。高齢化社会の中にありましても、60歳といえばまだまだ現役でございます。第二の人生といいますか、今度は今までの仕事とは別に、何らかの形で地域貢献をしていただけるというふうに思っておりますが、これはまずもって町が施策を進めるというふうな部分も前面に出していくべきだろと思います。


 具体的には、公民館活動、社会教育の現場で活躍していただくような手だてを考えたいと思っておるところであります。皆さんの中には、専門的な知識や技術などのノウハウを持って活躍をしていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。そういう中で、町の人材ということですね。人材バンクといいますか、登録していただきまして、自分はこういうことで町に何とかしたいなというふうな部分があるならば、登録していただき、また、そういう部分を町として支援もし、お願いもしていくということになろうかというふうに思います。


 老人クラブ、婦人会にとりましても、私はまだ若いけ入らんでと言うとか、また、なかなか忙しくて会に入っても出れないから、もともと入らないというふうな方もいらっしゃるというふうには思っておりますけれども、このあたりをどうしていくかということであります。


 平成20年度、厚労省の方針もありますし、鳥取県下の中でシルバー人材センターがないのは、若桜町だけであります。法人化されていないのは、八頭町という2万人の町の中では、わが町だけでございまして、先般も何とか国の施策としても、先ほどありましたように、団塊世代の皆さんを何とかこういうシルバー人材、いろんな部分で吸い上げていただいて、やっていきたいというお話もありました。


 まず、20年度は法人登録の準備をしたいというふうに思っておるところであります。そういう中で、それができましても、いろんなところの部分で、入られても仕事がない、行く場がないということになったらいけませんので、こういう開拓も必要だというふうには思っております。


 西尾議員におかれましても、現状を理解していただきまして、今まで以上にさらなるご支援、ご協力をお願いしたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君)


 西尾議員。


○15番(西尾節子さん)


 答弁いただきました。


 私は、随分心配しておるんですが、老人クラブの方の世話をしておるものですから、婦人会が先にいろいろ歯抜けになってきまして、実態を踏まえてというところでいいますと、私、10年前に国中の婦人会長をしておりましたが、そのとき国中の婦人会には300何十名かでして、それから郡家町の場合、その当時800幾らかだったんです。それが、この間おととい、八頭町連の婦人会長に聞いてみましたら、郡家は223、郡家地域は。800いたものが223になっているんです。八東も丹比が少し減っているように思いました、大分減っているようですが。船岡は、余り差がないように、数字を見て感じましたが、10年間に郡家はがたがたがたがた9地域が、初めは上私都と中私都だけが抜けてたのが、ここ近年、下私都、郡家の郡家、大御門と三つ抜けまして、郡家は大きく、地域が残っているのは国中だけ。それに、東の方の壊れたところの点の人が個人で集まって組織しているというふうな実態で、地縁集団の域からちょっと外れているわけです。


 それはそれとしまして、自分の意思ですから、さっき町長がおっしゃったように、価値観の多様化もあって、こんなところにいられるかという感じの人もあるかと思いますが、それよりも人の世話がしたくないという辺から、個人主義・利己主義というところが多いように思います。


 ある村の婦人会が壊れそうになったときに、60代の人が、私がしばらく世話してあげるけ、やめまいと言ったら、明日の日がわかるまいって40代の人に言われたそうでして、そういう切り込みをされて壊れておるところが、集落が幾つかあるようです。


 そして、昔の校区といいますか、小さなところになると、また世話役がないというふうなことで、壊れてきた実情があると思いますが、最近老人会の方が似たような傾向。農村の農村部はまだそこまでいきませんが、郡家の中の辺から、もう二、三年ももたんでというふうなことを、世話役の人が発言されます。入り手もないし、世話をする人もないというふうな実情があって、この際団塊の世代の人たちに頑張っていただくしか方策がないなというふうに私は心配しておるわけですが、今、町長がおっしゃったように、何か道筋を、どういうふうにしたらええかというふうな会をつくり、方向づけみたいなもんをせんといけんじゃないか。それをして、きくかきかんか、うまくいくかいかないかわかりませんけども、このままほっておくと、いい方向でない下降線をたどるでないかという心配をしておりますので、このままじっと見るんでなしに、何らかの町としてのアクションを起こしてほしいというふうに、最初のリーダッシップというふうに思うんですが、いかがでしょうかお尋ねします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 具体的に婦人会の話が出まして、郡家の地域の話があったんですが、郡家地域の実情もそうでありました。当時から、教育委員会を中心に、何とか加盟してもらえないだろうかという話もずっとあったと思います。また、そういう中で集落の中の婦人会というのは、脈々と集落内で活動しておられるわけであります。


 私が思いますには、目標を婦人会として立てられるべきだろうと思います、集落内でも。それから、一人一役、余り多く役を持たれない。要するに、忙しいということにつながるというふうに思っておりますし、一人一役にしますと、多くの方が集まってこられる雰囲気になりますし、重複しないということがあろうかと思います。


 それから、その組織の中で行政としての婦人会という位置づけと、また、ほかの部分での位置づけというのをきちっとされないと、混同されてくるというふうに思っております。そういう部分で、町としてもお願いはしますけども、最終的には個人が判断されるべき問題だろうというふうには考えております。


 ありましたように、老人クラブでもそうだと思います。ただ単に加盟しているから、補助金が出るということでなくして、集落の中での位置づけをまず持ってもらって、それが連合体の中に上がってくるんではないかなというふうに思っております。だから、婦人会にも老人クラブの皆さんにも、町としても大変行政の中での仕事をお世話になっておりますし、お願いもしてきております。そういう部分では、それとまた別の部分で、それぞれの団体で考えてもらうということだろうと思います。


 60歳になられても、老人会には入らんでという方もおられるとは思いますけども、このあたり、まずもって部落内の話ですから、対話が必要ではないかなというふうに思っております。何か目標を掲げていただいて、やっていくべきだろうと思います、まずもって。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君)


 西尾議員。


○15番(西尾節子さん)


 もう一つ簡単なことですが、私はこうした、先ほど私の方が申しました、世話をするのが嫌いだという、そういうのがあるんですが、私ははっきり、特に公務員だった人や教員だった人や、ええほど村の世話なんかを若いときからそんなにしていないんだから、60歳過ぎたらしようという気持ちが欲しいように思うんですが、どうもみんなはそう思われないようでして、特にこれから町役場出身者の方は、率先してしてほしいというふうな思いがありまして、答弁は要りませんけども、そういう心を養っていただきたいというふうに思いまして、この項については終わりたいと思います。


 次に、いじめの実態と対応につきまして質問いたします。文部科学省から、問題行動調査結果が発表されました。2006年度、平成18年度は、12万4,898件で、前年に比べて6.2倍にふえたそうです。これは、被害者の気持ちを重視する形にいじめの定義を拡大したこと。国立・私立校も加えたために、同じ条件ではなかったことから、正しい比較ではないということです。


 1,000人当たり最も多い熊本は、鳥取の24倍というふうに報道されました。しかし、鳥取は記名式だったという注意書きというか、そういうふうに書かれておりました。無記名の県と比較するのは、ちょっとそのまま単純には比較できないんではないかというふうにも考えられます。


 鳥取県内で見ますと、昨年の3倍だったそうです。文部科学省は、いじめが学校にあることは、決して恥ずかしいことではない。認知して対応を考えて、解決につなげるように求めていたというふうに言っておりました。鳥取県は、全国で一番少なかったという報道がされたわけですが、八頭町内の状況はどうだったのか、登校拒否との関係はどうなのか、これらの対応は解決につながっているのか、教育長にお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 おはようございます。


 先般、部落解放研究集会を開催したときに、講師の先生がお話をされたんですが、非常に若い方でして、大きな声で明るくさわやかにお話をされました。話の内容もすばらしかったと思うんですけども、その話される話し方というのに、大変私は感動いたしました。答弁につきましても、そういった格好で答弁できればいいなというふうに思って登壇させていただきました。


 西尾議員のご質問のいじめの実態と対応についてということでございます。鳥取県では、毎月いじめ・不登校等についての調査を行っております。八頭町も毎月、その報告をするための調査も行っております。文部科学省では、議員ご指摘のとおり、平成18年度からそれまでの定義を見直し、調査をしております。


 その結果、本町におきましては、平成17年度のいじめの件数は、小学校で1人、中学校で1人ということでございました。平成18年度におきましては、小学校で1人、前年対比1倍でございます。中学校では3人、3倍でございます。全国では6.2倍になったということでございますけれども、本町におきましては、国立学校、あるいは私立学校もございませんので、極端にふえたという感じではないというふうに思っております。平成19年度におきましては、小学校でゼロ、中学校で2人がございます。なお、この2人の生徒につきましては、既に学校のきめ細かな対応によりまして、解消をしております。


 不登校の原因は、幾つか考えられるわけでございますが、本町におきましても、不登校になっている子供は事実としてございます。しかし、いじめが原因になって不登校になったという事例は、現在のところございません。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君)


 西尾議員。


○15番(西尾節子さん)


 私は、大変いじめが減っていることは喜ばしいと思いますし、今お聞きしました数字は大変少ないんですが、本当にこれだけかということを思わないでもありません。


 ただし、この間ごろ、11月ごろから国中の地区でもいろいろ人権学習を集落別にしたとこですし、この間、今、教育長がおっしゃったように、この間の日曜日の講演を聞きにいったときに感じたわけですが、やっぱり同和学習、差別を許さないという学習をする効果が出てきているんではないかな、鳥取県の場合減ったということもですね。そういうふうには思いました。


 しかし、今、教育長がおっしゃった数字にあらわれないいじめもあるじゃないかと思います。それは、自殺に追い込むほどのいじめでなくても、多分この間の講師がおっしゃったいじめも、表にはあらわれていないいじめだったと思います。


 私自身、小学校のときにいじめを受けました。といいますと、何あんたがいじめを受けるだってというふうに何人かの人が言いましたが、表にはあらわれないいじめですね、結局無視されるようないじめを受けました。西尾さんを無視せえというふうな司令塔からみんなに言葉が飛ぶわけです。そうすると、怖いから無視するんですね、みんなが。そういうのを受けたんですが、私は何が救われたかといいますと、先生も知っているというふうに感じたんです、私は。でもそういう1人の子のことがとめられないという状況はあるんだなと思って、先生もわかっているからいいかという感じで、お金をくれとかたたくとか、そういういじめでないものだから我慢できたというふうに思います。


 ですから、そういう隠れたいじめがあると思いますが、この間の先生の話のように、それをはね返すだけの力というのがないといけんとは思いますが、人権感覚で本当の隠れたいじめもないような学校にしていただきたいなというふうに思いがありますので、この数字が1人とか3人とか、2人とか、それも解消されたからいいというのではないということを肝に銘じて、やっぱり人権教育の中でそういういじめがないような、本当に数字にあらわれなくても、こそこそしたのがないような教育を、特に心がけてほしいというふうな思いがありますので、教育長にもう一度、その辺の教育行政の中での位置づけについてお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 おっしゃるとおりだと思います。


 ただ、調査が疑ってかかるというようなことはいけないと思っていますし、私は校長会でも、常に子供がいじめだと感じたことについては、すべていじめだということを前提に、きちっと調査をして、報告をしてほしいということはたびたび申し上げておりますので、うその報告が上がってきたということはないというふうに私は信じております。


 それから、以前、西尾議員からも質問を受けましたが、Q−Uというのを八頭町では全部の学校で行っております。このQ−Uといいますのは、いわゆる暮らしやすい学級づくりといいますか、子供たちが本当に過ごしやすい学級づくりをするための調査でございまして、そういった子供一人一人の調査をするわけですが、表に出てこないような、心のうちにあるようなものもきちっと調査ができるようなことになっております。


 したがいまして、八頭町ではそういった努力もしておりますので、今後ともそういったことを続けるということで、そういういじめのない明るい学校にしていきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君)


 西尾議員。


○15番(西尾節子さん)


 それでは、次に移りたいと思います。


 学力調査の結果につきましてお尋ねします。県教育委員会は10月に、ことしの4月、文部科学省が小学校6年生と中学3年生を対象に行いました全国学力・学習状況調査の結果を発表しました。県内の全公立小・中学校が参加した結果、小・中学校とも、全国平均をやや上回ったという報道がされました。最近になりまして、県下では、東部がよかったように報道されておりましたが、八頭町の子供たちはどういう学力だったのか。また、それを踏まえての学習計画などについて変化があったのかということにつきまして、教育長にお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 学力調査のことについてお答えします。


 文部科学省が平成19年度に、全国学力・学習状況調査というのを4月24日に実施されました。本町でも小学校6年生、199名、中学校3年生、169名が調査を受けております。八頭町の児童・生徒の調査結果につきましては、ともに全国平均を上回っております。町内小・中学校での学習に対する取り組みが、一定の成果を上げておるものと確信しております。


 各小・中学校におきましては、これまでの取り組みをさらに充実させるために、調査結果を十分分析し、児童・生徒の学力や学習状況を把握して、今後の教育活動に役立てるよう、そして教職員共通の課題として取り組みを指導しております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君)


 西尾議員。


○15番(西尾節子さん)


 明解な答弁をいただきましたが、私もこのテストを新聞を置いておりましたので、ちょっとやってみました。6年生の国語、初め取りかかったときは、易しいなと思っていましたが、だんだん思考力を要する問題に変わってくるわけですね。私がどうこうと言ったってしょうがないわと思って途中でやめましたけども、できなくなるから、多分。やめましたけども、これは別としまして、最近、世界の中で日本の高校の子供たちの学力が低いということが、こういうのを出した後に報道されました。やっぱり、覚えるだけというふうなあたりまでは、日本人は、あるいは鳥取県人は、八頭町の子供たちはというふうにできるんでしょうが、考えるあたりになると、やっぱりふだんから考えるという、そういう学習をしていないと、考える力がないんだなというふうに思います。


 最近テレビを見ておりまして、中学の理科の時間のすばらしい授業が報道されておりました。ああいう授業をすると、考える力がわくんだなというふうに思いまして、記録したり、記憶したりというのは、通り一遍でも子供のときにはできるかもわかりませんが、小学校の学力テストを見ましても、高校のテストを見ましても、考える授業というのをどんなふうにするかということが問題だというふうに思いまして、私は専門家ではないから、そんなことを論じる必要ないし、今、教育長の明解な答弁をいただきましたので、今後反省材料ということですが、特にそういうあたりに力を入れてほしいなというのが、最近のテレビを見ての、あるいは新聞を見ての感想でございます。


 文部科学省の指導要領がどんなふうになっているかわかりませんが、それはそれとしまして、大学教授がちょっと新聞に書いておったことを読んでみますと、今回のそういうテストは、個々の子供たちがどこで、どうつまずいているのか、どのような指導改善が可能なのかを、データをもとに分析し、活用することが重要だというふうなコメントをしておりましたのをちょっとメモしておりますが、教育改善のための学習テストだということを踏まえて、先ほどおっしゃったような検討をされるわけですが、高校の力が弱いことも勘案して、考えるというあたりを重点にちょっと加えていただくということをお願いというか、そういう配慮をしてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。教育長のご見解を伺います。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 考える力が、八頭町の子は弱いではないかというような話もありましたけれども、私は決してそんなことはないというふうに思っております。特に、鳥取県といいますか、今回のテストでも、全国の学力調査でもそうなんですが、ベスト10というのが発表されて、その中には七つの日本海側に面した県が入っております。これは、どういった現象なのかということはちょっとはっきりわかりませんが、いわゆる雪国であったり、そういった粘り強さというようなものが、私は影響しているんではないかなということも考えております。決して、鳥取県の子や八頭町の子が、考える力が弱かったりということはないというふうに思います。


 その中にありましても、八頭町の学校の中でも小学校が8校、中学校は3校あるわけですが、全国の平均は上回ったものの、県の平均よりかは少し下がっている部分もないことはありません。それぞれの学校の中で、そこらあたりを十分研究していただいて、うちの学校はここがちょっと弱いでというような部分につきまして、教職員が本当に共通の認識を持つ中で十分話し合っていただいて、学習計画に取り組んでいただきたいということを指示しておりますので、来年もまたこのテストはあると思います。八頭町も参加したいというふうに思っておりますので、また来年の結果も見ながら取り組んでいきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 西尾議員。


○15番(西尾節子さん)


 私は、八頭町が弱いと言ったわけではなく、日本国の高校生の判断力が弱いというふうに、特に理科がというふうなことを思ったものですから、八頭町の内容も知りませんし、そこまでは言っておりません。


 ただ、授業によって考える力ができるんだなというふうな、考えさすような授業をしておられる場面を見ましたので、授業によって考える力は違ってくるなという感じから言ったまでのことですので、それぞれの学校で対策を立ててやっていただけばいいというふうに思います。


 それでは、次に移ります。町内の行事のシャトルバスの運行につきまして、いろんな行事でシャトルバスが運行されたわけですが、そのことにつきましてお伺いしたいと思います。


 例えば、老人クラブはよく使いますが、徹底しておりまして、どこの村を何時何分というふうに、村まで回るから利用率は大変いいわけですが、そのほかのシャトルバスは、よく徹底されているものや、されていないものがあるように思います。私も見ておりませんで、自分はぎりぎりいっぱいに車で行くものですから、バスを利用していないんですが。


 一番目立ったといいますか、この間八東でありました女性参画のフォーラムですが、あのときに郡家の人が、わし一人で乗ってきて、わしのためにバスが動くだったら悪いけ、帰りは私に乗してって言いんさって、乗せたげるでと言ったんですが、バスは上がる約束がしてあったそうで、ちゃんと来ましたので、帰りに乗る人はたくさんあったようでした。という実例を見たものですから、ということが1点と、もう一つ、文化祭のときに中私都の人が、郡家の公民館で、日曜日ちゃあ運転もしてもらえんだし、困ったことですわいな。ようやく出てきましたけど、帰りはどうしょうと思ようりますというふうなことをおっしゃったんです、70代の女性ですね。


 シャトルバスがあったはずだけどなと、私は自分が乗らないものだからそんなふうに思って、その方には言いませんでしたけども。というふうに、行事がある日は、息子の、あるいは娘の運転手がいないということですね。自分のためにしてということも言えないというふうな、こういう70代の実情がありまして、せっかく運行されるものなら、利用していただく周知徹底方法がないものかというふうに思いました。


 広報に、たしか文化祭のは出ていたと思うんですが、70代のおばあさんが広報を読んでいないわけですし、私の意見としては、例えばこういうチラシが入っていましたね、何らかのときには、シャトルバスの。そういうことがむだでも、そういうことがないと徹底しないんではないかな。あるいは、放送があっておりましたのを私も聞きましたが、どうしたらいいかというのはわかりませんけども、よく乗っていただいておるのもあるわけですから、そういうことについて町長のご所見を伺いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、町内行事へのシャトルバスの運行はということでございます。いろんなイベント等がございまして、先ほどありましたように、組織的にバスを回すということになれば、周知徹底はその組織でやられますので、この部分はいいと思います。問題は、不特定な方を対象にしたバスの運行ということだろうというふうには思っております。


 先般の男女共同参画のフェスティバルの例をとられましたけども、ほかのお祭りでは、本当にピストン輸送のシャトルバスが、きらめき祭りなんかでも、船岡の場合はありましたし、いろんな場面があるというふうに思っております。


 だから、防災行政無線、また広報、先ほどありましたチラシでお知らせもしている部分もありますし、町側がのかっている部分があるかもしれません。そういう部分で、基本的にはバスが走っていればバスを乗っていただきたい。また、バスが運行しない時間帯等もあると思いますし、また、イベントは日曜日ということで、バスが出ないという場合もあります。そういう部分では、広報等もしておりますけども、周知徹底、このあたりこれからどういう格好でしていくかということであります。


 先ほど、18番の森山議員が質問されましたように、CATVができまして、チャンネル引っ張ったらバスが動くとかというふうなことも本当は早くやりたいんですけども、そうしたら町のお知らせの場面でいつでもわかるわけですね。そういうことがございますけども、今現在の現状として、最大限にはやらせてはいただいておりますけども、そういう部分がありましたら反省をし、また次の運行に何とか考えさせていただきたいというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 西尾議員。


○15番(西尾節子さん)


 議会できのう、こういう話をしておりましたら、八東に行くときは若桜線を利用したら、幾らか運賃を補助するとか、それは別にしまして、そういうのに若桜線を利用してもらうこともしたらどうだろうという意見もありました。補助というのは難しいかと思いますが、そういうチラシの中に、なるべく若桜線も利用しましょうというふうに時刻表を載せておくとか、あるいは若桜線にあった時間に開催してもらうとかというふうなことにつきましての、町長のご見解はいかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 今、若桜町と一緒になってやっています組織があります。こういう場合は、若桜である場合は、八頭町地域はそれぞれの駅で乗っていくとか、また、逆に八頭町である場合は、若桜町の方は若鉄を使うというふうなことはやっておりますが、補助までは出してはおりません。


 そういう中で今後、回数券の問題とかいろんな問題が出てくるとは思いますので、それはそれで次の段階で考えていきたいというふうに思っております。若鉄と申し上げましたけども、若鉄もそうですが、八頭町としては公共交通機関を使ってほしいということを願っております。当然、若桜鉄道沿線の方はそうですし、バスもそうなんです。だから、バスにつきましても公共交通機関を使っていただくというお願いをしたいと思います。中身的には、若鉄も十分使ってほしいと思いますし、その部分では、今走っておられる日交さんに対しましてのご支援もお願いしたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 西尾議員。


○15番(西尾節子さん)


 それでは、以上で終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて、15番、西尾節子議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩します。       (午前11時15分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 会議を再開いたします。    (午前11時21分)





◎岡嶋正広議員質問





○議 長(松田秋夫君)


 次に、4番、岡嶋正広議員の質問を許しますので、登壇願います。


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 皆様、こんにちは。議席番号4番、岡嶋正広でございます。


 平成19年第10回八頭町議会定例会において、私は町政執行における重要課題と位置づける大項目3点について、町長、教育長に質問します。


 まず1点目として、八頭町の活性化策について町長にお聞きします。八頭町の活性化対策はといっても範囲が広く、漠然とした質問であります。私が思いつく範囲ではありますけども、次のような施策を充実させることになるのではないかというふうに考えます。


 まず第一に、人口増加施策、それには、産業の振興、企業の繁栄、雇用の増大・安定施策、また、子供を産み育てやすい施策、しっかりとした教育による人材育成施策、若者が定住し、安らぎと生きがいのあるまちづくり施策などなど、いろいろ考えられますが、どれも大変重要なことである一方、どれが欠けても町の活性化は期待できません。町総合計画では、地域の個性を生かした魅力と活力のあるまちづくりがうたわれております。


 町長は、八頭町の活性化対策について、どのように考えておられるのか。今後、どういうことに重点を置いて、活力のあるまちづくりを推進しようとするのかお伺いしたいと思います。


 総合計画策定から2年、活力ある八頭町にするための具体的施策が、いまだもって見えにくいような気がいたします。本定例会で上程されている議案第129号 八頭町企業立地促進条例の制定については一つの具体的施策であろうかと思います。


 私の一つの提案として、河原インター線を活用しての産業振興対策を考えてみてはと思うものでございます。道があるから地域が栄えるのか、地域が栄えるから道ができるのか。大都会の場合、道路事情が追いつかない後者であろうが、八頭町の場合、前者の道があるから地域が栄えていく。それを利用して、地域の活性化を図るということを考えることが重要ではなかろうかと思うものであります。


 八頭町の活性化を図るには、道路網の整備が不可欠であると思います。これにより、地域に企業が進出し、産業が栄え、結果、人口流出に歯どめがかかり、雇用の拡大、若者の定住というよい方向に向かうものであると考えます。


 ところで、平成21年度には自動車専用道、姫路鳥取線が開通します。完成の後の名称は、鳥取自動車道となるようであります。この開通にあわせて、八頭町の一部を横断する河原インター線が一部開通します。八頭町内部分では、自動車専用道ですので、インターチェンジでしか車の出入りはできません。計画では、船久橋付近にインターチェンジができるようであります。この道路を利用することによって物流の利便性をアピールし、町ホームページでそのよいところをPRしてみてはと思うが、町長の考えをお伺いします。


 次に、企業誘致についての八頭町の方針についてお伺いします。このことについては、先ほど質問した、河原インター線を利用しての企業誘致ということで関連づけての答弁になろうかと思います。先ほど述べましたが、本定例会議案第129号 八頭町企業立地促進条例の制定についてが提案されています。大変よいことであると思います。企業が進出しやすい環境を整備し、有利な制度を提供する。他地域より、八頭町にはこういう利点がありますよということを知らせることが大事ではなかろうかと思うものでございます。


 以前、同僚議員の質問に対し、企業誘致に関しては、八頭町の方針を明確にすべきと考えると答えられたように、八頭町としての方針を明確にしたところの答弁をいただきたいと思います。


 3点目として、地元企業の育成についてであります。地方と中央の格差の広がり、地方での景気の低迷等、地方にとって大変厳しい時期を迎えております。毎年行われている公共事業の削減に次ぐ削減。それに伴う企業の事業縮小、廃業、倒産等、寂しい話題ばかり、情報として知らされます。地元商工会としても、年々会員が減少していくばかりであるのが実情のようであります。


 町長として、このような現実を踏まえ、何か地元企業のために行ってみようというようなことは考えていないのかどうか。今後考えてみようと思う気持ちを持っていないかどうか、お伺いしたいと思います。


 ここまでを1回目の質問といたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、4番議員、岡嶋議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 はじめに、八頭町の活性化策についてでございます。質問にもありましたように、八頭町が鳥取県も含めてですが、活性化するには、人口がふえなければならないというふうに考えております。ありましたように、県は最近、統計をとられました。60万人を割ったという中であります。八頭町も住基人口が2万人を割りましたけども、自然減は仕方がないと。けれども、社会減につきましては、これは企業も含めてでしょうけども、行政の責任もあるというふうなことで、国の方の事業も受けられまして、鳥取県もいち早く手を挙げられました。


 そういう中で、ありましたように、人口減少に歯どめをかけるには、経済の活性化ということでございます。活性化にもいろいろありますけども、八頭町としましても定住の問題、それから少子化対策につきましては、近隣の市町村に負けないような対策をしているというふうに思っております。


 その中でこれから、河原インター線が開通するのを迎えまして、八頭町全域、企業が入れる場所につきましては、町としても指定をし、また、工業団地、農村・工業導入の土地等々も含めまして県の方に登録し、そういう部分での窓口も今、開かせていただきました。今後、これをどう対外的に売っていくかということでございまして、そういう部分で、これから具体的なことが出てくるというふうに思っております。


 産業振興には、八頭町におきましては、農林業が基幹産業でございます。農林業の振興、商工業、観光等々ございますけれども、今現在でも皆さんにご理解とご協力を願って進めております。


 ありましたように、21年度に姫路鳥取線が開通します。鳥取側から見れば、鳥姫線と言っておりますし、鳥取自動車道とも言っております。その中で含めまして、船久橋付近にインターチェンジができるということでございますし、私どもは早く29号線にタッチしてほしいということでございます。大きく産業構造が座していてはいけませんが、行動によっては変わってくるというふうに自分自身思っております。


 京阪神・中京圏からの時間が短縮されるということで、さまざまな因幡は一つということでも仕掛けづくりを始めておりますし、ある関西圏でのアンケートでも無料道路がありますので、高速道路が、鳥取に行きたいというふうな話も聞かせていただいております。


 ありましたように、地場を強くするには道路、先ほどありました情報インフラ、そういう部分が全国並みに第一線にそろってスタートだということでございまして、鳥取県はその部分では、一も二も負けております。だから、この部分を鳥取県を含め、知事を含めて、各市町村を巻き込んでやっていこうということでございまして、私どもも県と一緒になってやっていきたいし、八頭町の味を出していきたいというふうに考えております。


 また、因幡の祭典の中でも、特に八頭町の自然を満喫していただく。特産でありますフルーツ等々、観光スポットもございます。アンテナショップの中でも八頭町として宣伝していきたいというふうに思っておるところであります。ありましたように、県内外にどう売り込むかというのが勝負だというふうに思います。先般もほかの会合でありましたけども、八頭町は観光面に対して少し力の入れ方が弱いんではないかということがございました。今後、観光面にも力を注ぎたく、組織的にもやっていきたいというふうに今考えているところであります。


 それから、2点目の企業誘致でございます。ご案内のように、地域間格差がございますし、愛知県のように自動車関連で有効求人倍率が1.95、鳥取県は0.78と、雇用状況が大変悪いというふうなことでございまして、今、役場内で企業立地推進地区の選定作業、また、奨励制度を検討させてもらっておるところであります。先般、平井鳥取県知事が企業を訪問されたときに、鳥取県は自然環境はよいし、食べ物がおいしいというふうな話もされたそうですが、しかし、遠くて不便ですねと言われたそうです。


 ある会合で言われました企業の方は、陸の孤島だとおっしゃいました。この辺から汗が出ましたけども、そういう感じで県外の方は見ておられるというのは事実であります。その中で、高速道路が通りますと知事が言われたら、それは便利になりますねと言われたそうであります。企業には、旺盛な投資力があるということでございますし、開通を機会に一層便利になるわけです。八頭町としても頑張りたいと思いますし、企業立地促進法に基づきまして、先ほどありました鳥取県も計画を立てられました。中国地方でも最初に手を挙げられたということでございますし、また、県とされても経済団体と連携をとりながら、グローバルに企業誘致を進めていきたいということでございます。


 今回、先ほど審議していただきました、企業立地促進条例の提案をさせていただきます。それが本当に企業の方に受け入れられていただくのかどうかという問題点もございますが、町として外に向けて発信できる一つの体制ができたというふうに考えているところであります。


 それから、町内企業の育成でございますけども、ありましたように、地方、鳥取県、八頭町も大変景気が低迷しておりますし、また、公共事業の減ということで、なかなか企業にとられましても大変難しい時期だというふうに考えているところでございます。


 町では、以前から中小企業の振興ということで、資金の融資制度をやっておられますし、今でも何社か活用していただいて、資金運用をやっていただいております。また、商工会の方も合併されましたけども、より強く、きめ細かくそういう指導ができるということで、商工会に産業支援センターを設立され、支援専門員によります健全な経営安定、また経営革新等々をやっておられるところであります。


 今後とも、町としてもお願いをしていきますし、商工会等、県を含めまして、連携をとってやらせていただきたいなというふうに思います。町といたしましても、地産地消ということで、町内で賄えるものは町内優先で調達するというふうなこともやらせていただいているところでございまして、そういう部分でできる限りのことはさせてもらっております。また、商工会等ともお話をさせていただきまして、何ができるのかなというのも直接お聞かせ願ったらなと思います。


 今、郡家駅前で駅前の活性化委員会の中で、それぞれ駅前の活性化も含めて、観光協会も含めてやっていただいておりますし、そういう姿が少しずつではありますが、今動き出しましたので、今後とも岡嶋議員におかれましても、ご支援をお願いしたいというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 1問目の八頭町の活性化対策、産業の振興対策についてでありますけど、八頭町政執行上、町内の産業の振興について、町長が考えておられる重要度といいますか優先順位、どの位置に考えておられるのか、新年度予算配分についての基本方針もほぼ決められているとは思います。いろいろやりたい事業とか進めたい事業があると思いますけども、町内の産業の振興ということについては、どういうふうに考えておられるのか。その位置づけといいますか、そういうものを含めて、町長の考えをお伺いしたいと思います。


 また、企業誘致の件でありますけども、これは本定例会に上程された議案第129号の中身を吟味して、本定例会の会議の中でいろいろまた議論していきたいと考えますので、答弁はよろしいと思います。


 とりあえず、町内産業の振興のことについて、どういうふうな位置づけで考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 位置づけというのは、従来どおり農業問題は基幹産業でありますし、それはそれでの位置づけでやっていきたいと思います。


 商工業につきましても、町が直接できる部分がありますればやりたいんですけども、従前しております部分については継続し、なおかつ、これから質問に出るかもわかりませんけども、姫鳥線をにらんで、先ほどありましたように、企業立地ができる、誘致ができる場所。だから、郡家地域でいいましたら、山上に4万平米ぐらいの土地が、原野ですがありますし、それから、船岡の隼の工業団地、それから八東の工業団地があります、そういう部分。


 それから、ほかの部分の土地で、地権者の皆さんがありますから、それから農業振興法がありますから、そういう部分でご理解を得るならば、また、あっせんをさせてもらえるならば、いい土地というのを県の方に申請しております。すべて認可をいただきまして、町としての受け入れ体制は、企業に対しての、できております。だから、直接の活性化策というのは、どういう考え方で岡嶋議員の質問はわかりませんけども、駅前の方には進まさせていただいております。


 そういう中で、衰退しない方法での前向きな位置づけでとらえておりますので、具体的な話になりませんでしたけども、ご理解願いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 最初、冒頭に申しましたように、漠然とした質問でなかなかとらえにくいところがあるのかなというふうに考えます。


 三つ目の質問でありますけども、町内企業の育成についてでありますけども、企業の育成ということと、商工業の発展、あるいは商工会の育成とは少し視点がずれるかもしれませんけども、町内の商工業を営んでおられる企業の育成ということで、町長に一つの提案をしてみたいと思います。


 以前、合併前のことでありますけども、旧船岡町では、町内企業の活性化対策として、地域振興券で町おこしをしようという事業が行われました。今でも町商工会では、かえるカードポイント事業、及びお買い物券引きかえ事業と言っていいのかよくわかりませんけども、そういう事業を行っており、商工会加盟店で買い物をすると、かえるカードの場合はポイントがたまり、満額になると500円分の買い物ができます。また、金融機関への預け入れができるようであります。このお買い物券というのは、当然町商工会加盟店での使用しかできません。私が思うんですけど、地味ではありますけども、大変いい試みであるというふうに考えます。


 そこで、町内で開かれるイベントとかの参加賞、及び商品、記念品で使用していただくことはできないものか。また、公共交通の乗車券、定期券、回数券等を1万円以上購入の方、あるいは利用した人。また、あるいは1年間医療保険未使用の人とかに、町の方から褒賞として与えるというようなことはできないものでしょうか。企業の育成ということにつながることであるというふうに考えるものでございます。


 こういう券なんですけども、町長知っておられますか。こういうお買い物券なんですけども、商工会で発行しているね。地元の商工業者の取り組んでいることに賛同し、行政もいろいろな面で協力していただく。お互いが協力し合うということは、大変よいことであるというふうに考えますけども、町長のご所見をお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 各種イベント等での景品につきまして、商品につきましては、町内産をほとんど使わせていただいておりまして、収穫が秋でしたら、秋まで待ってくださいと引きかえ券をお願いしたりしてやっております。


 けれども、次の問題につきましては、商店会のみの皆さんだけではありません。また、JAさんの問題も出てくるでしょう。グローバルに考えていかないといけないというふうには思っておりますけども、私自身としては、具体的には今現在、頭の中にはないところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 JAさんも同じようなことをおこなっているというのは、私も知っております。JAさんも並行してそういうことを考えていただけると、町内の企業が活性化に向かうんではないかなというふうな考えで質問させていただきました。


 ここで、もう一つの例を挙げて、町内企業の育成について質問してみたいんですけども、八頭町には公共工事に携わる建設業者が、私の確認した範囲では40数社おられます。公共工事の削減に次ぐ削減ということで、この業界は大変厳しい状況が続いております。公共工事の発注は、鳥取県発注分の工事ではありますけども、平成10年度に比べると平成18年度は、発注件数にして46%、事業費にして52%という数値であります。平成10年度に比べて平成18年度は、件数、事業費とも約半分になっているのが実情であります。


 船岡地域では、業者数は平成10年に比べると、半分以下の現在の状況であります。地元の人の雇用の拡大、直接事業所に携わる人以外に、公共事業に関係する各種材料、資材の生産・販売、運送、車両修理販売、重機修理販売、石油類小売業、測量機器修理販売、経営コンサルタント、計画設計コンサルタント、パソコン販売業、各種専門ソフト開発販売業、労務士、税理士等、さまざまな面で町内の人が携わっているわけであります。このような実情を踏まえると、何らかの形で町内企業を守っていかなければならないのではないかと思うものでございます。


 そこで、また一つの提案として、八頭町内事業所育成条例なるものを制定してみてはどうかと思うものでございます。例えば、あくまでも一例としてでございますけども、町内の人材を常時3人以上雇用した場合、1人につき町内商工会加盟店の商品券5万円分、若桜鉄道を通勤に使用の場合、定期券、回数券の半額補助、あるいは全額補助。また、事業所には申請時より3年間固定資産税3分の1助成、3年ごとの更新制度ありといったような、八頭町版町内事業所育成条例なるものを今後検討してみてもよいのではないかと思うものでございます。一例として、建設業界の実情を述べましたが、決して建設業者ばかりのための条例ではなく、町内事業所全部に対しての企業育成のための条例であるということを申し添えておきます。


 今後、このような条例を検討してみる考えはないかどうか、町長のご所見をお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 公共工事の話がございましたけども、町内の方で賄えないといいますか、大規模工事は町外の方にも入札指名しておりますけども、それ以外のできると思われる、皆さん登録しておられますから、職種につきましては、すべて町内発注であります。


 ただ、公共工事には直接関係ないんですが、先ほどパソコンとかいろんな問題もありました。町内の方も頑張ってもらえたらいいんですけども、例えば15万円するパソコンを、町内でしたら15万円しかできません。だけども、鳥取市の方から来られたら、5万円で買えます。このときなんですね。町内の方も頑張っていただけるんですが、八頭町民全体を考えたときに、そこまでにはならないだろうというふうに考えております。例えば、一つの例です。


 だから、公共工事につきましては、できる限りということではなしに、すべてできるものは町内発注をいたしております。


 それから、商工会に加盟していらっしゃらない方もあろうかと思いますが、今、商工会の方にも補助金を1,100万円出しております。ありましたように、一定条例を考えるということになれば、このあたりから考えていかないといけないというふうに考えておるところであります。会員さんがあって、会員さんも会費を出されて運営をしておられます。この部分でも大変だろうというふうに考えておりまして、検討はしますけども、月曜日にも商工会がお見えになりますが、お話をさせていただき、そういう部分での話も含めて、前向きに検討してみたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 町長も商工会の方と、今度月曜日の日に会われるということですので、一般質問でこんな質問が出たわいやとか、こういうふうなこともやれと言われる議員もおるわいなというようなことで、そういうことも話していただければありがたいなというふうに考えます。


 次の質問に入りたいと思います。河原インター線の上野ハーフ・インターチェンジのことについてでありますけども、この計画変更についてであります。皆さん知ってのとおり、河原インター線の計画は、着々と進んでおります。平成21年度には船久橋までの第1期工事が完了するようであります。私の知る限りでは、平成11年12月14日に、当時の船岡町議会で最初の説明会がありました。それ以降、中心線の変更とか、年次計画の変更等、いろいろ計画が変わりましたが、上野地内のハーフ・インターチェンジ設置は当初から計画に入っており、当然施工していただけるものと考えておりました。


 ところが突然、平成19年9月定例会期間中、県の担当者から報告を受け、その内容にわが耳とわが目を疑いました。上野地内で計画していたハーフ・インターチェンジは、設置しないということでありました。突然にそういう報告を聞き、行政の手法といいますか、計画の進め方に少し疑問を抱いたところであります。


 私が、この八頭町議会の場で県の計画に対して反対し、もの申す気持ちはありませんけども、なぜこのような質問をするか、少し説明してみたいと思います。


 上野地内に計画されていたハーフ・インターチェンジは、八頭町日下部・福井方面、通称、南岸線から河原インター線へ乗り入れできるようにという、いわゆる国道482号からのアクセス道としての考えから、設置・計画されたものであります。上野から29号線方面、及び29号線から上野までの利用は少ないであろうということから、4方向インターチェンジではなく、南岸線方面から進入する車両、及び南岸線方面へ向かう車両に考慮した2方向インターチェンジであります。


 当初、計画段階では、地元の人の理解を得るために絵図面を描き、計画もほぼ最終段階に至った今、財政難を理由に施工しませんよという、このような行政手法、物事の進め方はどうなのかなと思うものでございます。ここにおられる議員の皆様は、余りぴんとこないかもしれませんが、最初から計画の説明、計画の実施、進捗を確認しながら見守っている私にとって、大変残念に思います。


 県が行っている事業であるからということではなく、八頭町の町長として、八頭町内の道路整備、特に国道482号から河原インター線へのアクセスということを含めた交通網の整備というものをどのように考えておられるのか。また、上野地内のハーフ・インターチェンジが計画からなくなったということに対して、町長はどのように思っているのかお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、2番目の河原インター線の計画変更についてということであります。話が前後するかもしれませんが、お答えさせていただきます。


 今の河原インター線が都市計画決定されました時分は、多分その時分で、都市計画決定図面の要綱にはないんですが、上野付近の八東川の交差する橋の橋梁部分、橋も含めてミニインターができる計画で、これは県も承知しておられます。


 一つは、そのときの流れというのが、今の船久橋に来る位置ではなかったわけですね。もっと下の河原インターの位置だというふうに思っております。そういう中で、今、開通が間近になりまして、2期工事につきまして、2.1キロ、県としては先ほどありました、国の中期計画に基づかれる中、また、県内の高速道路網を10年間で完結したいと。ネットワークをつくりたいという話があります。その中で八頭町として、若桜町もそうですが、10年は待てれないと。早く29号にタッチしてほしいという話は、ずっと県にもお願いしてまいりましたし、平井知事になられましてからも、そのことを強く要望してまいっているところであります。


 そういう中で、引き続き県としても用地買収に入り、早期に完成をしたいということがありまして、八東川にかかります橋につきましても、最低3年はかかるということで、個人的な見解としては、私は5年で開通してほしいと、最低ですね、何ぼ遅くなってもという考え方を持っておりました。


 先ほどのインターのこともございまして、県とされましては、今の状況下で平成17年から18年にかけまして、周辺の交通量調査をされたようです。供用開始後の交通の予測ということでございます。交通量が多分ふえるだろうということで、久能寺の八頭校前の歩道も、その中の一つであります。


 現在、県とされては、調査結果の中で南岸線を通って、隼駅前を通って、役場前を通って、向こうに出るのが一番いいだろうと、当面ですね。そういう見解を持たれまして、現在、南岸線の天満山の下の付近は、今は見槻川と含めて改良中で、本年度完了ということになりますし、それから船川にかかっております上岸田橋も着工されました。


 それから、日下部から福井までの450メートルにつきましては、20年度に事業着手ということでありますし、隼駅前周辺の、これは部分限定になりますが、改良もするというふうなことであります。絶えず情報も県にも、町として発信はしております。


 今後、今、船久橋にインターができますが、下濃船久線の取りつき部分につきましても、町として改良計画がありますので、県の計画とあわせて一緒に計画をさせてくださいという申し出もしております。


 今後、上野線、それから上野隼福線という問題が、当面クローズアップするんではないかなと思います。特に、上野地内のクランクカーブがあります。あれを何とか解消しなくてはなりませんし、何とか集落に直接どんどん車が入れないような格好を考えなくてはならないだろうかなという、個人的な意見を持っております。


 だから、その部分でも町としての対応を今後やっていきたいというふうには考えているところでございまして、いろいろ今ハーフがなくなったということですが、ハーフ・インターの都市計画の図面からなくなったというわけではありません。今、本当はしてほしいんですけども、当面とりあえず29号にタッチしてほしいという要望をしていましたから、町としても残念ではありますが、辛抱する時期かなというふうに思っております。


 それから、今後、県の方とされても、開通して状況を判断されまして、しないということは明言されていませんから、将来的には考えていくという話もお聞きしております。県とされても、先ほど公共事業の半分の話もございました。インター線に県の予算の3割ぐらいを今投入していただいておりまして、頑張ってもらっている最中でありまして、引き続きハーフにつきましては、町としてあきらめてもおりませんし、地元の皆さんもそうだと思います。いましばらくご辛抱いただき、開通後どういう格好になるのかなというのを見きわめてもらいたいと思います。その中で、先ほどありましたように、町道の整備というのも考えていかなければなりません、こういうことがあります。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 先ほど答弁いただいたわけでありますけども、私は、南岸線の改良、特に国道482号線の日下部から隼郡家橋までの歩道設置、道路改良と河原インター線への連絡道も含めて、八頭町内の均衡ある発展というものを考えると、この付近の交通網の整備が必要ではなかろうかというふうに考えます。


 上野地内で計画されていたハーフ・インターチェンジへの国道482号線、通称、南岸線までの取りつけ道路、いわゆるアクセス道路でありますけども、これはすぐにはできなくても、将来インターチェンジが設置可能な構造にしていただくということ。今現在、財政的にも、国も県も市町村も余裕のある公共団体はありません。アクセス道路は、何年か先に繰り越し事業にしても、しかたないのではという気持ちもありますけども、本線に上り下りできる構造に今しておかないと、後からするということはなかなか大変なことであると思います。


 というのが、車線変更といいますか、上を越したり下をもぐったりせないけんような構造になると思いますので、今そういうふうな構造にして、将来のことを考えて、そういうふうな施工をしていただきたいというふうに考えるものでございます。引き続きしばらく辛抱して、開通後、町道の整備を考えるというふうに、町長の今、答えがありましたけども、県の方には八頭町の町長として、将来そういうふうなことを考えておりますので、そういうふうなところを1カ所でも考えていただくということを要望するといいますか、意見を述べていくという気持ちは、今現在持っておられるのかどうか、いま一度、町長の考えを聞かせていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 上野のハーフ・インターにつきましては、県の方にもお願いはしておりますけども、今の実情の中では無理だということでありまして、これ以上県の方にお願いをするという立場でないと思います。


 だから、県の方とされても、今の計画がすべてなくなったという話ではありませんので、あるけども様子を見たいというところでございます。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 次の質問に入ります。


 最近、原油の価格上昇がテレビ等でよく報道されております。それに伴うものであろう石油製品の値上がりに、身近なところで直面します。八頭町内でもことしの3月、船岡地内の小売店でありますけども、128円であった1リットル当たりのレギュラーガソリンの価格が、現在154円であります。船岡地内の小売店であります。ことしの3月より、20.3%の値上がりであります。まだまだ安定価格とはいかないようであります。


 さて、八頭町は、公用車を約100台所有しているようであります。石油類高値上昇に伴い、使用コストも目に見えて上昇しているのが実情ではなかろうかと思います。一方、公用車の燃料ばかりではなく、町有施設の暖房燃料、給食施設で使われる燃料等の出費が、思わぬ事態に陥っているのではないか、あるいは、深刻な状況になりつつあるのではないか、大変心配しているところでございます。


 原油の価格上昇による食材の値上がりなどの影響により、来年1月の2日分の給食を取りやめるという小学校があるということを聞きました。八頭町内ではどうなのでしょうか。このような石油類小売価格の上昇は、町政にどのような影響を及ぼすものであろうか。また、このことに対する節約対策は考えておられるのか。考えておられるのであれば、具体的にどういう対策を考えておられるのか、町長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 また、あわせて教育施設への影響と、節約対策は考えておられるのかどうか。考えておられるのであれば、どのような節約対策を考えておられるのか。給食への影響も含めて、教育長の所見をお伺いします。


 続けて、次の質問に入ります。先ほど、石油製品の高騰により、八頭町にはどのような影響が考えられるのかということで、町長部局、あるいは教育施設等に関して、それぞれ町長・教育長にお聞きしようと思っているところではございますが、ここで私の考えている一案を述べてみたいと思います。


 先ほどの質問で触れましたが、八頭町は、約100台の公用車を所有しております。公用車といえば、四輪自動車であるというふうに思いますが、私は公用自転車というものを利用してはと思うものでございます。庁舎間の移動では、少し距離があり過ぎると思うが、例えば若桜鉄道の郡家駅、因幡船岡駅、丹比駅に各2台配置し、単独での庁舎間の移動は、若桜鉄道と公用自転車を利用するということ。また、各庁舎にも2台配置し、出先機関、例えば小・中学校、保育園、公民館、図書館、給食センター、保健センター、社協、あるいは県の出先機関、郵便局、銀行、農協等への公務による移動の手段として使えないものであろうか。


 また、各庁舎には、公用自転車とは別に、公用ミニバイクも各1台配置し、自転車ではちょっと無理かなというところへの単独での出張移動、あるいは夏場及び冬場、その日の天候のぐあい等に分けて、自動車、ミニバイク、自転車の使い分けをしながら使用するということはできないものでしょうか。もちろん、これが可能であるならば、公用自動車の数は減らすことが可能であります。


 突拍子もない発案だと思われるかもしれませんけども、石油類は今後安くなるとは思えなく、むしろまだまだ値上がりするのではないかと思います。地球温暖化対策、公共交通支援策として、どういう形になるかは別として、考えてみる価値はあると思うものでございます。一つのアイデアとして、あるいは経費削減策のヒントになりはしないかという思いであります。


 町長、教育長のご所見をお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、3点目の問題の石油類の価格上昇に伴う諸問題についてということでご質問を受けました。


 節約対策ということでございますけれども、旧の郡家町がISOを取得しておりまして、合併しましてからもこれを拡大してきました。今現在では、県版のTEASの方に移行しましたけれども、ISOの精神というのは、すべて生きております。


 八頭町におきますガソリンの消費量は、3万2,000リットル、軽油は1万4,000リットル、灯油は4万2,000リットルであります。ISOの精神によりますと、年間使用量の目標達成、価格上昇などの場合であっても、以前の問題として工夫して、目標値に限りなく近づけるというふうに、今やっております。ただ、漫然として価格上昇があるから節約するだということではありません。初めから、できるものはすべて節約していくという方針であります。


 現在、庁舎内の室内温度、20度設定を今2度下げまして、18度設定にしております。それから、車ですが、きょうも管理職は出ておりますが、まとまって来ております、車1台にまとめて、ばらばらではありません。


 だから、車両の同一方向への相互利用、これは今になってからでなくして、初めからやっております。それから、当然不要な電気等の小まめな消灯ですね。それからアイドリング・ストップ、それから適正な速度で走って消費量を減らす。それからノー・マイカー・デー、これはすべて徹底しておりませんけども、そういう部分。既にこれは価格上昇以前の問題でやっておりまして、水道の使用でもそうであります。


 だから、提言を受けましたように、車を減らせという話になればまた別の問題なんですけれども、今現在の中での町としての職員含めまして、やっているというのをまずご報告させていただきたいというふうに思っているところであります。


 それから、自転車、ミニバイクを導入してはということでございました。今、自転車が17台配置してあります。活用していないところもあるかもしれませんが、活用しているところもあります。もう少し台数をふやしてもいいかなというふうには考えております。けども、高い物でなくして、中古の自転車を買うとかということであります。単車につきましては、私個人としては、やめたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 それでは、教育施設におけるこのたびの石油高騰の影響、それから対応策ということについてお答えをしたいというふうに思います。


 教育委員会では、教育施設として学校、それから公民館等の社会教育施設、それから先ほども話に出ておりました給食センターというのを持っております。


 学校等におきましては、このたびの補正予算で燃料費の増額補正を要求しているというようなことで、少なからず影響は出ているものというふうに思います。給食センターの原材料費につきましても、その影響はあるというふうに思っております。


 解決策といいますのは、先般、校長会でもお願いをしたんですけども、学校の中の暖房の温度設定については、厳正にやっていただきたいということをお願いしました。ただし、子供の教育活動について影響が出るというようなことはいけませんし、学校保健法でも適正室度というのは定めてありまして、18から20というようなことになっております。それを割り込むようなことはいけないということで申し添えましたけども、特に職員室等の暖房につきましては、きちっと温度管理をして、それから夜間もだらだら学校におるというようなこともやめてほしいということもお願いさせていただきました。


 それから、社会教育施設におきましても、利用者が夜間使われるわけですが、そういったときの、やっぱり暖房の温度設定等もきちっとするというようなことも、職員にお願いをしましたし、各それぞれの公民館でも、利用者に対してそういうお願いをしていただきたいということも指示をしております。


 それから、給食センターにおきましては、原材料費等影響があって、よその町では給食を休むというようなところも、先ほどあるというふうにおっしゃいましたが、八頭町では、それぞれのセンターで工夫をしながら、そういったものを保護者の方に転嫁をするということは今のところ考えておりませんで、何とか自分たちの努力で、今の定められた給食費の中でまうように努力をしたいということを言っておりましたので、申し添えたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 それぞれ、節約対策をいろいろ考えてやっておられるみたいです。


 先ほど、町長の答弁で、軽油が3万2,000リットルですか、灯油1万2,000、何かちょっとよく聞き取れなかったんですけども、4万リットル何でしたかな、ちょっと聞き取れなかったんですけども、大変物すごい量だなと思って、私はびっくりしているんですけども、これだけの量を使うということになれば、先ほど申しましたように、20%の上昇があれば、かなりの金額になるというふうに考えます。


 そういうところから考えますと、3月末までこの状況が続けば、予算不足といいますか、そういうことが起こるのではないか。あくまで予想ではありますけども、不足するであろう予算額といいますか、そういうことを予想しておられるのかどうか。もし、予想になると思いますけども、わかれば不足するであろう予算額は幾らぐらいになりそうなのか、教育施設も含めてお伺いしたいというふうに考えます。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 内容の中になかったものでして調査はしておりませんが、今現在の中では何とか回っているという状況であります。部分的には、補正予算で提案させていただいた部分もあろうかとは、中に組み込まれているかも知れませんが、今、上昇した部分がこうですということでは、提案はさせていただいておりません。


 また、そういう状態が今後続くだろうと思いますけども、その時点でお話をさせていただいたらというふうには思います。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 先ほども申し上げましたように、教育施設では増額補正の要求をしているということで、金額につきましては、予算書をごらんいただきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 今のところ、一応大体どれぐらいなるかは把握していない。また、予算が不足になりそうだったらまた相談するということみたいでありますので、それでよろしいかと思いますけども、教育施設でありますけども、子供たちに直接影響を与えることのないように配慮していただきたいというふうに考えます。いろいろ、とんでもない発案だというふうに思われるような質問もいたしましたけども、何かよいアイデアのきっかけになりはしないかというふうなことを考えると、いろいろ思いはめぐらせてくるわけでございます。


 いろいろたわいのない発案もあったと思いますけども、一つのアイデアとして受けとめていただいて、今後の町政発展に生かしていただきたいなというふうに考えます。


 以上で、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて、4番、岡嶋正広議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩をいたします。    (午後 0時19分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 会議を再開いたします。    (午後 1時30分)





◎前土居一泰議員質問





○議 長(松田秋夫君)


 次に、17番、前土居一泰議員の質問を許しますので、登壇願います。


 前土居議員。


○17番(前土居一泰君)


 議席番号17番、前土居一泰でございます。松田議長から発言のお許しをいただきましたので、さきに通告しております3項目につきまして町長に、問題によっては教育長にお尋ねをいたします。


 まず最初に、補助金とか委託金等の見直しについてお尋ねをいたします。これを思いつきましたのは、7月の15日だったと思いますが、男女共同参画フォーラムということで、町内の施設を回りましたときに、隣に座っておられました女性の方が、補助金なんか余ったら返しているだろうかというお尋ねがありまして、私はその場で答弁ができなかったんで、今回この質問を思いつきました。


 見直しというよりは、税金がむだなく使用されているのか。あるいは、情報公開に耐えるような使用がされているのか。町民が納得できるような使用かということについてのお尋ねを中心にしたいというふうに考えております。


 まず第1点は、お金が関係者とか団体に渡される前の審査といいますか、事業計画といいますか、これらの基本的な業務として、どのようなことをされているのかということでございます。そしてその後、これらの予算の使用状況をどのように点検をしておられるのかをお尋ねをいたします。


 2点目は、関係者なり団体から、計画どおりに使用できなかったので残りができた、返還しますというものがあったかどうか。平成18年度における、いわゆるみずからで会費等を集めて一緒に使っておられるところは結構ですが、補助金や委託金のみで運営しているところで、そうした返還等がありましたら、関係者とか金額をお答えいただきたいというふうに思います。


 3点目が、補助金や委託金の支払い対象者や金額について、町民の声が届くような制度をつくることについての見解を伺いたいと思います。現在の交付規則や交付要領では、事前に議会や町民の声は届きにくいと考えております。条例をつくるとか、条例をつくるということになれば、当然支給条件について議会の議員の関与が生まれますので、いわゆる町民の声が届くということになります。さらに、そうした補助金等の検討をする町民でメンバーをつくる、いわゆる委員会等をつくること等について、どのように考えておられるかということでございます。


 最後に1点、補助金や委託金を使用された後から報告がなされていると思いますが、これらは情報公開の対象資料というふうに考えますが、いかがでしょうか。


 町長からは、すべての項目について、教育長からは、1点目と2点目についてお答えをいただきたいというふうに思います。


 以上で1回目の質問とします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、17番議員、前土居議員の一般質問に対しまして、第1回目の答弁をさせていただきたいと思います。


 はじめに、補助金・委託金の見直しについてということでございます。補助要綱等によりまして、個別のそれに沿った趣旨の交付要綱をつくっておりまして、申請によりまして事業計画、目的を審査させていただき、交付決定を行っております。また、補助事業が完成した暁には、検査を実施しております。証憑書類等も見させていただいておるところであります。だから、目的外の使用ということになれば、対象外ということになります。


 次の返還についてでございますが、まだ19年度は途中でございますので、18年度返還をいただきましたものを報告させていただきたいと思います。


 はじめに、若桜鉄道協力会の55万8,000円、また、民生委員会、民生児童委員会では、63万8,000円であります。それと、全額補助の団体ですが、若桜鉄道協力会88万円。部落解放人権確立実行委員会30万円、これは、行政として国の方に人権擁護法案の制定に向けて運動をしております。また、救済条例もあわせて運動しておりまして、この部分の旅費相当額ということで、これは全県下が対応しております、なければ返還ということであります。民生委員会につきましては530万円、農業士連絡協議会は10万円、姫路公園祭り40万円、つり大会の参加料につきましては、町の収入として入ってまいります。きらめき祭り実行委員会250万円、竹林祭り委託料55万円であります。


 また、補助金のあり方ですが、補助金のあり方につきましては、鳥取県下でもいろいろ、その自治体によりまして取り組みがなされております。一つ例を申し上げますと、先年、我孫子市長を務められました米子市出身の福嶋市長の場合は、補助金を一たん全廃しまして、補助金を欲しいという表現は大変失礼なんですが、という団体がプレゼンをしまして、それを市民、学識経験者からなる審査員さんが決定されるという方法であります。なお、認められた団体は、3年間に限り活動計画を報告しながら、事業に取り組むということでございます。これが八頭町になじむかどうかとは別問題ですが、補助金のあり方に一石を投じられた価値はあるというふうに思います。


 補助金には、事業補助、運営補助の二面性がありますけれども、本来の補助金のあり方からいえば、事業補助に限るべきだというふうに考えております。運営補助ということになりますれば、負担金化しがちでありますし、既得権化する懸念もございます。


 しかしながら、それぞれの団体の今までの歴史、沿革、あってきょうに至っております。我孫子市方式でなくとも、一つ一つの団体につきまして、真に町が公金補助すべきなのか、町のかかわりの役割を終えているのではないかなど、検証していく必要があるというふうに考えております。


 現在のところ、検証いたすのに新たな組織を設けるということは考えてはおりません。また、今後新しい補助が始まるということになりますれば、サンセット方式ということで年限を区切って補助開始をしたいと思いますし、既存の補助金につきましても、年限を限っていくことも考えております。また、補助金実績報告書などは、当然情報公開の対象になり得るものだというふうに考えておるところであります。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 教育委員会におきますご質問にお答えをいたします。


 はじめに、事務手続についてお答えをしたいと思います。それぞれの団体で、規約に基づきました総会、あるいは評議委員会等で十分に協議をされ、承認された当該年度の事業計画や予算案に基づき、交付申請が提出をされてきます。教育委員会では、その申請が適正なものかどうか、事業計画書や前年度の補助金等の執行状況等、あるいは事業実施に伴う資料等も参考にしながら、当該年度の交付を決定しております。また、事業完了後は、それぞれの団体で内部監査を行っておりますので、その結果に基づいて提出される実績報告書で事業の実施状況、並びに予算の執行状況等を確認して、額の確定を行っております。


 事業内容に重大な変更を伴うような変更におきましては、中途において変更交付申請をさせたり、不用額等を生じている団体等においては、清算時の交付額を減額したり、返納させたりということで考えております。


 次に、返還があったかどうかということについてでございますが、平成17年度及び平成18年度では、次の団体で返還といいますか、変更申請で減額ということをしております。八頭町小・中学校PTA連絡協議会、17年度で17万3,427円、18年度、5万1,423円。青少年健全育成町民会議、18年度で16万9,155円。森下広一杯八頭町マラソン、18年度24万円ございました。


 また、補助金・委託金のみで運営している団体と決算額につきましては、次のとおりでございます。これは18年度の決算額、町体育協会348万円、スポーツ団体育成補助金49万9,600円、町同和教育推進協議会166万円、各地区同和教育推進委員会336万4,400円、青少年健全育成町民会議13万845円、小学校・中学校のPTA連絡協議会39万8,577円でございます。ただし、この小・中P連につきましては、平成19年度からは単位PTAからの会費を徴収しておりますので、19年度につきましては、補助金・委託金のみで運営している団体とはなっておりません。


 以上でございます。


○議 長(松田秋夫君)


 前土居議員。


○17番(前土居一泰君)


 私が、補助金なり委託金等で責任者として携わったのは2件しかございませんので、その例をちょっと話しながら、具体的にどうかということをお尋ねをしたいと思っております。


 私が、補助金等で携わりましたのは、ある文化団体の会計責任者ということで2年間やりました。ここは、会費という言い方で、総会のいわゆる弁当代を会費で徴収しておりましたが、それ以外はいわゆる一般的な飲み食いでしたので、どうも問題があるではないかということで、いろいろ会長さんとやりあっておったら、この団体がなくなりましたので、会計責任者としてはおかしげな使い方はせんでもよくなったということで喜んでおりますし、もう一点は、地区の同和教育推進委員会の責任者ということで、これは旧町時代のことですのであれですけど、一定の金額が、私は郡家町でしたのでもらっていましたが、特にその当時は、いわゆる使用計画も出さなかったように思っておりますし、後からについても、町には、個々のこういうことをやったということは出していたんですけど、使用についてはなかったように考えております。


 といいますのは、三役と役場の職員の方の3人監事ということで、6人でいろいろ決めておりまして、年度の更改の時には、新年度にどういうことをしようかということで、論議をする場を喫茶店等でやっておりまして、いわゆる残高のぐあいによって、きょうは2,000円以内の夕食にしようとか、今回は金が少ないけ、1,000円以内の何にしようかというのが、正直言って現状でして、今から思えば、そういうことでよかったんだろうかという思いはしておりますけど、先ほど教育長がおっしゃった、同推の336万円ということは、予算の全額が出ていないということでございますので、どこの地区の委員会ということは言いにくかったら結構ですので、どことどことが満額できていないとかということがわかりましたら、教えていただきたいと思います。これは、教育長へのお尋ねです。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 平成17年度におきましては、14地区の推進委員会のうち、残額がゼロというのは、一つの推進委員会です。あと、すべて13につきましては、残額は幾らかは出ております。


 それから、18年度におきましては、ゼロというところは1カ所でございます。


 それから、19年度はまだ出ておりません。今、17年度、18年度は、1カ所ずつがゼロ清算をされておるということでございます。


○議 長(松田秋夫君)


 前土居議員。


○17番(前土居一泰君)


 17年度に13カ所というのは、いわゆる14地区のうち13カ所の地区から返還があったということですか。さらに、18年度は1カ所ということは、14地区のうちに1地区だけ返還がなされたということなんですか。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 この地区の同和教育推進委員会につきましては、いずれの委員会からも返還をさせておるということはございません。私の方の見落としといいますか、そこで残高が出ているということは、ちょっと余り承知していなかったということもありますが、平成19年度につきましては、きちっと返還をしていただこうというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君)


 前土居議員。


○17番(前土居一泰君)


 私がお尋ねをしたいのは、17年9月の一般質問において、私が郡家町の例からいえば、例えば下私都は、郡家町時代は6万円程度しかもらってなかったけど、今度は八頭町になったら20万円からになったと。そんなにふやす理由があるだろうかということでお尋ねした節に教育長は、残ったところは返させるということをおっしゃっていたんで、特にこの問題について。さらに、先ほど教育長は、事前に事業計画等を出して、さらに後から実績報告書等を見るというふうにおっしゃってたんですけど、さっき言いましたように、これは郡家町の例ですけど、事前に教育委員会に事業計画が出されたり、終了後、収支計算書が出されて、さらに例えば下私都の場合、私は責任者を7年間ほどしましたけど、残っていたんで返せというんでなしに、いっぱい送りみたいな形の部分もあったと。現在も全部の地区とは言いませんですけど、そういう形で、いわゆる町民の税金が目的どおり100%使われているんだろうか、どうだろうかという思いでこの質問をしておりますので、なぜ返されていなかったことについて再度、教育長にお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 先ほども言いましたように、私の見落としがあったというふうに思いますし、さらには、これも教育委員会の指導が悪いと言われればそうなんですが、それぞれの地区の推進委員会におかれましては、総会というものが翌年度にされるという場合が多うございます。したがって、決算書が出てくるのが少し遅くなるという部分もありまして、当該年度中に返還をさせるということが困難だったということも考えられると思います。


 19年度につきましては、きちっと3月中に決算書をいただいて、返還をしていただくということを考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 前土居議員。


○17番(前土居一泰君)


 くどいようですけど、郵便局にいわゆる渡し切り経費というのがございまして、これは一定金額をそれぞれの郵便局に渡して、そこの局の局長の裁量で何に使おうと、極端に言ったら勝手だと、こういう部分がございまして、これは新聞等で、いわゆるおかしいんではないかという問題が出ておりました。


 私は、現在はなくなっているかもしれませんですけど、私が現実に7年間責任者をしていたときに、実質は郵便局でいうところの渡し切り経費と同じような扱いがなされてはいないだろうかと、こういう疑念を持って、この質問をしているというわけです。ですから、私の方は、教育長が19年度からぴしっとあれされるということでしたら、改めてどこの地区が何ぼ返還があってというか、さらに町長の方からのご答弁では、報告書は情報公開の対象資料だと、こういうふうにおっしゃいましたので、そういう部分で利用することもあるかもわかりません。


 それで、町長にお尋ねをいたしますけど、我孫子の例を出されて、いわゆる一石を投じる価値があるというふうにおっしゃったわけですけど、現時点ではこういう検討をする委員会等をつくるというお考えはないというふうに判断したらよろしいでしょうか、どうでしょうか、その点。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 先ほど申し上げましたように、今のところ新たな小さい機関といいますか、そういうものをつくる考えはございません。


○議 長(松田秋夫君)


 前土居議員。


○17番(前土居一泰君)


 最近の全国的な風潮として、補助金の交付条例というのをつくる町村が割合出てきておりますけど、これは先ほど申しましたように、今の補助規則なり補助要綱でしたら、極端に言えば、議会が全く反対をしても、町長の裁量で交付が決めれるわけですけど、条例をつくるということになれば、そこの中で議会の関与ということができるわけですが、条例をつくるということについて、町長の現時点でのお考えはいかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 条例をつくって、議会で可決していただくというのは、自治法の中での条件下のもとだと思います。そういうわけで、規則とか要綱で町長が勝手に裁量権を使ってやろうというふうには考えておりませんし、すべて公開対象になっております。


 また、身近な補助金等につきましては、区長会等につきまして、条例の文面でなくして、実際にこういう格好の補助制度があります、今すべて区長さんにも提案させていただいておりますし、そういう部分では、議会の皆さんが知らない部分があるかもしれませんが、町民の皆さんの編成の中での公開というのはすべて、お金が要りますから、あるんだけども出しませんよということではなしに、すべて公開でやっております。


○議 長(松田秋夫君)


 前土居議員。


○17番(前土居一泰君)


 今回のこの質問は、いわゆる税金の、特に補助金等の施行後も正しく使われていたかどうかということ等について、町民の皆さんが非常に関心持たれる時代になってきたと。そういうことを十分認識の上、執行していただきたいということで、次に移りたいと思います。


 2点目は、職員の能力や、正しくはやる気ということになると思いますけど、この点についてのお尋ねをいたします。


 現在の日本国においては、いずれにしてもそれぞれの町の力を発揮するのは、まず第一は行政の姿勢ややる気が大きな作用をしていると考えております。私は、八頭町の職員には立派な人が多くいらっしゃると思っております。これらの能力が生かされれば、全国に発信する事業がたくさんできると確信をいたしております。


 しかし、現時点でこの能力が十分発揮されているだろうかと、私は若干疑問を持っております。町長は、常に職員の能力発揮についてのお考えを持っておられると思いますが、改めてこのテーマでお尋ねをいたします。


 まず第1点目は、現在、新聞等を見ますと、防衛省の事件とかその他の汚職、公務員による犯罪等々がたくさん出ておりまして、日本国は犯罪者の国家だと思わせるほどの事件が連続でございます。公務員の事件ともなれば、八頭町でなくても同じようなことがありはしないかと、疑いの目で見られている部分もあろうかと思います。


 そこで1点目の質問は、八頭町の行政は、町民から見た場合に、どの程度の信頼を置かれているというふうに町長はご判断か。100点満点のうちの何点かというような言い方はいかがかと思うんですけど、わかりやすいということになればそういうことになりますので、その辺でのご答弁をいただけたらありがたいと思います。


 次に2点目は、職員の能力発揮なりやる気という視点で考えた場合に、協働という言葉をよくお使いになります、平素ね。それで、町民と職員の関係では、協働とは具体的などんな事例を想定されているのでしょうかというのが、2点目の質問でございます。


 3点目は、町長が職員と接するときに、やる気を喚起するというようなそういう視点で、どんな点を心がけておられるのか、この点についてのお尋ねをいたします。


 以上で2件目を終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、2点目の職員の能力、やる気の向上策につきましてということであります。職員の能力開発といいますか、持っている力を十二分に発揮していただくというのが、私も願いでありますし、町民の皆さんの願いでもあるというふうに思います。


 だから、合併しましても、いろいろ各町で取り組まれた事例があるんですが、県に派遣しますとか、今回も文科省に行く職員を公募しております。そういう部分で、ほかの機関の研修も受ける。また、その中で八頭町の行政のあり方というのも考えてもらえるというふうには思っておりますし、千葉の方にありますアカデミーにも行かせております。また、自治研でも、そういう自己啓発を含めたところをやっております。


 人事評価制度は試行中でございます。前にも申し上げたかもわかりませんが、自分でも採点しますし、それから管理職が職員も採点します。また、職員の方から管理職もします。これで、複数体制でやっていこうということで、えこひいきがあってもまいりませんし、そういう部分では、公平・公正を試すべき中でやっております。自分の評価をするというのが、自己啓発の一番の原点だろうというふうに考えているところでございます。


 そういう中で、八頭町の行政の信頼度は、点数はということでございます。町民の皆さんにつけていただきたいというふうに思います。議員各位もそうでございます。と申し上げますのは、自分たちがそう思っておりましても、また別の角度、外から見た目では違う場合があるということで、自己採点をと、先ほどの話でしょうが、一度ありましたように、情報公開の点数が出ました、45点でした。私は、内心70点ぐらいあるのかなという感じをしておりました、実のところ。改良点があって、70点にはなるとは思いますが、今の例のように、そういう場面もあるということでございまして、前土居議員を始め、点数をつけていただいたらというふうに思います。


 それから、協働とはどういうことかということでございます。以前にも申し上げましたけれども、協働とは、ある目的に向かってそれぞれの立場の方が一緒になって、目的に向かって問題・課題を解決し、やっていくということだろうと思います。それぞれ、不足する部分を補っていくということでございまして、私もそうですが、職員も町民の目線の中、目線。といいますのは、ある講演会で、目線とはというのがありました。鳥の目、虫の目ということだと。グローバルでとらえなければならない部分がありますし、また、本当に隅々まできちっと目を光らせてやっていくという部分が大切だというふうに考えておりまして、そういう部分で町の行政の執行、また、町民の皆さんの考え方を含めまして、その目的に沿ってやっていくことだろうと思います。


 だから、行政としまして、町民の皆さんが話されたことを、ああ、これは条例にありませんからいけませんとか、そういうことでなくして、いかに目的を達成するにはどうしたらいいかというのを、一緒になって考えていくということだろうというふうに考えております。


 それで、具体的な例は、JAさんもそうですし、商工会もそうですし、観光協会もそうですし、いろんなイベントもそうであります。そういう中で、全部と考えてもらった方がいいかもわかりません。行政というのは、町民の皆さんの幸せを願っていくわけですから、一つ一つ、これとこれがこれですということにはならないというふうに思います。


 先ほどありましたように、事業計画があり、また行事計画があり、また運営があって、実行があって、また反省し、また新たな展開をしていくというのが、一つの考え方であります。解決には行政が一人考え、実行して、責任を持つという時代は終わったというふうには考えております。


 それから、職員に対しての心がけでございます。心がけ、たくさんございまして、先ほど申し上げました、職員には町民の目線で考えてほしい、私もそうですが。そういう基本が一つありまして、職員にあたる場合につきましても、公平・公正に接したい。接している都合ですが、と思っておりますし、また、しかるときはしかります、褒めるときは褒めますし。けれども、最終的には私のすべての責任ですから、そういう部分では職員が町民に対しまして、善意・悪意は別にしましても、そういう責任は町長が取るというスタンスで臨んでおりますし、職員にもよく申しております、親しき仲にも礼儀あり。これは、職員同士もそうですし、町民の方に対してもそうだというふうに思っていつも話しております。


 それから、私としては、職員が相談があり、また、相談がなくても指示する場合がありますが、自分としては、的確に指示をしたいというふうに思っていまして、アンテナは高く、また現場をつぶさに知りたい。知らなければ、職員の方から状況を聴取する、報告を受ける、そういう体制で今は臨んでおるところでありまして、いろんな意味で至らない点があろうかとは思いますが、基本的スタンスとしてはそういうことで、職員にもよく申しております。職員の方からは不満があるかもしれませんが、私の考え方としては、職員に対しましての接し方というのは、そういう心づもりで接しておるということを報告申し上げます。


○議 長(松田秋夫君)


 前土居議員。


○17番(前土居一泰君)


 協働という部分について、重ねてお尋ねをしてみたいと思うんですけど、この間、11月16日の日に監査委員の研修会がありまして、県の商工労働部の課長さんが来てお話をされました。鳥取県に来て4年で33歳だと言っておられましたので、いわゆる主要なキャリアの方だったと思うんですけど、その方がおっしゃっていたのは、財政健全化法とかいろいろ、これからは問題がいっぱい出てくると。行政は、日常的に住民の信頼を得なければ、何もやっていけないようになると。その手段が協働であると。


 具体的には、どういうことかということについて、いろいろお話になりましたが、その課長さんの言われたのは、町民と役場の職員の皆さん方が、一緒に汗をかくことだと。そういうことが協働であるし、信頼を得る一つの手段である、こういうふうにおっしゃっていました。


 先ほど町長は、我孫子市長のことのお話がありましたが、その方等と一緒に守山の市長さんが、滋賀県だと思いますけど来ておられまして、この地では年に1回だそうですけど、市長が先頭に立って草刈機を持って、草刈をする日をつくっておられて、住民でも出れる人は出てくださいということだけど、あくまでも市役所の職員等の出れる方を中心にそういうことをやっていると、こういうお話でした。


 大江の行政懇談会のときに、ある一人の方が、船岡地域では、ボランティアの日を設けて、一斉清掃等をしていると。町内でそういうことを一斉に計画したらどうかということでおっしゃったのに対して、町長は一言で、ノーというニュアンスのことを言われたんですけど、私はそういう意味では、こういうことをすることは、非常に大切だと思うんですけど、そういうともに汗をかくということについて、町長はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 はじめからいきますが、クリーンクリーン作戦をノーと言った覚えはないと思います。船岡地域では、一斉の日を設けて、クリーンクリーン作戦としてやっていると。これは、全域で皆さんが取り組んでおられる状況であります。これを全町に広げていただけないでしょうかという話だったと思います。だから、これはすぐにはできませんと。これは、皆さんにお話させていただきますということでわかれたと思っております。


 どことも部落の総事というのは、年に2回ぐらいはやっておられると思いますし、これを八頭町で一斉にということになれば、話し合いをしていかないと、すぐにはできないと思います。だから、旧の郡家町でもこの話はあったんですが、各部落でやっておるのに、何で今さらそんなことをせないけんだという話があちこちからございました。だから、私は旧の船岡町は、本当に皆さんがよくまとまってすごいなという感じは受けているところであります。


 いろいろありましたけども、ともに汗をかいてやっていくということは、表現は違いましても、同じだというふうには思っておりますけども、ありましたように、できることから始めていきたいというふうに考えておりまして、それでは生ぬるいと言われるかもしれませんけれども、八頭町は広いです、206.71平方キロ。光ファイバーの話がありましたが、北栄とか湯梨浜は面積が少ないです。人口は、一万二、三千おります。違います、町によりまして。


 私は、それぞれの町が特色を生かしてやっていくべきだろうというふうに思いまして、すぐには取り組めない部分があるにしましても、それはこれからの町長の姿勢だと思いますが、町長がそういう方向性を出していくと。だから、防災の日の9月1日につきましても、ある程度の合意を得る中で、区長会等でやってきた経過がございます。これから走り出したところでございますが、そういう経過がございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 前土居議員。


○17番(前土居一泰君)


 確かに、クリーンクリーン作戦については、町長が今おっしゃったような答弁をされたんですけど、問題は、それぞれの集落においては、確かにいろんな事情はあるかと思いますけど、全町民が同じ日に役場の職員等を含めてボランティアでやると、そういうところに私は意義があると思いますし、それを継続することによって、町民と町行政との一体感が少しずつつくられていくんではないだろうかと、そういう視点でこの問題を考えたわけですけど、そういう視点は町長の方はございませんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 そういう方向では考えたいということでずっと話をしておりますので、区長会等も通じまして話をしていきたいというふうに思っております。八東の方でも、ボランティア団体ですが、これも職員が出ております。道の駅を中心に、毎年やっております。


 先般も国道29号が、昨年だったんですが、路肩、歩道に草が大変だということで、私も草刈機を持ちましたが、声をかけさせてもらったら100名集まりました。100名であのあたりをやりましたけども、なかなか毎年は難しいと思うんですが、そういう中で同じみんなが目的を持って、汗をかいて、本当によかったかなとは思います。よくわかりますので、これからもそういう方向での位置づけはしていきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 前土居議員。


○17番(前土居一泰君)


 3番目の質問について、私と町長との視点が大分違うような感じを受けたんですけど、私が3番目の質問、いわゆる特に職員と接するときにどんなことを心がけておられるだろうかということでしておりますのは、まず、これを思いついたのは、何か旧の八東町では、町長は仕事が終わったときに、終わったというのは5時ということになるのですか5時半というんですか、みんなずっと職場を回って、ご苦労さんでした、ご苦労さんでしたとやられるというふうな話を聞いたんですけど、町長がおられんときは助役がやったり、助役がおられなんだら総務課長がという形のことを聞いたんですけど、そういうことがあったんでしょうか、どうでしょう、ちょっとわかりましたら。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 今ちょっと尋ねたんですが、毎日、朝礼はなかったんですが、終礼はあったということで、職員が残っていらっしゃったら、事務所内に終礼で仕事が終わったという確認をされたというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 前土居議員。


○17番(前土居一泰君)


 そういうことでしたらあれですけど、特に職員のやる気を起こさせるという意味では、さっき言われましたような公平・公正とか、そういうことだけでいいんだろうかと、こういうふうに思っておるんですが。いいますのは、これもこの間、男女共同参画フォーラムのときで、ある町内にお住まいの女性の1級建築士の方が話しておられたんですけど、設計状況等について、作業員の方にいろいろ指揮をされると。だけどまず最初に、それぞれの作業員の方等へねぎらいの言葉をかけてから、いろいろここはこうしてくれ、ああしてくれというようなことも言うということを、特に心がけておられるというふうにおっしゃっておられました。


 さらに、連合艦隊の司令長官であった山本五十六元帥は、いろんなことを言っておられる中で最後に、褒めてやらねば人は動かじということを言っておられるということが、どの書物にも出ております。こういう視点についての町長のお考えはいかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 戦争は反対ですが、本当で。五十六さんの話は聞いております。だから、あえて私はその話はさせていただきませんでした。


 フォーラムの中での話ということよりも、一般的にやっぱり人間対人間ですから、最終的には。それは、お互いが話をしなくてもわかるような状態に持っていくというのがベストだというふうに私は考えております。それには、ふだんからの会話、仕事でつながりがなくても何かの接点、それを持って会話を持っておるというのが、一番いい方法だろうということであります。


 八東支所、船岡支所、それぞれ呼んでくれまして、一緒に宴会と言っては悪いんですが、5時半過ぎてからやりますし、いろいろやっておりますので、余り心配をしていただかないように。


○議 長(松田秋夫君)


 前土居議員。


○17番(前土居一泰君)


 今言いましたように、情報公開度では70点ぐらいだと思っておったら45点だったと、こういうふうにおっしゃいましたが、私はこの点が正しいかどうかよくわかりませんですけど、いずれにしてもまだまだ努力していただく余地があるんではないかという視点で、この質問をしているんです。


 この間、人の話ばっかりでいけんですけど、鳥取県の土地改良区の研修会がありまして、農業でいろいろやっておられる団体のいわゆる組合長さんが来ておって話されたんですが、その方が、ある講演の中で、農業高校の先生を集めての講演の中で、農業の学校の先生方に、あなた方は農業についての将来の夢や希望を語ることができますかと。それを生徒に語られますかということを問われたそうです。ところが、残念ながら農業高校の先生は、そういう農業についての夢や将来について、ほとんど語るということをおっしゃらなかったと。そういう先生に教えを受けた生徒は、積極的に農業につこう、つこうということにならないんではないだろうかということをおっしゃいました。


 それで私は、町長にこの点どういうようにお考えかということですけど、八頭町の将来や夢について、特にこれからの中心になっていただく職員等へ大いに語っていただいているだろうかどうだろうか。ただ、金がない、金がないだけということだったら、やっぱり問題はありはしないか、こういうように思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 町長の講演会はしておりません。私の夢は夢でありまして、公約にも掲げております。そういう中で職員が理解してくれているとは思いません、十分に。思っていませんが、そういう中での取り組みというのは承知しているというふうに思います。と申し上げますのは、この話が職員間のみにおさまりません。議会の問題も出てくるでしょうし、いろんな場面が出てくるというふうには思っております。


 だから、講演会的なものはできないとは思っておりますけども、町としての施策というのは、町長の公約、これを皆さんがやっていただいているというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 前土居議員。


○17番(前土居一泰君)


 町長の思いを職員が十分には知っていないというか、思っていない分もあるではないかというお話でしたけど、そういうことでしたら私は、八頭町の活性化というのは非常に難しいんではないだろうか、こういう私は思いをしているんです。


 それで、議会とかいろんな問題はあるかもわからんですけど、町長なりの夢を、八頭町の将来はこういうふうにあるべきではないかということを語ってほしいと思いますし、時には、ほらであっても私はいいと思っております。といいますのは、現在、瀬戸内海に3本橋が通っていますけど、これを最初に言われたのは、香川県のある知事だそうです。私の夢は、瀬戸内海へ橋をかけたいと。そしたら、当時の県民が、ほら知事だ、ほら知事だということで言われたというふうに聞いております。しかし、現実に今は3本の橋もできたと。


 そういう、町民を将来にはこういう方向に行くだという夢と希望を与えずにおって、いつも金がない、金がないあれだというのは、この間私は、ある役場の偉い人を務めておった人に、行政懇談会に毎年参加者が少なくなって困っておるというふうに僕は思うだけどと言ったら、それは当たり前だがな。出れば開口一番、銭がないけ何もできん銭がないけ何もできんと言われれば、出たっていうこともありゃせんし、おもしろうないがなというふうにおっしゃいました。


 ですから、繰り返すようですけど、ほらでもいい、やっぱり将来の夢はこうだということを町長が語れるぐらいのあれを持っていただきたいということを言いまして、3点目に移りたいと思います。


 次は、八頭町の木や花をテーマにした活性策はないかという問題でありまして、私はこの問題に非常に関心というか、こだわりを持っておりますし、それぞれの市町村が町の木や花を決定するということは、それをネタにして、それぞれの町の活性化を目指したいと、こういう考え方であろうと思いますので、1点目は、今までこのような町の木や花をテーマにしたPRや事業はどのようなものがあったかどうか。


 次に、将来これらをネタにした活性化策やPRはどのようなものかをお尋ねをいたしまして、2点目の質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 はじめに、夢を語れということでございましたが、今後考えたいというふうに思っておりますし、四国の話の例を出されましたが、当時と今とは全然違うと思います。夢を語るのはとってもいいことだし、町民の皆さんは喜んでいただける思います。


 先般もおられましたけども、男女共同参画の中の町長と語る会の中で、暗い話ばっかりではだめだと。だから、もう少し心が豊かになる。また、何とか先ほどありましたような協働の精神の中でやっていくには、グローバル的に八頭町全体を見るべきだろうというふうなことで、例えば観光面にもっと力を入れていって観光ルートをつくるとか、いろんな部分があるでしょうと言われましたし、また、特産品も八頭町に多いと。そういう中で、特産品のグループ代表をまず集めて、皆さんがこの八頭町を特産品の何とか売り出しの一つのキーパーソンになってやっていこうというのがあるんではないかとご指摘もいただいております。


 そういう中で今、2番目の問題を答えさせていただきました。


 3番目の問題は、18年12月3日に町の木、柿の木、花はさつきということに決まりまして、先般の質問の中でもありまして、私もあいまいに答えているというふうには思っております。花御所柿づくり条例というのはつくっておりますが、これは条文だけでありまして、外に打って出る手はないというふうには考えております。


 そういう中で、旧の郡家では、結婚式の場合にも送っておりました。そういうこともありますけども、西条柿は全国一ですし、花御所柿も全国一です。日本一ですね、出荷量につきましても。そういう中で、打って出る手だというふうに思っておりまして。梨も含めて、柿には広島にも何回も行かせていただきましたし、大阪にも梨を売りに行かせていただきました。また、条例を核としていろんなPRもしたいとは思いますが、八頭町音頭にも盛り込ませていただきましたし、今後皆さんからの意見も聞きたいと思います。


 現実には、物産館のみかどの柿祭りです。花御所柿、これにつきましては毎年盛大に、昨年からすごく人がふえたかなというふうに思いました。シャトルバスもありますし。ことしは、熟れがちょっと遅くて、少し困ったなという話だったんですが、この中ではやっぱり独自で、町も後援しておりますが、種飛ばしとかやっておられます。


 郡家町も写真のコンテストもありましたが、少し停滞しておりました、事実です。それから、柿のポットの話もしましたけども、値段も3万円、4万円、高いのがあります。今、これはJAにもお願いしているんですが、柿の歌、この歌を何とかつくろうやと、今話をしているところでありまして、ミカンの歌があるように、何かセールスポイントでばんとやらんと、売り出ししても寂しいなというふうなことがあるそうです。だから、これもちょっと課題で、今1年ぐらいたちますけども、何とかそういうものをつくって、核としたいなというふうに考えているところであります。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君)


 前土居議員。


○17番(前土居一泰君)


 全国一だ、全国一だと言ったって、余り知っとる者も少ないと思いますし、問題は、町民が八頭町という意識をいろいろ起こしてもらうために、いろんなことをすべきだし、考えてほしいという思いで言っているんです。


 例えば、八頭町が柿の木だったら、せめて役場の玄関に柿の木の3本や5本あっても、私は罰は当たらんと思っておるんです。金は、それは少しは要るかもしれませんですけど、そんなに大金は要らんと思うんです。秋になれば柿の実のなったポットを置いておいて、八頭町の木、柿っちゃなんで、やろうと思えばできるんです。これは、町長だけの問題ではないと思うんです。ここにおられる課長さん方、やってもやらなくても給料は変わりません。やってもやらなくても文句は出ます、町民からいろいろ出ます。せめて、積極的にやって、同じ悪口を言われるんなら、うけようというような、やっぱり積極的な姿勢になってもらいたい。それがない限り、私は八頭町の発展はないと思うんです。


 特に私は、こういう木や花をテーマにした活性化策というのは、先ほど町長がおっしゃったような写真コンテストもできるでしょう。名刺にそういうあれを台紙の用紙をつくるということもできるでしょう。そういう前向きで、これは一つの例として言っているんですけど、やっていただきたいと。これが、私は町民の望んでいる方向だと思うんです。確かに私は、非常に小者ですから、小さいことしか言いませんが、二宮尊徳は、大事をなさんと欲せば、小なることを怠らずというふうに言っております。通信政策の問題とか、給食センターの問題、学校の問題、いろいろ大きい問題はあろうと思いますけど、小さな問題をこつこつやっていただくような八頭町の行政になっていただきたい。


 こういうことを発言をしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて、17番、前土居一泰議員の一般質問を終わります。





◎下田敏夫議員質問





○議 長(松田秋夫君)


 次に、12番、下田敏夫議員の質問を許しますので、登壇願います。


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 12番、下田敏夫でございます。通告しております質問、どうつくる21世紀の八頭町、パート3でございますが、複数の同僚議員の内容と重複しております。これは、裏を返せば、町の課題なのかな、問題点なのかなと大変意を強くしておりますが、しかし内容が高齢・少子、人口減社会、財政健全化という非常に暗い内容でございます。教育長に負けずに、明るくさわやかに質問いたしますので、さらりとお答えいただきますよう、ご協力・ご支援よろしくお願いいたします。


 さて、町長におかれましては、10月18日、韓国、横城郡に白岩企画人権課長、勝原産業課長、総勢5名の訪韓団をつくられまして、韓国韓牛祭りに参加をされました。そこで、八頭町の出展ブースをされて、町の特産品をPRをされたところ、大変好評で、わが町自慢の西条柿は、試食コーナーですべて売り切れたという報告を受けまして、大変心強く、うれしく、さすが町長、八頭町のトップセールスマンとして、十分にその責を果たしていただいたと、大変うれしく、感心しているところでございます。


 さて、先日、町内にあります八頭高校が、高校野球秋季大会中国大会で、下関商業に負けたとはいえ堂々の準優勝で、来春の選抜大会の出場をほぼ手中にしております。町内にあります八頭高校、八頭という字が、NHKの放送で全国に流れるわけでございます。大変、これもうれしいことだというふうに思っております。これとともに、今後とも町長におかれましては、全国に八頭町をPR、セールスしていただきますように、心よりお願いし、期待するものでございます。


 さて、町長も何度もこの質問の中でおっしゃっておられますが、また報道によりますと、昭和59年以来、23年ぶりに鳥取県の人口が60万人を切ったと。そして、全国的には14歳以下が13%、75歳以上が10%を超えたという数字が出ております。大変な超高齢化の社会だというふうに考えております。本町も、その波に飲み込まれて、人口が2万人を切りました。高齢化も県の平均を上回る26%を超えているようでございます。これまで経験したことのない高齢・少子、人口減の社会が来ております。


 このような社会の中で、どのように町として社会構築、行政資質を構築されようと考えておられるのかお伺いいたします。


 また、夕張市の財政破綻を受けまして、本年6月25日に参議院で可決・成立いたしました、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、自治体財政健全化法でございますが、三位一体改革が思うように進まない中、大変厳しい財政運営をされておられます町長の立場として、この法律についてどのように所見をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 そうしますと、12番、下田議員の一般質問に対しまして、お答えしたいと思います。


 先ほど、少子高齢化、鳥取県が60万人を割ったということは事実でありまして、八頭町も2万人を今現在割っております。もともと国勢調査の人口が1万9,434ということでありまして、実際減は、住基人口よりも下がっているわけです。今の平井知事がなられましてから、経済政策を前面に打ち出されました。人口動態の分析もされまして、一般質問、忘れましたけども、話させていただきましたように、自然減の人口減は仕方がないかもしれない。けれども、社会減については見逃すことはできないということで、県として、皆さんにここで生まれて、ここで育って、ここに残ってもらう。途中、県外に出られても、大学とかで、帰っていただけるというのは、企業があったりして、先ほどありましたように、就職も自分の思うような職につけるということになれば、人口は減らないだろうということでございまして、鳥取県内の地域間格差は別にしましても、基本的にそうだろうと思います。


 ということは、全国でも、じゃ東京の方が1年間で14万人もふえたりします時代ですから、日本全体が減っているのにそうです。もう一極集中も激しいということでありますし、先ほどありましたように、企業の問題、また、皆さん方がどうしても都会志向になるのはなぜかということを考えなくてはならないというふうに考えております。金がない、金がないでは済まされない問題でありまして、八頭町としましても、企業の誘致の問題、また、定住対策の問題。


 定住対策も、来てもらうのもそうですが、八頭町から、極端な話が、鳥取市に出られるのを食いとめないけんわけです。今、どんどん鳥取市はふえております、鳥取市の全体が減る中で。だから、鳥取市のアパートが乱立するに当たりましてある方が、若い人は鳥取市に流れていくと。八頭町頑張れよとおっしゃいました。


 だから今後、民間宅地造成につきましても、町としての優遇策をきちっと打ち出さないと、郡家地域の開発がとまりました。だから、このあたりも含めてやっていきたいというふうに考えているところであります。


 財政面予測というのは、国の長期債務の累増の中で大変厳しいものがございまして、なかなかもとの地方交付税の復元というのはならないと思います。全国の町村長は、これ以上交付税を減らすなでなくして、もとの姿にして返せという話であります。


 だから、そういう部分でなかなか厳しい部分があるんですけれども、人口減によりましては、先ほどの税収の問題がありますし、また、合併しましても特例的部分の交付税や起債やら、いろいろな部分が影響もしております。人口減というのは、今回の一般質問でありますように、限界集落の問題も出てまいりますし、一概にはどうだということは言えないんですが、大きな問題だというふうに思います。


 先ほども話をさせていただきましたが、女性団体との話し合いの中で、必ずしも気づいていない地域資源の再評価の示唆をいただきました。八頭町にもたくさんいい物、いいところ、いい人があると。町民各位はお互い、先ほどの話で、相互に八頭町のよさをまずもって知ってもらうべきだろうというふうなことでございまして、改革は、これは今の時点でなくして、いつの時代でも改革は必要だというふうには思っておりますが、町民各位との対話を続けながらまいりたいというふうに考えておるところであります。


 それから、先ほどありましたように、今までの地方財政再建促進特別措置法にかわりまして、財政健全化法が公布されました。地方公共団体の新しい財政再建制度が整備されたと、私は思っております。旧法とは違いまして、健全化の過程に早期健全化、財政再生の2段階が盛り込まれましたこと。そのための判断指標として、新たな財政指標が導入されたこと。大変いいことだというふうに思いまして、これは公開の話になるんですが、町民の皆さんにもよくわかってもらえるというふうに考えております。


 そういう中で、赤字決算の問題、連結決算の問題、いろんな場面が出てまいるというふうには思います。これも、ありましたように、夕張市の例を教訓とされまして、国としても早期発見、早期治療ということで、気づかれる団体はいいんですが、気づかれない団体はこうですよという、一つの指標だろうというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 高齢化、少子人口減社会ということになりますと、当然に歳入は減ってくると。そして、医療費を始めとする民生費はふえてくるということは、私でもわかることでございます。


 さきの10月の行政懇談会のときに、これは町長でなかったんですが、井山課長だったんですが、行政は、現実を見て、将来を予測するとおっしゃられました。総合計画の中の財政計画の中に、昭和24年度、19年度と比べますと、地方交付税、国・県支出金、5億2,000万円ほどの減になるようになっております。昭和24年度といいますと。平成、済みません、間違いました。訂正いたします。平成24年度でございます。


 昭和22年生まれの町長の年代、23年生まれの私の年代、24年が小倉議員の年代でございます。これが、ごっそりと65歳を超えます平成24年、25年、26年、今の予算から5億何千万円も減って、果たして大丈夫なんだろうかと。


 それから、標準財政規模の推計は、どのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 標準財政規模は、その時々で変わってまいりますが、今現在では、約60億円ということでございます。


 そういう中で、予測の話になるんですけれども、今のままではだめだということで、法人2税の再配分。また、消費税の中の地方消費税を今1%もらっていますが、これを上げるとかという部分も出てまいっております。


 だから、この財政計画が削減ありきでなくして、復元、もとの姿には返らないかわかりませんが、国としても力を入れていくというところであります。だから、それは楽観視はしておりませんけれども、推計でいきますと、10年たちましたら、今まで旧の3町の合算の交付税が、今現在に置きかえられるということでありますし、特別交付税につきましても、先般もお話させていただきましたが、この3年間で6億6,000万円使いました。来年からは、1億3,200万円が前年対比で落ちます。また、普通交付税の関係でも、5,000万円ずつ、5年間来ます。これも今3年目で、あと4、5とあります。そういうことが財政当局、私の方も存じておりますし、これに対する手だてというのは、今から考えておるところであります。


 だから、いきなり来るんでなくして、そういう財政計画というのをきちっと見ていきたいと思いますし、また、見る時期も当初予算の段階、決算の段階等々で細かく見ていかないといけないのではないかというふうに、今指示をしているところであります。


 そういう中で暗い話ばっかりでなくして、明るい話の中で取り組んでいきたいというふうに思いますが、当面のしのぎとしては、先ほどありましたようなことをやっていかないとだめだろうというふうに思います。


 少子化対策につきましては、鳥取市には負けておりませんし、高齢者対策につきましても、鳥取市と遜色はないというふうには思っております。まず、住みよい八頭町をつくらなければならないということでありまして、ありましたように、絶えず鳥取市には負けないような施策を打ち出さないと、鳥取県の人口のことを考えれば別なんですが、隣とのやっぱり競い合いというのも大切だというふうに考えているところであります。


 だから、財政計画は、日々変動すると、極端な話が、思っていただいたらと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 標準財政規模が、5年後、10年後にどのくらいになるかということをお聞きしたかったんでございますが、時間がございません。先を急ぎます。


 10月24日の朝日新聞に、限界集落の記事が載っております。次の、どうつくる行政システムという話でございますが、私が説明するより、これを引用させていただいた方がわかると思いますので、引用させていただきます。


 65歳以上のお年寄りが、住民の半数を超える、そんな集落を限界集落と呼ぶ。高齢化が進み、日々の暮らしを送ることが限界に来ている集落を言う。多くは、川の上流の山間部にある。農林業の衰退とともに、働く場がなくなり、お年寄りだけが残された。日々の買い物や、病院の足にも事欠く。田畑や山林の管理、冠婚葬祭もできにくくなる。その先に待っているのが、廃村だ。こうした集落は、急速にふえている。政府が過疎地域に指定した市町村を調べると、限界集落は7,800を超えた。そのうち、消滅の危機にさらされているのが2,600、実際にこの7年ほどで200ほどの集落が消えた。という記事が載っております。


 先日、テレビを見ておりましたら、企画課の川西補佐が、インタビューにアップで映っておられまして、出ておられました。見ておりますと、県が、過疎化対策研究会を立ち上げたと、そのインタビューでございました。いよいよ県も本格的に過疎化に対して力を入れるんかなと思って、きのう白岩課長に聞きましたら、いや、そうではありませんという話も出てまいりました。


 この限界集落、新聞報道によりますと、鳥取県の場合、間近になくなる集落が、鳥取市が一つ、三朝町が一つ、将来的になくなるであろう集落が、鳥取県で17、八頭町で五つと、圧倒的な多さで、県下一でございます。


 集落がなくなるというこの状況を、町長はどのようにお考えか、また、どのように対応していかれるお考えなのか、お尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 私は、竹内議員さんがこの話をされますもので、一般質問がありますもので、ちょっと予定をしていなかったんですが。


 それぞれ調査がありまして、6集落、八頭町ではしてあると思っております。この対象外に、既に柿原集落が、合併しましてからなくなったと。先ほどありましたように、50%を超えるというのが、姫路、明辺、山志谷、佐崎、稗谷であります。ほかにも行政区をとりましたら、まだ三つぐらいあります。


 県の方の調査は、何でかなという調査でして、それを対策としてどうしようかということにはなっていないと、私は思っております。だから、今の現状というのは、町内に出られているとこもありますし、それから鳥取市から通っておられる集落もあります。いろいろなパターンがあるとは思います。思いますけども、町として、行政でじゃあどういうことで引きとめれるかと言ったら、なかなか難しいと思います。


 だから、産業の振興といいましても、残っていただける方がいらっしゃらないわけですから、限度があるというふうには思っておりますし、先ほどありましたように、高齢者の皆さん、いろんな方のセーフティネットの構築とか、そういう部分のことは、行政としてはできるとは思います。


 だから、山間部で材木の値段といいますか、そういう部分があって、今は山が荒れているという話もあるんですけども、力を入れていただいているところもあります。けども、先ほどありましたように、では10年後はどうなのかというのがあるわけでして、下田議員の話のように、特効薬があるなら教えていただきたいと思いますし、行政としても、これに対しましては真摯に取り組んでいくという状況で、具体的にこうだと言えませんことを、まずもっておわびしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 全国的に、限界集落に対する施策というのはないというのが現状だと思うんですが、京都府の綾部市が、水源の里条例というのをつくっております。これにつきまして、町長、どのようなお考えをお持ちでしょうか。


 これは、どういった内容かといいますと、限界集落について、水と空気を生み出す水源の里と積極的にとらえておるわけですね。その集落を自立をさせるために、支援をしていこうという条例でございます。これ、条件はいろいろあるわけでございますが、限界集落に対して補助金を出して、何かしてあげるという方法でなしに、住民の方がこういうことをして生き残っていきたいということに対して、支援をしていかれるという条例でございます。


 これについて町長、所見をお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 綾部市の条例は読んでいませんし、そこの場所がどこなのかもわかりませんが、一つの例として姫路部落がありまして、Uターンされた方が、ぽれぽれ食堂をしていただきました。これには、姫路の部落の方々が全員参加していただくというふうなことで、何とかやっていってもらって、姫路集落を盛り上げてもらえないだろうかということでお願いし、合併するまで、してからも一年かな。やってもらいましたけども、頑張ってもらいました。頑張ってもらいましたけども、限度があるということでありまして、そこにもやっぱり担い手が出てくるわけですな、担い手の方。やっぱり、帰ってもらわないと、どうにもならない部分があるというのは事実でありまして、だから先般も佐崎、明辺、姫路、ワサビの産地ですわな。今、個別にしております。これを一緒になってやってきて、ほかのところに負けないような規模にして、団体にして、販売におきましても、強くいっていけるようなものにしたいなということで声かけもしているんですが、なかなか今できておりません。


 佐崎の集落の先般の区長さんも、10年後はどうするだという話を、私にも投げかけられますけども、ではこれをというのがないわけです。私も悩んでおりまして、イベントの一過性のものだけでは、なかなか難しいとは思いますし、根づいたものでないとだめだろうというふうに考えているところでありまして、今ありました綾部市は、そういうことで何をされているのかよくわかりませんが、同じような内容ではないかなとは思っております。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 限界集落の話につきましては、竹内議員の方にお任せを、きつい質問をしていただくようにお願いしたいと思います。


 続きまして、行政システムの話で、先日、郡家のある人からこういう話を聞きました。八東のある集まりに出ておって、自己紹介をして、話が進んでいって話をする中で、同じ郡家だということ。見たことがないし、どちらに住んでおられるかなという話からいろいろ話をしておったら、そこはうちの班だでと。あんねの横か、こんねの横かと言ったら、何だ、これはわしげの裏だがなという。その方が引っ越ししてこられて1年半たっておるという方でございました。1年半、裏の家ですね。その方と話もしたこともなければ、顔を合わしたこともないと、こういうのが郡家の集落の実態でもあるわけでございます。


 また、限界集落を始めとして、若い人が減っている集落では、集落の自治、先ほど言いましたが、集落の維持ができにくくなってきていると。ということは、自治会、コミュニティが崩壊をしてきているということだと思います。


 これも同じ郡家の話なんですが、区長をある方のところにお願いに行ったそうでございます。そうしたら、こういう返事が返ってきたそうでございます。そんなことをされたら、私は引っ越ししますと。頼みに行かれた方に対して、あなたは私を引っ越しさせる権利がどこにあるんですかということを言われたそうでございます。これも、一つの事実でございます。


 それから、国中の行政懇談会のときにもありましたが、区長さんの中に、区長の仕事というのは、町の下請かいやと。かなわんわいやと。ごっつい配布物が来るし、えらいこったでと。国中の行政懇談会の中である方が言っておられましたが、えらい目するだけ、区長が終わったときに、課長の評価をわしらにさせえやということを言われた方がございました。


 過疎・高齢化社会にあわせた、行政のシステムが必要ではないかと思うんです。例えば、戸数500戸、これを一つの行政区と考えて、地域振興協議会みたいなものをつくりまして、先ほど西尾議員からも言っておられましたが、老人会、婦人会、それから若い者が参加できる仕組みですね。といいますのが、村の総会に若い人が出られますでしょうか。婦人会の方が出られますでしょうか。男女共同参画でたくさん出ておられるかもしれません。私のところでは、女性の方は非常に少ないでございます。


 先ほどから、人口減を何とか維持しようと、直そうということを言っておられますが、町長が言っておられますように、若い人を残そうと思ったら、目標の共有、感動の共有が必要だろうというふうに思います。まちづくり、地域づくりに、若い人に参加していただく、そういう仕組みが必要ではなかろうかというふうに思っております。


 それから、町の組織として現在見ておりますのに、何をするにしても、文書が要って、判こが六つも七つも座らんと前に行かんという状況がございます。状況にあわせて、時代にあわせて、スピードのある仕事というのが要求されておると思います。


 また、後でも話をいたしますが、町長は観光事業につきまして、これから力を入れていくという話をしておられましたが、フラットな組織が必要ではなかろうかと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 郡家部落かどうかわかりませんが、例えを言われましたが、もう少し民主化されて、部落の運営をされるべきだと思います。


 それから、配布物につきましては、区長さんにいつもおしかりを受けております、大変だと。職員一同、なるべく月に2回にしていますが、極力少なくということでチェックはしておりますが、今現在ではなかなか減らないということであります。


 だから、区長さんにも、区長さんは部落のやっぱりトップのリーダーとしてやって、活躍されておられて、町行政との連絡もまたしていただいているという状況下であります。事実、そういう話が区長会でもございまして、そうであるならば、ここのみの方を選任していただいて、町として、そうさせてもらったら、区長さんの荷が減りますけどなということもさせてもらって、町としては、それはやぶさかでないというお話もさせていただいたこともございました。そういう中で、この問題につきましては、今現在でも注意を払っておりますし、今後もそういう格好でしたいというふうに思っております。


 それから、ありましたように、また他町でもやっておられますが、地域振興計画といいますか、あるブロックを決めてやるという方法もあるとは思います。だけども、結果的には同じことになるんではないでしょうか。


 だから、そのあたりをきちっと、ほかのところは上手にやっておられるところがあると思いますし、見たり聞いたりしていただいて、若い方が参加する方向なら、方向に持っていくというふうなことにと思っております。特に、郡家の場合は代議員制ですので、特にそうだろうというふうには考えております。


 それから、書類的には、私もなるべく簡素化して、スピード感が出る方がいいというふうなことも話はしておりますが、チェックはやっぱり必要です。チェックは必要ですが、一つの書類はさっといける場合はいくような格好で、急ぐときは急ぐという体制をとっております。私も、書類はなるべくためないようにしておりまして、出張以外はほとんど、今までも全部、その都度やっておりますが、スピード感あるもので対応したいというふうに考えておるところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 組織の話であれなんですが、スピード感ある仕事もやっておるということでございます。


 先日、町内の方と町外の方から、こういう話をされました。県が2009年因幡の祭典でやりょうるけど、これは八頭町はどうしょうるだいやと。何だおい、ひとつもしょうることが見えんが、どげなだいなという話をされまして、これは聞きましたところが、産業課がやっておられる仕事だと。10月だけでも本町、森下マラソン、これは教育委員会でございます。それから、和牛の共進会、これは産業課でございます。横城郡の訪韓は、これは企画人権課でございます。若鉄20周年は、総務課でございます。それから、ルート29号線の田舎暮らし体験のツアーは、これは企画人権課でございます。


 これだけ見ましても、イベントはたくさんありますが、やっておるところが全部違うわけでございます。ところが、町民から見たら、これは何課がしょうるこったけとは、だれも見ません。町民は、これは役場がしょうることだと。お金を使って一生懸命されて、悪く言われる必要は、私はないんではないかというふうに思っております。縦割りという構造で、多分連携がうまいこといかないんだろうというふうには思っておりますが、横城郡の場合は、企画人権課と産業課が行かれて、町長も行かれて、大変好評であったというふうに考えますと、それぞれが、1足す1が、どうも2になっておらんではないかと。1足す1が1で終わっておるんではないかというふうに考えるわけでございます。


 それから、これも他町の観光協会の方と懇親することがありまして、話をしましたときに、八頭町にはフルーツロードというごっついええ物があるがなと。何だ、わしら側から見たらうらやましいでと。多分、何だもうひとつ活用されておらんではないかということを言われました。


 それから、11月18日に因幡の白兎、見槻中の石破先生の講演会をしましたところ、雨の中にもかかわりませず、160名を超える方が来場していただきました。それで、日本海テレビ局が来まして、普通、講演会の場合はそこだけ撮って帰るんですが、最後までおられまして、先日、リアルタイム日本海ということで、5分間ほどの放映をしていただきました。非常におもしろい話だと。テレビ局としても、この話はおもしろい話だということで、今後も単発で終わるのでなく、継続してやっていただきたいという話をしていただきました。


 それから、11月27日に県が募集しております観光メニュー、これに有志団体が応募しましたところ、姫路公園かまくら祭りで応募しましたところ、何と当選をいたしまして、それで県の方も、応援しますので、ぜひ続けてやってくださいと。これは、西日本では数少ない雪のかまくらだということで、これは商品になりますということで言っていただいております。


 このように、町長は先ほどから言っておられますが、資源は本町にはないわけではございません、立派な物がございます。本町の場合、農業が基幹産業ということは、町長も再三言っておられますが、これを観光とどう組み合わせてやっていくか、これも非常に大切な事業ではなかろうかと思います。本町の中では、第1次産業、第2次産業、第3次産業がございます。これを足しても掛けても6なんです。それぞれの分野がそれぞれにやるのでなく、1次産業、2次産業、3次産業が手を携えて、総力戦で八頭町を売っていくという観光戦略が必要ではないかと思います。そのためには、産業課に置いてあります観光係だけでよろしいんでしょうか。


 私は、企画・観光、これをあわせて、町の観光戦略を立てていくべきだというふうに考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 いろいろお話をいただきました。ありがとうございました。


 自身が加盟しておられますスローライフクラブの中で姫路公園の話、きょう新聞に出ておりました。だから、竹林公園もこの1月には、やってやろうということで出ておりますし、それぞれの団体でやっていただいております。


 因幡の白兎の問題につきましても、石破先生もいらっしゃいますが、地元の新さんも、これについて八頭町のじげおこしをやろうぜということで頑張っていただいておるのも事実であります。


 そういう中で、観光面の話がありましたが、いろいろなイベントがありまして、これは実行委員会を立ち上げてやっております。先般の男女共同参画の中の話し合いでも、実行委員会は実行委員会で、森下杯でもやると。その中の一つの部分で観光部門、これは、産業課ならば、ここの部分で、これとは違った組織でやっていかないと、一本ではなかなか難しいだろうという話も具体的にされました。


 だから、そういう部分で、観光面に来年少し力を入れたいなと思いますが、組織的に今は観光協会の方を立ち上げていただいて、活性化委員会等も立ち上げていただいて、駅前のですね、頑張ってはいただいておりますけども、このあたりの整理・整とんをしていかないと、なかなか大変だと思います。因幡の祭典につきましても、町としても、向こうの実行委員会スタッフとして出ております、係の方が。


 だから、専属になるわけではないんですけども、そういう部分でこの二、三年、とても忙しいんではないかなというふうに考えておりまして、このあたりの再構築を考えたいというふうに思います。観光の窓口を一本化といいますか、今でも一本なんですが、少し組織的に弱いのかなという感じはしておりますので、考えたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 観光というのは、どうしても他町の方と接触する機会が多い仕事だと思います。それと、柔軟な頭が必要な事業ではなかろうかというふうに個人的に思います。


 県でも、観光アドバイザーという形で、県の観光課の中に民間の方を導入しておられます。町としても、観光プロデューサー、観光アドバイザーというような形で、民間の方を臨時職員というんですか、そういった形で採用されるお考えはございませんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 先ほどちょっと申しおくれましたが、JAさんなり商工会の会合でも、絶えず私はお話しているんですが、ここの部分でもタイアップをしていただいて、それぞれのいい面があって、販売でも有利な部分が出てくるというふうには考えておりますし、1次産業、2次産業、3次産業の独自産業の話は前からあります。そういう部分で、今では八東地域では、梨の直販なんかも余りなかったんですが、梨はあったんかな。柿の直販とか、今はやっていただき出しました。だから、やってみていただいて、直売は郡家もやってもらっております、去年から梨の直売を。


 それから、今現在では、梨狩りはどうだろうかという話まで出ておりまして、今までがなかったものですから、一挙にはいかない部分があるんですが、そういう面ではJAさんなりにも話をしておりますし、また、商工会の方にも、このあたりが本当に一本になってネットワークを上手に使っていったら、特産品の販売も出てくるしなというふうに思っておるところであります。だから、そういう部分で力を入れたいというのが、一つはあります。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 観光事業につきましては、また次の機会にまたお話させていただきたいと思います。


 続きまして、自治体の財政健全化法について質問させていただきます。今回の陳情にも、財政健全化法についての陳情が総務の方に出ておりますが、この健全化法というのは、数値指標も出ました。これを余り健全化、健全化ということを重視いたしますと、住民サービスの低下が出てくる恐れもあるんではなかろうかというふうに思います。これはでも、してはならないことでありまして、現在、町長の方で平成20年度の予算編成が着々と進んでおると思いますが、この法律を踏まえて、20年度の予算編成はどのようなお考えでやっておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。


 それから、町の遊休資産、民間では遊休と言うんですが、公では未使用と言うみたいでございますが、その資産が全体的にどれくらいあるのか。また、今後の、塩漬けになっている資産の活用方法をどのようにお考えなのか。


 それから、町の施設、これはたくさんあるんですが、かなり老朽化が進んでいるものが多く見受けられると思います。それがどの程度あるのか。


 それから、建てかえをどういうぐあいに考えておられるのか、建てかえ計画ですね。


 それから、当然に財政健全化の中で、標準財政規模が縮小していくわけでございます。そうしますと、分母が小さくなるものでございますから、当然に危険度が非常に高くなってくるということが予想されると思います。その点につきまして、町長のご所見をお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、20年度予算編成につきましては、当然なことながら、毎年むだな部分を省くということでございます。だから、健全化法はできましたけども、これによって来年の予算要求がどうのこうの変わるべきものではありませんが、しかしながら、従前より増して厳しい情勢になるという中で、先ほど申し上げましたように、単純に考えても1億3,000万円は減るだということでございますので、そういう見解の中で今、取り組ませていただいております。


 それから、町の未利用資産ですが、主なものは、山上の工業団地と申しておりますが、山林原野であります。約4万から5万平方メートルありまして、平地で造成すれば2ヘクタールと言われておるところであります。旧町時代から、造成して費用をかけて、企業誘致ができなかった場合は、借入金でやれば利子がかさみますし、先ほどありましたように、塩漬けの話になります。今、7,000万円ぐらいの町の予算の中での一般財産として、借金ではありません。


 それから、船岡・八東では、町の未利用資産というのは、ないというふうには思っております。


 老朽化につきましてはまだ、学校の校舎につきましては、耐震の関係で調べさせていただいておるものがありますが、まだまだこれから調べさせていただく部分もあります。更新計画ということもありますし、それから町全体として、これからそういう施設が本当に必要なのかどうなのかという検証も出てくるというふうに考えております。行革の中でもいろいろ検討していきますし、今の段階では、あの施設はどうという、まだ指標は、判断はしておりませんので、これから調べさせていただき、順次やっていくということになります。


 特に、学校施設でなくしても、地震時における避難場所になっている施設というのは、最重点で早急にやりたいというふうには思います。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 本日、最初に同僚議員の森山議員がされました、情報インフラの整備だとか、それから小・中学校の統合の話、それから庁舎をどうするんだとか、それから公民館あたりでもかなり古いのがあるというふうにお見受けしております。


 それから、町長の夢であります文化ホールの建設も考えないけんということを考えますと、標準財政規模が少なくなる中で、おいおい、本当に大丈夫かいなという懸念を抱くのは、私だけではないというふうに思っております。


 この自治体財政健全化法が、20年度の決算から適用されるということでございまして、来年の3月議会の予算審議というのは、今以上に、今より一段と慎重で厳重な審査が要求されます。八頭町議会におきましても、これまで以上に中身の濃い審議をしていかなければ、町民の皆さんに対する責任が果たせないというふうに考えております。


 そこで、3月議会に最低限、次の予算の説明資料が必要だろうというふうに考えますが、作成していただけるかどうかお伺いいたします。


 まず一つ目でございます。予算編成基本方針が、予算にどう反映されているのか、具体化されているのか。


 2番目でございます。財政の健全化は確保されているのかどうか。


 3番目でございます。決算審議の指摘事項、監査委員の意見は、取り入れられているのか。


 4番目、行政の効率化・能率化はどのように図られているのか。


 5番目、単独事業、補助事業はどうなっているのか。これは、先ほど前土居議員が説明を受けておられましたが、そのことでございます。


 それから、6番目でございます。新規事業、廃止した事業はどうなっているのか。


 それから、7番目でございますが、最後でございますが、これまでの議会の質問・発言・提言内容がどれだけ実現しているのか。また、していない理由は何なのか。この資料を、私はぜひとも3月の議会での審議に必要だと考えておりますが、町長、可否を、作成していただけるかどうかお尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 今、20年度予算の作成方針というのを、今、職員に流しております。今の段階ではそれだけでありまして、それがどうなって、どうということは、まだわからない。まだ要求の段階ですから、まだ町長査定も何もしておりません。でありまして、おっしゃる意味はよくわかりますが、それぞれ本来なら、ここの部分はどうだという質問の方が私はいいと思いますけどね。ばっと広げて、どうだと言われても、私はなかなか難しいと思うんですが。


 だから、3月定例会にはきちっとしたものが出ますし、方針も含めて。それから、新規事業、廃止した事業、継続事業、主な事業、すべて出させていただいております。


 それから、決算の状況というのも、今現在の18年度決算は出ますし、19年度におきましても、先ほどありましたように、指標が今度は公表されるわけですね。だから、そういう部分がありますので、議会から指摘を受けました一般質問に対しまして、ずっと一覧表がありまして、できている、できていないがわかりますけども、下田議員が求めたいというのが何なのかというのがよくわからないんですけどね。


 結局、予算全体をみんな出せという話ですから。だから、本当は特定してもらった方がいいとは思うんですけどね。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 私、かなり特定したつもりでおるんですが。全体の中で、9月議会でも申し上げたんですが、公会計の方法を変えませんかという話もさせていただきましたし、非常に単年度の事業で見ていく場合に、議会として通年で見ないと、決算統計がなかなか見にくいと。我々に力がないのかもしれませんが、私、個人的には、非常にわかりにくい部分があるものですから、先ほど申し上げましたところを具体的にわかるような資料を出していただくと、審議の内容も深まるんではなかろうかというふうに思って申し上げておるところでございます。


 例えば、補助事業。単独事業、補助事業につきましては、例えば款なら款で統一していただいて、款の中の補助事業は、こういうものがありますよと。そういった形で出していただくと、非常に審議がスムーズで、なおかつ内容が濃いものができるんではなかろうかというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 そういう全般的なことにわたるものでしたら、統一していただいて、できる、できないがあるかもしれませんが、下田議員の意見ということでなくして、やらせてもらった方がいいとは思うんですが。これは全体に係る問題ですから、各議員お話を聞かれていると思いますので、考えていただきたいとは思います。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 先ほどの町の遊休資産、未使用資産でございますね。これは、山上だけという話でございますが、未使用という部分が、どの程度を未使用と言うのかというのもあろうかと思うんですが、これは平成18年3月31日、総務省の事務次官通知の中に、資産・債務改革の方向性、具体的施策を3年以内に策定しなさいという文言があります。


 早く言えば、未使用の財産の売却を促進して、債務を軽くしなさいということだというふうに思っております。町の資産で、例えば売れるような物はないのか、売る気持ちがあるのかどうか、町長お尋ねいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 今、私が承知していますのは、才代にあります町が造成した土地がございます、宅地ですが。この部分は承知しております。


 例えば、例が悪いかもしれません。悪いかもしれませんが、どういうのが不良資産といいますか、考えておられるかどうかわからないんですが、原野であったらいけないのか、例えば。公園の余り使ってないのはいけないとかね。ちょっとこの辺がよくわからないんですけども、そういうのを調べればあるとは思いますけども、今現在、私の頭の中にあるのは、そこの部分だけであります。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 これにつきましては、未使用という部分が非常に難しい定義だろうというふうに思っております。これにつきましても、また機会を見つけてお話をさせていただきたいと思っております。


 最後に、どうしてもきょうはこれだけ言いたかったんですが、以前テレビを見ておりましたら、財政健全化法の後でございます。財政破綻になりました夕張市の番組を、その後の夕張ということでテレビ放映しておりました。その中に中学生が2人出ておりました。夕張の今と未来という新聞を発行して、2人が町民を元気づけておるという番組でございました。


 そのときに、その子たちが言った言葉でございます。今はこんな夕張だけど、ここが私のふるさと。私は、これを聞いたときに、責任という字が浮かびました。この子たちが、夕張が借金をすべて返したときに何歳だろうかというふうに考えたときに、この責任という言葉が思い浮かびました。


 町長は、21世紀の本町を担う子供たちに対して、初代の町長として、常日ごろ子供たちに何を残そうと考えておられるのかお尋ねをして、私の質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 ちょっと話が変わりましたけども、今現在、慎重審議がより一層厳しくなるというお話がありましたけども、私は今現在でも、議会の議員各位には、慎重審議をしていただいて、今あるというふうに思っておりまして、だからこの健全化法ができたから、より一層に慎重になるということはないと思います。私は、今までどおり審議していただいたらいいと思いますし、私の方も、もちろんこれも見ますよ、見ますけども、責任があるわけですから、責任の名において執行するということですから、私も自然体で臨ませてもらいたいと。係数は確かにありますし、特別会計の数字も把握しております。そういう部分で取り組んでいきたいと思います。


 私は、将来の子供さんたちに、この八頭町が思い出になる、心に残る町ですね。要は、外に出られても、八頭町のために何とかしたい、例えばそういう心。それから、町内にいらっしゃる方は住みよい町ですからということで、一生懸命おじいさんやお父さんや、みんなが頑張っておられると。後に続くみんなも頼むでという話だろうと思います。


 だから、ふるさと回帰ではありませんけれども、そういう心、豊かな子供さん方を、教育委員会を始め、私たち行政も議員各位も、町民の皆さんも考えていただいて、やっぱり地域でまずもって子供さん方を見守ってほしいなと。もちろん、当然家族もそうでありますという心であります。


○12番(下田敏夫君)


 終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて、12番、下田敏夫議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。     (午後 3時31分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。       (午後 3時42分)





◎池本 強議員質問





○議 長(松田秋夫君)


 次に、2番、池本 強議員の質問を許しますので、登壇願います。


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 平成19年第10回八頭町議会定例会にあたり、障害者自立支援法施行後の障害者支援について、後期高齢者医療制度の実施について、道路整備についての3点について、平木町長へご質問いたします。


 新しい21世紀への幕あけに向かってカウントダウンを行ったのが、本せんだってのように思い出されますが、あれから既に8年が終わろうとしております。


 今世紀、人類の願いは、平和の問題、貧困の問題、人権・環境問題等々、少なくない課題が山積しており、その解決への着実な歩みが求められているところでありますが、昨年12月、国連において、障害者への差別を禁じ、社会参加を促進する障害者権利条約が、今世紀初めての、そして障害者を対象とした初の人権条約として採択されました。国連の推計によりますと、何らかの障害のある人は、世界の総人口の1割に当たる、約6億5,000万人に上る。この条約が、これら多数の障害者の地位向上と権利の拡大に大きな役割を果たすことが期待されており、日本も締約国の一員として、その精神を国内法に生かしていかなければならないと言えます。


 先般、スイッチを入れた車の中のラジオが、国会中継を放送しており、議員の次のような声が流れておりました。昨年末、滋賀県で、43歳の父親と障害を持つ2人の娘さんが無理心中する事件がありました。新聞は、障害者自立支援法による負担が重くのしかかったとありました。娘さんの養護学校の体育祭には、手づくりのお弁当を持っていく優しいお父さんだったといいますというものであります。


 一昨年、衆議院の解散で廃案となった障害者自立支援法が、選挙後の臨時国会で多くの障害者を始め、関係者のまさに切実な声を無視して成立しました。そして、昨年4月の施行を待たずして、激変緩和措置をとらざるを得ない。さらに、10月に本格的実施されてくると、見直し論が出てき、今現在、見直し論がいろいろ議論されている。障害者自立支援ではなく、自立を阻害するひどい法律だという声が上がってきております。


 このような状況の中で、障害者自立支援法が実施されてから1年半を経過しましたが、法の施行によって、障害者の皆さんへの支援はどうなってきているのでありましょうか。法の目的達成についてどう認識されているのか。町内の障害者支援策は、どう改善されたのか。町財政の影響、町内作業所支援の現状と今後について、町長へご質問いたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、2番、池本議員の一般質問に対しまして、答弁をさせていただきたいと思います。


 はじめに、障害者自立支援法施行後の障害者支援についてということであります。先ほど、地球規模での流れもお話されました。そういう中で、わが国の障害者保健福祉政策は、平成15年度から、ノーマライゼーションの理念に基づきまして導入されました支援費制度により、飛躍的に充実いたしました。


 しかしながら、先ほどありましたように、多くの問題点も指摘されておりました。身体障害者、知的障害者、精神障害者といった、障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設、事業体系がわかりにくく、使いにくかったと、制度が、ということであります。


 また、地方自治体間の支援費の格差が大きかった。支援費制度における、国の地方自治体の費用負担のルールでは、ここだと思います、ふえ続けるサービス医療のための財源を確保することが困難であったということでございます。そういう中で、課題を解決するということでありますが、解決に至っていない部分もございますが、障害のある方が利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るために、平成18年4月から、障害者自立支援法が施行され、どの障害の方におかれましても共通のサービスを地域で受けられるようになり、利用者負担の変更、1割負担でございますが、自立支援医療等が始まりました。また、新しいサービス体系への移行は10月からというように、段階的な移行となっております。


 しかしながら、性急な制度改正であったため、国の方でも利用者、市町村等の意見を踏まえ、見直しも行われております。町といたしましても、問題点等につきましては、県を通じて国に要望しているところであります。


 質問の1点目の、法の目的達成についてどう認識かということでございますが、法の目的は、障害者及び障害児が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することとされております。


 障害者の方が、地域で安心して暮らせる地域社会の実現を目指した法律ですが、利用者本位のサービス体系の再編や、就労支援、国と町の費用負担など、障害者の方の自立が一層促進されるものと考えておりました。


 しかしながら、障害者自立支援法も余りにも性急な改正であったため、現場では不具合が生じたり、家族・関係者等の間に不安が広がっております。障害者自立支援法そのものが、不満となってきているというのが現実だというふうに考えております。今後、改善すべき点も多々あるのではないかというふうに、私自身思います。


 利用者負担につきましては、低所得者層を中心に軽減措置がなされていますが、利用者の状況に応じた、さらにきめ細かな配慮を行うことが必要ではないかと考えております。そのほかにも、事業者に対する激変緩和措置、支援サービス移行に伴う経過措置などもあります。


 しかしながら、障害者の方が地域で安心して生活するためには、地域社会に必要な収入が実現されるよう、安定的な仕事を確保する必要がありますが、なかなか困難な状況でございます。また、障害者の方が安心して生活するための住まいの場の確保、グループホーム、ケアホームなども検討していく必要があるのではないかと考えます。


 町内の障害者支援策は、どう改善されたかということでございます。サービスは、個々の障害のある人々の障害の程度や勘案すべき事項、住居等を踏まえまして、個別の支給決定が行われます。障害福祉サービスと市町村長の創意工夫によりまして、利用者の方々の状況に応じて、柔軟に実施できる地域生活支援事業に大別されます。市町村地域生活支援事業は、市町村を実施主体とし、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業を行います。


 八頭町では、地域自立支援協議会の設置、相談事業、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業、移動支援事業、コミュニケーション支援事業、訪問入浴サービス事業、日常生活用具給付事業、自動車運転免許取得費助成事業、自動車改造助成事業などの事業を実施しております。


 次に、町財政への影響でありますが、支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、まずもって全体がふえるということで、サービスの利用、そのサービスを低下させないための財源確保をするということでございました。


 しかしながら、今回の障害者自立支援法では、利用する人々も、利用量と所得に応じた負担をしていただくことによりまして、国と地方が責任を持って費用負担を行うということをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に実施するという考え方であります。


 ちなみに、サービスにかかる費用は、サービスの費用をみんなで支え合うため、原則自己負担1割、残りの9割を国50%、県25%、町25%を負担するというものであります。従前は、応能負担ということになっておりまして、町の財政的には余り変わらないということでございます。ということでありまして、今後、きめ細やかな利用者の負担の配慮、利用者・事業者等の意見を聞きまして見直しを行った上で、安定した財源確保、制度として定着していく必要があるのではないかというふうに考えます。


 町内作業所の現状でございます。ご案内のとおり、船岡地域の船岡作業所と、郡家地域のパレアナ作業所がございます。船岡作業所は、就職をすることが困難な在宅の精神障害者の方に対し、通所によりまして作業指導、作業訓練などを行うことにより、社会復帰と自立、社会参加の促進を図ることを目的として設置されております。現在、23名の方が通所され、授産所事業として、自動車部品の組み立て、卵箱の組み立て等を行っております。


 平成18年10月から、作業所から授産所へ移行し、国2分の1、県4分の1、町4分の1の1,000万円事業の助成を行っております。また、郡家地域のパレアナ作業所は、在宅の身体障害者、知的障害者、また、精神障害者の方々に通っていただきまして、能力に応じた作業訓練、生活指導を行うことによりまして、社会参加を促進することを目的として設置されております。


 現在、月平均14名の方が通所され、菓子類の製造、木工品製作、内職等の作業をしておられます。平成18年度から、今までの区分?型から?型に移行いたしまして、県2分の1、町2分の1の650万円の助成を行っております。また、各作業所への通所につきましては、作業所通所費助成を行っております。そのほかに、町事業として、絵本袋の作成等々を船岡作業所、パレアナの家に発注しておりまして、今後とも町として発注できるものはできるだけ発注していきたいという考えでございます。


 今後につきましては、県の小規模作業所運営助成費制度は、現行の補助体系から、地域において果たす役割により分類し、作業所の運営の安定を図るため、障害者自立支援法の新事業体系への移行を促しております。要するに、事業者として登録してください。事業に応分して、先ほどの国が5割、県が2割5分、町が2割5分ということで、単県の部分がなくなってくるということでございます。


 船岡作業所につきましては、授産施設で、法人であります。当面、現状のままで、21年度以降、新事業へ移行するということであります。ありましたように、パレアナ作業所は、平成20年度より事業所ということになります。そういうことで、船岡作業所におきましても法人ですけれども、事業認定を取られまして、事業を推進していく中で、事業量に応じて国・県・町の補助が出るということになっております。


 ということで、町内の作業所は障害者の方にとりまして、就労の場、また、交流の場として重要な役割を果たしているのではないかと考えております。今後とも、町としてできる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 今、町長の答弁では、性急な法律の制定というのが、一つの問題点として上げられたわけでありますが、私は、そういった問題ではない。基本的に、要するに応能負担から応益負担になったと。そして、1割負担を、利用料を徴収するということが、今大きな問題になっているというふうに認識するわけでありますが、その辺をいま一度。この法律が、なぜこれだけちまたで、全国の障害者から声が上がっているかという点をお聞きしたいと思いますし、問題点・改善点があるというふうな答弁もありましたが、どういった点が問題点・改善点としてご認識されているのか、いま一度お聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 先ほど申し上げましたけれども、基本的には後期高齢者も同じだと思うんですが、国とされては、何とか財政面で等しく皆さんに負担を願いたい。今までは、体系が違っておったわけですね、それぞれの障害の区別によりましても。そういう中で始められるということであったというふうには考えておりますけれども、問題は障害者の方が、中に施設に入っておられる。こういう部分でも問題が出ておりますし、また、負担金といいますか、利用料につきましても、低所得者、所得がない部分での負担。


 それから、八頭町の場合は負担は取っておられませんが、通所されてましても利用料を支払いなさいと。だから、製造して売り上げよりも利用料の方が高くなるというふうな逆転現象も出てまいっております。


 いろんな面で出ておりましてあるわけですけれども、法律ですから、町としては法律改正ができませんので、沿っていく部分があるんですけれども、町としましても、県も含めて、そういう部分で、改良できる部分というのは、お願いしてまいっております。利用料につきましても、暫定的な措置がとられておりますが、私は根本的な解決にはなっていないというふうには考えておるところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 具体的な問題についても何点かお聞きしたいと思いますが、この法が施行されて、18年本格的に実施されたのが10月ということでありますから、約1年でございますが、施行後に町内の障害者の皆さんの実態というものがどう変わったか。その辺をどう把握しておられるのかということ等含めてお聞きしたいと思いますし、町の障害福祉計画と法が求めておるものは、いつ策定されているのでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 まずはじめに、八頭町の障害福祉計画ですが、この19年3月に計画としてできております。


 それから、そういう中で、法が施行されましてからですが、18年度、施設間の移動はありましたけれども、対象はありませんでした。新規入所の方が2名ということであります。それから、19年度は、グループホームから1名退所されておりますが、理由としては、同居の方と仲が悪くなったということでありますし、新規に入所が1名ということであります。


 それから、障害者サービスの支給につきましては、身体障害の方が、18年から19年に比べて5名ふえておられますし、知的障害の方はマイナス2名、障害児の方はプラス5名、精神の方がプラス2名ということで、トータルでいきますと、平成18年4月現在で、すべての障害の方が129名、19年4月で139名ということで、プラス全体で10名、支給決定になっております。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 今、手元にお持ちでないかと思いますが、18年度の主要施策の成果の中に、支援費制度により、障害者サービスが向上した。10月より新制度、自立支援に移行したというふうにあるわけですね。ちょっとこの意味を、どういう意味かお聞きしたいと思いますし、その中で9月までの支援費制度、前のですが、これで居宅の方が月平均46人、これが10月以降、自立支援制度になって月平均31件と出ていますね。施設給付者56名、変わらず。ここの46名が31名とはどういうことでありましょうか。ちょっとその2点についてお聞きします。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩します。       (午後 4時06分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 会議を再開いたします。    (午後 4時09分)





○議 長(松田秋夫君)


 先ほどの池本議員の質問に対して、後で正確な答弁を願うことにいたしまして、このたびはこれで控えさせていただきます。


 そういたしますと、池本議員、質問を続行してください。


○2 番(池本 強君)


 この新しい制度、支援法で障害者の区分がなされるとことになったわけでありますが、この区分によって、町内でいわゆる今まで受けていたサービスから、結局ランクが下がるといいますか、ちょっとよくわかりませんが、そういったことで受けられなくなった方、程度は別として、そういった方が何人いらっしゃるでしょう。


 議長、ええです、わからなかったら。


 それで、1割負担になったわけですね。町の財政は変わらんということですが、障害者の皆さんは、そのことによって町全体でどのくらいの負担がふえたかというふうに推測されていらっしゃるでしょうか。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩します。       (午後 4時10分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。       (午後 4時11分)





○議 長(松田秋夫君)


 正確な答弁ができないようでございますので、後でお願いいたしたいと思います。


 池本議員、質問を続行してください。


○2 番(池本 強君)


 先ほど、町財政への影響は変わらない。いわゆる、25、25、50という話だったわけですが、結局これは、トータル的にふえたとか、障害者の方の利用がふえたとかどうとかということで、町財政は変わらないのかどうか。何がしかの1割負担によって、ふえているということだろうと思いますが、町の財政は変わらないということですか。その点をちょっと再確認しておきたいと思いますけど。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 財政的には、町の負担は変わらないと申し上げましたのは、それまで障害者の方もそれぞれの負担区分に応じて負担をしていただいておりました。これが一律に1割になったというふうなご理解をいただいたらいいと思います。


 だから、今まで納めていただいてた利用料というのが、1割相当分だったと。実質的には、町の負担は変わらないというのは、そういう意味であります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 ちょっと理解できんわけですが、要するに、では従来からも全く無料ではなかった、応能負担ですからね。それが、応益負担になって1割ということになった。トータル的には、では障害者の皆さんの負担はふえておらんということですか。ふえてないのに、なぜこれだけの問題が出てくるのですか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 これは、ほかの保険も一緒なんですが、食事の問題の自己負担の問題。それから、居住費の問題が、個人が負担いただくということになったということだろうと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 ちょっとよくわからんわけですが、要するに、では応益負担になって、1割負担になったけれども、トータル的に障害者の皆さんの負担はふえていないということですか。だのに、なぜこれだけ問題になるんですか。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。     (午後 4時13分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。       (午後 4時14分)





○議 長(松田秋夫君)


 先ほどの池本議員の質問に対しては、まだ正確な答弁ができませんので、後日答弁を願いたいと思います。


 そういたしますと、続行してください。


○2 番(池本 強君)


 同僚議員が、以前も質問されておったわけですが、県内でも他町の例がいろいろ出ておりました。新聞でも、例えば移動支援料が無料だとか、あるいは所得の低い方に対してのサービスが、上乗せサービスを市がやるとかどうとか、そういった市町村の負担に対する上乗せ助成、そういったものは、やればできるということですか。答弁を求めます。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 はい、それはこの障害者支援法に限らず、できると思います。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 それで、具体的にこのたびの法の施行によって1割負担になった。しかしながら、八頭町で上乗せとしてやっているというのの主なものをちょっと上げていただけますか。どういった点は、八頭町として上乗せしてやっているんだと。その金額や数字はわからんということですので、また後で数字は教えていただきたいと思いますが、要するにそういった上乗せ部分に対してどういうサービスをやって、幾らの単町負担をしているかということですね。とりあえず、やっている事業名。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それぞれの町村の規模によって違うと思いますが、八頭町では、720万円事業をやっておるわけでありまして、そういう中で他町と違うといえば、いろいろ支援事業なんかもやっているんですが、日常生活用具の給付、それから自動車運転免許取得費助成、それから改造費助成とかというのが、八頭町としての特色かなというふうには思っております。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 確認しますが、では概算的な数字であるかどうかは別としても、要するに上乗せとして、町の単町している金額は720万円ということで理解していいですね。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 今、超えている部分はありません。事業の中で720万円というのが、補助対象の事業の中でありまして、今はその部分で運営しているということであります。


 だから、720万円を超えるということになりますと、あとは単独事業ということになります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 いや、私が聞いたのは、要するに単町として上乗せ部分でどういった事業をやっているんだと。事業をやっているというか、事業に単町の上乗せをやっているのかということと、それのトータル的金額は、概算として幾らぐらい。持ち出しという言葉は極めて悪いわけです、適切でないわけですが、その金額は幾らかということを聞いておるわけです。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 単独事業はやっておりません。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 話は変わりますが、相談事業、相談支援事業を町としてやっておられるわけ。これは、必須事業だというふうに理解しますが、これは町が直接やるんでなしに、委託されているわけですね。委託して、その専門の団体にお願いしておるわけでありますが、それの委託料が、予算は決まっていますが、これの算定というのはどういう基準があって、算定基準・算定基礎といいますか、それはどういうことですか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 相談事業につきましては、町内にありますレシーブ、それから鳥取の方にありますサマーハウスで、相談事業のお願いをしております。


 レシーブにおきましては、主に身体・知的、県・町の負担であります。それぞれ2分の1ずつ、370万円であります。


 それから、サマーハウスにつきましては、主に精神をやっていただいておりまして、166万9,000円ということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 いや、私が聞いたのは、559万4,000円、今、内訳をおっしゃったわけでありますが、559万4,000円は、ほかにもこの金額からするとなるではないかと思いますが、要するにこの金額がどういう積算で決まった金額かということを聞いているわけです。一つの基準があって、ぴしゃっと決まっておるものか、その点をお聞きしているわけです。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 人件費が対象になっておりまして、相談できる方ですね。これの基準があって、それによってやっております。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 数字よりも物の考え方で結構ですが、要するに一つの基準があって、八頭町として基準どおりの委託料を出しているんかどうか、その辺のある程度判断できる部分があってやられておるのか。


 要するに、私が言わんとするのは、そういった内容がどの程度障害者の皆さんの相談に乗っていらっしゃるかは別としても、1人の、例えば人件費が、役場の職員の方でもどのくらいかということはわかるわけですが、この料金が、委託料が適切であるかないのか、十分障害者の皆さんの相談に乗れるだけのお願いができているのかどうか。もちろん、金額だけの問題ではないでしょうが、その辺をお聞きしておるわけでございます。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩します。       (午後 4時17分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。       (午後 4時18分)





○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 レシーブにつきましては、八頭町内で、先ほどありましたように370万円でありますし、サマーハウスにつきましては、八頭町だけが委託はしておりません。東部圏域でありまして、町の持ち分が160万円ということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 いや、私の質問に答えていただいておらんわけでありますが、次にいきます。


 作業所の問題でございますが、今、作業所の現状については答弁いただいたわけでありますが、要するに、今度は移行していかないけんわけですね。それに対してどういう考え方で、町としてどういう指導に乗っとられるのか。そういう今後の方向と、それに対する相談にどういう形で乗って、いろいろアドバイスをされているのか、その辺の実態をお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 パレアナの家につきましては、17年3月31日までは?型で、4月1日から人員がふえるということで、?型にしております。そういう中で、補助金の基本額というのがありまして、650万円、これは単県ですから、町と県が半々であります。


 今後、事業所認定をしていただいて、同じような仕事をしていただくということに、事業者みずからがされます。これにつきまして、今後は国が5割、県が2分の1、町が2分の1になるということであります。だから、事業規模というのは、その施設によってそれぞれ選択できる。膨らましもできるし、縮小といいますか、実態にあわせた部分でやっていけるということになります。


 それから、船岡作業所の方には、法人格を17年10月に取られました。法人格につきましては、国の方はまだ猶予を持っているようでありまして、今後、23年度以降、事業所への移行になるということであります。だから、今、事業費が決まっておりまして、1,000万円ということで、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1と払っております。そういう中で連絡会もございますし、そういう部分では、あなたのところは事業所だから勝手にしてくださいということでなくして、協議をしながら進めたいというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 要するに、小規模作業所について、平成23年3月までに移行せなきゃいけんということで、要するに地域活動支援センター事業として?、?、?にはまるんか、それとも就労移行ですか、就労継続ですか、そういった形があるわけですね。ですから、おたくはこういった形で、こういうふうにやられたらどうだとか、それのためにはやっぱり人が、もうちょっと施設を大きゅうせないけんということになれば、当然それに対する施設の助成とか、そういった点を事細かく指導に乗ってらっしゃるのかどうかということを聞いておるわけです。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 先ほど言いました、23年ではありません。パレアナの家の方は、20年度から事業所認定。だから、支援センターとは別個なこれは事業所ですから、別個の。支援センターではありません。支援センター以外の別個の事業として、今あるわけです、独立して。


 だから、そういう部分では一つの流れがあるということで、船岡の方は法人格を持っておられます。規模がもう大きいわけでありまして、これにつきましては、23年度から事業認定ということで、パレアナの家の方は、20年度から事業認定で進んでいくということになります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 それで、そういったこれからの方向とか、そういった相談については、きちっと何か対応しておられるわけですか。やってらっしゃるということですね。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 月1回の連絡会はありますし、それから、そういう面につきましての、話がなくても問いかけは、進捗状況はということでやっていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 具体的な数字は、事前に申し上げていなかったわけでありますが、質問の内容というのは、それなりに用紙は出しているわけですから、ある程度概算的にどういった数字が動いているのかということは、財政の問題も聞いておるわけですから、答弁していただきたかったわけでありますが、要するに問題は、障害者自立支援法がなぜこれだけ問題になっているかというのは、公平の原則とか財政の問題とか、そういったことでは絶対、障害者の方々の生活は守れん。守るというのは、基本的に障害者の皆さんの権利だと、そういったやっぱり障害者の基本法の精神が、やっぱり生かされていない。冒頭申し上げた話はもちろんあるわけでありますが、そういったことだろうと思います。


 それで問題は、一番、これはこれから申し上げます後期高齢者の問題でもありますが、住民の皆さんと、あるいは障害者の皆さんと、直接接するのは地方自治体であります。地方自治体は、一つの法律の中でやむを得ん動きというか流れはあるわけでありますが、きちっとその辺の、まさに町長の目線をとらえた中で、上の方に、国に対して申し上げていっていかなければ、国は動かない。もちろん、当事者の運動というのもあるわけでありますが、そういったことが、特にこれからは問われてくるではなかろうかと思うわけでございまして、そういった点で、最後に町長の見解を求めて次にいきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 こういう場合の国の施策に対しまして、直接町の方からもものを申せると思いますが、今の現状の段階では、全国の都道府県の連絡会議の中で意見が出され、これに対しましても鳥取県は、今の現状と今後の流れといいますか、課題につきまして、町村にも照会が来ます。そういうものがあるものは、すべて町からも発信しておりまして、発信しますけども、これがすべて国の方に認めていただけるかどうかというのは、また別問題だろうというふうに思います。


 いろいろ後期高齢者もありますが、いろいろな問題が絡んでおりますが、法律が通りまして、施行していくということになりますと、自治体、それに追随していくということになろうというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 次に、後期高齢者医療制度についてであります。私たちは、焼け野原だった日本を、必死に働いて復興させた世代です。後期高齢者医療制度を知ったとき、その私たちが今、国から捨てられようとしていると思いましたとは、雑誌に載った高齢者の声でありますが。また、かつて川柳の月刊誌に、老人は死んでください国のため、という句が掲載され、反響を呼んだということでもあります。


 また、昨日の地元紙には、湯梨浜町が開いた説明会の参加者からは、制度を改正しないと国がやっていけない事情はわかるが、その前に高齢者が生きていけない。役人には、国民の姿が見えていないと、国政への不満が続出したというふうに載っております。


 昨年6月、関連法の改正によって生まれた後期高齢者医療制度の来年、平成20年4月からの実施を前に、この制度の実態が知られるにつれ、危惧と批判が急速に広がってきているのではないでしょうか。広域連合の発足に賛成した者として、その責任を痛感せずにはおられません。


 そこで以下、この制度によって、後期高齢者医療はどう改善されていくのか。それと、町財政の影響について。3点目として、保険料の徴収、支払いについて質問いたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、2点目の後期高齢者医療制度につきましての質問でございます。


 現在、75歳以上の方の医療費につきましては、老人保健制度、老人保健の特別会計、八頭町で約22億円ということで賄われております。老人保健では、国保などに加入し、それぞれの保険料を払いつつ、医療の給付を市町村が行うことから、高齢者世代と現役世代の負担割合が明確でないと、問題が指摘されておりました。老人医療費は、国民医療費の33兆円の約3分の1を占めていると言われております。高齢化の進展に伴いまして、今後も増大するであろうという費用をどう賄っていくかということが、大きな課題となっております。これらの問題を改善するため、後期高齢者医療制度は、高齢世代と現役世代の世代間の負担割合を明確にして、医療保険制度を将来的にわたり維持可能にするものということで創設されたというふうに考えております。また、運営につきましては、全国の各都道府県単位で行いなさいということであります。


 町財政の影響でありますが、先ほど22億円の話がありました。ざっと見まして、この1割を負担していただいたら、2億2,000万円、八頭町内の方に払っていただくということになるんです。新たな予算であるために、未確定な部分もありますけれども、従前は今の老人保健特別会計は、基金が7割。基金というのは、共済保険であったり、それから国民健康保険であったり、会社の保険であったりしたものがいろいろ出されて、拠出されたんが7割。それから国が2割、それから県が1割、10%ですね。それから町が10%ということであります。


 それが今現在の老人保健特別会計というのは、5割が基金、25%が国、県が12.5%、予算を見ていただいたらわかりますが、町も12.5%であります。50の部分を、40%は基金が持ちますと。今まで会社の中から出しておりました部分が40%、あとの1割を皆さんの利用料で賄いましょうというのでございます。


 だから今、広域連合では、一般会計で6,000万円組んでおられますし、後期高齢者の特別会計でも621億円ということであります。だから、これから保険料の話もさせていただきますけども、そういう部分で全県一本でやっていくということであります。


 もう一点は、老人保健会計と会計的には差はないと思いますが、別に後期高齢者ができたものですから、会計が、保険料の軽減を伴う基盤安定基金というのをつくらなければなりません。これは、国が2分の1、県4分の1、町4分の1、これが連合の負担金としてかかってきます、新たに。それから、老人保健の会計ではありませんが、保険料の徴収事務、保険事業、健診事務ですね、これを町村で行うということになってまいります。それから、保険料につきましては、均等割、所得割、それぞれ応能割と。50%、50%ということであります。


 先般、11月16日に開催されました広域連合の議会で、均等割が4万1,592円、鳥取県はですね。所得割が7.75%ということで、年間18万円以上の方は、年金から特別徴収でということであります。


 それから、今まで国民健康保険以外の社会保険の扶養者になられた方につきましては、来年の4月から始まりますけども、半年間凍結。その後の半年間は、1割部分の9割は国が見ましょうということであります。


 もう一点、事業所の方だと思うんですが、75歳以上の方で社会保険、社保本人の特定ができない方というのがあるようでして、この方は半年間凍結ということであります。


 いろいろ徴収方法もありますが、そういう徴収も町村がこれからはやらなくてはならない。それから、事務費の負担金も、今回補正で減額させていただきましたけども、その部分も要るということであります。


 金額的には変動がありますけども、19年度当初予算で一般会計部分ですか、1億7,582万6,000円あります。新しくなりましたら、1億8,804万8,000円ということで、負担金の額も上がってまいりますし、事務費もふえてくるという状況下であります。


 とりあえず、第1回の答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 いろいろ考え方を冒頭申されたわけでありますが、要するに、保険料が値上がりするので、保険料を高齢者に払わせようということで、繰り返しませんが、そういった形で解決すべき内容ではないというのが、私は基本的にあろうかと思います。


 それで、保険料は決まるでありましょうが、これから先に全体の保険料でありますが、高齢者が払う。どうですか、大体据え置きですか、上がっていくんですか。その辺のこれからの将来的見通しはどうですか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 今の段階では、2年間据え置きということでございます。


 だから、介護保険と同じような関係かなと思いますが、やっぱりその間に上がるということになれば、医療費全体が、保険料も上がってくるということになると思います。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 ですから、高齢者にいつ、どういった形で。町報で何回かは載っていますが、説明されるかわかりませんが、明確に15年10.5、25年12.9とか、そういった数字が既に、一定どういった形であるかよくわかりませんが、出ているわけです。ですから、やっぱり制度内容については、きちっとその辺の説明をされなければいけんということを私は申し上げて、次に進みたいと思いますが。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 10.5とかという数字は、どこの数字なんですか。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 私は質問しておるんではありませんので。


 それで、町長は、保険料徴収滞納整理も町村の責任だと。減免制度も出てくると思うが、そんなむちゃな話で、資格証明書の発行とかは考えていないという話がありましたが、この間の連合の規約を決めたときの町村人分ですね。要するに、資格証明書の発行事務といいますか、ちょっとこれは持っていないわけでありますが、その権限は町長にあるわけですか、発行するかしないか、その権限は広域連合でなしに。町長は、ほんの持ってきて渡したり、引き上げるだけでしょう。その辺、ちょっとはっきりしてください。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 これから町条例として提案させて、3月ですね、思いますけども、町長の権限になるということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 そうしますと、では広域連合の別表第1、第4条、市町村の任務でありますが、被保険者証及び資格証明書の引き渡し、それから同じく返還の受付ということではない。これの権限が町長にあるということですか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 私はまだお聞きしておりませんが、今現在ではそうなんですけども、今後の扱いとしては、そういうことになるということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 もう一問残っておりますので、またの機会として。


 通告しておりますもう一点の問題でございます。午前中、同僚議員の質問がございまして、答弁も2番目については、2番目といいますのは、河原インター線2期工区工事の見通しと、上野付近のハーフ・インターについてでありますが、これについては同僚議員の答弁がありましたので、2回目ということで質問したいと思いますが、1点は、前段の発言は省略いたしまして、町道日下部見槻線改良工事完成に向けた、周辺道路整備計画についてということで、答弁を求めたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、町道日下部見槻線につきましてのお話をさせていただいたらと思います。旧の八東町、船岡町がそれぞれ両側から工事を進めておられまして、平成13年から現在に至っているということで、先般、日下部トンネルの貫通式もありましたし、完成が21年度完成ということであります。今現在では、延長845メートル、幅員8メートル、14億2,000万円の工事であります。町負担、1億7,800万円という大工事でありまして、これが完成間近ということで、これから出ます県道志子部船岡線の改良工事も含めて県にもお願いしておりますが、一部用地買収ができたということで、全線開通といいますか、全線改良済みにならないかもしれませんけども、そういう状況下で進んでおります。


 以前にも申し上げましたけども、この線は、日下部から入って見槻に出て西谷を通って県道につながるわけですが、最終的には、船岡殿に向かっていって、まじトンネルの方に行くべきだろうというふうには思いますが、県代行のこともございますけども、法線としては描いていないと、点点でもないということであります。今後の課題だろうというふうには思いますけれども、それに関連しまして、日下部の方から入ってきてトンネルを出まして、見槻を通って西谷に入らずに直線に出る道路がありまして、町道が、これが出会い線です。この出会い線の関係がふえてくるのかなと思いますし、また、先ほどありました目谷線も含めて殿西谷線、これが郡家殿から西谷に抜ける道路ですが、竹林の前を通っていく道です。そういう部分が出てくるとは思いますが、これは新しい法線というのは今後研究し、課題だろうと思いますが、当面の問題として、出会い線を何とかしなくてはならないのかなということを今考えておるところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 出会い線という話でありましたが、当然、出会い線もでございますし、またの機会にいろいろお聞きしたいと思いますが、西谷殿線、目谷線、それらを含めて、どういった具体的な計画、見通し、そういった点を、時間があればお聞きしたいと思いますし。


 それと、いわゆる河原インター線の問題でございますが、昼まで岡嶋議員の答弁がございましたが、要するに、もうハーフ・インターの計画はなくなったということで、いや、それはなくなったんではないと言われても、なかなか一たんつけた道にハーフ・インターがつけれんというようなことは、莫大な事業費が要るということでございまして、そういった見込みを立てた工事をすられるのかどうかということと、一番問題は、このことについてこれからの用地交渉、既に行われておるかどうかわかりませんが、地元の皆さんにきちっとその辺は了解が得られておるのかどうかということですね。


 それと、アクセス道については南岸線、隼駅前、役場前。役場前からどこ行くわけですか、結局今のその下の信号を通ってインターに乗るということでございましょうか。その辺の街中の整備は、できておるところとできていないところがあるわけでありますが、その辺はどうなるかということでですね。


 それと、上野、下濃付近のクランクの話がありましたが、船久下濃線とあわせまして、その辺が本当に21年の開通に間に合うのかどうか。ちょっとはしょって申し上げましたが、答弁いただければと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 はじめの日下部見槻線ですが、船岡側から見たら見槻日下部線ですし、そういう中で法線がないということで、これは将来構想を含めて研究していくべきだろうというふうに考えております。


 それから、河原インター線につきましては、岡嶋議員の質問にもお答えしましたけども、部落説明会はさせていただいております。状況は、納得でなかったかもしれませんが、ある程度理解いただいたというふうに考えておりますし、それから橋はみんなコンクリートですが、あとは土羽部分だと思います。それは、取りつけの関係は、用地買収の話がありますけども、できるとは思います。


 それと1点あるのは、初めにも申し上げましたように、上野のあたりの交通量が頻繁になってくるだろうという話からのハーフ・インターともお聞きしております。だから、このあたりの解消が必要ということになるとは思いますが、県とされては調査をされて、482を優先的にすると。日下部見槻が完成を見ました。こちらに手を出すということだと思います。だから、全線、21年度開通までにはできないとは思います、改良がすべて。だから、農協の移転についても、情報提供はしておきました。


 そういうこともありますし、21年度に完成ですが、下野から船久までは、向こうの法線も決まらないといけませんし、下工事がまたこちらの橋脚を建てることによって、手戻りになってもまいりません。おくれるとは思います。


○2 番(池本 強君)


 以上で終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて、2番、池本 強議員の一般質問を終わります。


 池本議員の質問の中で、三、四項目ほどまだ答弁ができなかったところがございます。わかれば、後でそれらの関係について、また後日お知らせしていただきたい、このように議長としては思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上で、日程第1 一般質問を終わります。





◎散  会





○議 長(松田秋夫君)


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                  (異議なし)


○議 長(松田秋夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 なお、次の本会議は12月14日、午前9時30分から再開いたします。


 どうもご苦労さまでございました。





      (平成19年12月13日午後4時53分散会)





会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。





 議  長





 署名議員





 署名議員