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鳥取県 八頭町

平成19年第6回定例会(第3日目 6月14日)




平成19年第6回定例会(第3日目 6月14日)





        平成19年第6回八頭町議会定例会 会議録 (第3号)


 
招集年月日  平成19年6月14日


招集の場所  八頭町議会議場


開   会  平成19年6月14日午前9時30分宣告


       (第3日)





応招議員


   1番 秋山 宏樹   2番 池本  強   3番 中田  明


   4番 岡嶋 正広   5番 小倉 一博   7番 鎌谷  收


   8番 川西  聡   9番 河村 久雄  10番 桑村 和夫


  11番 小林 久幸  12番 下田 敏夫  13番 竹内 康紀


  14番 谷本 正敏  15番 西尾 節子  16番 林  展正


  17番 前土居一泰  18番 森山大四郎  19番 矢部 博祥


  20番 山本 弘敏  21番 松田 秋夫





不応招議員


   な  し





出席議員  応招議員に同じ


欠席議員  不応招議員に同じ





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 町   長   平木 誠  副 町 長  中家俊夫  収 入 役   桑村和義


 教 育 長   西山淳夫  総務課長   井山愛治  船岡支所長   山根貴和


 八東支所長   薮田邦彦  税務課長   岸本博伸  企画人権課長  白岩和典


 福祉課長    吉田英人  保健課長   細田初博  産業課長    勝原宣則


 建設課長    野崎正実  上下水道課長 小林孝規  地籍調査課長  小林 孝


 収納対策室長  植木俊明


 教育委員会事務局次長


         平木章治


 農業委員会事務局長


         保木本妻枝





本会議に職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長  山本政明  局長補佐   中村文子





議事日程


 別紙のとおり





会議録署名議員





  13番 竹内康紀議員  14番 谷本正敏議員


  15番 西尾節子議員








             議 事 日 程 (第 3 号)


             平成19年6月14日(木)午前9時30分開議


日程 第 1 一 般 質 問





             議 事 日 程 (第 4 号)


             平成19年6月14日(木)


追加日程 第 1 緊 急 質 問





議事の経過


◎開会宣告                    (午前9時30分)





○議 長(松田秋夫君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名でございます。


 定足数に達しておりますので、これから6月13日に引き続き本日の会議を開きます。





◎議事日程の報告





○議 長(松田秋夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 日程第1 一般質問を行います。


 今期定例会に15番、西尾節子議員、18番、森山大四郎議員、19番、矢部博祥議員、2番、池本 強議員、4番、岡嶋正広議員、12番、下田敏夫議員、9番、河村久雄議員、8番、川西 聡議員、13番、竹内康紀議員、5番、小倉一博議員、7番、鎌谷 收議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。


 なお、本日は15番、18番、19番、2番、4番、12番の6名に行っていただきます。


 それでは、15番、西尾節子議員の質問を許しますので、登壇願います。





◎西尾節子議員質問





○15番(西尾節子さん) 皆さん、おはようございます。


 3年目にして初めて一番くじを引きまして、きょうは議長にあらかじめ通告しておりました総合計画の推進状況につきまして、絞って質問させていただきます。


 「人が輝き 集い 夢広がるまち」の実現を図るため、五つの基本目標を踏まえて計画が立てられております。施策の中で進捗状況が見えてこないと私が思うものにつきまして伺いたいと思います。少し、その内容からかかわるものを拾い出しましたので、ちょっとそれる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず、総合計画の1の住民一人ひとりのまちづくりということで、(4)に上がっておりました健全な行財政運営の推進ということでございます。その中に職員の能力開発、自己啓発を高めるため、職員研修制度等充実を図るとあり、事業計画としまして町職員人材育成方針事業を町が策定するとありますが、その内容とはどんなもんでしょうか、町長にわかるように説明していただきたいと思います。


 2番目に、やすらぎと生きがいのあるまちづくりについてでございますが、(3)に生きがいのある暮らしづくりということが上がっております。その中に高齢者の持っている知識や長年にわたって培った経験を生かすため、高齢者の触れ合いの場づくりとして、世代間交流を推進するとありますが、その具体策はどのようなものでしょうか、町長に伺います。


 次に、同じ大項目で(4)子育て支援体制の充実ということが上がっております。その中に地域を担う子供たちが心身ともに健やかにたくましく育つよう、保育所・学校、及び地域社会の連携を強化するとあり、また、家庭・地域・企業及び行政が一体となり、地産地消を含めた環境づくりを推進するとあります。


 この中の地域とはどんなふうにかかわっているのか。また、次世代育成支援行動計画とはどんな計画でしょうか、町長に伺います。


 大きな3で、自然と共生した快適で安全なまちづくりの中で、(5)に地域防災・防犯の推進という中で、治山治水対策で、水害を未然に防止するため、河川改修整備などを計画的に推進するとあり、河川掘削事業を県が事業主体として行うように書かれておりますが、どこで実施されているのでしょうか伺います。


 大きな4に、豊かな心を育み、文化の薫るまちづくりの中で、(4)スポーツ・レクリエーションの推進という中で、若者の定住や地域住民のコミュニティーの活性化を図るため、生涯スポーツの推進に努める。また、スポーツレクリエーション活動の拡充と、各種スポーツの競技力の向上を図るとともに、スポーツ団体の育成や指導者の育成に努める。ほか、主要施策に載っております。


 しかし、3月議会で体育館などの使用料が実質値上げされる条例が制定されました。規則はどうなっているのか、徴収方法などについては「広報やず」に載っておりましたが、町民の中からは、スポーツ関係だけ使用料・電気代を取るのはおかしいという意見が聞かれます。こうした公民館活動とスポーツ・レクリエーションとの施設使用に関する平等性がないように私自身も考えますが、教育長に見解を伺いたいと思います。


 5番目に地域の個性を生かした魅力と活力のあるまちづくりの中で、(3)観光・交流の促進ということが上がっておりまして、その中に観光の振興について、観光協会が合併して一つになったことは知っておりますが、進捗状況を伺いたいと思います。


 以上の5点につきまして、まず一応答弁いただきたいというふうに思います。小分けをして、その一問一答方式でちょっとない感じがしますが、ご容赦願いたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 皆さん、おはようございます。


 きょうは一般質問ということで、先ほど15番、西尾議員がトップバッターとして今質問されました。簡潔明瞭にお答えしたいというふうに思います。


 総合計画が許されまして、それに基づいて町の行政施策、それぞれ進めさせていただいております。ご案内のように、この総合計画は、合併協議会の中で新町のまちづくり計画、これが大きく基本になっているというふうに考えております。今現在、これに沿いましていろんな施策をさせていただいておりますけれども、今着手した問題、また、継続でさらなるステップを求める部分もあろうかというふうに考えます。そういう中ですべて100%というわけにはなりませんが、ご容赦を願いたいと思います。


 それでは、はじめに町職員の人材育成方針でございます。これにつきましては、国も含めまして、少子・高齢化、高度の情報化、国際化、環境問題、いろんなことがあるわけですが、あわせまして日本国じゅうで1,000兆円もあるというふうな借金の状況下でございます。我が町もそういう中ではこれからの償還も含めました、起債償還がございます。21年度がピークになるというふうに考えております。


 そういう中で、町民が何を望んでおられるかを考え、行政はどうあるべきかというのが、実行役となる職員ということだろうというふうに思います。また、いろんな問題が発生する複雑な社会の中で、まちづくりを進めていくには地域経営、組織経営の視点・感覚が欠かせないと思います。組織経営にあたりましては、人材をいかに育成し、活用するかということだろうと思いますし、行政運営につきましても、経営資源としての人の重要性を認識し、人材の育成と活用に取り組まなければならないと思っております。


 こういう視点の中、昨年8月、八頭町人材育成基本方針を策定させていただきました。行政は、最大のサービス産業であるという認識を持つ中で、常に町民の方の立場に立って、目線に立って考え、行動する職員、また、トータルコスト、コスト意識を持った、経営的な感覚を持った職員が望まれるというふうに、求められるというふうに考えております。


 そういう中で、ホームページにも紹介をしておりますけれども、人材育成の方針として人事制度、研修制度、意識改革研修、経営感覚研修、新しい境地を切り開く研修、人権感覚を磨く研修、大きな項目を掲げまして、それぞれ今現在、職員一同研修計画の中でやっております。


 それからもう一点は、生きがいのある暮らしづくりについてでございます。先ほどのように、少子・高齢化、社会情勢も大きく変わります。本町におきましても例外ではなく、高齢化率は26.8%を超えており、もはや高齢化ではなく、高齢者の時代。既に超高齢者の時代になるかもしれません。そういう中での高齢者の皆さんと一緒になって、触れ合いの場をつくり、世代間交流をやっていきたいというふうに考えております。


 八頭町では、5月31日現在、65歳以上の方の高齢者の方が5,368人いらっしゃいます。その中で八頭町シルバー人材センターに125名の方が登録をいただいております。旧の郡家から発しましたシルバー人材センター、八頭町全体に広げたいということで、シルバー人材センターの役員さんは、それぞれ各方面に手分けをして、登録を呼びかけておられます。


 平成17年度の受注件数は606件、18年度は732件となっておりまして、ふえるということで大変ありがたく思っております。そういう中で高齢者の方が今まで蓄積されました豊富な知識・経験・技能を活かす生きがいの場として、活用していただいております。将来的に、全国的にも4人に1人は65歳と言われるような時代になります。ありましたように、こういう知識は本当に財産でございます。後に続く者につないでいきたいなというふうに思います。


 世代間交流は、今始まったというわけではありませんで、従前から続いております。各事業の中で障害者の方、高齢者の方、そして保育園児、小学生、中学生との交流もございますし、また、家庭内でもコミュニケーションが希薄になっていると言われるこの世の中ですけれども、世代を超えたつながりが必要になってくると思います。


 また、文化面では、小・中学校の音楽会などへの高齢者の方のコーラスグループ、民謡グループ、大正琴グループ等々の参加。また、老人クラブ大会、また敬老会等々への保育園児、小学生との参加などを今現在行っております。また、経験技能を生かしました高齢者の方々が講師になっていただきまして、小・中学生を対象とした各種講座も考えております。


 スポーツ面におきましては、今現在盛んに行われております手軽なスポーツのグラウンドゴルフ等々を、高齢者の方々が講師となりまして指導する。また、講習会、大会等も考えられます。各集落でも、子供さんから部落そろってグラウンドゴルフ大会というふうな事業も催されているとお聞きしております。これらも世代間の交流ではないかというふうに考えております。また、いろんなイベントでもそういう中学生、小学生の方々にも参画していただき、地域の祭りを盛り上げていただいているというのも事実でございます。


 あともう一点、ことしから始まります農地・水・環境保全向上対策事業、これも集落全体でやっていこうということで、集落全体の持ち分といいますか、高齢者の方はどこどこの掃除をしようとか、子供さんは花壇の手入れ、いろんなことで集落全体でこれに取り組んでいただきますけれども、これも一つの交流のもとになるというふうに考えております。


 次に、やすらぎと生きがいのあるまちづくりの子育て支援でございます。保育所につきましては、地域ごとのかかわりは多少異なりますけれども、全地域での保育所で取り組んでいますのは、社会福祉協議会で実施しているデイサービスに交流会という形で参加をしておりますし、以前は郡家地域の保育所だけでありましたけれども、郡家のすこやかとの交流も全体的に実施するようになっております。


 また、先ほどありましたように、いろんなイベント、敬老会、福祉祭り、健康祭り、運動会等々にも参加していただいておりますし、逆に保育所の方では、中学生によります保育所での体験学習というふうなこともございます。


 また、一貫教育になるんでしょうか、年長児の方が新1年生になったとき、楽しく通学できるように、年長児と小学校の5年生との交流。また、保育所の行事それぞれございますが、その中にも老人会、民生委員さん等々も入っていただき、いろんな面で交流があるというふうに思います。こういう中で自主的に保育所の草刈りとかというふうな部分もやってやろうというふうなことも出ておりますし、いろんな面で地域とのかかわりもあるというふうに思います。


 また、次世代育成支援行動計画はどんな計画かということでございますが、先ほどありましたように、15年7月に少子化に対しまして、次世代育成支援対策推進法が制定されました。地方公共団体、また、従業員300人以上の民間企業、今後10年間の間に集中的・計画的な取り組みを推進することとされております。平成15年度に八頭東の4町で次世代育成行動計画策定に向けまして、小・中学校への保護者の共通アンケートを実施しております。このアンケートをもとに、平成16年度に旧郡家・船岡・八東の3町で、合併を見据えました行動計画、今後10年間でやっていこうというものをそれぞれしましたけれども、今回、一本化に向けてやっております。


 合併後の18年3月に旧3町の行動計画をもとに、八頭町に即した行動計画、17年から21年度分を策定いたしました。これは、八頭町全体で子育ての環境づくりをどうしていくかということであろうかというふうに思っております。


 内容的には、福祉関係では、ファミリー・サポート・センター事業の充実、特別医療の助成、保育料の軽減、合併以来国の基準の60%ということで、今保育料を設定させていただいております。また、児童手当は当然でございますし、合併しましてから土曜日の午後保育。延長保育はありましたけれども、延長保育、一時保育、病後児保育も新しくさせていただきました。また、子育て支援センターも拠点を設けてさせていただいておりますし、また、放課後児童クラブ等々も各地域にもできました。また、今全国的にも大変悲惨な事象が起きておりますが、児童虐待防止ネットワークの整備もいたしております。


 保健センター関係では、養育支援事業としまして、親子の健康づくり支援、育児、健康相談、家庭訪問、健診等の保健サービス、5歳児健診、育児サークルの活動支援等々を行っております。


 また、教育委員会関係では、ジュニアリーダーの育成、スポーツ指導員の配置、スクールカウンセラーの配置、職業体験学習の推進、子供の安全対策、こども110番の家の設置、防犯ブザー配布等々でございます。


 次に、地域防災、防犯の推進で、治山治水の関係でございますが、これは県河川が主であろうというふうに思います。河床掘削につきましても毎年県の方にそれぞれの場所を要望・要求をしておりますけれども、県予算の関係、また、残土捨て場の問題等々ございまして、八頭総合事務所管内県土整備局管内では、そんなに多くしていただけないのが現実でございます。


 18年度には、私都川では、井古・下坂地内、大江川では坂田地内、八東川では横田地内で行われておりますし、砂防河川では日田の奥野谷川、新興寺では新興寺谷川、また、清徳の砂防ダムの除去。満杯になっておりまして、除去も行われております。


 平成19年度、県もまだはっきりとは申しませんが、何カ所かしていただきたいと思いますが、今現在表明されていますのは、河原インター線の関係もございますが、八東川と大江川との合流点の土砂の堆積を撤去しようというふうな話を今伺っております。


 それから、教育長の部分は飛ばしていただきまして、観光・交流の促進であります。先ほどありましたように、八頭町の観光協会をことし4月に設立していただきました。それぞれ3地域で観光事業が違っておりましたけれども、一つには目標を掲げられまして、この総会が成立しております。公益的な観光ルートの設定及びアクセス道路の整備。観光農園の整備、新たな観光資源の開発や既存観光施設の充実、特産品の開発・販売、農業体験など、農林水産業と連携した観光対策等がございます。


 また、観光パンフレットの作成ということで、ホームページを充実もいたしますし、そういう部分ではいろんな意味で、これから例えば郡家駅前の活性化をどうしたらいいかというふうな部分もありまして、独自に動いていただいております。事務局は、今現在、八頭町役場の産業課内にございますけれども、将来的には独立した事務局を持っていただいて、独自性を持ってやっていただきたいなというふうに考えているところであります。


 以上、申し上げましたけれども、とりあえずの答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) おはようございます。


 それでは、西尾節子議員のご質問にお答えします。


 スポーツ・レクリエーションの推進のことでございます。社会体育施設の使用料等につきましては、3月議会でもご説明させていただいたとおり、地域ごとや施設ごとに異なっていた金額を統一するための条例改正でございました。結果として、多少の値上がりをした施設もあるかと思いますけれども、ご理解とご協力をお願いしたいというふうに思います。


 規則に関しましては、常任委員会でご指摘いただいた料金と減免に関する基準を見込んだ内容に改正しております。ちなみに、今回の改正が使用者の大きな負担とならないよう、例えば集落の行事、PTAの事業、町単位の各種団体の活動、町体育協会の主催事業、スポーツ少年団の活動、小・中学生のプール使用等については、照明料・使用料とも全額減免といたしております。また、体育協会専門部の活動につきましては、照明料・使用料とも半額減免といたしております。


 徴収方法につきましてでございますが、管理人のいる施設につきましては、その施設で徴収させていただきますし、管理人のいない施設につきましては、事前にチケットを購入していただくことで徴収させていただきたいと考えております。


 料金並びに減免の基準や徴収方法につきましては、町報6月号の本文にも掲載しており、チラシも同封させていただいております。また、定例的に使用しておられる団体につきましては、個別に周知をすることといたしております。


 なお、スポーツ関係だけ使用料・電気代を徴収するのはおかしいとの意見につきましては、私も同様の意見も聞いておりますので、教育施設以外の町有施設との整合性を保ちつつ、受益者負担の原則の中で、早急に検討したいと思います。


 ただし、体育施設の電気代に比べ公民館等での電気代は比較的安いものとなっておりますので、そのあたりも精査する中で料金設定をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 とりあえずの答弁といたします。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) それでは、追求といいますか、2回目の質問につきましては、一つずつの項でしませんと私自身がごっちゃになりますので、よろしくお願いいたします。


 1番目の中でよくわかるように説明していただきましたが、私、旧町のときにも職員の方には大変よくないというか、嫌な議員だなと思われると思いますが、2、3回質問しました、こういう内容につきまして。今回、この職員のことを思いましたのは、ある私ぐらいの年配の方が、孫の高校生が役場の窓口に行ったと。大変対応がよくないと言って帰ってきたというふうなことを聞きまして、前、郡家のときは船岡や八東が対応がええのに郡家が悪いって聞いてたわけです。


 ところが、合併したら、八頭町も悪うなったかという感じで、一度言っとく必要があるなという思いもありまして、私が常に思いますのは、ちょっと接遇関係の研修が足らんではないかというふうに思うわけです、先ほど町長がいろんな研修のことをおっしゃいましたけど。新聞などで見ますと、よく接客の研修でね。例えば、デパートとか、人とかかわらなきゃいけない、そういう研修を2日でも3日でも交互に受けてくれるところがあればしたらどうかな。講義を聞いたって、なかなか身につかないと思いますので、そういう人に接するということが上手な人と下手な人と、生まれて持ったあれもあるから、同じ研修を受けておったって、同じようにいかないわけですが、そういうことを思うわけですが、町長はこういうことにつきまして、特に私はかなりよくなったなと思っても、それはあんたは町会議員だけええでしょうというふうに、普通の私ぐらいの年配の女性の方も言われるわけです。


 そういう声を聞くものですから、質したいというふうに思います。町長のご見解をお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 接遇の問題につきましては、以前にもそういう研修をしたらどうだろうかという話があったというふうに思っております。


 あいさつができないというのは、よく聞きますし、また、私が先ほど申し上げました町民の方の目線に立っての仕事といういのがございます。そういう部分がたとえ極端な話が、一人の職員がおっても全体になりますし、いい職員がおっても全体にはならないというふうには考えております。


 そういう中で、この問題ずっと私も考えておるところでありまして、いかにして意識をせずにそういうことがすっとできるかというのが問題だろうというふうに考えておりますので、研修制度のあり方、また電話の受け答えの応対等々にも実践をやっております。そういう中でのことでございまして、今後とも接遇につきましては、さらに研修を深めていきたいというふうに思っております。


 今、じゃあ派遣しますからということには、答弁はできないと思います。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) それでは、2番目のやすらぎと生きがいのあるまちづくりにつきまして、もう少しお願いしたいと思います。


 生きがいのある暮らしづくりで、世代間の交流のことなどは、ちょっとお聞きしました。私は、ちらちらといいますか、耳には入っているんですが、私、今老人会の郡家のも町のもお世話をさせていただいているわけですけども、老人会などとの接触は、会との接触などないわけです。そうしますと、何かみんながわからない感じがしましたので質問させていただきました。ある部分では、十分やっておられるというふうに思いますし、学校の授業に特技を持った方が講師で行っておられるようなことも知っております。


 しかし、もうちょっと底辺の広いといいますか、そういう交流の場というのができないかなという思いがありまして質問させていただいたわけです。だから、村によったり地域によったりは多少あるでしょうけども、そういうモデルのようなものができないかなということですね。私、以前郡家のときに、卓球部が主催する卓球大会に、小学生が1人、中学生が1人とかいって、会に出るのにいろんな年代の人が出ないけんような卓球大会が何年か行われました。


 そうすると、ああいうふうなやり方をしますと、村の中での世代間交流ができるわけです。何かグラウンドゴルフなんかでいろいろ、町主催というわけにはいかないでしょうけども、そういうものをすれば、かしこまった交流でないものができるじゃないかなという思いがあるんですが、町長のご所見を伺いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 一つには、そういう事業に参加される村の取り組み、部落の取り組みがあると思います。15番、西尾議員の部落では、何事にも参加して、部落で総事みたいな格好でスポーツに絶えず、戸数は少ないですがやっております。これがモデルだろうというふうに思いますが、小学生何人、中学生何人というふうな格好でやりますと、明らかに出れない部落が出てきます。規制はかけない方がいいじゃないかなとは思いますけれども、集落、集落の中で子供会と老人会と交流をしていただくとか、そういうものを部落総会の中で、それぞれの部落で決めていただいたら大変ありがたいなというふうに思います。


 先般、郡家地域の方では、これは船岡もそうだったんですが、中学生が、あれはざるそばですか、そばとかうどんをつくって、いきいき健康福祉祭りでも、先生も来ておられましたけども、本当に活発にやっておられました。


 これということでなくして、いろんな場面で、参加できる部分は参加していただく。一から十まで参加するということになれば、なかなか大変だというふうに考えます。また、そういう意味でも何らかの方法でお願い、啓発はしていきたいと思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 次の(4)で質問しました子育て支援体制の充実ということですが、いろいろたくさん聞かせていただきましたので、すぐに頭に入りませんが、この地域社会との連携強化、家庭・地域・企業及びというふうな、地域という引き出し方ですね。それを、地産地消を含めた環境づくりというあたりが、ちょっと弱いじゃないかなという、今教えてもらったことにつきまして、これにつきまして子育て支援としてはいいかもしれませんが、文言としまして、地域社会というふうに出てきますのに、その地域社会がちょっと入り込めてないような思いがしたものですから質問しましたけども、大体町長としましては、現在のようなあれでいいと思っておられるでしょうか。


 私は、先回の質問のこともありまして、大江の小学校をちょっと訪問しましたし、大江地区の取り組みがそのころテレビに出たりしましたが、やっぱり小さいからできるのかもしれませんし、地域性がそういうところからできるかもしれませんが、やっぱりああいうモデルを、ちょっと地域とのコミュニケーションを図る取り組みのうまくやっているところの事例をもう少し町内にPRするとかというふうなことを思いますが、こういうことについてはいかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 地域がかかわっていくというのは、校区単位が一番いいだろうというふうに考えます。


 その中で、先ほど大江小学校の例がありましたけれども、大江小学校は大江小学校としての、これは規模も含めてだったと思いますが、特色ある学校づくりの中の一環として取り組んでおられます。これをすべてのということになりますれば、また事情が違ってまいります。それは、いろんな意味で先生間同士の交流も生まれておりますし、また、教育委員会もございます。そういう中で特色ある部分での一つの事例だろうというふうに考えているところであります。


 地産地消につきましても、鳥取県は高いでありますし、八頭町もその中でも高い方であります。このあり方が直接搬入されるから、本当に地域の方がもってきてらっしゃるのかという感じ方と、もう一点は、それがJAさんに流れて、そちらから来るという部分もありまして、給食会等々でもそういう部分で生産者との交流もありますし、あるんですけれども、町民の皆さんの目にはぱっとうつらないというふうな感じも、自分自身もしております。


 そういう中におきまして、今の体制もそうですし、今後よい方向に向けての話し合い、進め方を考えていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 次に、3番目の自然と共生した快適で安全なまちづくりについてです。先ほどどこで行われているのか、私は全くわかりませんでしたので、お答えしていただきましたんで、かなりわかりましたが、私、3年前にこのことにつきまして県土整備局、総合事務所のですが、八頭総合のですが伺いまして、私都川の私の村のあたり、隣保館の前のあたりは、すごい草丈ですので、2メートルぐらいある草丈。ずっと端と端の間がそういうんですね。


 それで、あれを刈ってくれたのは何年かはわかりませんが、10年ぐらいになるじゃないかなという思いがしておりまして、県土整備局に行きましたけど、やっぱり今おっしゃったように、あっちやこっちやみんな希望が出ていますので、しているから順番がいかんのですということでしたけども、あれから3年だけど手つかずです。


 県としましても、県の川ですからされにゃいけんでしょうけども、何とかアルバイトとかでも雇うとかして、草を刈るだけでもしていただきたいというふうな思いがあるんですが、そういう町の方も県土整備局にかかわっていらっしゃるようですが、そういうこともできないんでしょうかという程度にとどめたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。簡潔にお願いいたします。


○町 長(平木 誠君) それでは、簡潔に申し上げます。


 私都川でしたら、米岡の下というのが、土砂が堆積しておりまして、これはそれから下に、八東川・千代川の関係で流れない。河床掘削は必要ですが、これが何年もしていただいておりません。


 大きく言えばそういうことがありますが、草刈りにつきましては、やっていただいているところは幸せだと思っていただいたらいいと思いますし、また、予定はありません。国交省ならば堤防の草刈りを毎年しますけども、そういう中で今、河川ボランティアで草刈りをというのがあります。今、才代東の部分で取り組んでいただいておりまして、徳丸どんどんのところであります。そういう部分でボランティアをやっていただいたら、県の方が幾らか、先ほどありましたように、費用を出してもいいでと、基準がありますけども。


 そういう部分で、地元の皆さんに、近くは景観が美しいというのが一番だというふうに思いますので、そういうことをすれば、またごみ捨ても少なくなるというふうに考えますので、ひとつ考えていただきたいなと思います。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) そうしますと、次に4番の豊かな心をはぐくみ、文化薫るまちづくり。


 教育長の方がスポーツ、レクのことを細かく言っていただきました。私は、条例が不満の条例でしたけども、規則がどうなるんかなと思っていましたら、規則は備考にあるようなことでしょうかね、教育長さん。こういうことが規則に入っているんですかね。


 かなり納得はいきましたが、お金が何円になるかは、みんなが使ってみてからいろいろ不満があるでしょう。船岡などの専門部は無料だったようですからかなり上がってきますが、郡家や何かは半額補助となると、以前と余り変わらないんじゃないかなというふうに思います。絶対的なものでなくて、使った人が随分不満が出るようでしたら、また再考していただきたいというふうに、規則の方ですね、思うわけですが。


 私がちょっとこの備考を見まして思いましたのは、なら、これにあたる、あたらないのはどういうのがあるかなというふうなことを思いました。私が浮かびましたのは、無料にならない、半額にならないという町民が使う場合を想定しましたら、郡家でいえば、船岡でも八東でも同じと思いますが、公民館主催のバレーボール大会というふうなのがあります。それの練習に日程表をつくりまして使うわけですが、そういうのは無料に入るのか入らないのかということが1点と、それから、これから外れる集団というのはどういうのがあるかなというふうなことを思いまして、決めるは決めたけどみんな逃れるというのじゃおかしいなという思いもして、ちょっとその辺ご見解をお願いしたいと思います。


 それからまた、このチラシについております使用のお申し込み、問い合わせ先は次のとおりという中で、郡家の中の国中体育館、大御門体育センターは、地元管理人となっております。これは、電話も名前もないわけです。今はそういう時代だからでしょうが。それから、船岡の隼国民体育館、大江国民体育館も地元管理人となっております。同じことだと思います。そのほかのは公の施設で、電話番号も出ておりますが、私はこのあたりにちょっと問題を感じておりますので、名前を言ってほしいとは言いませんが、ちょっと私が聞いたことであっているかどうかわかりませんので、ちょっと教育長にお尋ねしたいと思います。


 まず、国中体育館についてですが、3月からですか、今まで鍵を預っておることで幾らか報償といいますかお礼といいますか、どういう予算かわかりませんが、お金をいただいておったけども無料にという電話がかかってきたそうですね。こんな大事なことを電話ですかって言ったら、来られたそうです、家の方に。といういきさつで、現在無料だそうですが、無料でこういうチケットとか鍵とか管理するということは、いかがなものかというふうに私は思うんです。


 もう一つ、大御門の体育センターの方ですが、この方はちょっと言い方は違いましたけども、役場の教育委員会の方から、町長がボランティアでやってくれと言われたので、そのようにお願いしますと言われたそうです。お金をもらわないからしないという気持ちも、両方の家とも余り思われ、今になって何年も続けてて、お金が出ないからやめるという気持ちはないわけですが、ボランティアでやってくれという言葉に、私もおかしい言葉だなと思いまして、夕べ、ボランティアとは何ぞや、辞書を引いてみました。ボランティアとは、奉仕活動家というふうに片仮名辞典には書いてありました。広辞苑には、志願者、篤志家、奉仕者、最後にみずから選んで社会事業などに参加する人とありました。


 私は、自分自身この最後の、みずから選んで社会事業などに参加する人という思いが一番強かったんで、そう申してましたのに、ボランティアでやってくれという言葉は違和感がある。本当に町長が言われたかどうかも疑わしいという思いがしております。


 それから、隼国民体育館と大江国民体育館の地元管理人は、公民館長さんだそうです。これは、町議会議員に聞いたことで、その人たちとは接触を持っておりませんが、これも無料でしょう。多分同じ条件ですから。ただし、公民館長がかぎを預るという仕事も、別に公民館長の仕事ではないわけですし、無料というのもおかしいしというふうに思いますが、その辺、何か私すっきりしませんので、教育長の答弁を求めます。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 最初に減免から外れる団体とはということでのご質問ですけれども、全く純然たる任意のスポーツ団体は、すべてそうなるというふうに思います。


 それから、集落等で使われる場合の練習はどうなるのかということですけれども、練習のことまではちょっと想定をしておりませんでしたので、これは早急に検討したいというふうに思います。


 それから、二つ目のご質問の体育施設の鍵の管理でございます。合併前から郡家の国中体育館、それから大御門の体育センターにつきましては、わずかですけども、謝金をお支払いをして、鍵を預っていただいておったといういきさつがございます。八東地域におきましても、八東のふれあいスポーツセンターにつきましては、わずかな謝金を出して鍵を預っていただいたと。


 それから、船岡地域の隼・大江の国民体育館につきましては、もともと無料であったと。地区の公民館長さんばかりでなく、地区の公民館長さんがその体育館の近所の方であったときにはそうであったし、そうでない場合には、地元の集落の公民館長さんあたりにお願いをされておったということもあるようでございます。


 いずれにしましても、合併をしまして、旧町単位での取り扱いが違いがあるということで、これをならすといいますか、同じ扱いにするべきだろうという判断の中で、財政も逼迫しておるということもございまして、ボランティアでという言い方がよくないのかもしれませんが、何とかご協力をお願いできないだろうかということでお願いをさせていただいておる経緯がございます。快くということではなかったかもわかりませんが、ご理解をいただいて、引き受けていただいたという実態でございます。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 今の件につきまして、後の管理人の話ですが、やっぱり電話で約束とか、町長がボランティアでしてほしいと言ったとかというふうな接触ではなくて、ものをお願いしたり、今度は特にお金も関係しておるわけですから、きちんとした契約といいますか、1年契約でこうこうお願いしますと。したがって、報酬というほどはできませんが、無料じゃなくて、何がしかの年間の手当をすべきじゃないかというふうに私は考えますが、教育長はどのように。4人のことですから、何ぼ財政が逼迫しとっても、お金にかかわる。今までは鍵だったんですが、チケットとあわないけませんし、大変わずかなお金のことであってもしゃきっとしてほしいというふうに思いますが、どんなふうに思われますか。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 管理人の件につきましては、お金の徴収はしていただかないというふうに思っております。


○15番(西尾節子さん) だけど、チケットのことがあるでしょう。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (午前10時15分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。


               (午前10時16分)


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) チケットにつきましては、事前に役場の出納室の方で買っていただくという形態をとりたいと思いますので、その管理人の方がお金を徴収するということはございません。


○15番(西尾節子さん) それはわかっているんです、これを読んで。


 でも、チケットは預からないけんわけです、ちゃんと面接せんといけんわけで、チケットを置いておるだで、鍵持って逃げるでじゃいけんわけでしょう。ということがあるから、やっぱりきちっとしたようにすべきだというふうに思いますが、今ご答弁いただかなくてもいいけども、私はたった4人の人であっても、そういうことはきちんとすべきだというふうに思いますので、これで投げかけまして質問を終わりたいと思います。


 5番目の地域の個性を生かした魅力と活力のあるまちづくりです。町長のご答弁であらかたわかりましたが、外部にということですが、私は今までちょっと町職員が会計を持ったり、町職員の名前で領収書が出たりということは、県や市もそういう会計は職員が持たないという方向になる中で、ちょっと管理不行き届きだったんではないかなというふうに思いますが、町長は先ほどそういうのをやめる方向のようにおっしゃいました。


 ただし、何もかも役場が手を引かれますと、文書を出すとか、いろんな不都合もありますので、その辺どんなふうにするが一番いいのかというのを検討されまして、援助方法というのを一貫したものをしていただきたいというふうに考えるわけですが、町長の見解をお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今回の一般質問の中にもございますが、協働とは何ぞやという部分がございます。そういう中で、観光面ではそれぞれの法人がやられたり、また、指定管理者制度でこの19年度から新しく姫路公園もできました。本当に観光問題を考えられて、従前で役場ではでき得なかった部分も、民間が入られることによってどんどんとできるということもあるというふうに思います。


 先ほどありました観光協会の領収書の件につきましては、あれは大変申しわけなかったんですが、余りいい方法ではないと思います。


 それで、ありましたように、役場の職員が何らかの事業の部分を現金といいますか、お金を扱うというのは、すべてやめさせております。そういう中でどうしても役場の中で処理をしなきゃいけないというのは、収入役のところに持たせております。そういうことをしておりまして、もちろんトラブったらいけませんし、そういうことをまずもってなくしたいというのが基本であります。


 観光協会の方も、事務局員さんが、先ほどのボランティアの話がありましたが、なかなか人がないということがありまして、今回はとりあえずは町の方で受けさせていただきましたけれども、受けても役場の職員名前ということでなしに、観光協会長の名前ということになろうと思います。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 通告しておりましたことにつきまして終わりましたんですが、ちょっと一言、議長さん。


 町民の方から、町長は早速に町のイメージソングと音頭とつくっていただいて好評でございますが、時々行政無線で流したらという意見がありますので、ご検討を願いたいというふうに思います。


 以上をもちまして、終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、15番、西尾節子議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (午前10時26分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (午前10時35分)


○議 長(松田秋夫君) 次に、18番、森山大四郎議員の質問を許しますので、登壇を願います。





◎森山大四郎議員質問





○18番(森山大四郎君) 皆さん、おはようございます。


 18番、森山大四郎です。ただいま議長の許可をいただきましたので、これより町長、また教育長にそれぞれ1問ずつ質問をしたいと思います。


 まず、1問目でございます。特区を採用したまちづくりということで質問をさせていただきます。構造改革の特区の構想というのは、当時、小泉純一郎、小泉内閣が提唱した、官から民へ、また、国から地方へという構造改革が進められてまいりました。特に、地方公共団体、また、民間への事業者等による自発的な知恵とアイデア、また、そういった工夫が求められまして、地域に限定といいますか、限定された区域での各種の規制を撤廃して、あるときは規制の緩和をすることで、新規の取り組む事業をよりわかりやすく、そして地域の再生といいますか、地域の活性化を図るために、それを実現するために設けられたものであるということで始められたわけでございます。あくまでも、地域を元気づける、また、地域おこしというものが非常に大きな目的であったというぐあいに思っております。


 それでは、通告書を出しておりますので、それに従いまして質問をしていきたいと思います。


 平成14年7月、構造改革特区の第1次提案の募集が始まってから5年が経過しております。全国から民間・自治体、あらゆる分野において提言・提案あっての取り組みが実現されたケースもございますが、認可された特区の中には、そのことによって規制緩和されたものもありますが、まだまだ財政措置との関係とは無縁なものもあり、広くは慎重な部分もあるようでございます。


 八頭町におきましても、構造改革の特区に参入することで、教育の部門、農業、そして福祉、地域産業ほかいろいろもっと付加価値をつけて、それぞれの部門で先進地としての売り込みをかけるところが欲しいのではないかと思います。


 これは一例ですけども、八頭町の基幹産業は農業です。八頭町も本格的に地域特性を生かした農林業のまちづくりの中に、中山間地域活性化事業、直接支払い事業を始め、国の制度としましては、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策事業がございます。これを機会に、各集落の活性化を掘り起こすチャンスかもしれません。特区の利用方法によっては、農業参入の壁になっているいろいろな法人の農業参入、もちろん個人の参入、非農家を含めてのグローバルな取り組みを期待したいと思います。


 今後は、関係団体との連携の中で協議がされるものだとは思いますが、参入できやすい仕組みと、今後の財政措置の確保と規制緩和の具体化したものを、それぞれの分野で検討・計画したものを、特区制度の導入に参加してみてはどうかということを町長にお尋ねいたします。


 1回目の質問でございます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、18番、森山議員の一般質問に対しましてお答えしようと思います。


 先ほどありましたように、小泉内閣が進められました構造改革特区ということで、それぞれ民間事業者が参入しやすい方法、また、国の制度があわないために、ここの部分においては、特別にいこうでというふうなことだろうと思いますし、また、そのことが地域の活性化につながる、そういうものだろうというふうに思っております。


 ありましたように、それをもとに全国に広がったものもありますし、また、経済的な関係で部分どまりということでございましょう。ありましたように、鳥取県におかれましても、特区提案が9件してあります。八頭町はどうだろうというふうなことでございます。ありましたように、いろんな分野がございます。今、例えの例で農業関係を申されましたので、農業関係につきましてのお話もさせていただいたらというふうに思っております。


 今現在、安井宿におかれましては、この19年度から始まります農地・水・環境保全向上対策に取り組んでやろうという一つの地域であります。そういう中で、村全体が取り組む。農業の方はいいんですが、非農家の方もいらっしゃるというふうなことだろうというふうに思います。


 今、農地法では、地域によって面積要件が違いますが、下限面積が50アール、5反持たなくては農業ができないというふうにあります。ありましたように、改正の農業経営基盤強化促進法によりますと、企業が農業に参入する場合は、農地リース、賃貸借契約を受けることがございます。これが、先ほどありましたように、構造改革の特別区域の法のもとで始まっておるところであります。この方式であれば、下限面積50アールの制限はございませんけれども、ある程度担い手不足によりまして、耕作放棄地、遊休地が相当出るというふうな農地に、何か法律では縛りがあるというふうにお聞きしております。また、個人の方で農業に新規就農されたい方につきましては、いろんな研修、支援資金、機械購入、農地取得、賃貸の助成、県等の支援が準備されております。


 ありましたように、個人の方でも、先ほどありましたように、農業経営基盤促進法によれば、下限面積の制限はございませんけれども、いろいろ制約があるということでございます。また、市民農園、これは郡家地域では梨の選果場の裏になりましょうか、あそこの部分にフレンドセンターがもとになって、市民農園を開いております。また、稲荷の集落が管理しておられます市民農園もございます。そういう中で、市民農園ということになりますと、またこれもNPO法人、企業等が市民農園を開設できるようになっております。


 いずれにしましても、町と貸付協定をしまして、農業委員会に申請をし、許可を得るというふうなことでございます。いろいろありますのが、私もいろいろ調べさせていただきました。じゃあ、市民農園とは何ぞやということでございますけれども、開設の条件としては、利用者一人ひとりへの貸付面積が1反未満。また、営利を目的としない、いわゆる自家消費ですね。それからまた、一人の方ではなくして、複数の者に貸し付けるということでありますし、農作物であれば何をつくってもよいと。普通、市民農園でしたら、畑作物といいますか、自家菜園が多いわけですが、水稲の場合でもいいと。転作のこともございますが、そういうことも調べさせていただきましたし、また、オーナー制度もあるなということでございます。


 ありましたように、町がこれだからということでなくして、また、そういう該当される集落にはお話をさせていただき、進めさせていただきたいと思いますけれども、今、国の施策は農地の集約化に動いております。先ほどありましたように、集落営農がありますし、また、企業の参入、今問題がありますけれども、これからはそういう部分も出てくる可能性があります。


 それと少し逆行するんですけれども、私の考えとしては、今ある農地・水・環境保全向上対策に取り組んでいただく、集落全体でいろんなことをやろうぜというふうなことになるならば、何とかそういう方にも一緒になって汗をかけるようなところがあってもいいんじゃないかなという思いはしております。


 県からもいい返事はいただけませんが、そういう部分で特区申請の中で、できるとすればやりたいなと思いますが、一つかかるのが、先ほどありましたように耕作放棄地、遊休農地、こういう部分が予測ではなくして、現在そうだからというのがあるようでして、ちょっと今首をかしげております、私自身も。これからいろんな面で勉強もさせていただきたいとは思いますが、可能な限り調査はさせていただきましたけれども、農業に関しては今現在、私の思いが県にも伝わりませんし、そういう中で一緒になって考えていただきたいなというふうに思います。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 2回目の質問をさせていただきます。


 従来型の財政措置というのは、従来いろいろ全国の各自治体が支援を依存しているわけでございます。民間におきましても、さまざまな事業計画、これがありますけども、せっかくのいいアイデアとか、例えば国の規制でなかなか実現できない不合理なものを改正をしていこうとしても、いわば規制緩和ということで、地域の活性化に弾みをつけることができないというものがございます。それを打破していくということで、特区ができたように私は思います。


 特区は、以前に調べてみましたら、第1次から第4次までのまとめが、その構造改革の特区のいわば推進会議の中で発表されております。一部紹介をさせていただきますと、特区の構想案というのは、全国で民間では360の企業、また、個人・団体が提案されて、その件数は421件でございます。


 それから、自治体では全国では712の自治体が手を挙げられまして、件数としては1,284件。つまり、1,695件の提案がされたと。しかし、提案したから必ずしも決定には届かないというものでございます。


 この5年間ずっと見てまいりますと、補助金とか減税などによる財政的な支援措置というのが講じられないために、特例につきましてはなかなか、いえば対象外ということで、だんだん各自治体からも少し敬遠されているような感じがするわけですけども、私は先ほど一例ということで、農地・水・環境保全向上対策ということを申し上げました。これは、町長も平成19年度、これの重点事業として積極的に取り組んでいる姿が見えるわけでございます。


 それで、先ほど安井宿という私の実は部落でございますけども、それぞれ各集落におきましても、いえば試行錯誤の中で今取り組んでいるわけだと思っております。私の部落でも、実はもうことしに入りましてから、2回にわたりまして環境保全の一環として、農道のあぜの草刈りとか、国道のいえば景観を保持するために、農業の人、また従事されている方、また非農家の方、一緒になりまして作業をした、一緒に汗をかいたということでございます。


 各部落におきましても、以前からこちらでは総事、総事という言葉でよく言われるんですけども、部落の財産を守るためにいろいろ労働力を提供して、村を守ってきたという経過がございます。今回の試みというのは、部落の財産とはちょっと違った、いわば村の景観とか保全とか、そういったことに種類が違うわけですので、なかなかとっつきにくいといいますか、農業をされている方は自分の農地の周辺を掃除してもらうわけですから、それはいいことだということで手を挙げましたけども、なかなか非農家の方とか、ほとんどよそから来た人に関しては、非常になかなか受け入れがたいというか、理解がなかなか得なかったという気持ちもございました。


 しかし、やってみますと、意外と参加の方も非常に多かったわけでございます。一時期というのは、昭和の一桁の方なんかがよく、村を守ってきて、今気がついてみますと二桁の方が中心になって村を守っているような状況でございます。


 農業の担い手という問題も町長の方からも出ましたけども、この機会にやっぱり農業従事者に限定せずに、やっぱり非農家の方とか、農業生産法人以外の方にも参入できる仕組みというのが、これが実は特区ではないかというぐあいに思っております。


 ですから、今後におきまして、そういった取り組みをもう少し幅を広げていただいて、もちろんそのことによって、例えば緑地、自然環境とか、そういった自然環境の意識というものを高揚するための一つの大きなこの事業ではなかろうかと思いますので、保全の今の取り組みだけじゃなくて、そういったいろんなものをリンクした形で周知していくという方法をとられた方が、今後には事業も継続していくような気がしております。


 先ほど言いましたように、民間と自治体の間は、適当なパートナーシップといいますか、自治体が先導するんでなくて、やっぱり民間のサポート役に徹するということがいいのではないかなと思います。そういう規制緩和に対する意欲と工夫というのが、これから求められていくと思いますので、私が質問した中で、多分町長の方も、じゃあ何があるのかなということでいろいろ考えておられると思いますけども、もし頭の中で農業以外のことで、じゃあ今これから八頭町として、これから大きな合併特例債とかいろんな事業もございますけども、こういった問題について何か取り組んでみようかなというような発想といいますか、何か考え方がありましたらお答えいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 答弁としては、農業問題に限りまして答弁させていただきましたけれども、八頭町全体を見たときに、先ほどありましたように大前提があります。その中で町として本当に有利になる部分があるとすれば何なのかというのも見きわめたいと思いますし、国の補助金をいただこうと思えば、なかなかと思います。費用が要らない方法での特区申請を考えたいと思います。


 今現在、何を考えているかということでございますけれども、今現在これから。考えておりますけども、これというのがございませんので、またお知恵を拝借させていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 例えば、これから八頭町がやろうとしていることは、防災情報無線についても大きな事業だと思います。非常に電波通信事業法とかいろいろ規制があってなかなか、今回も6月の補正で船岡のところで光ファイバーに移設ということでございますけども、そういったものを企業にもう少し開放したり、そういった形でいえば今、いわゆる産・官・学の取り組みというのをしていくことが求められていくんじゃないかなというぐあいに私は思っております。


 それから、例えば具体的にじゃあ何があるかといえば、過疎地で高齢者を運ぶ、これから若桜鉄道のこととかいろんなそういったことも出てきますけど、マイカーでタクシーを特区としてやっている地域もございます。別に同じことをしようということを進めるわけじゃございませんが、そういった問題もございます。


 それから、遊休農地につきまして、市民農園ということをちょっと言われましたけども、もちろんそういったことに参入することもございますし、リンゴ観光園の今後の運営につきましても、特区というものを前提としたものの考え方というのも、私は大事ではないかなというぐあいに思っておりますけども、そういった幅を広げて、農業だけに例えてきょうは質問させていただきましたけども、そういったいろんな部門での考え方を、そういったものにくっつけていくというか、それでまちづくりをおこしていくというような考え方を、これから町長は考えていただけるんですか。その辺のところをもう一回ちょっとお聞きします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 具体的に、いろんなお話が出ましたけども、その事業を執行するにあたりまして、法的規制があって、八頭町が一番いいと思う部分ができないということになりますれば、町としていろんな分野におきまして考えていきたいというふうに思っております。


 絶えず、このことを念頭に仕事を進めたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 先ほど、西尾議員のところでも職員さんの話もありましたけども、私はそれぞれ課長さんがずっとここに座っておられるわけですけども、それぞれ自分の部下といいますか、職員の方に対しても、やっぱり日ごろいろいろ指導なりされていると思います。問題意識というものを常に頭の中に、どこかそういったものを持っていただく。困ったときは、もちろん自分は一番責任者として相談に乗るわけですけども、まどろっこしいところもあるかもわかりませんけども、やっぱり部下に対して面倒を見るといいますか、そういった日々の訓練というのはやっぱり私は大事だと思います。


 制作・立案するにしても、常にそういったものが頭に入っていなければ、なかなか急に言われても答えは出てきません。私は、いろいろと知恵とかアイデアというのは、自己の意識改革にもつながると思いますし、私は逆に民間でもよくアイデアを出し合ったり、競い合ったり、ベンチャー企業の発想といいますか、そういったチャレンジ精神のものが、つまり原点ではないかと思います。


 ですから、例えば年間にそういった町民の方も一緒に巻き込んだ募集をするとか、例えばこれを特区にしてみたらどうかなというようなアイデアなりを出していただいて、常に情報提供者に対するモチベーションをしっかりと高めていくという、そういったことを私はされた方がいいのかな。


 例えば、もしそれが採用されれば、例えばテレホンカードでもいいし、表彰状でもいいし、町報に載せてあげるとか、そういった何か計画を立案というか、そういったものをこれからされた方が、よりこの問題に対しては長期的に継続するような気がするんですけども、いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 職員の意識づけの問題がございますけれども、福祉の向上はもちろんですし、人権意識の感覚の問題もそうであります、例えば。絶えず何を発想するにしても、心の基盤の中にそういうものがないと、そういう発想は生まれないというふうに絶えず思っております。


 こういうこともありましたように、職員にも課長会もございますし、一斉メールでも流しまして、また啓発もしたい。また、職員からの意見も聞きたいというふうに思っております。絶えずいろんな面で、私を始め、アンテナを高く張って、今の部分もそうであります。いろんな分野で仕事の内容が複雑に、また多岐多様にわたりますけども、今、行政は何をすべきかという部分で、職員にも改めまして研修指導をしたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) じゃあ、次に移ります。


 次は、教育長にお尋ねいたします。構造改革の特区を採用した人づくりにつきましてお尋ねしたいと思います。


 現在、八頭町総合計画の基本目標の柱に、教育を核にした人づくりが進められております。その中においては、将来を担う人材育成は大きな重要課題の一つでもあり、現在、国の方でも教育再生会議の中身が気になるところであります。


 人づくりにおきましては、特区の効果はすぐにはあらわれないと思います。一例ですが、今、八頭町では青色パトロール隊を中心に、自主防災活動が展開され、ほかの町村からも注目されています。地味な活動ですけども、地域の方々の協力が必要ですし、継続することに意義があると思います。ボランティア活動にもいろいろと個人の場合、法人の場合、いろいろと参入規制の問題、補助金、町とのかかわり合いの場合と、交通整理の部分もあるかと思います。こういった地域とのかかわり合いのある取り組みを特区の参入に組み入れてみてはどうかと思います。


 また、学校教育におきましても、学校運営の取り組み、カリキュラムの編成なんかでも特区制度の導入に参加してはどうかということを教育長にお尋ねいたします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) それでは、森山議員のご質問にお答えします。


 特区制度を利用した人づくりをということについてでございます。現在、八頭町では議員のご質問にもありました、子供たちの安全・安心を守るということで青色パトロールの活動、また、それぞれの小学校では6時に子供たちを見守る活動がなされております。この活動につきましては、国からの規制が全くかかっているというふうに考えておりませんので、ここでの特区制度の活用というのはなじまないのかなというふうに思っております。


 また、それぞれの学校におきましては、地域で活躍しておられる各種の専門家にも、直接学校で授業を行うなどの活動も実施しております。もちろん、教員の免許はございません。これにつきましても、国からの規制はありませんし、どちらかというと奨励しているというのが実態であります。むしろ、特区制度を利用するとすれば、議員のご意見のように、学校の中身の部分になるというふうに思いますが、現在教育関連の3法案につきましても審議されておりますし、中教審、また、教育再生会議での結論等を踏まえた新指導要領が出されるというふうに考えます。その中身をよく見きわめまして、本町でやりたいことというのに規制がかかるようであれば、その時点で何らかのことを考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 私がこの一般質問の要旨に例えを入れましたのは、ちょっとわかりづらかったというぐあいに思います。国からの交付金と補助金なしでの規制緩和だけを行っても、確かにおもしろみがないと敬遠されがちであるわけであります。この特区というのは、地方の住民の方、またボランティアとかNPO法人の側から自治体との対話、積極的に、合理的にかつ促すことのできる、私は制度であると思います。


 特区を採用したことによって、地域にどのような波及効果をもたらすのか。また、地域にどのようにつながっていくかということは、当然これは検証してみる必要があるかと思います。


 それで、特区の分野におきましても、そういっても今まで全国から非常に100件以上、採用されたものだけでも超えております。特区全体の約3分の1は、これは教育分野で示しておるわけです。ですから、いかに教育分野でこの特区に対する取り組み方が熱意があるかということは、おわかりのとおりだと思います。お互いに知恵を出して工夫する、採用されなかったとしても、決してこれはむだではないと私は思います。


 それで、今回小・中一貫校によるカリキュラムということで、ちょっと私も質問の中に入れておりますけども、その編成につきましても、こうして今、中学校、小学校の一貫教育ということをよく耳にするわけでございます。これを一緒にせえということは、私は決して言っているわけじゃございません。ただ、今現在、小学校また中学校の場合は、指導形態とか指導方法というのは、当然違うわけです。ですから、学校間の接続というのは、非常になかなか必ずしも円滑にはいかないことは、私は知っております。


 しかし、ここで言われる小・中学校の垣根を取り払って、学校運営の一体性といいますか、それを目指しているやり方も確かに進んでいるんじゃないかなと思います。今、学校教育法というものがありまして、その中のしがらみの中では、6・3制という教育が、これが発育段階で続いているわけですね。これも、例えば小学校のいえば1年生から初等教育といいますか、小・中・高とすれば、初等教育の中では、当然1年から6年までは学級担任制でやっておられまして、中学校に入れば教科担任制ということで、もちろんそのスタイルは違うわけですけども、徐々にこの形が崩れてきていると。なぜかというと、教育再生会議もこの間、私がここに中身がちょっと気になるという発言をしたのは、この通告書を出したのが、実は6月31日だったと思います。新聞には、7月2日にこれが発表されて、いわば土曜日の時間延長ですか、土曜日の学校延長。それから、道徳教育の教科制という形、そういう形で新たな取り組みが出ておりました。


 ですから、私も今かなりの学校法人の場合というのは、優遇措置がとられておりますので、例えば民間法人とか企業法人の場合は、相当大きな規制がございます。30人学級という基本的な考えの中で、校区外の受け入れはどうかというような問題もございますけども、英語教育とかそういったものもどんどん入ってくるとなれば、当然教職員のこれからそういった確保をするということも、非常にこれから大きな問題じゃないかと。


 鳥取県が今、ニューデール政策ということで、これは皆さんご存じのように、少人数の学級編制をするために、職員の給料を削減して、それを教師に充てるという形をとっております。これも実はことしで終わるわけですけども、特区の例えば特例で、私は教員を独自の採用をするという形をとっていただくのも一つの方法じゃないかなと。ということは、今度そういったものを含めた一貫教育となれば、道徳そのものをじゃあだれが教えるんかと。今まで学校の先生は、人権学習にしても同和学習にしても、初めはだれも自分が学校を卒業するまでは、そういった教育を受けてない方が、ようやく教員になってから、そういった担当部署を持って子供たちを教えていると。


 それで、今回そういったものが仮に入ってくるとすれば、じゃあ今の学校の先生が、じゃあそれで間に合うのかという問題がございます。ただ、上辺だけの取り組みだけでは、やっぱり私は非常に混乱が起きるというぐあいに思いますので、これからは学習指導要綱とかそういったものにとらわれない教育というのは、やっぱりこれから私は進めていくべきじゃないかなというぐあいに思います。


 ですから、そういった特例でふるさとの教員という制度もございますけども、特例を考えた取り組みも一つの方法じゃないかなというぐあいに思いますけども、教育長は、将来先の八頭町の教育というのをどの辺に焦点を絞っておられるのか、その辺はちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 今の通告にない将来のことということで、ちょっと戸惑っております。


 この特区の制度といいますのは、教育に限らず、先ほど来出ておりますように、行政のあらゆる面でいろんな国の規制がかかっておって、本当に住民の方、あるいは保護者・学校、教育委員会も含めまして、やりたいことがやれないという状況が生まれているということを前提にして、特区というのがあるというふうに思います。


 しかしながら、八頭町におきましては、今30人学級もすべて取り組んでおりますし、あるいは複式もすべて取り組んでおります。このことにつきましては、国は基準を示しておるだけであって、何ら規制をかけておるものでもございませんし、例えば町村がお金さえあれば、財政的な支援さえすれば、できる制度だというふうに思っております。


 それから、小・中一貫校につきましても、いろんなやり方、いろんなことが全国で取り組んでおられますけれども、本来、小学校から中学校にいかに上手に橋渡しができるかというところが問題であろうかというふうに思います。八頭町では、保・小・中の連絡会というものを立ち上げまして、小・中だけでなくて保育所も含めた連絡会を持って、スムーズな移行ができるということを目指しております。要するに、生まれてから15年間の教育を八頭町全体でやっていくという考え方のもとに行っております。


 それから、教育再生会議が出しておりました、いわゆるゆとり教育を見直すということで、土曜日の週休2日をやめるのではないかというようなことも新聞で報道されましたけれども、あれにつきましても一部の意見でございまして、多くの方は、ゆとり教育の結果というのがまだきちっと検証できないのに、時期尚早ではないかというような一部の意見もございます。


 それから、道徳教育につきましても、人権教育を例に出されましたけれども、少なくとも人権教育は、昭和45年ぐらいからは既に取り組んでおりますので、今の先生方が教育を受けていないということはほとんどあり得んわけでございますし、いろんな面で、もしやりたいことでやれないという、規制がかかってやれないということがあれば、今後本当に保護者と一体になって特区申請ということも考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 確かに、新しい教育改革になれば、いろんな問題点が出てくると思います。すべて特区で解決できる問題ではございません。それはよくわかっております。


 ただ、いろいろさっき申し上げましたとおり、学校の基本法、それからいろいろ教育法の中で、いろんな取り組みの中でブレーキがかかる部分、それからどうしてもその部分がネックになって、本来の八頭町の教育というのが少しそこで何か前に進まないというようなことも多分出てくると思うんですよ。そういったものは、今後におきましては、予算があるなしにかかわらず、やっぱりそれは当然改革していく必要があると思います。


 教育再生会議の第2次の報告がこの間新聞にも載っておりましたけども、今後の小・中学校のあり方ということで、学校の裁量予算の拡大・拡充というものを当然していくと。これは、国も教育委員会もとにかく努力する学校、実績を残した学校には、予算面でのインセンティブといいますか、刺激を与えて、それに応じた予算配分をしていくということもございました。別にそれを目当てにせえとはいうわけじゃありませんが、新しい時代の財政基盤というものも考えられた、そういう取り組みもぜひやっていただきたいというぐあいに思います。


 それから、これは通告の中には確かにないんですけども、学校と教育委員会との今後の関係といいますか、いろいろさまざまな情報をお互いに提供していく、いろんないえばインフォメーションです、学校側に提供していくことが大事だと思います。


 先ほど、教員の話も出ましたけども、今、学校の教員の方が役場の仕事場といいますか、主事という形で入っておられますけども、逆に、じゃあ役場の職員の方が学校現場の方に入って、学校現場のいろんな実情というのがもう少しわかるような、そういった学校基本法、教育法を少し逆にそういったことを逆手にとりまして、職員の方が中に入るという仕組みを、特区でなくてもできるのかもわかりませんけども、職員間の管理職の任意制度ということで、これは全国で東京なんかはやっておるわけですけども、そういったものも改革していくと。そしたら、学校のことが、もう少し苦労とか苦悩とか、そういういろんなことが改善に伴ってわかるんじゃないかなという仕組みも、私は考えられたらどうかなというぐあいに思っております。


 ですから、決して学校の校長さんは、こうして県の方から毎年といいますか採用されて、各学校に配属されるわけですけども、民間からでも当然学校の管理職にもなれる道筋があるわけですから、やっぱりそういったことも考えられて変えていくというか、そういった気持ちもやっぱりどこかの心の中にあってもいいんじゃないかなと思うんですけども、教育長はそういったことに対してはどういうお考えでしょうか。最後に聞いて終わります。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 前段の部分につきましては、既にお答えをしましたとおり、今後本当に必要であれば、保護者等の、あるいは学校等との協議の中で、これやりたいけどもということであれば、特区に限らずいろんなことで県等との折衝も含めて考えていきたいというふうに思います。


 それから、後段の部分でございますけれども、今、鳥取県の場合は、教員の人事というのは、特に義務教育にありましては、市町村の教育長の意見を聞いて、県が実施をしております。そういった実態の中で、うちは公立の義務教育の学校の校長をこれにしたいのでということは、ちょっと今は無理なのじゃないかなというふうに思っておりますし、それから教員が例えば八頭町は今11校学校がありますけども、その中の三つの学校で民間から校長を採用したいというふうに言えば、3人の校長はどこか路頭に迷ってしまうということもありますし、非常にそこの部分は難しいのかなと思います。


 今後、この校長よりか、こっちのが数段ええでということが町民に認められるというような方があれば、話はしてはみたいと思いますけども、非常にそれはちょっと今のところは難しいんではないかというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、18番、森山大四郎議員の一般質問を終わります。


 次に、19番、矢部博祥議員の質問を許しますので、登壇願います。





◎矢部博祥議員質問





○19番(矢部博祥君) 19番議員の矢部博祥でございます。


 前のお二方が非常に手際よくなさいましたんで、その分は私の方に上積みしていただくというようなことがあれば非常に時間を、うれしいんですが、そういうわけにもならんようでございまして、大分会場も暖かくなってきましたので、ひとつオーバーヒートしないように心がけながらご質問をさせていただきたいと思います。


 私は、あらかじめ通告しておりますとおり、検診率向上で早期発見、早期治療をというテーマと、もう一つは支所長の独立職位は必要かという二つのテーマについてご質問をいたします。


 合併後、私が聞いたり調査した住民意見のうち、合併後の町政に対する不満の声として最も多かったのは、一つは国民健康保健税を始めとする税、公共料金の負担増の問題であります。何も町政だけの関係ではこの点はないかもしれませんが。


 それからもう一つは、合併しても現場、役場職員、組織、そういったことが余り変わらない、職員数ですね、ということで、合併のメリットとされてきたことが余り十分に見えてこない、こういう点であろうかと思います。


 もっとも、国民健康保険税につきましては、先月の25日、うれしいことに医療費が少し減ってきたということでありましょうか、その他要因もあるようですけれども、負担減と19年度の場合なることに決定しております。


 本日は、このような関連する問題につきまして、その一端ですがご質問をいたしたいと思います。


 早速ですが、1番目のテーマ、検診率向上で早期発見、早期治療の質問に入らせていただきます。わが国の死亡原因のトップは、がんで約3割、続いて心疾患、脳血管疾患、この三つで約6割と言われております。この4月からは、がん対策基本法が施行されまして、この対策に国や地方公共団体、それからまた医療機関などが協力して取り組むことが義務づけられております。


 一方、心疾患や脳血管疾患についても、これを誘発する糖尿病、高血圧、高脂血症などの生活習慣病に対する対策。さらには、平成17年度に診断基準がつくられました予備軍も含めれば、2,700万人とも言われるメタボリックシンドロームに対する対策が、非常な危機感を持って動き出しているわけでございます。


 私ごとですが、戦前生まれで、来年には生産年齢人口の枠外に出ようという人間でございますが、非常に関心があるわけでございます。健康は、1に運動、2に食事と言われますように、日常生活の中での予防対策が最も重要ですが、これと並んで重要な早期発見、早期治療に対する検診対策を中心に伺いたいと思います。


 私があらかじめお願いしておりました、八頭町の検診に係る各種のデータは、すなわち基本健診、各種がん検診の受診率、それからまた、17年度から19年度における人間ドック、脳ドックの受診計画予定数、受診申込者、受診者の人数、それからがん検診、人間ドック、脳ドックの検診結果等につきましては、既に丁寧な資料をいただいております。


 皆さん、全協でお配りいただいていますね。これを見ながらお話を聞いていただければわかりやすいかと思います。データについては、ご説明は必要ございません。第1点目の質問をしておりましたが。


 次に、基本健診、がん検診に対する町長のご認識と、その受診率、異常発見率等の現状に対するご所見についてお伺いをいたします。


 続きまして、各症状の早期発見、早期治療は、町民の健康維持はもちろんのこと、町民の医療費や年間合計で40億円にも上る国民健康保険特別会計、老人保健特別会計の支出削減、すなわち、国民健康保険税の負担減にもつながるものと思われます。そのための受診率向上対策はどのように図られているのかをお伺いいたしたいと思います。


 以上で、テーマの1回目の質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、19番、矢部議員の一般質問に対しましてお答えいたします。


 ありましたように、前もってデータを配布させていただきました。これについての説明はいらないということでございますけれども、基本健診は基本的に40歳以上でありますし、がんもそうであり、胃がん検診もそうであります。子宮がん検診は20歳以上、乳がん健診は40歳以上で2年に1回。肺がん検診、大腸がん検診は40歳以上であります。


 そういう中で、医療機関で受けられたというのがありますが、先ほどありましたように、75歳以上の方につきましての基本健診は、医療機関になっております。それから、ほかの医療機関という項目につきましては、人間ドック等々に入られた数字がデータによって出ておるところであります。


 そういう中で、合併しまして基本健診の中で健診方法がいろいろといいますか、違っておりました。そういう中で、基本健診の受け方につきましても統一し、18年度には周知されまして、受診者の方が少しふえたかなというふうに考えております。また、今ありましたように、年齢の方がすべて国保・社保の方対象になります。今、健康づくり推進委員さんに、この個表をずっとお配りしております。また、個人保護法の関係もあったりして、集めれない、結局データを書いていただいて、ほかで受けているから受けませんよというのが返ってくるようにはなっているんですけども、返らない部分があるということで、分母の部分がふえるということで、パーセンテージが少し下がるかなという感じがしております。


 本町の受診率につきましては、県平均がございますが、胃がん検診につきましては同程度でありますし、ほかの検診は少しといいますか、上回っておりますけれども、今後も100%目指して取り組んでいきたいというふうに思っております。


 次に、基本健診の異常率の現状でございますが、一般的に加齢に伴いまして異常率は高くなるとされております。だから、高齢化人口の多いところでは、パーセンテージが、それが上がってくるのかなという感じはしておりますけども、八頭町では70歳以上の方が今現在の受診を受けていらっしゃる場合、6割を占めております。一般的に40歳代ですと異常率は70%、70歳以上では95%以上ということになっております。


 そういうこともございますけれども、ありましたように、70歳以上の方の占める割合が、ほかの町よりも多いんじゃないかなと思います。県と平均しましても、先ほどありましたように、メタボリックシンドローム、生活習慣病の一つとされている高血圧、高脂血症、糖尿病の有所見率が高くなっております。これらの人は、脳卒中や心臓病につながりやすいということで、検診後、検診結果を、説明会を開催して、改善すべき点につきまして、保健師・栄養士等が指導を行っております。


 また、ありましたように、糖尿病予防教室とか生活習慣病の予防講座、こういうことを検診の中で察知され、また、異常率が出、それに対して予防を図っていくというのが基本だろうと思います。


 また、がんにつきましても、ありましたように早期発見、早期治療が一番だというふうに思います。胃がん、子宮がん、肺がん、大腸がん検診の異常率につきましては、平均より少なくなっておりますが、乳がん検診につきましては、県平均より少し高くなっております。


 ありましたように、要精密検査になられた方は、必ず医療機関に行っていただいて検診を受けていただくというふうなことであります。これが今現在80%ということで、これも100%に持っていかなければならないというふうに考えておるところであります。


 それと、話が重複するわけですが、3番目の受診率向上はという部分でございます。ありましたように、基本健診、がん検診等、集団・個別・ドックのいずれかを選んでいただきまして、1年に1回は何とか検診を受けていただきたいということを合い言葉に検診を実施しております。平成19年度も6月1日から、ずっと各地域へ出かけさせていただきまして、10月末までにとりあえずの検診を終わりたいと思いますし、巡回検診は7月、9月、10月ということでございます。


 ありましたように、国保の問題がございました。医療費が上がりますと、その部分を割合によって負担をしていただくということになりますので、本当に早い時期に、早期に治療していただければ医療費が安くなり、保険料も下がるんかなというふうに思います。


 健康に関心を持っておられる方につきましては絶えず健診を受けられて、注意をしておられるわけですが、そういう方のみでなくして、健康に関心がないと言ったらおかしいんですが、余り薄い方を取り込んできて、関心を持ってもらいたいという、つくりが一番大切だろうというふうに思っております。


 今現在、受診率の向上対策としまして、平成19年度、以前もそうだったんですが、もちろんありましたように、農業が基幹産業の中で、農繁期等はなるべく避けたいというふうに思っておりますし、巡回検診の会場をふやしたいというふうに思っておりまして、今回、60カ所から7カ所ふやしております。また、これを受けられなかった方、予備日は2日とってございましたけれども、これを1日ふやしまして、19年度は3日にしようというふうに思っております。


 ありましたように、メタボリックシンドロームのコーナーを設けまして、住民の皆さんのニーズにもこたえるということで啓発活動ということで、健康づくり推進委員さんへの協力依頼、広報はもちろん、防災行政無線による周知。また、各集落でも健康教室等の啓発。すべての集落で実施していただきたいなと思います。


 また精密検査、要精検になられた方につきましては、受診率の向上ということで、受けられない方につきましては再通知、また、電話等でも勧奨をさせていただいております。ぜひ、全員の方に受けていただきたいなと思います。


 ありましたように、受診率の向上、またその検査結果をどう生かしていくかということでございまして、先ほどの生活習慣病も含めましての適切な医療を受けられるというふうな部分がなければ、なかなかだというふうに思います。


 いろいろと申し上げましたけれども、予防づくりが大切だということを答弁としてさせていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 町長、先ほどご答弁がございましたように、基本健診とがん検診の受診率というのは、私はきょうのこのいただいた資料には出ておりませんけども、独自に入手した資料で比較しますと、他町村とほぼ中間位に県内であるというぐあいに確認をしております。そういった意味では、まずまずかなとは思わないでもございません。


 さっき町長もお話がございましたように、100%を目指してという高い目標をおっしゃいましたんですけども、それはそれで結構でしょう。現実に、例えば基本健診とか大腸がん検診、肺がん検診、先ほどもお話した40%そこそこといいますか、ちょっと上回っていると。


 それから、乳がんとか子宮がん、乳がんについては16%というぐあいなデータもあるようですので、なっているようでございます。胃がん検診は、何と20%。ちょっと不思議なぐらいなんですが、非常にこの辺では非常に低い数値であろうかなという見方の方がむしろ正しいんじゃないか。県内での、横ももちろん比較してみるのは大事なことですが、それはなぜそういう形になるか。これは、別に鳥取県内でおいても、八頭町だけが特殊だということではないように思うんですが、その辺につきまして特に要因が何かございましたら、教えていただきたいなと。


 といいますのが、アンケートを公式で、要するに案内されるときにございまして、それを提出するような形に、一応建前はなっているんですね。その辺が、本当にどのように活用されているかということも含めまして、その辺からも一つのヒントがあるんじゃないかと思いますし、その辺の専門家のご意見も含めて、ご所見がございましたら、原因という面でお答えをいただきたいと思いますが。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 受診率につきましては、県下平均よりも下がっている部分もありますが、全体的には上だと思っております。


 問題は、先ほど分母の話をしましたが、もちろん受けられない方は受けていただかなくてはなりませんが、社会保険の方も国民健康保険の方もすべて対象です。会社で受けておられても、返答がなかったら分母だけが残って、分子にはない。そういう部分があって、パーセントの点は多少変動しますけれども、全体的に本来系でいけば、7割、8割の方が受けられないけんと思います。思っておりまして、これにつきましても今回法律改正になりまして、一人の方のデータが1カ所に集まるようになると思います。


 その部分でこれからは、この方は健診を受けておられる、いらっしゃらないという部分がわかりますので、あくまで秘密の事業でございますけれども、システム的によくなっていきまして、その部分の町としての推進体制ができ上がってくるんじゃないかなというふうに考えております。


 結果といたしましては、余り高くない受診率だと。県平均を別にしましても、そう思っております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 町長、今おっしゃったんです。確かに、分母部分がいろいろまちまち、全国的にも県内的にもいろいろあるようでございまして、建前はあるんだけれども、建前がきちっとカウントされてないというところがあって、必ずしもデータだけで確実に高いとか論じるのは、どうも不正確な面があるようには承知をいたしております。出たデータの中でお話をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。


 そういう意味で、この異常率、これもデータとの絡みで見ていく。さっき町長からもお話がございました。若干、5ページでございます、資料で見ますと。少し町内高目かなと。すべてのところ、1点、高脂血症のところがマイナスということで、県平均よりもなっておりますけれども、そういう意味では、これも余り絶対視で見てはいけないということになるのかもしれませんけれども、これは分母はあくまでも検診を受けた人ですから、ベースは多分同じじゃないかと思われるわけでございまして。そういうことから考えますと、受診率を上げるということは、要するに八頭町は少し見方によれば、病気予備軍の方のパーセンテージが少し高いんじゃないかという見方に、あるいはなろうかと思います。それを甘く見るんじゃなくて、厳しく見る方がいいと思いますので、そういう意味では私の見方の方がむしろいいのかな。


 そういう中で、私は具体的な。時間もちょっとございません。先ほど6分に対して9分お話になりました、町長、ちょっと簡単にご答弁いただきたいんですが、健康づくり推進委員の役割の拡大ということを考えてみたいと思うわけでございます。


 この件につきましては、3月議会でもお二人の方が健康ウオーキングを通しての問題とかスポーツ振興。特に、その中で健康づくり推進委員の役割について、むしろスポーツ面から申し上げられましたけれども、私はこの推進委員さんを、現在配布をしていただいている。そのほかもやっていただいていることは確かでしょう。やっていただいている、いろいろ村があると思うんですが、要は単に配布をしていただくんじゃなくて、もう少しちょっと知識をつけていただく中で、その回収時に一人一人面接を、場合によってはしていただく。それから、そうなさっている方もあるかもしれません。または、そういう回収。それから、それのコンサルティングとはいいませんが、少しこうなったらあなたに対して有利なんですよとかいうような、誘導をしていただくような働きかけができるような体制に持っていくことはできないかということで、役割分担の見直しと、制度的なそういった推進委員さんの改革をしていただいたらどうなのかなというぐあいに思うわけでございます。


 もちろん、それには推進委員の方の研修とか動機づけ、それから場合によっては報酬のあり方等も考えられると思うんですけれども、その辺のところはひとついかがお考えなのか、ご所見をお伺いしたいと思います。


 以上です。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩します。


               (午前11時43分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。


               (午前11時44分)


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 健康づくり推進委員さんの位置づけというのは、各部落の方で推薦していただいて、出ていただいていると思います。


 まずは、区長さんが兼務の場合もあるでしょうし、健康づくり推進委員さんの位置づけというのは、各集落、各部落でどう位置づけておられるのかということが問題になると思います。


 そういう中で回収のことがございましたけれども、今は八頭町になりましてからは、アンケートといいますか健診の個表は配らせていただくだけと。個人保護法の関係がありまして、回収は推進委員さんはやっておられません。旧町時代は、回収があったようです。


 そういう中で、先ほど特区の話もありましたけれども、個人情報を皆さん方が許されると言ったらおかしいんですが、見えない方法もあるとは思いますけども、今、受けられる方は出されないわけです、会場に持っていかれるわけですから。回収ができないというのは、受けられた方、受けましたよというのが宙に浮いているわけです。おっしゃるように、訪問されて、そういう部分の指導、検診が来ますんで次からは必ず受けましょうでというふうなことやら、本当は集落でも部落放送していただくとか、そういう部分があってもいいんじゃないかなと思います。


 個人保護というのが前面に出てこられたときに、やっぱり行政は弱い部分がありまして、納税通知書の金額がわかるというのもどうかというのがあるのと一緒だと思います。


 そういう部分もありますし、また、村々で違ってもいいと思いますので、また会合を持ちますので、推進委員さん等々の意見も伺わせていただいたらというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 多くのことを申し上げたいんですが、その点につきましてはいろんな方法が、確かに個人保護法という厄介というか、大事な法律があるわけでございまして、その点はわかるんですが、例えば私は封筒に入れて、要するに受ける人も受けない人も回収するというようなことも一つの方法ではなかろうかという思いもあります。


 そのほか、この問題につきましては、ひとつ今後のあり方を検討していただくということでお願いしておきまして、まだほかに保健センターの職員さん等によって、合間を見て、全部とは言いません、地域を分けて少し勧奨をしていただくとか、その意味を十分理解していただく等の活動を展開していただくとか。よそでは、医療機関にお願いして進めていただいているケースもあるやに聞いております。そういうことで、ひとつさらにこの健康づくり推進委員の位置づけを、あるいは特別職のような位置づけにまで持っていくとかというようなことも含めて、ご検討いただければなと思っております。


 次にちょっと移らせていただきまして、人間ドック、脳ドックのデータもお聞きしました。これについて伺います。受診者には一部負担があるとはいいましても、いずれも単町事業として当町では実施されている。これは喜ばしいことでありますけれども、経費の持ち出しは町にあることは十分承知しているわけでございますけれども、この健診を受けられる定数というのは、どのような根拠でお決めになっているんでしょうか。ちなみに、平成19年度人間ドックは200人、脳ドックは160人となっていますが、町長のご説明を求めたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) さかのぼりますけども、先ほどの受診率の関係です。合併前では、各集落の受診率表というのがありました。そういう部分でも配らせていただいて、部落内で高めていただきたいな。よその集落とどうなのかという部分があります。それを含めまして、推進委員さんの方にも相談したいというふうに思います。


 それから、人間ドック、脳ドックの関係でございます。予算に限りがございまして、その中での対応でありますし、また、受けていただける期間との人数調整もございます。町が補助をさせていただいていますのは、一つは啓発にもあります。絶えず補助で受けてくださいというわけではありません。そういうだけで、そういう部分もありますし、18年度はいろいろ議論がありましたけども、定数はそれぞれ50だったと思います。国保の方は、定数は下回っております。


 2年に1遍とかということで、18年度はさせていただいて、50に対して80名あって50人、抽せんさせていただきました。それから、脳ドックの方も50の50で66名応募がありました。これも抽せんであります。それで、ことしも予算的には50名、50名でございますけれども、ことしの場合は、昨年受けておられない方は優先するということになりますと、あとわずかの方がまた抽せんと。申し込みは106名ございます。ということで、今検討をしておりますけども、そうならば何とか予算のやりくりがございますけども、全員の方に19年度受けていただかないと20年度おかしいことになるなという、今考えを持っております。


 そういう中で、予算の関係もありますし、受け入れていただく機関もあります。先ほどありましたように、受け入れ機関の方とも今調整をさせていただいております。どうなのかということですね。


 それから、費用的な部分につきましても、先ほどこれは啓発部分の一つですということをさせていただきました。矢部議員もご承知かと思いますけども、費用につきましても人間ドックで1人3万8,000円要るんです。実際受けていただくのは8,000円の負担であります。これも合併協議でいろいろ議論があったんですが、これを踏襲させていただいております。脳ドックの方も3万1,000円かかります。


 そういうことがございまして、本来形なればもう少し値上げをさせていただいて、人数をふやした方がいいのかなというふうに思いますけども、ありましたように、どこに予算をつぎ込むかということが大きなことになろうと思います。どの分野も大切な部分がたくさんあるわけでして、今やりくりをさせていただいておりますけども、定数としてはそういう考え方の中できております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 数字は大体私も承知させていただいているつもりですし、いただいているわけでございますから、それはあれなんですが。


 まず、17年度、18年度あたりのデータを見ますと、要するにこれはある意味で仕方がないと言われるかもしれません、計画数がありまして、予定数が。それで、申込者がそれを上回っている場合、下回っている場合があるわけですね。下回っている場合も17年度あたりありました。実際の何は、計画数でオッケーを出されると思うんですけれども、現実にはすべて下回っておる。


 要するに、予定数がはるかに下回っているケースもあると、いうことについては、確かにいろんな日程の調整とか都合が悪くなかったとかいろいろ出てくると思うんです。要するに、そこらの運用というのをもう少しきめ細かくやることはできないのかなと。要するに、限られた予算でこれが正しいとするならば、その200なり150が。この点が、私はもう少し手間をかけていただいて、または期限の申込期限とか、それからここまでに日にちが決まらなんだら再照会するとかいうようなことで、要するに予定以下ではるかに終わっているということがないように、繰り上げ当選じゃないですが、繰り上げるとか。それからまた、場合によっては、再募集するとかというようなことが必要なんじゃないかというのが1点。


 それから、私は確かに予算は人間ドック、それから一般の基本健診等も含めまして、約6,000万円ぐらいが19年度の場合予算化されておると思うんです、人間ドック、それは承知しておるつもりなんですが。その基本の100%というのにははるかに遠いわけでございまして、100%はイメージとしておっしゃったと理解しますけれども、国も50%をがん検診受けさせましょうという目標も掲げております、5年以内ですか。


 そういうような中で、人間ドック、脳ドックは、最低でも今の倍ぐらいの数を掲げて、場合によっては私の何では、もう少し高くなってもいいかなと。要するに、そういう機会をいかにふやしていくかということをやっていかないと、このまま基本健診を受けておる人の約半分は、基本健診でいけばなんですが、10数年基本健診を受けたら、そのままドックを受けようと思ったら、これは重複する部分があるから必ずしもそうにはならないんですが、十六、七年もしたら、私もお亡くなりになっているということになるわけでございまして、そこまではベーシックな数がそういうことならば、そういうことじゃなくて。そういうことというのは、要するに数の絶対数をふやして、応募がなければ、今はPRを出す。これは大事なんです。皆さん受けましょうという陰で、その中でいろいろ調整していく。その中で、場合によっては個人負担もふやしていくということがあってもいいかなと。5割程度のアップまでぐらいです、1万円相当ぐらいのというようなイメージを私は持っておるんですが、町長いかがお考えでしょうか、ご答弁をお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 一般部分につきましては、一般会計部分であります。


 それから、国保につきましては、それぞれ3地域で国保料金が違いますし、国保の中身の定数は150になっておりますけども、それぞれ地域地域で人数が違います。これは単独です。その分が料金にはね返ってまいります。だから、一挙に国保部分についてどうだということがまたあるわけです。


 去年だったでしょうか、郡家の方は受診者が高くて、ドックが低い。全体で回っているというときもあります。そうなんですけども、基本的に国保の場合は、そういうはね返りがあるということであります。国保の場合は、5,000円です、8,000円でなくして。


 それから、ありましたように、一般分につきましては、矢部議員がおっしゃいますように、人数をふやすべきだと私は思います。けれども、今のままでなくして、応分のもう少し負担をしていただいた方がいいかなと思います。


 ありましたように、費用の問題もそうなんですが、啓発の部分もございまして、独自で受けておられる方もいらっしゃるわけです、人間ドック。そういう部分で、毎年というわけには町としてならないんじゃないかなと思いまして、昨年もいろいろありましたけども、2年に1遍で、町として受けられるのは。その方は、次の年は優先的に受けていただくという方式をとらせていただきました。


 19年度はどうにもなりませんので、何とか予算面を工面して、皆さんに受けていただくような方向に今検討をしております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) おっしゃるように、隔年で私は現在のところは結構だと思いますし、実は私自身も去年ですか、申し込んだんですが、あとは数少ないんですけども、再度どうですかというお話ではなかったので、自分で実は受けたというようなこともございました。私ごとで恐縮です。


 次にちょっと移りまして、特にその辺のところをご検討をいただくというお願いをいたしまして。ところで、前回の3月議会でもございました。健康やず21計画、総合計画の中で予定をされております。この点については、既にこれの関連のあくまでも質問なんです。そういう中で、トータル的な今お話が、そういうものが含まれてくるというぐあいに思っているんですが、その策定については、どうもちょっとはっきりしない。どちらかというと国や県の出方を見て、それも大事でしょう。


 現在時点でもう一度確認させていただきたいと思うんですが、いつごろ、どのような形で策定される予定なんでしょうか。私はむしろ、国の何しました2000年になりまして、健康日本21に何して、各地が、鳥取県も地方の町村も何とかやず、例えば21とかというようなのじゃなくて、それが一応運動期間として2010年を目指しておる一つのタイムテーブルがあるわけです。そうしますと、もう2007年なんです、あと3年間なんですよ。これからそれに準じたような形ではなくて、国が新しいのを打ち出すようですけれども、ここで大きく健康やず21計画じゃなくて、健康やず日本一計画ぐらいをつくって、やっぱり福祉の町として大きく考えていくというような方向性を打ち出すべきではないかというのが、私の町政全般に関する中のやっぱり町長の大きな柱にしていただいたらどうかという思いがあるんですが、いかがでございましょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 健康やず21につきましては、今現在旧町ごと、旧の3町でそれぞれありますものを、内容的にはほとんど変わりませんけども、それを踏襲させていただいております。これを、ことし19年度の9月ごろまでには。そういう中で、それで動いております。年内にしたいということでありますので、中身的にはそんなには変わらないというふうには思いますけども、策定したいと思います。


 ありましたように、福祉の町を全面的に売り出すということでございまして、いろんな面で福祉の町はあるわけでございまして、議論も含めまして、頑張っていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) その点につきましては、ことしとか今年度とかありますが、今年度ぐらいということで理解をさせていただきましょう。


 厳しい財政下でありますので、余りお金のかかることについては、私も自粛しなきゃいけないんですが、健康とそういう健診とかの問題は、表裏一体の部分で、どっちが上がればどっちが下がるという相関関係のグラフはきちっとは描けないかもしれませんけれども、心していくべきではないかと思いますし、そういった水際で大事に至らないための健診やドックの受診向上対策をぜひ進めていただきたいと思います。


 そこで、第2点目の支所長の独立職位は必要かというテーマに移らせていただきます。あと19分ぐらいしかありませんので、ひとつ簡潔な答弁をお願いいたしたいと思います。


 昨年3月議会定例会におきまして、私は行政改革にもなり、住民サービスにもつながる支所長は、住民サイドに立つトップとして課長兼務が望ましいと提案をいたしました。これに対しまして町長は、支所長は、課をまとめ、みずから先頭に立って町へ出向いているというお答えでありました。


 この4月1日をもちまして、4課が2課に再編されたことを機会に、改めてこのことをお尋ねしてみたいと思います。


 1点目に、支所長の機能・役割についてどうお考えでしょうか。


 2点目に、支所長について定める支所設置条例施行規則第3条について、どのようにお考えでしょうか。これはセットでお答えいただければ結構ですから。


 第3点につきましては、支所長兼務、または支所長廃止により生み出した職員2名分のパワー、人的資源をもっと町の重点施策とか、または緊急施策の遂行に有効に活用していく考え方はありませんか。ご所見を伺いたいと思います。


 以上、2点のテーマについて簡潔にご答弁をお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、簡潔に答弁願います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩します。


               (午後 0時02分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。


               (午後 0時03分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、支所長の権限につきまして、どうだろうかということであります。施行規則の3条によりますと、支所長は上司の命を受け、その所管事務を処理し、所属職員を指示監督するということになっております。


 そういう中で八頭町は、多くの議論の中で分庁、総合支所方式を採用いたしました。支所長の先ほど申し上げました権限に関する事務でございますけれども、この4月には機構改革をしまして、4課を2課にさせていただきました。規模は縮小しましたけれども、人員の、内容的にはそんなに変わっておりません。本課でやる部分ができましたけれども、全体的には同じ仕事をそれぞれやっております。


 支所長の上司は町長、副町長であります。この命を受けまして、2課の職員の指揮を行いますし、また、支所の性格上、支所の住民課、産業建設課は、本課のまた指揮もあわせて受けることになっております。


 ありましたように、課に属さない部分というのは、支所長に来ると思います。支所長の課長兼務につきましては、いろいろ議論があるところでございますけれども、今回の機構改革の中では考えませんでした。未来永劫支所長があると、兼務ではないでということではありませんけれども、次の機構改革では何とか検討したいというふうには思います。


 支所長は、副町長もおりますけども、ある程度船岡地域なら船岡地域、八東地域なら八東地域全体を見ていただく仕事がございます。だから、事務処理だけではのみならず、他の部分の特命部分もやっていただいております。


 そういう中で、おっしゃることはよくわかります。わかりますけれども、今回はそういう考え方で機構改革をさせていただきました。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) よくわかっていただいたようで、ありがとうございます。


 それをさらに追い打ちかけるわけではございませんが、私は一つの考え方をちょっとご披露しながら、さらにご所見を承りたいんですが。


 一つは、私は不要兼務ということを申し上げている中には、さっきも申しましたが、2課を束ねるということは、組織論からいったら、これは普通単独職位としては、私は普通の民間企業ではあり得ないことだとほとんど思っています。ですから、2課になるとすれば、課長がその下の職員を束ねるということであって、まず組織論的にいってもそうだし、それからまた実体験として、やっぱり独立した職位というのは耳になかなか入りにくい情報も、そこの前におればやっぱり日常的にいろんな情報が入ってきたり、お客様、地域住民との接点。


 それからまた、職員の方々の日々の動きの中で、実感できる立場というのがあるんじゃないかということでございまして、今の支所長がなまけているとか、そういうことを考えているわけじゃひとつもございません。ひとつその点はご了解をいただきたいと思います。この点が1点。これは廃止じゃなく兼務ですね。


 もう一つのものの考え方があると思うんです。廃止と言ってますのは、これも組織的に考えていくときは、今、町長に、私がなぜ規則を。私がしゃべろうと思ってたんですが読んでいただいたかというと、要するに世の中に茶筒型と私どもは特によく言うんですけども、要するに縦ライン。要するに、会社もあるんですけども、行政というのは縦ラインの指導を受ける。保健のことは保健、本庁の課長さん、いうような形でですね。それからまた、防災のことは防災という、縦につながっているわけです。もちろん横の調整もないよりあった方がいいんです。


 要するに、事務処理は、基本的には本庁で打ち出されて、それにのっとってそれぞれの職員が処理していく。それは、きっちりと支所の課長に任せればいい。要するに、支所の課長は、逆に言うと町長に直結して、または助役に直結して、要するにフラットの関係。本庁は、確かに本部機能としての機能も持つんですけれども、現業と。支所は、現業といいますか、そういうものを持っていく。その中で直結して仕事をやっていくということによって、町長と課長の風通しもよくなり、それから課長とか職員との関係も、パイプといいますか、そういう面がよくなるんじゃないか。課長の士気も、支所は上がるんじゃないかと私は勝手に想定していますので、いろいろ心ざわりがある方は。組織論的にいうと、そういうケースがあり得るということで私は申し上げているわけでございまして、この二つの選択、どうしたらいいのか。


 私は、要は申し上げたいのは。まずその辺について、ちょっとご所見を承りたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 支所の課長がすべて支所長を通じて仕事をしているというわけでもありません。先ほどありましたように、本課の直系の課長の指示もあります。


 そういう中で、縦割り行政もいいんですが、網の目行政でないとだめだというふうに私は思っております。私が直に支所の課長にも電話をします。だから、そのあたりの風通しはいいんですけれども、ありましたように、支所というのはある程度独立した、今、人だというふうに思っております。大体管内の仕事はすべて支所長の判断の中でできている。それには、副町長なり、問題点ありますよ。段階を踏む部分はあるんですけども、支所長権限の中でやっていける部分というのはたくさんあると思います。それが、町民の皆さんに受け入れていただけるというふうに思います。


 この問題は、すべて副町長、町長まで上がるというふうなことではだめだというふうに思っておりまして、重要な問題は別ですけども、以外の問題でも絶えず意思疎通を図っております。そういう中での支所長の立場でございまして、ありましたように、今後におきましては、また人員も減ってくると思いますし、それから仕事量も変わってくると思います。国保の問題一つとりましても、それぞれ国保の料金が違いますので、3地域でそれぞれ担当もおります、支所にも。そういう部分で、八頭町の合併の条件的な方法の部分でもありますけども、今は総合支所方式という部分での位置づけがあるわけですから、未来永劫ではありません。けれども、今現在では支所長として置いておきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) いろいろな住民の方がしていた、支所長がおらんような支所はどげするだいやというような話も出てくるかもしれません。私は、機能性をいかに高めるかという、職位があるから、それが機能しているとか、そういうことじゃなくて、もっと原点に返って考えていきたいということでご提案申し上げておりますので、今後のご参考になればと思いますし、いわゆる屋上屋を重ねる組織というのは、企業の中でもこれは非常に風通しの悪い形になって、むしろこれだけの距離ですから、離れているから支所長がおらないけんという感覚はないんです。もうこれは同じなんですよ、八頭町は。私は、少々は、遠いから時々最果ての矢部だとか言いますけれども、役場から遠いということで、冗談半分でして、やっぱりこれからの行政組織というのは、いろんな通信手段もあるし車もあるし、ですからそういうような方向を考えていただいた方がいいのかなと思っております。


 そこで、私がさらにもう一つ主張するのは、やっぱり支所長になるというのは優秀な方なんですよ、はっきり言って。そういう人でないと置かれてないはずなんです。それだけ有能な方を生かさない手はないなと。支所長、ルーテン業務でないとおっしゃったんですけど、もっとひざ元に置いて、私は場合によってはお二人とは言いませんけれども、町長、収入役さんやら助役さんも。失礼、副町長さんもおられるわけですけれども、そういうのを外れて、少し組織としてはアブノーマルかもしれませんが、補佐官制度みたいな形で、場合によっては、要するに町長の非常に有能なお役に立つ特命とか、緊急課題、喫緊の急ぐ課題、そういうものは山積みになっているはずなんですね。総合計画だ、それは片一方じゃあ集中改革プランだと言われて大変だと思うんです。そういう中で本当に急ぐものをやっぱり特命を出して、現在もやっておられるような感じで受けていますけれども、支所長をやっておられても。私はそれは当然やらないけんと思うんですが、もっとそっちの方に特化してやっていただきたいという思いがあるからであります。


 もう6分ほどありますので。ところで、ちょっとその点についてはそういうお願いをしておきまして、集中改革プラン、これと今のことは全く別のことじゃないわけですよ。支所の組織編成というのが上げられております。それで、見てみますと、18年度点検プランの中では、これは町長がつくられたものということになっていますけど、19年度検討、討議一部実施ですね、19年度。20年度実施。それから矢印がありまして、ずっと空白になって、一番最後の最終目標という欄に、何と段階的に実施し、平成26年度を目標に支所機能を縮小するとあるわけです。


 要は、わかるんですけれども、26年いうたら30年ごろには道州制が今は目標に掲げられておる。そのときは八頭町はどうなるんかなという思いもあるんですが、それよりも点点々の部分が長くて、要するに検討は終わっているわけですよ、20年に一応。19年ですか。検討、討議、終わっているというふうに、討議となっていますから。それで、20年度一部実施。要は、19年度はわかりました、この4月1日からの。20年度と26年度の違いは何があるのか、それをちょっとお伺いしておきたいと思います。それは、特にこの支所長問題も含めて、組織のものの考え方で結構でございます。


 もう時間がありませんから、大きな議論はできないと思いますが、よろしくお願いします。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (午後 0時14分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。


               (午後 0時16分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) たまたま資料を持ってきておりましたけども。


 ありますように、平成26年度を目標に支所機能を縮小するというのがございます。これは、合併して10年、合併特例債が使える期間を過ぎます。既に今の庁舎のあり方というのが、近い将来議題になるというふうに思います。今の総合支所方式を続けるのか。また、本庁舎方式になるのかという部分であります。


 だから、26年度というのは、もう最終のタイムリミットの部分だということで、これは書いてあるわけでございます。その間が抜けておりますが、それはその間でずっとやっていく。これから議論が始まるというふうに認識しております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ちょっと次の質問をしますと、ちょっと時間も切れるようですので、初めて時間内にびしっと終わりたいという思いで、私の質問はこの程度にとどめますけれども。


 支所長の兼配置というのは、もともと町長権限で定めた、施行規則で定められているものと私は理解しております。町長の決断で廃止もできれば、いろんな形ができるというぐあいに考えます。諸懸案の多い中で大変と思いますけれども、むしろ集中的な重要懸案事項にルーテン業務の何じゃなくて、それを中心にやって、あらゆる面で合併のメリットが最大限に生み出せるような行政運営形態をつくっていただくと。一日も早く構築していただくことを強く望みまして、私の質問を終わります。


 以上でございます。


 ありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) これにて19番、矢部博祥議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (午後 0時18分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (午後 1時30分)





○議 長(松田秋夫君) 次に、2番、池本 強議員の質問を許しますので、登壇願います。


 池本議員。





◎池本 強議員質問





○2 番(池本 強君) 平成19年第6回八頭町議会定例会にあたり、新たな農政改革対策化における八頭町の水田農業の展望について、平木町長へご質問いたします。


 昨年6月に担い手経営安定新法が成立し、9月1日より品目横断的経営安定対策の加入受け付けが始まったのを受けて、私は9月議会で、八頭町におけるそれらへの対応施策とその取り組み等について質問いたしました。しかし、当時はまだ具体的な動きになりきっていなかったためか、町の方策を明確に聞き取れなかったわけであります。


 そして、いよいよこの4月より、稲作・水田農業にとって改革の1年目が始まってきたのであります。それは民間主導と言われる米の受給調整の指導、担い手農家を育成する新政策のスタート、米の消費量がさらに落ち込む中、売れる米づくりの追求やふえる転作田の活用も大きな課題であって、中山間地域にあるわが町の水田農業はどうなっていくのか。町内の農家の不安ははかり知れないものがあると考えますが、農業を基幹産業と位置づける町の行政は、どう展望を示し、指し示すことができるのでありましょうか。改めて、新対策の取り組みの現状を問うとともに、今後の推進施策を明確にすることを求め、以下ご質問いたします。


 一つに、品目横断的経営安定対策についてでありますが、加入状況と今後の加入見込み。加入対象となる担い手の育成、並びに集落営農の組織化に向けた取り組み。未加入者への支援策について。


 二つといたしまして、米政策改革推進対策についてでありますが、水田農業推進協議会の組織化について、経過を踏まえて、今後のあり方について。本年度の水稲作付面積の配分。水田農業構造改革交付金の交付基準について。


 3点目といたしまして、農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、実施状況と今後の実施見込み。未実施集落への実施に向けた働きかけ。


 そして、4点目として、これら農政改革対策の推進体制と推進方策についてのお考えをお伺いしたいと思います。


 なお、時間に限りがありますので、質問事項のみ端的にご答弁いただきますよう申し上げます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そうしますと、2番議員、池本議員の一般質問に対しまして答弁をさせていただきます。


 新たな農政改革のもとでの八頭町の水田農業の展望ということでございます。


 1点目の品目横断的経営安定対策についてであります。これを受けまして、八頭町では集落営農ということでお願いをしてまいりましたし、中でも二つの法人が立ち上がりました。大変うれしく思っておりますが、後に続いてほしいなという集落も多々あるというふうに思っております。


 加入対象者の見込みにつきましては、現在認定農業者で8名、集落営農で2集落、合計10名の加入が見込まれており、既に6名が加入していただいております。加入対象となる担い手の育成、並びに集落営農の組織化に向けた取り組みにつきましては、今後の育成策としましては、認定農業者は3名の方、集落営農は6カ所を推進地区に定めて、八頭町担い手育成支援協議会等々で説明会等を重ねておりますけれども、推進をしていきたいと思っております。


 また、未加入者の支援策につきましては、価格政策から所得政策への転換という、戦後の農政を根本から見直す内容のものであります。この内容は、今までの経営安定対策を見直し、政策の対象となる担い手を明確にした上で、全農家を対象とした価格政策から、担い手を対象とした所得政策へ転換していくというものであります。この政策の推進は、町だけで行えるものではありません。県・農協・農業委員会等々と一体になりまして取り組んでまいりたいと思います。


 未加入者への支援策につきましては、町としては特別な支援はできないと思っておりますけれども、関係機関と一体になりまして検討していきたい。また、何か問題があるとすれば、その解消努力に向けて一緒になって考えていきたいというふうに考えます。


 2点目の米政策改革推進対策であります。いわゆる、転作の関係でございますけれども、16年、17年、18年が一つの区切り。また、19年、20年、21年と3年間、新たな水田農業のビジョンを描いております。そういう中で今回は、ありましたように、推進につきましては、行政主導でなくして農業者、農業団体が主役となりまして取り組むということが方向づけられております。


 ただ、町といたしましても、行政は一切知りませんというわけにはなりません。今までと同じように転作の現地確認等々、一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 ありましたように、18年度までの米の生産調整を含む米政策につきましては、旧町からありました水田営農ビジョンを踏襲してまいっております。このたび19年度から新たになりますが、協議会を一つにしたいという思いで議会でも答弁をさせていただいております。準備会としまして、昨年10月から7回ほど、私が座長を務めさせていただきました。何とか一本化にはなりましたけれども、中身的にはすぐ内容が一本になるというわけにはまいりませんでした。一つ残念なことがありましたけれども、中でも今回の3年間、次の計画があるとすれば、一つになるべく努力を今からしていくというふうに話が今出来ております。新しい会長さんも決まりました。


 そういう中では、ありましたのが、船岡地域では耕畜連携の中での補償の関係、山地交付金の関係がありましたし、八東の方では、転作田に樹園地をおろされたという経過の中で、全体的に加入率が低いというふうな部分がありました。郡家では、樹園地を含むとも補償も含めてやっておりまして、このあたりが一本化にならなかった。どれかにあわせると、どれかが予算が足らなくなるというふうなことでありました。今後、そういう部分もクリアしていきたいというふうに思います。


 中で組織をつくっていただきまして、本年度の作付面積の配分がございました。この交付基準でありますが、先ほどありましたように、協議会は一つになりましたけれども、それぞれ転作の考え方が違っておりました。このたびは、前例踏襲ではございませんけれども、従前の実績をもとにそれぞれ3地域ごとに求めていこうというふうなことで、今取りまとめをしていただきまして、山地間では多少プラス・マイナスがありましたけれども、何とか示されたものができそうであります。


 次に、農地・水・環境保全向上対策であります。皆さんに説明会等をさせていただきまして、今、共同支援活動部分といたしまして、31組織が実施していただいております。地区別には、郡家地域が11、船岡地域が9、八東地域は11でございます。面積的には627ヘクタールでこの事業をカバーしております。


 また、営農活動支援部分では、俗に言います2階建て部分でございますけれども、これは減農薬とかエコファーマーとか、また有機栽培等々でございます。今二つの組織が実施されております。現在、活動組織については活動計画を策定いたしまして、町との協定を締結し、鳥取県農地・水・環境保全協議会に採択申請書を提出しているところであります。


 今後の実施見込みでございますが、平成19年度採択につきましては、国の期限が8月末でございますので、それまでには何とかしたいと思いますが、もし間に合うようであれば、新たなところでも町として期限に間に合うようには精いっぱい努力したいというふうに思います。


 平成20年度以降の採択につきましては、国の要綱では明確にされておりません。けれども、私としてもこの19年は組織的にもなかなか成熟できませんし、時間もないし、できましたらこの19年いろいろ組織で勉強していただいて、20年から手を挙げてもらったら、何とか国の方で採択していただけるように、県の方からも国に働きかけてほしいというお願いをしております。県の課長さんからは、そういう方向で今動いているということでございますが、法律自体では、新たな組織という部分で、どうしても財政的な面が国もございます。財務省の理解が得られるかということだろうと思います。


 新しくされます事業、ことし考えたいと言う集落におきましても時間がなかったり、いろんな課題をお聞きしております。この課題をクリアしてやっていきたいというところもございますので、このあたりも町としても一緒になって考えて、この農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいきたいと思います。多分、次のまた5年間も来るというふうに考えております。


 それから、この改革の推進体制と推進方策であります。基幹産業であります農業を総合的に推進するために、八頭町に農業振興協議会を立ち上げさせていただいております。中で、意見・提言をいただくようにしておりますけれども、協議会では特産品の件、集落営農の推進、米の生産調整などを協議いただきたいと思います。この中で農政改革対策の推進体制、推進の方策につきましても、提言等もいただきたいというふうに考えているところであります。


 以上でとりあえずの答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 最初の問題でございますが、既に加入済みが6戸、見込みとしては10戸。ですから、残り4戸ということでありますが、これらの水田面積は幾らでしょうか。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (午後 1時44分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (午後 1時46分)


○議 長(松田秋夫君) 先ほどの答弁につきましては、後で答弁していただくと。


 では、続いて質問を受けます。


○2 番(池本 強君) 面積はまた後で確認させていただきたいと思いますが、結局、推定しても大方の予測は出ると思いますが、それが100ヘクタールであるか、200ヘクタールまではいかんじゃないかと思いますが、問題は、それが八頭町の水田面積1,518ですか、一応ことしの転作の生産調整の関係で出ています水田面積でありますが、それの何割をカバーするのか。カバー率は、この品目横断的経営安定対策における担い手のカバー率は何割かということですね。


 それで、本対策は今スタートしたばかりでございますが、この新しい農政改革対策における、いわゆる担い手を八頭町としてはどの程度までを目標とされるのか。戸数・面積、いわゆるカバー率ですね、その辺をお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今回の国の政策におきましては、ありましたように、価格政策から所得政策に変わってくる。これは、今議論がありますように、WTO農業交渉、またオーストラリアとのPPA、経済連携協定等々、これから正念場を迎えるときが来るというふうに思っております。カロリーベースでも40%という自給率、これが本当に外国から入ってくれば、自給率も12%になるだろうと言われております。そういう中での国内調整はもとよりですけれども、外国産に対しての所得率の低下、これに対しての補償であります。


 認定農業者2.6ヘクタール、鳥取県といいますか、八頭町の場合は2.6ヘクタール。集落営農で12.1ヘクタールでございます。まずこの基準をクリアしていただかなければなりません。そういう中での認定農業者として経営状況を持ち、また、そういう計画もしていただいて認定が取れます。今あるのは、そういう方がいらっしゃる。これはすべて入っていただきたいというふうに町としては思っております。


 カバー率の問題ですけれども、今、計算はするとは思いますが、カバー率ではなくして、一人ひとりの農業者の方々がそれぞれ考えていく時期だというふうに思っております。


 ありましたように、農地の集積、それからまた企業の参入、国は規模拡大を考えている。そういう中での今回の品目横断でございますので、現状のままではなかなか今の基準がクリアできられる農家の方が、八頭町に何名いらっしゃるのかということであります。


 ありましたように、今現在該当される方につきましては、すべて入っていただきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) あえて申し上げますのは、要するに今おっしゃったように、農業者個々の問題であるということを私は云々しておるんではなくして、新しい農政の対策が始まったと。いわゆる、町が農業を基幹産業とするのであれば、冒頭申し上げましたように、行政としてこの新しい対策下でどういう八頭町の農業政策をとっていくのか。この新しい対策にどう取り組むのか、そういうことを聞いておるわけです。


 ですから、行政として何をやるのか。何をしなければいけないのか。そして、どういう目標を持って、この施策を進めていくのかということを聞いておるわけです。


 ですから、国の政策としておりてきた。国の政策にある部分は当然であります。しかし、末端の政策をやるのは町の行政です。その立場で私は質問しておるわけです。ですから、その立場でご答弁をいただきたいと思うわけです。


 それで問題は、カバー率云々ということはあるわけですが、要するに八頭町の農業で今までの全農家を対象とした農政から、担い手と称する一部の農家を対象にした政策に変わる。これの是非論はあるとしましてもですね。だから、その中で何ぼの農家が、何ヘクタールの農家が、その担い手としていわゆる政策の対象農家となるのか、そこだと思うわけです。


 その辺で、いわゆる八頭町農業が政策対象外にかなりの部分がなる。それでは、そこに対してどう町の行政としてやるのか。国がほったから、じゃあ町の行政も対応できんと言われるのか。いや、そうでなしに、そういう情勢下であっても、八頭町の農業は八頭町の基幹産業だから、こういう施策を町として考えてやっていくのだ。国の施策のこういう点を活用しながらやっていくのか、その辺を明確にしていただきたいという流れの中で質問をしておるわけでございます。


 それで問題は、担い手の問題でございますが、要するに現時点で国ですら、要するに一つの目標としては、170ヘクタールのうちの半分ぐらいしか、いわゆる稲特に入ってなかったから、75ヘクタールぐらいしか担い手農家にはならんだろうと。それで、19年度はまたそれの半分ほどの39ヘクタールぐらい。ところが、4月段階でそれのまた半分ぐらいしか入っていないというふうな全国的な情勢にもあるわけですね。それはまた、本対策の問題点ということでありますが。そういった中で私が聞いておるのは、八頭町の現状はどうかということでございます。


 それで問題は、その育成。要するに政策目標を定めて、じゃあそれに対してどういう形で育成していくのか。それは担い手農家であり、それから集落営農であると思うわけです。その辺の取り組む政策としての目標というものがないような行政というのはないじゃないか。やっぱり難しさはあるにしたって、スタートの今ですから、去年はその辺はまだカバー率云々ではないというような町長のご答弁でございました。


 いよいよスタートした。じゃあ、八頭町としてはどうなのか。どういう目標を持って、どういう育成策をとっていくのか。そこを明確にしていただきたいと思いますし、いわゆる次の段階で質問しましたのは、なかなか十分な答弁がいただけんわけでありますが、要するにその対策から外れた未加入者、いわゆる担い手とならない農家に対して、じゃあ町の行政は、いわゆる基幹産業の農業に対してどういう手だてを考えていかれるのか。その辺ちょっと含めて、もう少し具体的にご答弁いただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) おくれましたけども、初めの先ほど申し上げました集落営農の関係、10名でございますが、179ヘクタール。カバー率が12.4%でございます。


 それから、今後の皆さんが入っていただくとすれば、今現在、農地面積としては204ヘクタール。水田面積、そのうち197ヘクタールであります。全部で27名。これは、法人も含めましてそうであります。集落営農、農地集積もございますけれども、集落営農をまず取り組んでいただかないと、この認定農業者からの該当者以外の方は、この品目横断的経営安定対策には加入したくても加入できないという部分があります。


 一つには、中身的に大変計算も一つの財布にするというのが難しいというのがあります。県にもお願いをしておりますが、もう少し簡単な申請も含めまして、経営も含めまして、計算書も含めて、簡単にしていただかないと、なかなか取り組んでいただけないというのは申し上げております。問題点はございますけれども、町として強制はできんわけです。お願いはして説明会はしております。そういう中で、集落として本当に危機感を持っていただいて、取り組んでいただけるのかどうかというのが勝負だと思います。町として、後の人は知らんでということにはなりません。


 集落営農に取り組んでいただいても、約1,500ヘクタールありますが、半分の750ヘクタールぐらいは対象外になるだろうと。仮に、集落営農で取り組んでいただいてもということもございます。そういう中で、これは所得格差の補償ですから、あくまで。問題は。そのあたりを皆さんがどう認識されるのかどうかです。


 町としましても、これから先も集落営農に取り組んでいただきたいというお願いはしてまいりますし、ありましたように、農地・水・環境保全向上対策につきましても、これを足がかりにしてみんなで話し合っていただいて、集落営農に移行していただいたら一番いいんだがなと。集落営農も最終的には法人にしてもらわないけません。法人です、最終的には。


 だから、しょっぱなから集落営農で山上と船岡の下町はしていただきます。そういう、できれるところはいいんですが、そこまでもなかなか書類的にも村としてできんなというのがたくさんあります。こういう部分がありますので、これは町としてもお願いをし、推進体制は緩めないで進めていきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 確認したいと思いますが、750ヘクタールが対象外ということは、じゃあ750ヘクタールは、要するに認定農業者であれ集落営農であれ、この対策の担い手になると。それを目標にするというか、そういう目標だという認識でよろしいでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) すべて集落営農なんかもやっていただいたら、そういう数値になるということです。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) いや、私が言うのは、この対策の中で目標として、その辺が可能なのかどうか。努力してやればなるだろう。しかし、現実問題としてそれができるかできないかというのは、一定の現状からして判断がつくわけでして、集落営農としていろいろな事業をやっている。その集落は皆、それぞれの条件をクリアして、それぞれでなしに、何点かの条件をクリアして、なれば750ということですが、なればということではなしに、政策としてどのくらいを目標として取り組まれる可能性があるか、その辺の推定ですね。やれば750になる、やらなければどうなのか、全然できんのか。その辺が、ただし、一定の先ほどおっしゃったような行政としての手助けもやりながらやっていけば300できるのか、400できるのか、その辺の数字的な目標というものはいかがでございましょう。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今現在、数字的な目標は持っておりません。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 政策として取り組むからには、いろいろな不確定要素があるにしても、目標というものなり政策の目指すところというのが明確に出てこなければ、私はいけんじゃないかと思いますが、その辺はいろいろ現状を踏まえながら、振興協議会ですか、その辺との議論もいただきながら、目指すところを明確にして取り組んでいくべきではないかということを申し上げておきたいと思います。


 それで問題は、じゃあその対策の対象にならない農家、要するに所得補償だということがあったわけでありますが、いずれにしても稲作農家、水田面積1,500ヘクタールもあるわけですね、八頭町に。それで問題は、それ以外の農家は、いわゆる農政の今までの米政策の対象から外れてくる。要するに、政策的には裸同然の状態になるということが言えると思うわけですが、そういった中で本当に生産調整に協力し、あるいは稲作そのものが継続されるということになるでしょうか。その辺の未加入の支援策ということについて、再度ちょっとお聞きしたいと思いますけど。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) これはあくまで品目横断的経営安定対策の部分でして、所得価格の補てんの部分であります。これがだめだから、後の水田営農ビジョンがだめだとか、農地・水・環境保全向上対策がだめだというわけではないわけです。これはご承知ですね。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) いや、それは基本的に、根本的に政府の方針は、これからの農業政策は、水田農業に対して、この担い手となる人を対象にやっていくと。資金もそこに貸せると。それ以外には利子補給をしないと、極端に言えば。そういった形で担い手中心の農政に転換する。だから、戦後農政の大転換だということが言われてきておるわけです。


 だからあと、所得補償だけだから、そのほかの政策は同じような形でやられるんだ。やられんわけですね。価格補償の対象にもならん。いわゆる、そういった補てんが受けれないということになるわけです。ですから、そういった中で本当に八頭町の大方の農業者、水田農業者が、経営が維持できるのかどうか。それに対して、町としてやれるのか、やることがあるのかどうか。そういった点をお聞きしておるわけであります。


 そこで、ちょっと関連してお聞きしますのは、要するに担い手としての品目横断的対策の対象にならない農家に対しては、いわゆる産地づくり交付金、生産調整の交付金の中で、中でなしに、それとあわせて稲作の構造改革の促進交付金が、いわゆるその辺の激変緩和措置として出ると、19年度から。ということでございますが、八頭町にじゃあ19年度、その稲作構造改革促進交付金が幾ら来るわけですか。それで、それはどういう形で使われるわけですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 区分けして話をしていただかないと、営農ビジョンの方の産地づくり交付金の話になりますと、また話が変わってまいりますし、これはあくまで品目横断でして、水稲・麦・大豆の価格補償であります。


 わかっていらっしゃるかと思いますけども、それはそれでの話でして、これはこれでの救済策でありまして。だから、集落営農をできるだけやっていただきたいというのが、対象集落ですね。それから、認定農業者の方もすべて入っていただきたい。これは私の願いであります。この中で国の施策にあわせて規模拡大をするには、八頭町の場合2.6ヘクタールですが、どうしたらいいかというのはあると思います。


 また、公社をつくっていただいて、新たな形で条件設定をするとか、それはあると思いますよ。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 私が質問の趣旨に出しておりますのをごらんいただきたいと思いますが、3番目に未加入者への支援策についてどうかということで、ここの部分を聞いておるわけですが。


 ですから、品目横断的経営安定対策の対象にならない未加入者の支援策はどうか。その中でことしから激変緩和措置として、いわゆる産地づくり交付金とは別ですよ、下の稲作の問題とは別ですよ。稲作構造改革促進交付金が激変緩和措置として、担い手にならない農家に対して出るわけです、全国的には何億円ですか。それが、ですから八頭町に何ぼ来るのか。そして、それはどういった形で、要するに担い手にならない農家に支払われるのか、そこを聞いておるわけです。


 ですから、その担い手で1番の問題でいけなんだら、2の問題で答弁してください。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩します。


               (午後 2時05分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。


               (午後 2時06分)


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ありましたように、未加入者への支援策につきましては、町として特別な支援はできないと思っておりますが、関係機関と一体となって検討したいと思います。


 未加入者という意味は、該当するのに入られない方が未加入者でありまして、該当されない方が入られんのは未加入者ではありません。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) そういう理解がされるということになれば、そういうことでいいわけですが、私が言わんとしておりますのは、入られない、入れない方という意味でありますので、その辺が誤解を受けておりましたら訂正させていただきます。


 それで、要するに入れない、入らない農家ですね。その人は、要するに品目横断的対策の対象外になるわけでして、それに対する支援策はどうかということでありますが、先ほど言いましたように、いわゆる米改革の中での問題だと。私が言いましたのは、先ほど言いました交付金というのは、激変緩和措置として産地づくり交付金とは別のものだということで、年々下がっていくわけですが、限られた中で出てくる激変緩和措置だというふうに理解しておるわけでありますが、それはさておいて、そこの部分についても答弁を求めたいと思いますが。


 その2番目の水田協の問題にいきたいと思いますが、水田協が要するに形としては一本になったわけですけど、中身的にはなれなかったということで、今後3年間に向けて努力してやっていきたいということでありまして、そのなれなかった原因といいますか、大きな問題といいますか、それは先ほど町長が答弁されましたように、それぞれの旧町の特徴ある農業といいますか、支出の仕方が、産地づくり交付金の、いろいろあったんで、それをならすことができなかった。できなかったというのは、時間的にできなかったのか、それとも要するに中身的になかなか一本化は難しいと。今難しかったら、じゃあ3年後に可能になるかどうなのか。その辺の内容というのは、去年の段階から一本化に向けてJAも取り組むし、町としてもそういう考え方でやってきた。新町として新しい町が一つになったからには、その辺の内容が本当に一本化に向けてそれなりの努力された結果なのかどうかということですね。


 ですから、それぞれの旧町の特徴ある部分を無理にひっつけなくても、それはそれとして一定の総予算中で枠を持ちながら、できるところはそれこそ過不足はあっても、この際一つの町でありますから調整して一本化していく。そして、その旧町からの特徴的な部分については、じゃあそれは各地域に一定の枠の中で、今までと同じような金額は出んにしても、過不足はあるにしたって、激変緩和措置をとりながら、そして地域のその辺の特徴ある農業といいますか、水田農業の施策を大事にしながらやることは可能だったじゃないかと、側から見て思うわけですね。その辺の一本化できなかった問題、そして3年後にはそれができなかったのができる保障はあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 新しく、八頭町水田農業の協議会ができました。会長さんにはJAいなばの郡家支店運営委員長、副会長さん、それぞれ船岡の運営委員長さん、八東支店の運営委員長さん。もう一人副会長、副町長がなっております。


 この議論の中には、すべて農協も入っていただきましたし、また、関連します農業委員さんにも入っていただきましたし、認定農業者の皆さんにも入っていただきました。それから、また法人にも入っていただいたりして、いろんな角度から議論をしていただき、それぞれのブロックに持って帰っていただいて、その結果を集約し、じゃあここの部分はどうだろうかということで、この会合が7回あったということであります。


 座長を私がさせていただきましたので、座長が指導力がなかったと言われればそうなんですけれども、中身的にとも補償の問題、旧の郡家町にはとも補償で、八頭町からも補助金を出しておりました。今回はやめました。そういう中もありますし、それから加入率の問題もございます。樹園地の問題もお話をさせていただきましたが、八東地域ではそのあたりがあって、加入率が低い。郡家地域は、その辺を加味して、果樹園の樹園地にも一部負担をいただきながら補助も出せるというふうなとも補償的な部分。また、船岡地域では、耕畜連携の中で、ある部分の単価が高かったと。単価調整もしましたけれども、その単価でいきますと、全体不足になる。そして、旧の補助金から見たときには、バランスが10万円、20万円単位のバランスではない。何百万円単位の差が出てくるというところで、統一ということにならなかったということであります。


 残念には思っておりますけれども、中でも皆さんは何とか統一したいという熱意の中で進めさせていただきました。新しい会長さんが生まれましたし、中でそれぞれ話し合いをしていただいて、今から準備をしていただかないと、3年後が来て協議しても、また同じことの繰り返しだろうというふうに思っておりますので、町としてもこのあたりも皆さんにもお願いし、アドバイスもし、支援もしていきたいというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 先ほどの答弁いただいていない点について、答弁いただきたいと思いますが、いわゆる品目横断的経営安定対策の激変緩和措置だと私は申し上げましたが、町長は、米政策の改革推進対策の中の一つだというお話でございますが、稲作構造改革促進交付金について、八頭町に何ぼ来て、どういう指導をされるんか、初めにそれを答弁いただきたいと思います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩します。


               (午後 2時13分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。


               (午後 2時14分)


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 八頭町全体で4,340万円であります。これは、産地づくり交付金でありまして、総額であります。この中に激変緩和部分というのが幾らかというのは、今現在中身的にはわからんでしょう。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) わからんじゃなしに、わかっておらないけんですが。


 ですけん、今おっしゃっているのは、要するに産地づくり交付金、水田農業構造改革交付金というのは、4,340万円でええです、これはこれでね。


 だけど、私がさっき言ったのはそうじゃない。稲作の要するに担い手が新しく始まって、それが対象にならんでしょう、価格補償所得政策だということですけど、いずれにしたって価格は。だから、それに対して激変緩和措置として、全国で200何十億円だか出る部分の話をしておるわけです。


 それは、ですから後から教えていただくとしまして、今おっしゃった水田農業構造改革交付金の交付基準について、要するに交付対象を前から旧町でもそういうことがあったかどうだかよくわかりませんが、交付対象、生産調整を達成した農家、これは当然です。それで、集荷円滑化対策の加入者のみということになっとるわけですね。


 ですから、生産調整した農家全部には出んと。要するに集荷円滑化対策に加入してなきゃ、4,340万円は出んのだよということなんですが、じゃあ集荷円滑化対策に八頭町の農家が何戸が入って、何ヘクタールが対象になるんですか。4,340万円は、あくまでその対象にして支出されるということに、この要綱で、水田ビジョンの第1項の冒頭に書いてある要綱からすると、そういうことになりますね。じゃあ、何戸の農家が入って、何ヘクタールがそれの対象になるんですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 集荷円滑化対策につきましては、これを含めて旧の郡家地域では、条件下のもとにとも補償に入るというのがありましたし、他の地域ては分離でやりました。今回はっきり分離したということでありまして、その金額というのはちょっと町の方ではまだ把握をしておりません。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 水田農業ビジョン自体が、要するに推進協がつくったと。推進協というのは、農協でもないし役場ではないし、要するに先ほど新しい会長が決まったということですが、そういう組織の代表で組織されておるわけですが、いずれにしたって行政も加わっておると。いわゆる、中心的存在として加わっておるのは事実ですね。


 私が聞いておるのは、その農業ビジョンですね。ビジョンの要するに交付金の支出基準という項目に、今申し上げた集荷円滑化対策に加入した農家を対象とすると書いてあるわけですね。ですから、米の生産調整に協力した農家全部に出るわけじゃないですね、その文章からすると。じゃあ、だからその農家が何戸あって、何ヘクタールが対象になるんですかということを聞いておるわけです。


 ですから、そこの部分もきちっと数字を教えていただきたいと思いますし、要するに4,340万円交付金で、ことしは産地づくり交付金だ。じゃあ、それが皆さんを対象にしておらんわけですから、出んわけですね、集荷円滑化対策に加入していないと。ところが、集荷円滑化対策の加入というのは、全国的に5割、八頭町でもかなり低いではなかろうかと思うわけです。聞けばわかるでしょうが。


 ということは、要するにもう生産調整しても金がもらえんし、米をつくっても要するに何ら補てんがない、価格保障がない、所得政策だということですね。価格保障がないわけですね。先ほど町長が触れられておりました、WTOの問題なりあるわけでありますが、本当にこういった農業政策の中で、もちろんおっしゃるように国の問題であれ、県の問題でありますが、日本の稲作農家、八頭町の基幹産業である農業のそれも多くの部分を占める1,500ヘクタールある水田農業、稲作農業というのは、まさに崩壊するということが既に今のこの新農政改革のスタートの時点で明確じやないですか。


 これは、八頭町のことが、具体的に八頭町議会ですし申し上げておるわけですが、これは八頭町だけの問題ではないわけですね。ですから、その辺で本当に今始まった農業政策というのは、大変な問題だと。いやいや、それが政策のねらいだといったらそれまでですけど、そのことは町のいわゆる産業といいますか、農家の町民の所得にも大きくかかわってくる。そういう中で、じゃあ何をやるのか、どうやるのかということですね。


 ですから、政策は国の政策としてやられてくるわけでございまして、町長がおっしゃるように単独ではできんということでありますが、単独でできる部分が本当にないのかどうか。振興協議会でもいろいろご検討だということですが、まさにその辺は本当に八頭町の関係者の力と英知を結集して方策を見出さなきゃ、大変な状態になるというのが、今置かれた状況ではないでしょうか。


 そういった点で質問を続けていきたいと思いますが、3番目の農地・水・環境保全向上対策事業であります。いわゆる、現在が31集落、600ヘクタール。しかしながら、600ヘクタールは水田じゃないですね。100ヘクタールほど畑が加わっておるわけですね。そうすると500ヘクタール。いわゆる、直接払いが300ということでありますので、ざっとした。合わせて800ヘクタール。1,500ヘクタールからいくと、800ヘクタールが直接払いと、この保全向上対策事業ということでありまして、ことしも努力して、来年もということでありますが、町長がおっしゃっていたのは、私は本当にすばらしいことだと思います。去年の私は9月の答弁で、余りそのときは申し上げてないわけでありますが。1,000ヘクタールでも1,000を超えても、要するに農家の希望に対する面積に対しては、わが町はすべてこの4,400円、あるいは上乗せの階段部分も含めて、やっていくんだということをおっしゃっているわけです。


 そうすると、1,000ヘクタールからやりますと、1,100円ですから、1,100万円。要するに、1,000万円からのこれは単町費ですね。単町費の持ち出しでもとおっしゃっているわけですが。そこまでの町長の熱意が、残念ながら現時点では500ヘクタールですね。半分とはいかんにしても、300ヘクタールあるわけですから、いかんにしても半分ほどしかできていない。ここの問題点は、どういう問題点があって取り組めないのか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 水田農業推進協議会の部分ですが、初めにもありましたように、19年度からは農協さん、農業団体、また農業者が主体であります。鳥取市は、行政は手を引かれたとお聞きしております、転作につきましても。


 八頭町では、そういうわけにいかないと。今までどおりの部分で、副町長も副委員長に派遣しましたし、一緒になって取り組んでいこうというところであります。


 ありましたように、資料はもうすべて農協さんが持っておられます。データとしては、町にはありません、細かい。そういう中で今ご返答はできませんけれども、それはそれでまた調査させていただいて、報告はさせていただきたいと思います。


 集出荷の関係の部分がありましたけれども、これは前年の部分を基本にして、19年度は配分してあります。本当に19年度にまた新たにそういう方が入ってくださるのかどうなのかという部分もまいります。そういう中で、数字的には後ほど報告をさせていただきます。


 それから、農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、630ヘクタールですが、田畑含めて。あと、中山間の直接支払い制度、重複はできないいう方法で考えております。


 それから、中山間の中で直接支払いの中で急傾斜、緩傾斜がございまして、全体で合わせますと868になります。だから、ダブりませんから、その部分は入れませんから、トータル的には関連しましたら868だろうと。約半分。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) いやいや、私が聞いたのは、それを踏まえて農家が希望したらすべて1,000ヘクタールを超えてもやるという町長の思いが、どこで実現できなかった。農家がそこまでようその気にならんだんか、させなかったんか。それと、事務担当者が怠けとったんか、そこを聞いておるわけですが。


 このすばらしい町長の思いが、なぜ半分しかできなかったか。そこをどう向きに現時点で評価していらっしゃるのか。その反省に立って、20年度は、じゃあ残りをやっていかないけんわけでして、1,000万円からでも持ち出しやりますと、やりますという町長が決意表明、去年の9月に言っておられるわけです。ですから、なぜそれができなかったか。どういう分析をされているのかということをお聞きしているわけですけど。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ことし考えたいというのが、まだ7集落あります。中身的には、お話をさせていただきましたように、時間がなかったので20年度からは取り組みたいという部分もありますし、持って帰って役員会にかけたら、否決だと。また、代表者を選定するのに困難さがあると。今受けたら、次の役員がえらいなとか、いろんな問題があっておりまして、このあたり町として、私は手を挙げれるところにつきましては、全集落を対象にしたいというふうに考えております。


 けれども、国の方も財政事情がありまして、全国的にどうなのかということでしょうけれども、最低限20年まで待っていただくように要請はしておりますけども、それ以後につきましては、なかなか難しいかなと思います。


 この19年にかけまして、また皆さんのところにも出かけていきたいというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 問題点は、要するに今の、これは八頭町だけのことではないと思いますが、農村集落が、こういった事業さえ取り組めないほど疲弊化しておると言ったらちょっと言い過ぎかもわかりませんが、極めて難しい状況にある現実だろうと思います。


 ですから役場が、町長怠けておられたというようなことをみじんも言う気はありませんが、しかしながら、リーダーがおらんというのも事実でありますが、問題は、事務処理ができないということの声は、私はだんだん聞いております。それで、この事業をやろうと思えば、集落によって10件なり15件なりあるでありましょうが、とてもパソコンが使えんようなら、とてもじゃねえが事務ができませんでというような話も聞いておるわけです。


 ですから、私はその責任は行政だけじゃないと思います。もちろん、農協も含めて、やっぱりそういった支援関係組織が、一つの支援体制をつくって、ある程度の事務はやってあげるぐらいな形で取り組まなかったら、というのはなぜかというと、町長がおっしゃっているように、集落営農の前段としてこの対策に取り組んでほしいという、すばらしい考えをしていらっしゃるわけです。ところが、そのスタートからできない。


 だから、できないのはいろいろ問題があるにしても、そこを支援するような体制をつくったら、それなりにこの農地・水・環境保全向上対策事業に取り組めれて、次にまたステップが上がれるのか上がれんのかというのは、極めて難しい。それは、さっき議論したような経過ですが、少なくともスタートさえできんだったら、先の見通しは全くおじゃんだと、ということになるわけでして、その辺の体制を行政がリードして、そういう難しい農家に対しての手だてを具体的にされなきゃ、手を挙げるのを、挙げたところに対してというようなことでは、とても私は今以上に、7集落は別にして、難しいじゃないか、その辺をぜひとも取り組むように、やらなきゃいけんということを申し上げたいと思うわけでございます。


 それで、時間が参りましたので、最後の問題であります農業振興協議会の問題も答弁にございましたが、水田協もあります、担い手推進の育成支援協議会もあります。こういった町内のそれなりの農業推進の関連組織、それぞれがそれぞれの立場で組織されたものでございますが、その辺の連携をとらせるのは、行政の指導力だと思うわけです。そういった点で、一体的な取り組みで、要するに新農政下の八頭町農業というものを考えていかなきゃいけんということだろうと思いますし、それと私が以前から申し上げておりますのは、八頭町版の集落営農体制と。中身は何をするだいやということですが、それは今の農地・水対策の、またその前段的にですね。いや、既に取り組んだ集落も含めて、その前段的な形での集落活動というものを、営農活動というものの取り組みの体制を、若干の財政的なものを見ながらでも対応していくということがとられなきゃ、とてもじゃないが先行き真っ暗じゃないかということなんです。


 それで、町長は常に財政のことを心配されます。当然であります。しかしながら、1,000万円でも持ち出そうとしたなら、最終的には200万円ほどで済むわけですね、交付税は来ますし、特別交付税は来ます。最終的に町の持ち出しは、3.何%ということでありますので、200万円かもうちょっとですね、最終的には。


 ですから、そこの部分でも初めの決意から比べれば出るわけです。だけ、私は八頭町版の集落営農というものをそれなりに検討して、関係者が頭を出し合って、そして本当に農家がまとまって集落営農に取り組めると。それは、担い手になるということにならない前段での取り組みを行って、少なくとも八頭町の水田から、農地から、要するに、作物がつくれなくなった田園なんて美しくないわけでありまして、田園風景がええというのは、そこに作物がつくられてこそ田園の美しい景色・風景というのが、日本の源風景が残ると思うわけです。


 そういった点での取り組みを強く申し上げて、最後のこの辺の町長のご決意を聞いて終わりたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 予算覚悟で始めたものが、今少ないじゃないかということでございますが、私は決して喜んではおりませんし、これからもそういう推進体制は強力に進めたいと思います。


 けれども、後だしじゃんけんみたいに、後からできない方には、こういうことがありますよということは避けたいと思います。皆さんがやっておられる集落もあるわけですから、そこに追いついて来ていただきたいというふうに考えております。


 また、今後、さきの話は別にしまして、今現在ではそういう部分では考えてはおりません。


○議 長(松田秋夫君) これにて2番、池本 強議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (午後 2時31分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (午後 2時41分)





○議 長(松田秋夫君) 次に、4番、岡嶋正広議員の質問を許しますので、登壇願います。


 岡嶋議員。





◎岡嶋正広議員質問





○4 番(岡嶋 正広君) 皆様、こんにちは。


 議席番号4番、岡嶋正広でございます。


 私は、本定例会において、大項目二つの質問を通告しております。いずれもこうした方がいいのではないですかという提案であります。私の考えていることは、既に対処しようと考えておられることもあろうかと思いますが、今時点での町長の考えをお伺いします。


 それでは、通告書に従い、質問を始めたいと思います。


 まず、1問目として、役場船岡庁舎の空き部屋の有効利用についてであります。このことについて、町長の考えをお聞きします。合併により、旧船岡町役場庁舎は、八頭町役場船岡支所庁舎ということで、その機能を果たしております。現在、住民課、産業建設課、地籍調査課、収納対策室の4課が庁舎1階で、支所機能と本庁機能のそれぞれの業務をこなしております。また、3階には議会事務局、この議場等、町議会関係の施設が設置されております。


 鉄筋コンクリートづくり3階建てのこの建物の2階部分は、会議室、監査室、職員厚生室等が設置されておりますが、かなりの部分でほとんど使用されてない部屋があります。何とかしてこの部屋が有効利用できないものかと思うものでございます。


 そこで、一つの提案として、この部屋を展示室として利用してみてはどうでしょうか。八頭町で活躍されている陶芸家の作品展示、あるいは竹細工の展示、名誉町民でおられる橋本興家の作品展示、同じく名誉町民の森下広一関係の記念品グッズ、町内写真愛好家の展示等、ミニギャラリーとして活用できないものでしょうか。


 また、町内で製造される竹炭関係の商品、柿、フルーツ等、農産物加工品の展示をし、訪れた人に見ていただく。議会の傍聴においでいただいた方に寄っていただいてお茶を飲んでいただき、休憩していただくというようなことも含めて、そういう活動はできないものでしょうか。


 役場庁舎であるので、美術館、博物館、資料館的な使用、あるいは公民館的な使用は制限されるのかもしれません。何か利用する手だてはないものか。もったいないような気がしてなりません。町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、竹林公園野外ステージの利用についてであります。八頭町西谷の竹林公園内にあります野外ステージの利用について町長に提案し、そのことについて町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 竹林公園は皆さんも知っておられると思いますが、合併前、旧船岡町で平成7年に管理棟、竹とササの生態園、バンガロー、バーベキューハウス、キャンプサイド等が完成、平成12年8月には2期工事として、交流広場、野外ステージが完成。この交流広場と野外ステージの設置目的は、交流の拠点である竹林公園で、伝統芸能、農村生活文化等、地域づくり、体験研修など、さまざまな場面で異文化交流することにより、地域の活性化を図ることであります。


 しかしながら、この施設を利用することは年間数回ぐらいであろうかと思います。私の知っている限り、4月の竹林祭り、8月の終わりごろ定着化している竹林ドリームフェスティバル、この2回ぐらいしか定着行事はないのではないかと思うものでございます。立派な施設がありながら、有効利用されていないというふうに感じざるを得ません。民間の団体とかに低料金でお貸しするということができないものでしょうか。音楽グループによるコンサート、愛好者によるカラオケ大会、笠踊り大会、能舞台としての利用等、考えられないものでしょうか。


 町報、あるいは新聞、町ホームページ等で利用者募集はできないものでしょうか。利用料は今までどおりで、来ていただくお客様へ即売店で八頭町の特産品、工芸品、農産物等を買っていただく。買っていただかなくても見ていただく、八頭町を知っていただくということでもよいのではないか思うものでございます。


 この施設所有者である八頭町は、いろいろな団体に利用していただくことを考えるべきではなかろうか。もっともっと積極的に、八頭町にはこういう施設がありますよということを町外・県外にPRする取り組みを行ってみてはどうかと思うものでございます。この施設の利用方法について、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 まずは、1回目の質問といたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、4番議員、岡嶋議員の一般質問に対しまして、答弁をさせていただきます。


 はじめに、船岡庁舎の空きスペースの活用についてということで提言をいただきました。多分ご指摘の場所は、この3月までは地籍調査課になっておりましたところだと思いますが、機構改革によりまして、1階の方には地籍調査課は移転をしております。一部は、地籍調査の資料室として使っております。利用活用につきましては、今提言がありましたように、橋本興家さん、森下広一グッズの愛用品の展示、町内の皆さんのそういう物も含めてやったらどうだろうかという提言でございます。


 否定するわけではありませんけれども、こういう場所は、どこかに欲しいなというふうに私は考えております。本当にそこが一番いいところなのかというのはわかりませんけれども、役場にそういうものを置くというのは違反ではないんですけれども、みんながフリーで立ち寄っていただけるところがいいんじゃないかな。多分こういうのを置く場合思います。


 それから、興家さんの作品展なんかも毎年やっておられるわけですが、やっぱり収納庫できちっと温度管理、湿度管理をして、図書館の2階の方で管理してあります。そういう大事な物というのがどうかなというふうに思いますし、また、ありましたように、森下さんの八頭町のマラソン大会も2回目を迎えます。横城郡に行かせていただいたときに、江原道の隣だったでしょうか、森下広一選手のグッズが置いてありました。ちょっと私も今気がつきませんでしたけれども、そういうものがあればどこかでやりたいなというふうには考えます。


 基本的に私は、会議室的なところですので、団体の事務室とかそういうものの方が、ここの場合はいいんではないかなということを思っております。


 それから、次の竹林公園の関係でございますけれども、昨年から竹林公園につきましては、指定管理者制度を導入させていただき、指定管理者の方に施設を管理していただいております。条件下がございまして、この19年度は4月29日の竹林祭り、また、ことしは7月29日に第3回のきらめき祭りということであります。通常は、ドリームフェスティバルをやっておられました。そういう中で、これは町が主催のものでありましたし、ほかにも独自で音楽グループがやられたりというのを私は承知しております。


 そういう中で指定管理者になりまして、金額の補助金も決まっております。その中でいかにこの施設を低廉で上げていただいて、低価ですな。上げていただいてもうけられるということもありますし、それからもう一点は、指定管理者の皆さんが、いろんなイベントなんかでも呼びかけをして呼んでくる。ここには宿泊施設もありますし、そういう部分でのPRも独自でもやっていただきたいと思います。パンフレットについては、やっぱり町がつくらなきゃいけないというふうには考えております。


 今、姫路公園の方では、この4月から指定管理者が始まりました。朝の草刈りから4時に起きて、もう草刈りをやっておるというふうな話でありますし、また、いろんな面で自分たちが持っておられるネットワークを使って、最大限呼び込みをしておられます、呼び込みを。行政ではできない部分を、指定管理者の民間の方でやっていただきたいというのが私の願いであります。


 料金設定の関係につきましては条例がございますので、これ以上のことは町に相談していただくわけです。けれども、実際の料金設定が現実とあわないということになれば、町と相談していただいて、条例改正をしていくということになろうというふうに思います。


 だから、このあたり管理者の方がどう考えておられるのかな。従前どおりやっていけばいいのかなという考え方であればそうでありますし、独自の発想でやっていただきたいというふうに思います。儲けられてもいいと思います、どんどん。


 町としましても、そのあたり相談には十分乗らせていただきますし、また、そういう取り組みの中の交流が生まれることによって、この竹林公園、また安徳の里の姫路、それから八東のふる里の森等々が連携できるというふうに考えております。そういう中での提案でございました。町外にも発信は、いろんな面で町としても支援はしていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋 正広君) 庁舎2階の有効利用についてでありますけども、町長の考えを今お聞きしたわけでありますけども、別のところを考えてやった方がいいというふうに答弁を聞きましたけども、別の施設でするというのは、行財政改革に反することも生まれてくるんじゃないか。職員もまた別に必要になってくるような気もいたしますし、私はできることであればこの2階で行った方がいいんじゃないかなというふうに考えます。


 また、名誉町民のことでありますけども、八頭町名誉町民の専用の部屋、つまり名誉町民室として常設するということはどうでありましょうか。郡家地域、八東地域の名誉町民も一緒にそれぞれの功績をたたえ、その歴史を町民の方に知っていただくということ。また、後世に伝えるということ、大変よいことではないかというふうに考えます。


 船岡庁舎の空き部屋を名誉町民室として常設していただくということはできないものでしょうか。とりあえず、このことについて町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 想像で話をしておりますが、具体的にどことどこと言っていただいたら明解な答弁ができるかとは思いますけれども、いろんな提案がございました。名誉町民もそれぞれ各地域にもいらっしゃいますし、そういう部分での町民としての共有を広めるということも大変いいことだというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋 正広君) そういうことも考えられるということで、またどういう方法がいいか、また後々考えていただきたいと思います。


 竹林公園の件ですけども、竹林公園は、八頭町竹林公園管理組合を指定管理者として、その維持管理を委託しているということであります。行政が主体となって行う事業は限られていますけども、野外ステージと芝生広場を一般の団体が使いやすいようにするにはどうしたらよいかということを考えると、管理者に施設広場の維持管理についてだけではなく、その利用方法についても管理者に自主的に考えていただく方がよいのではないかと思うものでございます。これは、町長と考えは同じのようであります。


 そこで、町長に3点確認の意味でお聞きしたいと思います。


 ステージの利用方法、あるいはイベント等を管理者で計画・実行してもようものか。


 また、2点目として、管理者の自由な発想で、営利目的にイベントを計画してもよいかどうか。営利目的にイベントを計画してもよいかどうか、これ2点目。


 3点目として、イベント収益は管理者の利益とすることができるのかどうか。イベント収益は、管理者の利益とすることができるのかどうか。当然、施設の使用料等、八頭町竹林公園条例にうたわれている事柄は守っていただいた上でのことであります。


 それともう一点、地方自治法第244条の2第4項に、管理者が行う管理の基準、業務の範囲、その他必要事項を定めるものとするとあります。具体的に、この3点に関することが契約内容にどの程度うたわれているのかどうか。このことについても、先ほどの3点とは別に答弁いただきたいと思います。町長の考えをお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど答弁でもさせていただきましたように、管理者の方で管理内の物を使ってやられるということに対しましては、町の使用料条例にあう部分でやっていただいたらと思います。使用につきましても、何回使っていただいても結構ですし、イベントでもオッケーでございます。


 それから、イベントの収益というのは、管理者に帰属いたします。


 それから、いろんな管理をしていただいておりますが、料金表もあります。その中で細かい数字といいますか、別紙に、管理する場所等々が出ております。これは、一応管理の基準になっておりまして、管理物件ということで、これをすべて管理していただくということになります。


○議 長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋 正広君) ある程度理解できましたけども、竹林公園のステージの件ですけども、もっともっと利用していただく方法を、行政として管理者に提言していただきたいと思うものであります。ただ維持管理的なことで管理者を指定するのではなく、また、委託料を出してお願いしますで終わらず、指定する内容にも踏み込んで行政指導していただきたいと思います。


 独自で行うイベント、そういうのの収益というものが、その指定者に入るというふうなこと、そのようなことを説明してといいますか、ちゃんとわかっていただいているんでしょうか。何か私には、指定管理者の方がそういうことはわかっていないような感じがするんですけども、今現在管理者がどうこうではなく、もっともっと施設を一般の団体に開放していただきたい。利用しやすい施設にしていただきたいと思います。


 イベント利益が管理者の利益となれば、管理者である組合で働く人も、利益の追求というごくごく自然の意欲がわくものではないかというふうに考えます。このような思いから、この質問をさせていただきました。この質問を終わりたいと思います。


 次の質問に入りたいと思います。


 アイデア募集係の設置についての質問事項であります。先ほど、私のアイデアを二つほど町長に提案したところであります。浅学非才を露呈した質問になったかもしれません。議員が質問し、それに町長が答えるということも一つの方法ではありますが、もっと気軽に八頭町町民にいろいろなアイデアを募集してみてはと思うものでございます。


 約2万人の町民に、あなたのお知恵を拝借、町政全体にかかわる何でもよいということで呼びかけをし、提案をしていただく。アイデアの受け付け方法は、広く町民のやりやすい方法で受け付ける。直接役場に来ていただいて、聞かせていただく方法、手紙、文章で受け付ける方法、電子メールで受け付ける方法等であります。これを役場担当係を決めて、精査し、採用の場合、例えば町特産品をプレゼントするとか、その人の名前を条例名に入れ込むとかということはできないものでしょうか。1年間とか2年間とか、そういう期限を区切ってでの話ですけども、何々に関するだれのだれさん条例とか、そういうふうなことであります。


 また、そのアイデアそのものを直接採用することばかり考えるのではなくて、そのアイデアをヒントに考えられることはないのか。そういうことを考えていただきたいと思うものでございます。役場総務課、あるいは企画人権課内にアイデア募集係を設置し、行政改革についてとか、農地の有効利用について、あるいは空き家の有効利用について、町民福祉についてなどなど、町民にアイデアを募集してはどうかということでございます。


 空き家の有効利用につきましては、先日チラシが入っておりまして、役場の方としても、何としてでも、どういう格好でも利用したいというふうなことが伝わってきました。いいことではないかというふうに考えております。


 また、受け付けしたアイデアは、定期的に審査会を開いて、検討してみる価値があるかどうか検討し、その上で実施できるものは実施する。このようなシステムを構築し、町政に反映させることはできないものでしょうか。町政執行におけるさまざまな諸問題を町民みずから提言し、また、時には解決するきっかけづくりに寄与することによって町政に参加していく、このことが住民と行政の協働のまちづくりにつながり、八頭町の活性化につながるものであるというふうに思うものでございます。町長のご所見をお伺いしたいと思います。


 続けて、次の質問もします。


 また、町民からのアイデアばかりでなく、役場職員からもアイデアを募集してみてはどうでしょうか。役場職員も住民ニーズの多様化と、それに適切に対応するため、それぞれ係、役割を分担し、職務に励んでおられることと思います。ふだん思っていること、例えば業務の効率化、むだをなくする方法、行政手法のスリム化などなどについてを発言・発表する機会、あるいはアイデアを持ち寄り、研修発表会とでもいいますか、そういうふうなことは現在行っているのかどうか。行っていないのであれば、そういう機会を設定して行うことができないのかどうか。こういうことは、大変大事なことではなかろうかと思うものでございます。職員の考えているアイデア募集について、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、第2点目の岡嶋議員の一般質問に対しまして答弁させていただきます。


 アイデア募集係の設置についてということでございます。現在、町民の皆さんからのご意見・要望などをお受けし、町政に反映する方法といたしまして、役場窓口はもとより町のホームページ、町報、地域行政懇談会、また、各種団体との協議等々、広く窓口を広げさせていただいております。


 町ホームページと町報におきましては、町政にかかわる重要な事項を発信しておりますし、広く周知していただくよう努めております。これまでも町政にかかわる各審議会・委員会の検討の経過を掲載いたしましたし、また、町が推進する行政内部の改革、町民の皆さんとの協働による改革等につきましても、パブリックコメントを絶えずいただいているということは、ご承知のとおりであります。


 また、さまざまな観点から、町民の皆さんからのご意見をいただいた場合につきましては、電話・書面・電子メールなどの多様な問い合わせ方法を設けるなど、柔軟な体制をとっております。実際、電子メールや電話などによる各種問い合わせ、要望等が寄せられており、直ちに担当課が質問者に回答できる体制を整えております。ホームページの方を見ていただいたらわかりますけども、お問い合わせ、ご意見はこちらへという表題で、ホームページを設けております。


 八頭町に寄せられました意見などの中から、検討に要する事項につきましては、各担当課内内部での協議、また、関連する部署での協議を行い、課長会に提案し、町全体で検討するなどして、速やかにできる体制は整備しております。現在のところでは、効果的に機能しているものと考えております。


 今後とも、絶えず改革・改善でございますから、そういう部分がございましたら、随時改善していきたいというふうに思います。今後とも、町民の皆さんからいただく提言等につましては真摯に受けとめまして、八頭町のさらなる発展に活用させていただきたいと思います。


 また、自立した自治体を目指して、抜本的な改革を進めるということで、昨年、行政改革大綱を策定させていただきました。この大綱の段階におきましても、職員に提言をしてもらい、行政改革プラン、委員会の中での策定の参考にしておりますし、今後とも必要に応じて職員からの提言を受ける場を設けていきたいと考えております。


 行財政の改革推進委員会におきましても、各課で話をしていただき、これは財政が伴うものばかりではありません。中身的に一番身近なところから発信していただく。また、そこの部分を外から見るというふうな、両方の対応が必要だろうというふうに考えておりまして、職員に対しましても研修、例えば横城郡に交流派遣にどうだろう。全部流します、手挙げ方式です。また、自治研にも出させていただきましたけれども、これも手挙げ方式でした。


 そういう中で、いろんな面で職員にも情報を流し、職員からの提案も随時受けれるようにしておりますけれども、まださらなるものを構築していって、職員からの発信も絶えずあるようにしていきたいと思います。これが、やっぱり町役場の活性化になると思いますし、ひいては町民福祉の向上になろうというふうに思います。


 一つ心配しますのが、中傷誹謗の投書があった場合が大変だということがございます。いろんな面であるわけですが、町民の皆さんの意見をいかに幅広く町政に反映するかということであります。あくまで個人の意見といえば個人の意見なんですが、その部分が本当にどうなのかというのがあります。またこの部分につきましても、内部だけでできる問題、議会にご相談する部分があるかもしれません。いろんな面で制約がかかってくるとは思いますけれども、パブリックコメントもお願いし、また、各審議会の中でもいろんな意味で調査をやっておられます。今の現状の中で考えていきたいなというふうに考えます。


○議 長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋 正広君) 今、町長からいろいろ、町民からのアイデアを受け付ける方法とか手法とかいろいろお聞きしました。なかなか役場に行って話すとか、また、電子メールで送るとかということもなじまない町民もおられると思いますし、ことしまた行政懇談会をするって、別の機会でちょっと聞いたんですけども、何かそういうことでもまたあれば、質問の出やすい方法をいろいろ考えていただいて、町民からの意見の出やすい方法を考えていただきたいというふうに考えます。


 旧船岡町時代ですか、目安箱といいますか、手紙を入れる箱というのが置いてあったんですけども、今現在、八頭町役場にはそういうふうな箱は置いていないということをお聞きしました。その分、町長が職員といろいろ、職員とでもまた町民とでも、いろいろひざを交えて話す機会をつくっているということで、そういうものをつくってないんだというふうに思います。


 また、旧船岡町では、昔の話ばっかり出して失礼なんですけども、旧船岡町では、朝礼時に職員が話す時間を設けていて、ふだん感じていること、あるいはその日に感じたこと、また思い等を庁舎職員の集まっているところでお話していたようであります。同僚職員の思い、また考えを聞く。あるいは、上司の感じていることを聞くということ。それはそれで成果があったのではないかというふうに私は思っておりますけれども、今そういうことは恐らくしていないのではないかというふうに思います。


 しかしながら、やっぱり自由な発想でふだんの思いとか考え方、業務の効率化にかかわる手法の提案をする場と時間を設定するということは、そういうことも必要ではないかというふうに考えます。決められた業務をこなすことはもちろんのことでありますけども、常日ごろからそういうことを意識して職務に励み、各課ごとに週1度とか、提案する機会を設定してはどうかというふうに考えます。


 今現在、そういうことを話す機会といいますか、そういう時間は、各課でもいいですし、朝礼のときでもいいです、そういうことをする時間を設けてあるのかどうかということもお聞きしたいなというふうに考えます。


 また、町長みずから職員に聞いたり話し合いをしたりしているのか、それとも副町長、課長が意見とか提案を集約して、町長にそれを伝えているのか。そういう機会も時間も特別に決めてはいないけども、逐一職員とは意思の疎通を図っている、そういうこともあろかと思いますけども、もしそうであれば、町長みずからが職員に対して、もっともっといろいろなアイデアをお聞かせいただきたいということを、もっと鮮明に意思表示していもよいのではないかというふうに私は感じます。


 このことについていま一度、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。時間はありますので、質問以外のことでもありましたら、思いついたことでもよろしいと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほどの行革の話のときに、職員からの意見を募集したと言いましたが、これは私の名前で全職員に一斉メールでお願いしました。返ってきたのが10件にならなかったでしょうか。


 町長には言いにくいというのがあるんですが、今の場合はすべてマル秘ですから、ほかには出ません、あります。


 先ほど、旧の船岡町時代の話もお聞きしました。そういう話もお聞きしておりますけれども、そういう話を踏まえて今がないというふうに思っていただいたらいいと思います。


 それから、総合支所方式でありまして、朝礼等々も本庁舎だけやっていってもいけません。毎週、時間があれば庁内会議、庁舎会議、課長会をします。これには、両方の支所長、本課の課長と支所長であります。そういう中でいろんな面でのコンセンサスはしておりますし、また、各課の取り組みというのはいろんな面であります。人権学習、同和問題学習の班長制もありますし、また、男女参画につきましても、それぞれの管理推進体制も引いておりますし、そういう部分で各課でいろんな議論もしていただいております。


 ちょっと話が脱線するかもしれませんが、私がいつも課の中で話をする場合にお願いしていますのは、自分の城だけ守るなと。グローバルな意味で、八頭町全体を見て話をしてくださいという話をしております。そうしないとやっぱり、先ほど言いましたように、中からの議論、また、ここを外から見た場合、これは町民も含めての場合の議論が出るというふうに思います。


 だから、行政改革もしましたけれども、例えばうちの課の人数が減ったら困るなという部分ではだめだと。客観的に今の仕事状況をみんなが把握して、考えてもらいたいという話を絶えずしております。そういう中で、庁舎内の話はそういうことでございますし、町民の皆さんのご意見を伺うあり方というのも考えたいとは思いますけれども、今、苦情とかそういうのはメールで入ってきます、手紙でも来ます、直接入ります。


 また、親展も私のところに参ります。そういうことで、親展の場合は私が直接回答させていただきますけれども、庁内会議を開き、会議をして、企画人権課がぱっと受けまして、課に流して、課からまた企画人権課へ返って、着実に回答が1週間以内にできたかなと、確認全部とります。流しっ放しじゃないです。全部チェック機能をかけておりますので、このあたりを含めて、今の段階ではいろいろありますけども、いいんじゃないかなというふうに考えております。


 先ほどありましたように、また今後も課長会等でも議論していきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋 正広君) 役場庁舎も3カ所にわかれておりますし、なかなか職員が一堂に会して、そういうことを議論するときもなかなか難しいのかもしれませんけども、そういうことも、その場所その場所でもそういう機会をつくって、そういうふうにしていただいたらいいんじゃないかなというふうに考えます。


 また、公共交通の問題とか、少子化に伴う小学校・中学校の適正配置等、直面する大きな問題ばかり、そういうことばかりに気をとられることなく、きょうここで発言したようなこと、こういう身近なことも大事ではなかろうか。こういうことも振り返って考えてみる。


 興家の版画は、八頭町の宝であります。収納スペースの空調設備は、大丈夫でありましょうか。この時期、カビ等の発生しやすい時期ですが、大丈夫でありましょうか、心配であります。


 先ほどの答弁で、きちっと管理してあるがというふうな答弁がありました。ああいうものはきちっと管理しておくものではなくて、ちゃんと町民、いろいろな人に見ていただくのが最善の管理方法であるというふうに私は思います。いろいろそういう思いが込み上げてきます。


 先ほども申しましたけども、別の会の席上で、19年度も各地区を回らせていただきたいという町長の力強い発言をお聞きいたしました。町民からの意見、アイデア、たくさん出る方法を考えていただきたいというふうに思います。


 以上で私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) これにて4番、岡嶋正広議員の一般質問を終わります。


 次に、12番、下田敏夫議員の質問を許しますので、登壇願います。


 下田議員。





◎下田敏夫議員質問





○12番(下田敏夫君) 12番議員、下田敏夫でございます。


 本日6人目ということで、皆様大分疲労の色が濃いくなっておりまして、あしたへつながる後口のよい質問をしたいと思っております。応援、よろしくお願いいたします。なお、質問の方は簡潔に質問いたしますので、丁寧にわかりやすく答えていただきたいというふうに思っております。


 通告してあります件で、どうつくる21世紀の八頭町という、大上段に構えた質問でございますが、早いもので町が合併して2年たちました。平木町政も3年目を迎えておるわけでございます。その間、町長におかれましては、数ある山積する難題・難問を粛々と正々堂々と解決、処理され、その姿を見るにつけ、町民の一人として大変誇らしく、心より敬意を表するものであります。


 人間とは、何と欲深いものでございましょうか。町長の仕事に対する真摯な姿、情熱的な姿を知ってか知らずか、姿勢の中では、合併して2年もたつのに町長の顔が見えん。リーダーシップがないという声があるのも現実でございます。


 そこで町長にお尋ねしたいんですが、2年前の町長選挙の折、掲げられました町長九つの思いにつきまして、この2年間でこういうぐあいにして、こういう結果が出ておると。これからあと2年間でこういうぐあいにしていきたいという考えを、まず最初にお聞きしたいと思います。


 それと、質問の構成上一括してせえという話がありますが、質問の数が少ないものですから、一つずつ答えていただきますように、よろしくお願いいたします。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (午後 3時23分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (午後 3時26分)


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) できましたら、私の思いとしましては、質問の構成上、起承転結という言葉もございます。できましたら、希望どおりしていただくと、大変いい質問ができるんではなかろうかというふうに思いますが、お願いできますでしょうか。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (午後 3時27分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (午後 3時29分)


○議 長(松田秋夫君) 12番、下田議員。


○12番(下田敏夫君) 大変失礼をいたしました。


 それでは、引き続きまして町長の九つの思いを、これまでの進捗状況と、これからどうされるかということと、それから協働につきまして、協働とは何ぞやというところと、それから、これまでに協働の取り組みをされた現状と問題点。それから、今後どのようにして協働社会をつくっていかれるかということにつきまして質問をさせていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、12番、下田議員の一般質問に対しまして答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 はじめに、選挙時に掲げられた九つのスローガン、これに対して町長はどう思っているかということでございます。このスローガンにつきましては、選挙公約になるんでしょうか。私がずっと申し上げてきましたのは、合併推進協議会で協議され、新町まちづくり計画を尊重して、これをまずもって推進していきたいという話をずっとさせていただいております。そのものが、このものだと、スローガンの中に入っております。


 そういう中で、各課長に、これに対する各課の取り組み、現況、報告させました。ありますのは、進捗度の深さがいろいろあるかもしれませんけれども、ほとんどできております。これは、別に自慢話でも自負でもないんですけれども、そういう流れがあって、職員もその方向性を持って仕事に取り組んできたということが一つ言えるんじゃないかと思います。


 また、ありましたように、財政的にも大変厳しい時期でありますし、今後もそうだと思います。そういう中で、いろいろな部局も含めてやってきて、きょうがあるというふうに思っております。そういう中で、まだ進行形の部分もございますし、それぞれのところで皆さんが感じていただいて、あれはこうだけど、こうした方がいいなという部分があろうかと思います。


 私が今現在把握しておりますのが、企業立地の問題。これから、国がそういう法律をつくられますし、鳥取県の方も鳥取県の地域産業活性化協議会を立ち上げます。八頭町も加盟します。鳥取県下で日吉津村が加盟されないというふうにお聞きしております。


 企業誘致というのも、単町の町村ではなかなか難しいというふうに考えておりまして、鳥取県全体、これは日本全体ですが、綱の引っ張り合いが始まるというふうに考えております。だから、まずもって県があって、市町村も一緒になって考えていくというのが一番いい方向性だろうというふうに思いますし、なおかつ町独自の誘致策があれば、大変いいというふうに考えております。この点が一つあります。


 それから、観光ルートの確立。この部分につきましては、それぞれ私も現場を見させていただいたりしておりますが、まだまだ点があるだけで線になっておりません。線にし、面に持っていきたい。鳥取自動車道、姫鳥線が開通し、河原インター線、前にも申し上げましたけれども、この4月で異動されました山口労働部長が本省に帰られました。そのときにも、八頭町は可能性がある地域だという手紙をいただきました。けれども、座していてはいけない。何かのアクションを起こさないと、たとえ姫鳥線が開通してもだめだろうというふうに思っておりまして、このあたりに力も入れたい。


 それからもう一点は、企業誘致と定住対策がリンクするかもしれませんが、定住対策。新宿団地の部分に民間が入れないというか、入られない部分につきましての行政としての対策を立てたいというふうに今は考えておりまして、この部分がございます。


 また、後継者の育成、担い手の育成ですね。これは、農業・林業・商業、商店会といいますか、そういうものがすべて入りますけれども、こういう部分の担い手。また、特産品のPR。柿につきましても、JAさんがあんぽ柿の方で全国展開をしておられますけれども、農協さんの特産ということで、関係者もあるわけですが、このあたり別の意味での開発。


 それから情報通信。これにつきましては、今、防災行政無線に今取りかかろうとしておりますが、この問題。また、CATVの問題等々がございます。


 先ほど、岡嶋議員の中からお話がございましたように、地域の文化の発信基地、文化振興、こういうものの取り組みが少し力が足りんじゃないかなというふうに自分自身思っております。総合計画にもないんですが、本当は財政的に許されるならば、やっぱり1,000人規模のホール、それから美術館、そんなに大きいものでなくて、ありましたように、一応展示できるいろんな意味での交流の場が欲しいな。これは、総合計画にはありません。


 そういう意味で、そういう部分が残っておりますし、今、着工させていただいたり、それから中身的に充実していない部分があるんですけれども、そういうところを捨てていただいたら、ほぼ着工できているのかなという感じはいたしております。


 それから、次に協働社会をどうつくるかということでございます。協働精神というのは、いろいろな見方もあるんですが、人間らしく生きていくためには、必要な公共サービスが要ります。これを行政の力ではなくして、地域社会も含んで、民活も活用しながら確保していこうという考え方であろうというふうにあります。


 欧米のドイツの方では、これが出ましたときにいろいろあったようですが、もともと日本では町内会・自治会を始めとする民間の活動が身近な公共サービスを支えてきたというふうに思っておりまして、今の区長会、例えば、こういう部分も既に協働の部分で始まっているというふうに考えております。


 協働、いろいろあります。個々で家庭内で解決していただくことは、自助で解決する。また、地域社会、隣保協働で解決できることは、地域社会の共助と。そういう中で、共助をもってしても解決できないことを公助といいますけれども、そういう中での協働というのが生まれてくると思います。これは、阪神・淡路大震災のいろんな起きての復興の計画の中でのいろいろな報告書の中でもあります。そういう広域的な消防があったり、それから近代設備が整っていても、最終的には身近な隣保班同士が助け合って、救助された方が多いわけです。何時間もかかって救助に来てもらっても、例えばですよ、亡くなられるというふうな部分があります。だから、身近なところでそういう部分をやっていくべきだろうというふうに考えております。


 先ほど、例えば区長会の例を申し上げましたけれども、既に協働の部分は始まっている部分はたくさんございます。そういう中で、これから一つの目的を持って、町民の皆さんと行政とが一緒になってやっていくという方向が協働だろうというふうに考えておりまして、違うかもしれませんけれども、これはすべての問題に当てはまるというふうに考えております。


 とりあえずの答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 町長が先ほど言われました九つの思い、スローガンについては、ほぼ完成してあるだろうということを皆様もお聞きになられたと思います。町民の方から、町長の顔が見えないとか、リーダーシップがないと言われたら、そんなことないでというフォローをしていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。


 そこで、先ほど協働の話が出ましたが、2000年に地方分権一括法が施行されまして、国が大きく変わり、地方も変わらざるを得ない状況が来ております。平成の大合併、三位一体改革によりまして、分権推進が進んでいるわけでございますが、平成7年に3,200余ありました市町村が、18年には1,800余まで減っております。5月にまた地方分権推進委員会の方が基本的な考え方を安倍総理に提出しておりますが、これが進んでいきますと、現在1,800余ある団体が、1,000になるだろうというふうに言われております。


 市町村の合併の歴史を見てみますと、明治維新のときに、自然村を行政村としてできたのが始まりだというふうに記述されております。そして、小学校の事務処理をするために、300個から500個の個数をして、明治の大合併が行われているようでございます。


 そして、昭和の大合併でございます。これは、中学校の事務処理をするがために、人口8,000人を基準として合併が行われたというふうに承知しております。


 そして、平成の大合併。自分の手でやりなさい。国から、中央集権的な指導包括的なことでなく、自分たちのことは自分たちでしなさい。自己決定、自己責任、そして自己負担のまちづくりをしなさいと。そのために、経営基盤としてしっかりとした合併をしなさいというのが趣旨であろうというふうに私は理解しております。持続可能な経営自治体をつくりなさいということだというふうに思っておりますが、この分権改革は、ある意味成功する自由と失敗する自由を持った改革だとも言われております。


 私なりに考えますのに、最近これはどういうことかといいますと、最近、地方の格差が言われておりますが、これからは地方の格差でなく、能力差が問われる時代だというふうに思います。どういうことかといいますと、不交付団体がどんどんふえております。当然、合併してそういう団体ができておるわけですが、これからは交付金目当てで上から下がってくるのを待っている時代ではございません。何もしない自治体は、廃れていくという時代でございます。どんどん前向きに取り組んで、行財政改革もし、町民と協働もし、自分たちの町は自分たちでつくるという、この姿勢を出さない限り、自治体間の能力差は広がっていくというふうに考えています。


 そこで、わが八頭町が生き残るために、自立する八頭町をつくるために何が必要かということでございます。先ほど、町長の言葉にありましたが、最近の自治体経営として、民間経営手法、ヨーロッパの方ではニュー・パブリック・マネジメントという言葉で、NPMということで言われておりますが、これは、行政も顧客主義、効率主義、そして競争主義を導入しましょうという考え方でございます。そういった中にありまして、本町のように財政が厳しい自治体におきましては、私たちの町は私たちがつくるという住民・行政・企業、そういった主体たる団体が、協働の精神で助け合い、支え合い、皆でつくるまちづくりが必要だというふうに思っております。


 アメリカの第35代大統領、ジョン・F・ケネディが言っております。先日の県議会で、平井知事は英語で言われたんですが、私はちょっと英語は苦手なものですから。祖国があなたに何をしてくれるかでなく、あなたが祖国に何ができるかを考えてほしい。この言葉のとおりが、今の八頭町全体で考えなければならない問題だというふうに思っております。


 さて、私きょうここにご列席の皆様、私は、こういうぐあいに考えております。ここにいらっしゃる列席の皆様方は、八頭町のこれから21世紀の歴史をつくるために、そのための基礎をつくるための型枠の職人であろうと。型枠がきちんとしたものができなくて、基礎が悪いと、後で幾らいいものを乗せても、いいことはできないというふうに理解しております。専門の方がいらっしゃいますもので違うかもしれませんが、大変私どもそれぞれが、それぞれの立場で、それぞれの責任において、大変重要な仕事をこれからしていかなければならないというふうに思っております。


 そこで、それをしていく上で何が必要かということでございまして、先ほど来、西尾議員を先頭にいたしまして皆様の話を聞いておりますと、町長が言われましたように、ほとんど協働でございます。協働の話をするのに、何が足らんだろうかと思ったときに、私はこういうぐあいに思います。情報の共有がされていない。共通認識の項目がない。ということはどういうことかといいますと、ルールがまだできてないというふうに考えます。


 そこで、まず先ほどもお聞きしたんですが、協働とはそもそも何であろうかと。それから、なぜ今協働なのか。パートナーはどういう方がするのか。どの領域をするのか。これは、総務委員会で総務課長に聞いたんですが、事務事業の棚卸しの話をしたんですが、役場がしておられる事業の内容がわからんのに、協働せえと言われてもできない部分があろうかと思います。


 それから、どのような形で協働をやっていくのか。それから、協働により期待される効果はどのようなものがあるのか、町長にお尋ねをしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 協働の部分というのは、あらゆる部分に入っていると先ほど申し上げました。基本的には、目的に向かって、行政でなくして町民皆さんと一緒になってやっていく。これが協働だろうというふうに思いますけれども、それが何かというポイントが大きな問題だと思います。それに向かうには、情報の共有化、共通認識がなければ進みません。


 ありましたように、今後どういう方向性が出るのかというのがございますけれども、今、目的の中で、じゃあ例えば中央中学校を建築する場合、これに対しての協働はどういうものか、例えばですよ。あったときに、ほかのところでは、例えば公募型で借金をするとかというのが協働になるかもしれません。


 けれども、私が今考えますのはそういうことでなくして、何か八頭町全体で取り組んでいくときに、行政だけで空回りしてもいけません。それは、確かに財政の問題もあるかもしれませんけれども、町が建物を建てて、あとは知らんで、勝手に使いなんせえではいけない。そういう世の中だろうというふうに思います。


 一つの物を建てるにしても、行政がそういう財政支援があるにしても、やっぱり目的を共有しながら、ああでもない、こうでもないとやっていって、最後の活用まで、最後の最後までみんなで一緒に見守っていこうでというのが協働だろうと思います。それには、皆さん方のいろんな知恵や、また、いろんなネットワークやすべてのものを駆使してやっていくというのが、本当によりよいものができる、例えば。それが協働の精神だろうというふうに考えております。


 私は、財政だけに余り固定したらいけんじゃないかなというふうに考えておりまして、ありましたように、目的に向かってみんながその意識をともにして、一つにして向かっていく。


 例えば、今回の質問でもありますが、例えばごみの減量化、これについても行政だけでかけ声をしておってもいけません。団体をお願いし、巻き込んで、また、商店を巻き込んで、一緒になってやっていかないと、行政団体だけでもいけないと思います。売り手側の方にも話もしていかなきゃならない。これが一つのそういう具体的な例だろうというふうに、私は考えております。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 町長がおっしゃられますように、協働の部分といいますのは、福祉・環境・教育・まちづくり、非常に広い範囲での行動でございます。そういった中にありましたように、町長言われましたように、現在のところそれぞれが点の活動をしておられます。例えば、これは社会福祉協議会の調べなんですが、住民ボランティアという形で社会福祉協議会に登録しておられる方が、八東が2団体で250名、船岡が5団体で169名、郡家が6団体で540名、およそ900何名の住民ボランティアの方が、日々無償ボランティア活動をしていただいております。大変ありがたいことだというふうに私も思っております。


 この団体の方々が、正直な話を申し上げまして、日常ボランティアをしておられる時に、何だいやと。こげなことかいやということがないことのないような、仕組みをつくる必要があるのではなかろうかというふうに思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ちょっと、おっしゃっている意味がよくわからないんですけども。


○12番(下田敏夫君) これは、私のちょっと質問が悪かったと思うんですが。言いますのが、団塊世代がこれから退職されて、地域社会に帰ってこられます。その方たちも自分の生まれ育ったところで、これまでは仕事ばっかりだったけど、地域に貢献したいと考えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。そういった方が、この社協だけの登録制度で果たしていいのだろうかと。


 例えば、これは埼玉県の志木市で行われております行政パートナー制度というのがございます。これ、平成15年にされた制度なんですが、この制度をまねられて、全国でパートナー制度を取り入れておられる自治体もたくさんふえてきているように見聞きしております。そういったものを本町においてもつくられるお考えはないのかという質問にさせていただきます。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (午後 3時50分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。


               (午後 3時51分)


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今、社協の方のボランティア登録の話を出されましたけども、これは多分個人の登録でなくして、各団体とかがまとめて登録されてるんじゃないかなというふうに思います。


 先ほど、一つの例としておっしゃいましたのは、町の方で何らかの施策を出して、これに対してボランティアを個々で加盟しておられるんだろうというふうに思っております。


 そういう部分で、これから防災の問題もいろいろありますけれども、町としても研究はしてみたいというふうに思います。どういう格好のシステムなのかというのもまだ私の頭に入っておりませんし、ボランティアの関係でもいろんなボランティアがあると思います。そういう中での組織のあり方とかも考えてみたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) どうも私が言葉足らずで、行政パートナー制度というのが、どうもご理解いただけなかったようでございまして、大変申しわけなかったというふうに思っておりますが、これは協働のシステムということで、ボランティア団体、市民活動をしておられる団体とか、それから個人の方、それから団体、それからNPO等が、町に登録をするわけでございます。


 それで、私は何ができるということ、これを登録していくわけでございます。そういった中で協働の事業というのを町と協議するわけでございます。そして、できることをきちんとしていただくという前提で、委託契約なりパートナーシップの協定を締結していただくと。そういったシステムで、それから業務研修を行い、行政パートナーとして、町の協働業務について参加していくというシステムでございます。とりあえず、そういうことでご理解いただければというふうに思います。現在、本町でも、実際に委託契約でいろんなことをしていらっしゃいます。


 私が言いたかったのは、先ほど町長も言われましたが、地域の住民の方ももう既にしておられるということでございますが、それをいいことをしておられるんであれば、ほかの地域の方もまねてされる。いいことはやりましょうという仕組みがつくれないかということでございます。


 例えば、公園なり道路なり、それから河川なり、そういったものをわが子のように扱うと。アダプトプログラムと言うそうなんですが、里子だと。自分たちの施設は自分たちで守ろうと、そういうプログラムが現実に存在しておるわけでございます。そういったものを使って、町独自の協働の仕組みができないかということでございます。


 先ほども少し申し上げましたが、団塊世代の受け入れの体制を早急にすることが、私は町にとって大切なことではなかろうかというふうに思いますが、町長のお考えはいかがでございましょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 限定ということでなくして、私たちが団塊世代のトップバッターなんですが、このあたりいろんな面で考えていく時期だろうというふうに思います。


 今の制度をどうするかということでなくして、いろんな面でそれは考えていくべきだろうというふうに考えます。今の制度も勉強させていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) それでは、今後具体的に町としてどのように取り組んでいかれるかということでございまして、NPOのことについて少しお尋ねしたいと思います。


 町内にNPOの団体は幾つあって、どのような活動をしておられるのかお尋ねをしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 本当は、質問事項の中に入れてほしいですけどな。


 今、3団体あると思っております。レシーブさんがそうですし、それからオズガーデンともう一つは八東の便利屋さんがもっておられますし、もう一点は株式会社のポニーカレッジ、あれは株式会社ですけど。だけど、大体そういう方向性のところです。


 ありましたように、それぞれ目的も違っております。八東の便利屋さんの方では、先回、陸運の許可を得られまして、福祉バス、有償バス、これは日交さんも入られましたけども、考えられて、会員制です、始めておられます、これも既に。


 そういう中で、いろんな団体もおられますし、やっぱり町の行政指導もあるかもわかりませんが、そういう部分での団塊の世代の方が考えていただいたら一番いいんかなとは思います。限定をしますと、なかなか難しいというふうに思います。それぞれの方面体があるというふうに考えておりますので、このあたりも。


 例えば、ありましたように、シルバー人材センターがじゃあ本当にどうなのかということもあります。これも能力開発でありますし、一つの協働の中の部分だろうというふうに考えておるところであります。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 町内にNPOが、幾つかの団体があるわけでございますが、現在、町としてNPOの支援について、何か方策をとっておられますでしょうか。


 県の場合、企画部協働推進室がありまして、NPOの創設につきまして、いろんなフォローをしていただいておりますが、町の方としては、方策はとっていらっしゃいますでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) NPOさんに対する、とられてからの補助というのは出しておりません。出しておりますのは、レシーブさんが仕事の中で国・県補助の町の補助の中での負担割合は出しております。


 それから、ありましたように、NPOを立ち上げたいというのは、以前にも、立ち上げたいときにはどこに相談したらいいだろうかというのがありまして、窓口としては総務課の方が窓口を持っております。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 市民活動の育成、それから支援というのは、非常にこれから大事な分野になってくるんではなかろうかと思います。


 先日、総務課へ行きまして、どういう活動を支援していただけるんですかという話を聞いたんですが、具体的にこれまでしたことがありませんという話をちょっとお聞きしまして、ここも充実して、市民活動についての育成・支援を充実していただくことが望ましいというふうに私は思ったわけでございます。


 それと、また次の話へいきますが、この市民協働のシステムをつくっている自治体の内容を見てみますと、問題点として、つまるところが、職員の意識に温度差があると。ここで協働がうまくいかないという事例が、かなりの数出てきております。


 現在、町長として協働について、職員に対する研修なりそういった活動はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁をお願いします。


○町 長(平木 誠君) 具体的な研修は、実際しておりません。そういう中で、そういう職員があるとすれば、協働についての勉強会もしたいというふうに考えておるところであります。


 それで、総務課にいらっしゃった方はどちらかわからないんですが、そのときにただ単にNPOを立ち上げたいけど、どうしたらいいんでしょうかという相談だったんでしょうか。こういうことをしたいんだけど、どこに相談に行ったらいいんだろうかという相談だったんでしょうか。内容がよくわからないんですが、このあたりいつもそういう相談が毎日あるということではありませんので、ちょっとわかればお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 質問のあれですが、県の方でやっておられますのでということで、県の方に出られたということは聞いております。


 先ほどから言いますが、職員の意識改革ということにつきまして、非常に協働というものが前に進んでおる割には、後からついてきておる状況じゃなかろうかなというふうに、今、返事を聞いて思っておるところなんでございますが。総合計画の中にも、一人ひとりが主役のまちづくりという中で、協働が一番最初にうたってあるわけでございます。それについて、まだ研修がされてないということにつきまして、私はいかがなものかなというふうに思うわけでございますが、先ほども申しましたが、団塊世代の退職者なり、そういった者を受け入れる住民参画の仕組みですね、これについて町長はどういうぐあいにこれからつくっていくとか、そういったお考えはございますでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今現在は考えておりません。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 堂々めぐりになるようでございますので、もうやめたいと思いますが。


 最後に、協働の社会をつくろうということになりますと、出てまいりますのが、地域協働。先ほども町長の方が言われましたが、町内会と区長会と連携してあるということでございますが、地域協働ということになりますと、当然自治法にもうたってあります地域自治区という問題が出てこようと思います。県内でも、南部町は、導入を目指して、もう実際に動き出しております。伯耆町も導入を検討しておるという状況がございます。


 地域自治区について、町長の所見をお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 自治区につきましては、特区でなくして、地方自治法の中での自治区を設けるという話は以前にもさせていただいたというふうに思っておりまして、これについても町長の考えはどうだという話が以前にもあったと思います。自治法に基づく自治区は考えておりません。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 自治区については考えていらっしゃらないと。現行の区長会システムでいかれるというお考えでよろしいでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) はい。今の段階では、考えてはおりません。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 導入されるお考えもないということでございましょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 導入というのは、いろんな議論があって、協議があって始まると思っております。今の中で議会の皆さんにも、じゃあ始めますと言われてもびっくりされる方がいらっしゃるかもしれません。そこまで情報が共有化されておりません。それは今後の問題でして、今の段階では考えておりません。南部町がやっておられるのも知っております。あそこでもいろいろ議論があったようです。金がないから、役場の行政を肩代りするのかとか。将来的には、あそこは今二重行政でして、区長会は将来的に廃止されるかもわかりません。区長会の方の補助金が大変だから、切りかえられるのかもしれません。事情は知りません。


 けども、それはそこで、南部町でやられる方式であって、鳥取県下が右に倣うということではないというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 私は、本町みたいに財源が厳しいところ、現在、本庁それから総合支所方式というようないろんなことを考えて、いろんな形がある中で、本町にとって地域自治区というのは、考えなければならない問題だというふうに思っておりますが、町長はどうもそういうことがないようでございますので、またのときにこの話はさせていただくということで、私の質問を終わらせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) これにて、12番、下田敏夫議員の一般質問を終わります。


 以上で、日程第1 一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (午後 4時07分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。


               (午後 4時11分)


○議 長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決しました。


 「雹被害について」の件について、9番、河村久雄議員から、緊急質問の申し出があります。9番、河村久雄議員の「雹被害について」の緊急質問の件を議題として採決いたします。


 この採決は、起立によって行います。


 9番、河村久雄議員の「雹被害について」の緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第1として直ちに発言を許すことに賛成の方は、起立を願います。


               (起立多数)


○議 長(松田秋夫君) 起立多数です。


 したがって、9番、河村久雄議員の「雹被害について」の緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第1として、直ちに発言を許すことは可決されました。


 9番、河村久雄議員の発言を許します。


 河村議員。


○9 番(河村久雄君) ただいま、本定例議会で議員の皆さんのお許しをいただきまして、緊急課題として質問ができますこと、まことにありがとうございます。


 さて、さきの6月8日の雹被害の質問の内容でございますが、まず質問に先立ちまして、この雹により、大きな被害を受けられました農家の方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。


 今回の緊急質問の理由は、被害をお受けになりました方々が一日も早く再生のできる取り組みをしていただく、そういうことが目的で、緊急質問とさせていただきました。質問の内容でございますが、皆さんのお手元にもお配りしていただいておりますが、去る6月8日、1時30分ごろに、八頭町では中山果樹団地、また、池田・福本、それから私都、西御門方面に降りました雹は、最近にない大きなものでございまして、私の写真の撮影では、1センチ5ミリぐらい。下私都のJAふれあい館の前でございましたが、聞くところによりますと、場所によっては2センチぐらいのものが降ったというふうにもお聞きいたしております。


 このような大きな雹によります被害は、本当に甚大なものがあり、1,000万円ぐらいの被害を受けられた農家があるとも聞いておるところでございます。この雹の被害は、昔から言われますかどがしんとかということで、一部八頭町の中にも、先ほど言いましたように、本当に一地域の被害でございますが、果樹をしておられる農家にとりましては大きな、先ほど言いましたように1,000万円ぐらいの被害ということで、大きなものでございます。


 そこで、すぐ現場を見る、また、実態を知る、これが農家の気持ちを受けとめることができる最大の現場を見ていくということが必要ではなかろうかというふうに思っておるところでございますが、町のこの雹に対します現在までの対応についてお伺いいたします。


 また、次に被害に対する支援策についてお伺いをいたしたいと思いますが、八頭町の被害総額は、さきの町長の報告の中に、おおよそ4,000万円ぐらい。また、JAの調査によりますと、7,000万円ぐらい。ここにかなりな数字の差はありますが、特に今回の被害は、果樹が中心でございまして、この被害によりまして、樹勢をもとに戻す。もとの状態に戻すということになりますと、特に果樹の場合、果樹農家に聞きますと、ニ、三年ぐらいはかかるんじゃないかというふうにも聞いております。


 被害をお受けになられました中には、本当に農業をやっていこうというような気持ちで、Uターンで、また担い手農家として取り組まれて、今、2年か3年ぐらいの方もございます。このままでは、大切な農業後継者も継続は不可能になるではないかというような心配をするものでございます。


 町長は、今回の定例会におきまして、雹の被害に対して大変憂慮しているというふうにも申されております。支援策について大きな期待をしております。町長のご所見をお伺いするものでございます。


 以上で、とりあえずの質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 9番、河村議員の緊急質問に対しましてお答えしたいと思います。


 そういう中で、6月8日、ちょうど私は八頭町役場本庁舎の2階で会議をしておりました。すぐ窓であります。大きな雹が、とっても長かったと思います。風力発電があります。あちらの方が真っ黒になりまして、カラスがあちらから一斉に役場の方に、わめきながら。そうしたら、それから雹がぴたっと来だして、やっぱり海岸べりからこちらに来たというふうに考えておりまして、地域限定で旧郡家地域の国中から郡家、下私、中私。それから西御門、御門では猫山の下に果樹園があります。柿は大丈夫だったと思いますが、そういう部分が密度が違ったようですね。中山は、特に密度が大きかったと。うちも果樹園がありますし、畑には柿畑があるんですが、すべて葉っぱがやられてますし、ぐちゃぐちゃです。


 そういう中で、6月8日、産業課長に指示をしまして、すぐ被害状況を把握するようにということで、その日の晩だったでしょうか、八東東営農センターの植田センター長の方から、被害届がまいりました。これは、あくまで概算なんですが、51.8ヘクタール、被害面積は26.9ヘクタールと。被害率が、先ほどありました中山が100%、私のところの久能寺が50%、池田が80%、郡家辺りが60%というふうなことでありました。


 先ほど、被害額の話がありましたけれども、農協さんが設定される単価というのは、選果場の単価の平均単価できておられます。それから、県の方が発表される単価というのは、県平均の単価できております。だから、その辺が多少違ってまいるということで、この1億1,700万円の数字を見て、降ってる最中から、これはもうだめだなと私は思いましたので、そういうことだったんですが。


 その後、県の方も動かれました。日曜日だったでしょうか、私も柿畑に出ておりましたら、調査に来ましたということで来られましたり、いろんなことで県も調査をしておられます。2回目といいますか、県の方の調査では、4,000万円という数字を上げさせていただきましたが、そういうところにもあったでしょうし、面積的にも違ったと思います。


 それから、第3回目が届きまして、これはまた営農センターの方なんですが、7,000万円ということであります。面積が、44.7ヘクタールですか、被害面積が17.5ですね。全体の被害率の平均が、やっぱり中山が100%、久能寺が30%、あとは60%、30%で、平均的には36%というところであります。


 そういう中で、県とも協議もしておりますし、また、農協の方とも協議をしております。先ほどありましたように、共済に入っておられる方もあります。中に、先ほどありました新規参入の方は、多分入っておられないだろうというふうに思っておりまして、共済の方は過去5年間、一番低いところと高いところをはねて、3年間を平均して、その部分の2割以上の被害があったときには、平均単価で出ました部分の8割補てんがあるそうです。そういう共済の部分の助けの部分がありますし、共済に入っておられないという方もございます。


 それから、梨・柿もそうですが、被害があったから梨を全部とってしまうとか、柿を全部とってしまうということになりません。傷がついておってもならして、樹勢を守るということでありまして、やめるなら切ってしまえばいいんですが、ならしている限りは消毒もせないけん。二重の袋をかけておられるところは、確認ができない部分があって、最終的には出荷されてからということだと思います。特に、だけど中山の場合はずたずたですんで、写真を見てもらったらわかりますが、そういう部分での対応がすべて今現在できないということもあります。


 農協もそうですし、県の方も、今まで過去にありました救援策というのが、利子補給だったですね、借入金の。従前もそうでありましたし、県の単県の補助、通常3.15%ならば、天災資金で1.45%まで末端金利になるというふうなことですが、これは県が3分の1、農業団体が3分の2、市町村の部分については2というふうな事業であります。


 現ナマの補助金というのは、町としてもなかなか皆さんの関係があって、従前のこともあってしてできないと思いますが、債務負担をかけさせていただいているとおり、利子補給の部分の補てんというのは、町もやっていくべきだろうというふうに考えております。まだ具体的には聞いておりませんけれども、そういう今流れになっているということを報告させていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) 即、町長の指示がされて、担当課が現場ですか、調査ということのようですが、担当課の方は現場を即見られたのだろうか、どうなのだろう。こういう甚大な被害ということになれば、例えば例が悪いかもしれませんが、どこかで火事が起きた、消防の方々はすぐ行って消火する。後からゆっくり行って、いけませんでしたなと見るような感じでは困るわけで、町にこのような雹が降った。いや、どこに降っただろう、どんな被害だろうという形の現場対応をされたかどうか伺いたい。まずそれを伺いたい。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 雹が降った時点で指示しておりましたですけども、実際に現場に行きても自分たちでは評価ができないというのがあったかもしれません。すぐには現場には行っておりません。


 そういう中で、被害額が計算できないからということでなくして、ありましたように、ちゃんと一緒に現場に行くとかというのが担当課じゃないかという話をして、すぐそれから行かさせたという現状であります。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) きょうの話も町長からあったやに聞いておりますが、これは職員の方々は、町長を見るんでなしに、町民の方に目線をという言葉をよく聞くわけでして、そういう点からすると、今、町長の言われたような、いつ現場を見られたかということは聞いておりませんが、恐らく8日から数日たった後だろうというふうに想像するわけですが、それでは本当に八頭町民に目線を向けた仕事がされておる、このようには私は受けとめれない、このように思うわけでございまして、今後このようなことのないように、やっぱり町民の何かあればすぐ動く、現場に出てみる、聞く、町民と一緒になってそういう問題を共有する、そういうふうに今後の対応はしていただきたいということで、これについては終わりたいと思いますが。


 次に、支援策のことでございまして、なるほど何か補助をするとか何とかということにはならないというふうに思いますし、従来からあります中央会が出しておりまして、既に八頭町も過去にもそういう利子補給をされた経過があるわけですが、この要領から見ましても、利子補給をされても農家の利子が軽減をされるということであって、ただには利子はならない。


 それから、中身を見ますと、これは行政とJAとの話をうまくしていただくと。それが被害を受けられた農家に有利になる方向の話をしていただくということになるかもしれませんが、利子補給の3分の1は県がみて、3分の2を農業団体が負担し、行政が、市町村が負担をした場合には、これは農業団体の圧縮になるということでございまして、末端の被害を受けられた金利は、1.45ということが全く動かないというようになるようでございます。これらに対しまして、今回の中山の場合は100%ということを町長もおっしゃられたわけでございますので、それらに対します借り入れをもし農家がされる場合には、利子は無利子になるようなことのお考えがあるのかどうなのかをお伺いをいたしたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 一つは、どこでお受けになるかわかりませんが、中央会ということであります。基本的に私は、3.15を基準を下げていただきたいというふうに、まずもって思いますし、今まで持たせていただきましたので、農業団体が3分の2ということですが、これはどういう格好になっておったんでしょう。3分の1、3分の1、3分の1だったんでしょうかね。1.45は残るわけですね、最終的には。


 だから、3.15を農協さんも下げていただいて、そのうちでやっていけたら、みんながいいんじゃないかな。農協さんだけはもうけるけど、後は知らんでということでなしにと私は思います。


 今までの流れもありますので、そこはちょっと私まだ確認しておりませんので、持ち方を、それを確認させてください。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) 考え方の基本は、被害を受けられた農家が、無利子の金を借りられることができる。生活資金が必要であろうし、また、先ほど言いましたように、二、三年かかる再生の元入れが必要になってくるわけでございますから、その辺について、今後行政として努力をしていただくと。このことをどうお考えなのか、もう一度お伺いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 初めにも申し上げましたが、ほかの場合でも町が関与しております。債務負担もそれぞれあったように思っておりますし、そういう部分では農業団体の3分の2だから、農業団体でということにはならないと思います。町も関与していきたいというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) その要領の中で見ますと、農業団体3分の2ということがあって、市町村が例えば3分の1助成したら、農業団体の利息は、利子助成が安くなるという要領になっとるわけですな。そうしますと、行政が幾ら、要領を変えるということになると大変なことだろうかというふうに思いますが、末端のどういう金利に今はなるかは別として、これは近代化資金の利息ということのようでございますが、災害を受けられた農家は1.45の利子を払う。普通だったら、3.15の利息、それが軽減をされて1.45になるわけですけれども、行政がせっかくしても、それは農協が吸い上げてしまって、極端に言うと、末端には行かないということになるわけで、農協は農協で3分の2にしなさいよ。あとの1.45の部分を行政でも持つと、そういう話をしていただいて、被害を受けられた農家が無利子になる、そういう努力をしていただきたい、このように思うわけです。いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そうなんですが、私が思いますには、特別の事情ですから、近代化の3.5ということでなくして、やっぱり現状にあった本当の金利を下げていただいた方が、私は一番いいと思います。その中へのまた計算ができるというふうには思いますが、片や3.5ありきで、片やは補助で、何だか何しよるかわからんようになってきております。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○9 番(河村久雄君) 終わりますが、被害を受けられた農家に対しましては、本当に行政として、手厚い援助をしていただきたい。


 以上で、緊急質問を終わります。


 皆さんには大変、追加提案ということで時間を延長させまして、申しわけないというふうに思っております。


 どうもありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) これにて、河村議員の緊急質問は終わります。





◎散  会





○議 長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 なお、次の本会議は6月15日午前9時30分から再開いたします。


 どうもご苦労さまでございました。





       (平成19年6月14日午後4時37分散会)





会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。





 議  長





 署名議員





 署名議員





 署名議員