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鳥取県 八頭町

平成19年第3回定例会(第3日目 3月13日)




平成19年第3回定例会(第3日目 3月13日)





       平成19年第3回八頭町議会定例会 会議録 (第3号)


 
招集年月日  平成19年3月13日


招集の場所  八頭町議会議場


開   会  平成19年3月13日午前9時30分宣告


       (第3日)





応招議員


   2番 池本  強   3番 中田  明   4番 岡嶋 正広


   5番 小倉 一博   7番 鎌谷  收   8番 川西  聡


   9番 河村 久雄  10番 桑村 和夫  11番 小林 久幸


  12番 下田 敏夫  13番 竹内 康紀  14番 谷本 正敏


  15番 西尾 節子  16番 林  展正  17番 前土居一泰


  18番 森山大四郎  19番 矢部 博祥  20番 山本 弘敏


  21番 松田 秋夫





不応招議員


   1番 秋山 宏樹





出席議員  応招議員に同じ


欠席議員  不応招議員に同じ





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 町   長   平木 誠  助   役  中家俊夫  収 入 役   桑村和義


 教 育 長   西山淳夫  総務課長   井山愛治  船岡支所長   山根貴和


 八東支所長   薮田邦彦  税務課長   岸本博伸  企画人権課長  白岩和典


 福祉課長    吉田英人  保健課長   細田初博  建設課長    野崎正実


 産業課長    勝原宣則  上下水道課長 岡本秀雄  地籍調査課長  小林 孝


 農業委員会事務局長     教育委員会事務局次長


         保木本妻枝        古岡英明





本会議に職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長  山本政明  局長補佐   中村文子





議事日程


 別紙のとおり





会議録署名議員





  7番 鎌谷 收議員   8番 川西 聡議員





             議 事 日 程 (第 3 号)


             平成19年3月13日(火)午前9時30分開議


日程 第 1 一 般 質 問





議事の経過


◎開会宣告                    (午前9時30分)





○議 長(松田秋夫君)


 ただいまの出席議員は19名でございます。


 定足数に達しておりますので、これから3月8日に引き続き本日の会議を開きます。





◎議事日程の報告





○議 長(松田秋夫君)


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君)


 日程第1 一般質問を行います。


 今期定例会に12番、下田敏夫議員、4番、岡嶋正広議員、15番、西尾節子議員、18番、森山大四郎議員、2番、池本 強議員、20番、山本弘敏議員、17番、前土居一泰議員、5番、小倉一博議員、8番、川西 聡議員、14番、谷本正敏議員、19番、矢部博祥議員、16番、林 展正議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。


 なお、本日は12番、4番、15番、18番、2番、20番の6名に行っていただきます。


 それでは、12番、下田敏夫議員の質問を許しますので、登壇願います。





◎下田敏夫議員質問





○12番(下田敏夫君)


 皆様、おはようございます。


 12番議員、下田敏夫でございます。


 平成19年3月議会におきまして、5倍という競争率の中、はえあるトップバッターを務めさせていただきますことは大変名誉なことであり、光栄に思っております。これもひとえに皆様のおかげと心より感謝を申し上げます。


 たくさんの傍聴者の皆様の前で緊張の余りやせる思いがしておりますが、この二日間の一般質問が盛況で活発になりますよう、心して質問をしたいと思います。


 今回の私の質問でございますが、実を申しますと所属しております教育福祉常任委員会の活動の中で出てきた課題がございます。ご存じのように教育福祉常任委員会といいますのは、母子手帳の話から乳幼児の保育、多動性障害の子供の話、いじめの話、中学校の建設、ごみ袋の話、後期高齢者の介護の話、霊柩車の話、墓地まで、1970年代に言われておりました揺りかごから墓場までの案件を審議・協議する会でございます。その中で出てきましたテーマが何かといいますと、住民の健康をどう守るかでございます。この問題を山本弘敏委員長以下6名の委員で協議・議論いたしまして作成しました今回の質問を、私が代表して質問させていただくということを申し上げておきます。


 さて、国立社会保障人口問題研究所の調査によりますと、わが国の人口は2007年の1億2,800万人をピークに、2050年には1億50万人となるそうでございます。65歳以上の割合は、1995年の15%から、2025年には27%、2050年には32%となることが予想されております。


 一方で、生産年齢人口の割合は、1995年70%から、2025年には60%、2050年には55%まで低下するそうでございます。


 経済面では、労働人口の減少、貯蓄率の低下などが進む中、勤労世代の社会保障負担の増加、さらに30兆円を超える医療費の高騰、年金・福祉関係予算の膨張など、大変厳しい情勢にあることは、皆様よくご存じのとおりであります。


 そういった中で、これまではいかに長く生きるかという平均寿命の長短の価値が重視されてきましたが、しかしこれからの社会は、真に豊かな長寿社会の達成を目指し、生活の質を見直し、長くなった寿命を健康で自立して暮らすことができる、つまり健康な長寿を実現していくことが大切と考えます。いかに長く生きるかでなく、いかに健康的でよりよく生きるかの方法を追い求めていかなければなりません。


 また、世の中の急激な近代化とともに、遊びの世界にもカラオケ・パチンコを始めとする多様なレジャーがふえてきております。さらに、インターネットやコンピューターゲームなど、仮想現実、バーチャルリアリティと言いますか、仮想現実が加わり、遊びの選択肢が大きく広がってきております。最近の調査では、1年間にスポーツをしたことがない人は、3割もあるそうでございます。遊びが多様に広がる一方で、体を動かす遊びは少なくなっています。生活の利便化とともに肥満など、生活習慣病が増加しております。日常生活の中で心身のバランスのとれた遊びを楽しむことが大切となっております。


 本町においても同様な状況が見られ、運動の大切さを再認識し、国が平成12年に文部大臣告示といたしましたスポーツ振興基本計画に基づき、本町のスポーツ活動の現状と今後の取り組み、また、健康づくりについて教育長、町長にお尋ねをいたします。


 まず、教育長にでございますが、近年、先ほど申しましたような状況の中で、子供たちの体力不足が言われ、聞くところによりますと、靴ひもが結べないとか、スキップができない、片足立ちができない、ボールが投げれないなどの、私どもから見れば信じられないことが言われております。平成17年、文部省が行いました体力・運動能力の調査結果を見ますと、昭和60年の20年前に比べますと、体格は身長で2センチ、体重で3キログラムふえて大きくなっているようでございます。


 ところが、運動能力につきましては、50メートル走については0.1秒ほどしか変わらないそうなんですが、持久走、男子は1,500メートル、女子は1,000メートルで測ったところ、何と男子で30秒、女子で28秒ほどの低下が見られます。いかに忍耐というんですか、我慢強さがないのかなと、そこらあたりが切れる子供がふえている状況なのかなと思ったりいたします。ボール投げに至っては、34メートルが29メートル、かように子供たちの体力が落ちていることが如実にあらわれております。


 本町における学校生徒・児童の体力の状況は、教育長いかがなものでしょうか。また、食生活の変化、外遊びの減少などに伴い、子供、児童・生徒の肥満。中には、糖尿病まで発症している子供がいると聞きますが、本町ではそのようなことはいかがでしょうか、教育長にお尋ねいたします。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。


               (午前 9時34分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。


               (午前 9時35分)





○12番(下田敏夫君)


 その問題と、それから質問事項2番目でございますが、部活動の指導者不足につきましても質問をさせていただきます。


 それから、12月議会にありましたように、岡嶋議員が質問されましたが、体育指導委員会の位置づけなどについてもお聞きいたします。


 それから、総合型地域スポーツクラブへの町としての対応をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。


               (午前 9時41分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。


               (午前 9時42分)





○12番(下田敏夫君)


 先ほど申し上げましたのは教育長への質問でございますし、町長につきましては、住民の健康づくりへの考え方と現状について、施設の利用状況と有効性、高齢者の体力、健康づくりの必要性と現状、生活習慣病への対応についてお尋ねをしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 おはようございます。


 それでは、12番、下田議員のご質問にお答えをします。


 はじめに、児童・生徒の体力不足ということでございますが、昨年の6月議会で河村議員から同様のご質問をいただき、お答えをしているところでございますが、平成17年度の体力テストの結果を見てみますと、小学生につきましては半数以上の種目で前年の県平均を上回っております。


 しかしながら、中学生については、上回ったものが半数以下であったという結果になっております。全国平均と比較した場合でも同様の傾向でございます。


 八頭町としての体力テストは昨年度からでありますので、体力が本当に不足しているのかどうかということの検証はまだできておりませんが、今後の結果を見て判断をしていきたいというふうに思います。


 さらに、子供の糖尿病の件につきましても、きちっとした調査を行っておりませんが、私の聞いております範囲では、二、三の糖尿病の子がおるということも現実としてはあるというふうに伺っております。


 次に、部活の指導者不足ということでございます。部活動の現状として、学校教育における部活動の位置づけがあいまいなままであること。さらに、顧問である教諭への負担が大きく、また、少子化に伴う学校の小規模化により、専門性を持った教諭が不足しているということが言えると思います。この現状に対しましては、運動部活動推進事業という県教育委員会の事業を活用して、現在5名の外部の方に指導を行っていただいているところでございます。


 今後につきましては、この事業を活用しながら、外部指導者を確保するとともに、体育指導委員や保護者などの中から、協力していただける方を募るなど、多くの方にかかわっていただきながら、指導者不足の解消と部活動の充実を図るべく検討したいというふうに考えております。


 次に、体育協会、体育指導委員の活動状況についてでありますが、体育協会も合併して2年間、八頭町においていかに体育の振興を図っていくべきかについて協議し、一定の活動を行ってきてはおりますが、住民の方の受けとめ方、旧町での行政のかかわり方などの面で、各地域の実情が大きく異なっており、各種大会を開催した実態を見ましても、種目によっては運営面での問題点が出てきております。


 体育協会及び体育指導委員としても、そのような現状認識をしておりまして、合併後の2年間で行ってきた活動を再検討し、住民の方からいただいたご意見・ご要望を踏まえながら、関係者と知恵を出し合い、社会体育の振興と発展を目指すため、特に体育指導委員として今後どういった活動を行っていくのか、現在協議を進めておるところでございます。


 次に、総合型地域スポーツクラブにつきましてお答えします。現在、町内で幾つかのクラブが活動されていますが、文部科学省が目指しておりますように、必要な資金や労力を持ち出し合う相互扶助、自主運営、自主財源を基本とした自主的活動によって運営されるのが望ましいというふうに考えております。多くの人がかかわる自主的活動であるからこそ、行政では対応し切れない、住民の方々の多様なニーズに柔軟に対応することができると思います。


 今後につきましては、総合型地域スポーツクラブとは何なのか、その周知を図るとともに、新たなクラブ設立の動きがあれば、その支援を行っていきたいと考えております。


 スポーツ振興計画の策定につきましては、ご質問にあるように、行政と住民が協働して取り組むべきであると考えます。ですが、現在のところ総合型地域スポーツクラブと同様に、スポーツ振興計画とは何なのか、どのように自分たちの生活にかかわってくるものなのか、周知や理解が十分ではないと思われます。住民個々に直接かかわってくる問題であるからこそ、計画した内容の実現には、個々の方の行動が必要とされる部分が多くなります。行政が推し進めるだけでなく、今後は住民への周知や理解を得るべく努力してまいりたいと考えますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 改めまして、皆さんおはようございます。


 そうしますと、12番、下田議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 教育福祉常任委員会では、先ほどありましたように、揺りかごから墓場までということで、本当に幅広い分野で検討していただきまして、質問ということでございますが、今回の一般質問の中にも町民。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩します。


               (午前 9時48分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。


               (午前 9時49分)





○町 長(平木 誠君)


 その中で、いろいろ幅広く検討していただいておりまして、大変ありがとうございます。


 今回の一般質問の中にも町民の健康問題を考える質問が多く出てまいっております。ご案内のように、少子化、高齢化ということで、産業構造もさることながら、本町も例外でなくして、26.6%という高齢化率になっております。もはや高齢者の時代、超高齢者の時代が本当に不気味なぐらい早い時期に来るんじゃないかなというふうに考えております。


 そういう中で、住民の健康づくりに対しての考え方ということでございます。これは、旧町の合併前から、この食生活、町民の方の生活習慣病を踏まえまして、それぞれ取り組んできております。継続は力なりというふうな言葉もございますが、健康づくりにつきましては、日々の積み重ねがあって、やっぱりイベント的なものではだめだろうというふうに考えておるところであります。


 したがいまして、健康づくりに対しまして、町の啓発もそうですが、個人の方々が機会があるごとに家庭からそういう部分の話もし、実践をしていただくというのが本当だろうというふうに思います。基本は、運動とバランスのとれた栄養だろうというふうに思っておりまして、健康教室、食生活の改善等々も実施しております。また、各保健センターにおきましても、それぞれ栄養指導を始め、食生活の改善推進委員さんを中心に、町民の皆さんの健康問題を考えていただいておりますし、各集落にも60回、今出させていただいております。


 また後でお話しますけれども、さわやか体操とか水中運動教室等々もございまして、町としても万全ではないんですけれども、そういう面での指導なり推進をしているところであります。


 保健センターの役割というのは、介護保険を始めいろんな分野でやらせていただいておりますけれども、中でも健康相談、障害者の方の相談、予防接種、ポリオワクチンの投与、母子保健事業としましても育児相談、離乳食講習会、乳児健診等も実施しており、子供さんの小さいときから、母子も含めまして、健全な育成に努めてまいっております。


 また、6月から12月ということで、総合健診を実施しております。病気の早期発見、早期治療だろうというふうに思います。来年度からが、この総合健診のあり方が各保健の分野でやるべきというふうな方向性が出ておりまして、また変わった面での健診の仕方になるかもしれませんけれども、町としてもそういう面でも力を入れたいというふうに思います。


 そういう中で、八頭町の中で特色ある施設とすれば、八東の温泉プールということでございます。これにつきましても、水中の中で体を動かしていただき、足腰をしっかりしていただくというふうなことで、多くの方に利用していただいております。1月末現在ですが、町内の方で2,000人少し、2,000人有余の方、また水中運動につきましても、750名以上の方々に利用していただいておりますし、また、温水ですから年じゅう使えますので、本当に利用していただいて大変うれしく思っております。


 それと、高齢者の体力、健康づくりの現状ということでございますが、先ほどありましたように、筋力を使った労働等が少ない。高齢者の方には無理かもしれませんが、そういう部分での活動をやっていかないと、筋力が減ると。脳の活動も含めまして、意欲低下につながっていくんじゃないかなというふうに思います。


 健康づくりというのは、本人さんのやる気があるわけですが、引きこもりの高齢者も多いという現状もございまして、今後地域包括センターができました中でも、こういう部分を中心に啓発や実践を行っていくというふうに考えております。高齢者の皆さんは少しのことでも転んだりされまして、そういう部分での骨粗鬆症も含めまして、いろんな面でやっていくべきだろうというふうに思っております。


 問題は、身体を動かしていただく。家の中に閉じこもらない地域づくりが必要だろうというふうに考えます。そういう中で高齢者の健康教室、これも地域、集落に出ております。高齢者の料理教室、配食のボランティア、介護ボランティア、それぞれございますが、今後とも充実したものをつくってやっていきたいというふうに考えます。


 それから、生活習慣病への対応でございますが、最近メタボリック症候群と、シンドロームということで、大きく全国的に出ましたけれども、これも基本的にはバランスだと思います。バランスよい食事、適度の運動、カロリー摂取と運動することがリンクするというふうに思います。ちなみに、下田議員のカロリー摂取量は幾らでしょうか。自分のカロリー摂取量をきちっとわきまえて、運動も含めてやっていくべきだろうというふうに考えておりまして、こういう講座、生活習慣病の予防講座をやっておりますし、糖尿病の予防講座もやっております。そういう中でいろんな面でやらせていただいておりますけれども、まだまだの部分があろうというふうに思います。


 今回、国の方では平成17年12月に医療制度改革大綱ということで大きく施策を方向づけられました。県におかれましても、この19年におきまして、鳥取県の東部・中部・西部と分けられて、それぞれの施策の大綱を示されます。これを受けまして、八頭町でも今現在では健康21計画でそれぞれ旧町時代の健康づくりにつきまして施策を実施しておりますけれども、これを受けて健康八頭21を計画いたしまして、改めましての計画をつくり、推進をしていこうというふうに考えております。そういう中で健康問題、特に一番大切な問題だというふうに考えておりますので、下田議員におかれましても、ご指導のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 町長からきつい一撃が飛んでまいりましたが。


 まず、教育長にお話を聞きたいと思います。糖尿病の子供が何名かおられるということをお聞きしまして、食生活の改善なり運動なりの重要性が、非常に今また一段と必要ではなかろうかという思いを強くしております。


 私以前、SC鳥取ですね、今はガイナーレ鳥取と言っておりますが、それのサッカー教室に参加したことがありまして、そのときに今ガイナーレ鳥取の社長をしております塚野さんが、ジェネラルマネジャーで指導しておられたんですが、サッカー教室なのにサッカーのことを一つも教えんわけですね。来ておる子供たち、親もみんなサッカーを教えてもらえるものだと思ってきたところが、サッカーは全然教えずに、鬼ごっこだとか昔で言えば、私たちの年代が遊びよった遊びですね、あれを教えるわけですね。終わった後に塚野さんに、何でサッカーを教えんだという話を聞きましたら、小さいときからサッカーの動きを教えると、一流の壁が破れないと。サッカーでない遊びをした子は、相手が予測できない動きができると。そこが一流とそうでない人間の差だと。だから、小さいうちにはできるだけ特定の種目にこだわらずに、そういういろんな遊びをさせる方がええんだという話を聞きまして、なるほどなと思って感心したところでございますが。現在、コミュニティースクールだとかそういうことも含めまして、昔遊びの必要性が言われておる世の中だろうというふうに思います。


 そこで、教育長にお尋ねしますが、昨年暮れに閣議決定され、平成19年より実施されるということになっております総合的放課後児童対策、これは文部科学省の放課後子供教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、これは別立てで行ってきたものを、猪口少子化担当大臣の発案で閣議決定されて、一緒にやろうということでできました放課後子供プランというのでございますが、これにつきまして本町の取り組みをお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 ご質問の事業につきましては、八頭町としましても検討はいたしましたが、八頭町は放課後児童クラブの事業に取り組んでおりまして、その事業の中で郡家の東西あたりですと、新しく施設をこしらえて放課後児童クラブをやっていこうというもとに、昨年施設を更新したわけですが、そういった事業がこれからというところで、国の方の方針で一緒にやりましょうということで、今度は学校外の施設を使ってということでなくて、学校を使ってというふうな方向になってきたわけですけども、八頭町としましては今新設したばかりのこういった施設をむだにするということは考えておりませんで、ここしばらくは旧の体制で、放課後児童クラブは児童クラブ、子供の居場所づくりについては子供の居場所づくりということで、両方立てで当面進んでいきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 本町の事情もあるようでございまして、とにかく子供たちが健やかで充実した日々が送れるというのが一番大事なことだと思いますし、教育長にも十分そこらあたりを理解していただき、いい子を育てていただきますようにお願いをいたしたいと思います。


 さて、先日日本海新聞のスポーツ大賞の表彰式がございまして、本町からは中央中学校の女子のホッケー部、これは中国大会初優勝して、全国大会でベスト16まで行けたチームでございます。それから、丹比小の竹内、これは夢さんとお読みするんでしょうか、これがソフトボール投げで。それから、西小学校の厨子可織さんが陸上でスポーツ奨励賞を受賞されました。


 また、昨年は中央中の坂本君、岸本君の2名がホッケーのジュニアの日本代表チームに参加したということでございます。大変町民としてうれしく、また誇らしく思うところでございますが、子供といいますのは、指導者によって大きく変わるものでございます。中央中学校に横田中学から先生が来られて、そのおかげかなと思ったりもしておるんですが。話に時々出てきますのに、中学校の先生は大変忙しい中でいろいろ部活などをご指導いただいておりまして、競技をやったことのない先生が指導しておられるということもお聞きしております。


 山本五十六の言葉で、「やって見せ、言って聞かせてさせてみて、褒めてやらねば人は動かじ」という言葉がございますが、指導というのは非常に難しいものだと思います。以前、佐渡ケ嶽親方、元横綱琴桜関ですが、お話をする機会がございまして、そのときに学生横綱がなかなか横綱になれないと、大相撲で。何でだろうという話を聞きましたら、体・技・心だと言われました。アマチュアは、心・技・体だと。プロは、体・技・心だと。これはどういうことかといいますと、二十歳を過ぎてから体を鍛えても、ほとんど効果がないそうです。体を鍛えるときには、とことん体を鍛えると。学生の場合は勝負がありますもので、勝ち負けにこだわると。そこのところが、大相撲に来たときになかなか壁が破れないところだと。だから、プロは体・技・心だということを言っておられました。


 勝利指導主義でなく、適切な時期に適切な指導をすることがいかに大切かというふうに思っておるわけでございます。先生方、なかなか忙しい中で大変かと思いますが、指導者の研修・養成について、町としてどのような方法でやっていかれているのかお聞きいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 中学校の先生方の指導者養成をどうするかという質問だろうと思いますけども、実をいいますと、中学校も先ほど申し上げましたように、生徒数の減ということで、学校の規模がだんだんと小さくなってきております。したがって、先生の数も少なくなってきているというのが実情でございます。


 それから、以前に比べまして学校で教科として教える項目も非常にふえてきております。そういった中でよき指導者というのがなかなか育っていないというのは現実の姿としてあろうというふうに思います。


 文部科学省から県におりてきて、年に1回数日間ですけども、専門のバレーボールであるとか、あるいはバスケットであるとか、そういった専門の講習会があります。八頭町としましてもそういった講習には必ず派遣をしておりますので、徐々ではありますが、指導者養成に役立っているというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 あっという間に時間がたってしまいます。


 体育指導委員と体育協会の話につきましては、先ほど教育長が言われましたので、余り深くすることはやめまして、次の総合型地域スポーツクラブへの対応ということでお聞きをいたしたいと思います。


 平成12年9月に文部大臣告示として策定されましたスポーツ振興基本計画によって、日本体育協会が推し進めております、いつでもどこでもだれでも、いつまでも運動をしようという目的でつくられて、運動に対して、先ほども教育長が言われましたが、自己負担すると、行政に頼るんでなしに、そういうクラブをつくりなさいということで進めておられまして、町内現在2クラブ。一つは、八頭SCは4月1日に設立総会をされるそうでございます。もう一つは、八頭スポルティーバという、子供の硬式野球でございますが、この2チームが現在活動をしております。


 ところが、この2チームが種目が単独といいますか、非常に種目の数が少なくて、総合型の体をなしておりません。今後、日体協の方とすれば、将来的に中学校区に一つぐらいのクラブを設置したいという方向で考えておるようでございますが、町として体協、体育指導委員会との兼ね合いも含め、今後どのような展開を考えていらっしゃるのか、教育長にお尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 お答えします。


 総合型地域スポーツクラブにつきましては、議員ご指摘のとおり、今二つのチームといいますか会が設立されようとしております。片方はゴルフであり、片方はジュニアの硬式野球というふうに伺っております。


 八頭町としましては、文部科学省が言うように、中学校区に一つということは、今のところ考えてはおりませんが、いずれにしましても民間でそういった動きが出てくれば、後方支援といいますか、知恵をかしてあげるということは教育委員会として必要であろうというふうに思いますので、今後ともそういった面の協力はさせていただきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 文部科学省が、スポーツの振興と地域の再生を図るという目的で、全国各地に青少年があこがれ、目標とするスポーツごとの拠点づくりをするスポーツ拠点づくり推進事業というのをやっております。これはどういうものかといいますと、小学生・中学生・高校生の全国大会を、その地域でメッカにしてほしいということでやっておる事業でございますが、これについては、本町におきましては、八頭高校にも立派なホッケー場の人工芝がございます。今度、中央中学校の練習場もできておりますし、ホッケーを主体としてのこのスポーツ拠点づくりの参加についてはどのようにお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 全く申しわけないと思うんですけど、今のおっしゃったことについては、ちょっとよく承知しておりませんでした。申しわけありません。


 ただ、八頭町におきましては、旧郡家町時代からホッケーというものには国体以降、非常に力を入れておりまして、現在でも小・中学校のホッケーのチーム、それから中学校につきましては他のスポーツ少年団等とは違いまして、特別な補助もしておりまして、今後ともホッケーにつきまして盛り上げていきたいという気持ちはいっぱいでございます。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 教育長におかれましては、一昨年か、全国スポ少のホッケー大会が本町で行われた経緯もございます。スポーツを通じてのまちづくりという点で、何とかこのスポーツ拠点づくり推進事業に参加をしていただく方向で検討していただければうれしいかなというふうに思います。


 教育長に対する質問はこれで終わらせていただきまして、町長について、健康づくりについてお尋ねをさせていただきます。


 先ほど町長も言われましたように、高齢化率が本町でも進んできております。食生活が変わり、運動する機会が減って、若い人は特に遊びの選択肢がふえております。運動せん者がごっつい増えとる中で、監査委員の報告にありましたように、医療費の増加が本町は注意が必要だという状況になっております。21世紀は、環境と健康と文化の時代と言われる中、住民の健康づくりが非常に大切になってきております。


 先ほど町長が言われましたが、健康八頭21という計画でございますが、鳥取県が健康とっとり計画というのを作成しております。平成22年までの10年間で達成するということでございますが、鳥取県の死亡率、1位は何かご存じでしょうか。1位ががんでございます。2位が心臓疾患です。3位が脳血管疾患でございます。この三つで死亡率の60%を超えるそうでございます。これを本町でも同じことが言えると思いますが、これを改善する方法というのは、非常に大切なことではなかろうかというふうに思います。


 先ほど町長の方では、この健康八頭21を進めていきたいということでございましたが、どのような形で進めていかれるお考えなのか、少し詳しい話をお聞かせいただければと思いますが。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、病気というのは健診を受けていただいて、早期発見、早期治療だろうというふうに思います。前段といたしまして、先ほどありましたように、常日ごろから個人の皆さんが、この健康問題に目を向けていただいて、スポーツもそうですし、食生活の改善に努めていただきたいと。これは、まず家庭からだというふうに思います。


 先ほど言いましたけれども、私のカロリー計算標準は、1,800カロリーです。仕事によって違うそうです。体力によって違うそうです。


 もう1点は、二十歳代の一番体重が少ないときが、それがベストの体重だそうです。


 そういう中で、いろんな方針はあるわけですけれども、今現在話をさせていただきました方針というのは、今のそれぞれ旧町持っておりました健康づくりの推進に対しましてやっているところであります。


 今後、先ほど申し上げましたのは、県の見直しが入ります。国の方の医療制度の改革大綱というのが、先ほども申し上げましたように、平成17年12月1日に出ました。これを受けて、先般も会合がありましたけれども、東部医師会を中心として、いろんな面で考えていこうということでございます。中には、もちろん医療費の高騰の部分もございまして、病床数を減らすとかというふうなこともございますし、医療機関の相互関係、また、在宅医療、特に予防ですね。これからは予防の重視ということで、予防に重点を置いていこうというふうな方針も先般も確認されたところであります。


 医療費の増大ということで、これは大変国の方もそうなんですが、後期高齢者の医療制度が国の方でやろうかというのは、国も大変だから、75歳以上の方にある程度1割負担していただいてやっていこうということであります、基本的には。そういう中での健康推進でございまして、これからは予防中心の、八頭町としましても、町民の皆さんにこれからお願いもするし、参加もしていただき、やっていくべきものだろうというふうに思います。


 これは、保健センターの充実ということもありますし、地域包括センターもできました。これを充実していく中で、町民の皆さんに浸透をしていきたいと。今もやっていますけれども、さらに強力な部分をつくっていきたいというふうに考えているところであります。予防であります。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 町長の方から、予防ということを力を込めて言われましたが、予防するためにはふだんからの食べ過ぎと運動不足ですか、これを実施することが一番であろうというふうに思います。


 そこでお尋ねしますが、町内体育施設が17ですか。それから保健センターの大きなのが三つございますが、町内の施設の利用状況についてお尋ねをいたします。


 平成17年に社会体育施設、これ郡家が七つ、船岡が三つ、八東が四つなんですが、それを使われた人の数が出ております。郡家が平成17年、1年間で3万1,742人でございます。船岡が3万9,528人、八東が3万7,251人でございます。保健センターの方が、八東は5,490人、船岡が4,774人、郡家が6,087人ということだそうでございます。


 この数を見られまして、町長、管理維持コストと利用者とを見られて、どのように思われますでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 合併しまして施設がふえたわけですけれども、それぞれ地域地域でそういう役目を担ってきておられた施設であります。そこを使用される方、もちろん多く利用していただくわけですが、コスト面でどうだろうかというふうなことでございます。トータルコストの話もあるんですけれども、人の数では測り知れない部分があろうと思います。同じように、施設ですから費用は要っております。


 今現在、じゃあこれを一つにまとめるとかということでなくして、今ある施設を、また町民の皆さんにも人口面で利用者の方は少なくなっておりますけれども、有効活用、有効利用をしていただきたいというふうに思います。使われた人数と費用との関係では、福祉部門でこれは高齢者の方のみではありません。本当に町民の皆さんがその施設を使われていく中で運動をしていただき、健康を保持していきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 予防というのは、本当に私も大変必要なものだと思っておりますし、脳卒中、骨粗鬆症、それから骨折、膝・腰痛などによる寝たきり、こういうことになりますと、介護される家族の方とか大変な負担がくるわけでございますが、閉じこもりの予防、それから体が不自由になっても寝たきりにならないための環境づくりというのが急がれると思います。


 そこで、これは私の考えなんですが、健康づくり推進委員会設置要綱にあります、健康づくり推進委員さんの現状の活動と今後の役割をどのようにしていかれるお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 今現在、健康づくり推進委員さんには、182名の方に推進委員さんになっていただいております。各集落から1名といわず、大きい集落につきましては何名か出ていただいております。


 先ほど要綱のことを申されましたけれども、健康づくりの推進委員さんの位置づけというのがあります。会合もさることながら、公衆衛生の向上を図るということで、町全体の健康レベルを上げる大きな目安がございます。そういう中で具体的な取り組みとしましては、部落の代表者として研修に参加していただく。研修に参加していただいたことを、また部落の皆さんにお伝え願うというふうなことでありますし、保健センターが行います各種事業、周知・啓発、また文書配布におきましたところの部落放送などでやっていただくというふうなことでございますし、また、逆に部落からの意見・希望など、特に保健事業に関しまして、声を吸い上げて行政にも伝えていただくということでございます。


 それとまた、健康教室、各部落で実施しておりますけれども、こういうことにつきましても率先垂範し、部落のまとめ役となっていただきたいというふうに思います。推進委員さんも専門の方ではありませんので、研修をしていただく中で健康問題に特に気をつけていただくということでありますし、また、町としてもそれぞれ独自にいろんな分野でやっているわけでありまして、連携をもってこの推進委員さん、皆さんと一緒になって町全体の取り組みにしていくべき努力もしておりますし、強力に推進したいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 いろいろ健康についてお話をさせてきていただきましたが、先日放送大学の番組を見ておりましたところが、おもしろいことを言っておりまして、人類というのは299万9,900年は飢えていたそうでございます。そのために、飢えに対するDNA、これはたくさん持っているそうでございますが、食べ過ぎ、太り過ぎ、これによるDNAは、インシュリンとマクロファージの二つぐらいしかないと。だから、今の人類は病気になって当たり前だというような話をしておられました。病気になって当たり前だと言われても、これも困るんですが、先ほどから町長が言われますように、町としても健康づくり、住民の健康を保つということは、非常に大切なことだと思います。保健というのは、健康を保つという字でございますので、保健課の仕事というのは非常に大切なことだろうと思います。


 先ほど町長が言われましたように、私も思いますのに、健康づくり推進委員さんというのが各部落から出ておられます。この活用をすることが、充実を図ることが、町民の健康を守ることに直結するんではなかろうかというふうに思います。


 そこで、毎度提案することでございますが、1月29日に町民音頭の吹き込みも終わり、音楽を聞かせていただきました。大変すばらしい音楽だというふうに思っております。特に私が期待いたしますのは、町民音頭のアップテンポバージョンがございまして、本当に軽やかな音楽でございます。これに町民体操、これを振りつけをしていただき、健康づくり推進委員さんを通じての各集落に運動を広げて普及させていただくことが、健康づくりの一端を担う、お金のかからない方法ではなかろうかというふうに思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 先般、テレビでありましたのを私も見させていただきました。今、町民音頭、町の歌ということでできました。これをまた町民の皆さんに広めていくわけですが、基本的な音頭の振りつけについては、一つがあるという型です。


 先ほどありましたように、テンポの早いものにつきましては、バージョンにつきましては、今の部分もいいと思いますし、それからそれぞれの例えば郡家部落の祭りでも結構です。それを使っていただいて、早いテンポの踊りをする。


 いろいろあろうかと思いますけども、体操につきまして考えさせてもらいたいと思いますが、今、じゃあやりますということでなくして、一緒になって考えてください。


○議 長(松田秋夫君)


 下田議員。


○12番(下田敏夫君)


 いろいろお尋ねして、町長も前向きに検討するということでございますので、期待をしていきたいというふうに思います。


 委員会として、今いろいろこういった議論をいたしてまいりました。委員会のまとめのことを少し話させていただきます。


 八頭町においては、健やかで充実した生活を送ることは、私たち町民一人一人の願いであり、また、町民一人一人が健やかで充実した生活を送ることを通じて、社会全体の活力の維持・向上を図ることが重要であります。このためには、子供から高齢者まで、すべての町民が健康についての関心と必要な知識を持ち、健康づくりに努めるとともに、町・住民が協力して働いて、社会環境の改善、及び生活環境の整備を含め、総合的かつ計画的に個人の取り組みを支援していくことが必要であります。


 このような考えのもとで現状を見たとき、次の点を改善されることが望まれます。


 まず一つは、施設の有効利用でございます。先ほども言いましたように、社会体育施設、保健センター施設等、わが町には立派な施設がございます。この施設をより多くの人に利用していただくためには、開館日、また時間帯、これの住民ニーズとの兼ね合いを検討していただきたい。


 それから、運動プログラムの充実。ふやし、改善し、多様化させる、これも必要であろうと。それから、指定管理者制度の積極的活用が望まれると思います。ソフト面の充実がなされれば、使用される人も使いやすくなるというふうに考えます。


 2番目でございますが、先ほど教育長からありましたように、日本体育協会が進める総合型の地域スポーツクラブへの積極的な関与、充実の促進が必要ではなかろうかというふうに思います。その中でもいつでも、どこでも、だれでも、いつまでも運動ができる環境づくりが急がれます。指導者の育成、それから情報の提供、方法、普及、啓発活動の積極的な関与が必要かと思います。


 3番目でございますが、体協、体育指導委員会の有効的な活用で、町民の目に見える活動を期待していただくために、組織のメンバー、再編成、見直しを急がれるものと思われます。


 それから、健康づくり推進委員さんとの連携。先ほどもありましたように、保健課、福祉課、教育委員会が垣根を越えてコラボレーションをつくることによって、健康づくりが推進されるものと考えられます。


 4番目でございますが、ふえ続ける医療費をどうするかであります。大量に退職をされてきます団塊世代の健康対策は急がれると考えます。高齢者への運動機会の提供、これも大切でございます。スポーツ教室、ニュースポーツの普及活動、スポーツレクリエーション、開催情報、PR、普及啓発活動、これが足りないのではないかと。ここを町が一生懸命されれば、町民の健康づくりが形成されるのではなかろうかというふうに委員会では話し合いをしてまいりました。


 このような観点から、教育福祉常任委員会としましては、町民の健康を保ち、健康で笑顔のあふれる暮らしづくりを目指して。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。


               (午前10時30分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。


               (午前10時31分)





○12番(下田敏夫君)


 このような観点から、町民の健康を保ち、健康で笑顔のあふれる暮らしづくりを目指して、スポーツ振興計画の早期の策定・実現が必要であるとの結論でございます。


 この提案につきまして、実施されるのかされないのか、町長のご所見をお伺いいたします。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。


               (午前10時32分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。


               (午前10時33分)





○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 そうしますと、いろいろ提案をいただきました。施設の有効利用ということで、開館日も含めまして、今回も八東の保健センターの久遠の湯の部分を、今までの利用状況なんかを見させていただいたりして、開館日も変更させていただいたりしております。一つの例ですが、そういう部分で町民の皆さんに使いやすいようなことを考えていくのは当然だろうというふうに思っておりますし、また、指定管理者制度につきましても、それぞれの施設でやらせていただいております。拡大の方向でも考えていきたいというふうに思いますし、その運動プログラムというのが、細かいところはよくわからないんですが、先ほどの振興計画と関連するかもしれません。そういう部分も今後検討していきたいというふうに思います。


 また、健康問題につきましては、医療費の増大もそうなんですけれども、国の施策も変わってまいります。今後、40歳代から65歳、前期高齢者になられる前までの健康問題につきまして、これが本当に国民健康保険、一般社会保険も含めて、国の施策として打ち出されました。そういう中で町としても国保の年齢の部分につきましては、特に重点的に今後やっていくというふうに考えているところであります。


 いろいろ提言いただきまして、歯切れのいい返答はできませんけれども、よろしくお願いします。


 あと、答弁漏れは教育長の方で。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 答弁漏れというか、スポーツ振興計画の策定ということだと思うんですけども、前段でもお答えしましたように、スポーツ振興計画、文科省の方は立てなさいというか、そういう格好で出しておるわけですけども、いかんせんまだ県におきましても、各市におきましても、近隣の町村におきましても、まだできていないというのが実情であろうかと思います。


 計画は、立てるだけでなくて実効性の伴うものにしなきゃならないということもありますので、今後そういったことを十分検討する中で考えてみたいというふうに思います。


○12番(下田敏夫君)


 時間が参りました。質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて、12番、下田敏夫議員の一般質問を終わります。





◎岡嶋正広議員質問





○議 長(松田秋夫君)


 次に、4番、岡嶋正広議員の質問を許しますので、登壇願います。


 岡嶋君。


○4 番(岡嶋正広君)


 皆さん、おはようございます。4番岡嶋正広でございます。どうかよろしくお願いいたします。


 平成19年第3回八頭町議会定例会において、私は町政執行における重要事業の進捗状況、実施状況、及び新年度に向けての町長の決意と、大きく分けて3点、町長にお聞きしたいと思います。


 さて、月日がたつのも早いもので、3町が合併して2年が経過しようとしています。平成17年12月には、八頭町総合計画も策定され、主要課題と目指す方向を基本に、まちづくりの基本理念、将来像及び基本目標を明らかにしております。


 本定例会の一般質問における私の最初の質問は、八頭町総合計画についてであります。八頭町総合計画で最初にうたわれている、住民一人一人が主役のまちづくりという基本計画部分の基本目標の施策として、人権尊重のまちづくりということで次の四つの主要施策が掲げられています。


 1、人権教育啓発に関する基本計画の策定。2、人権教育リーダーを養成し、家庭・学校・職場・地域が連携しながら積極的な人権啓発活動を行う。3、住民一人一人が差別解消に向けて実践できるよう、同和教育を推進します。4、すべての住民が一丸となって、差別のない社会の実現を目指しますとあります。この四つの主要施策の進捗状況をお伺いします。


 次に、男女共同参画のまちづくりについてであります。その現状と課題を踏まえた上で、主要施策が六つ掲げられておりますが、その中の一つの条例の制定については、平成17年3月、合併と同時に八頭町男女がともに輝くまちづくり条例ということで、町総合計画よりも早く制定しております。したがって、それ以外の次の五つの主要施策の進捗状況をお聞きします。


 1、男女共同参画プランを策定するとともに、既存施設を活用し、男女共同参画推進のための拠点施設の整備状況。2、地域の政策や方針決定の場である各種審議会、委員会の女性の登用状況。また、平成18年度における女性の管理職への登用状況。3、仕事と家庭の両立支援策の実施状況。4、男女共同参画リーダーの養成状況。5、家庭・地域・学校・職場における男女共同参画に関する啓発活動の実施状況。


 以上、五つの主要施策についての進捗状況をお伺いします。


 次に、平成18年3月策定の男女共同参画プラン第2章の2、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し。その具体的施策として、次の6項目が掲げられております。男女共同参画に関する相談窓口の整備。2、男女共同参画フォーラムの開催。3、性別固定的役割分担意識是正のための意識啓発。4、男性を対象とした男女共同参画講座の開設。5、男女共同参画センターの整備。6、男女共同参画室の充実であります。


 この六つの施策について、その実施状況をお伺いします。


 次に、男女共同参画プランにうたわれている平成22年度目標についてであります。この参画プランの計画期間は、平成18年度から平成22年度までの5年間ということであります。それぞれ施策の平成17年度現在の数値を上げ、平成22年度にはこれくらいの数値にしたいという目標が掲げられております。その中で、男女共同参画に関する相談窓口の整備と、男女共同参画センターの整備、及び女性に対する暴力の相談窓口の設置。


 この三つの施策は、平成22年度までに目標1カ所となっております。この三つの施設は、既存の施設を利用して設置するものでありますが、5年間で1カ所整備、あるいは設置ということは、余りに消極的ではないかと思うものであります。22年度と言わなくても19年度中にと言ってもよいのではないかと思うものであります。なぜなら、既存の公共施設を活用して整備・設置するということであるからであります。役場、船岡庁舎2階の一室でもそのような施設として活用すればいいのではないかと思うが、町長の考えをお聞きします。


 次に、この質問事項の最後の質問として、男女共同参画のまちづくりに向けて、新年度予算にどのように配分されたのかお伺いします。


 以上5項目。総合計画の進捗状況について2項目、男女共同参画プランの実施状況について1項目。プランに示されている22年度目標について、19年度中にでも可能ではないかということについて1項目。新年度予算配分について1項目。計5項目について、1回目の質問といたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、4番、岡嶋議員の質問にお答えしたいと思います。


 はじめに、人権尊重のまちづくりについての質問でございます。これは、八頭町の総合計画の中にある部分の方針であります。1番としまして、人権教育啓発に関する基本計画の策定でございます。平成12年に制定されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律によりまして、地方公共団体は人権教育啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有するとされております。


 鳥取県におきましては、平成16年に鳥取県人権教育基本方針を策定され、実施されております。八頭町では、平成17年度に策定いたしました八頭町部落差別撤廃人権擁護総合計画の中に、人権施策の推進を掲げております。基本計画につきましては、この総合計画を充実させるという方法も、また別物として策定するという方法もあろうかと思います。平成19年度には、これらを考慮する中で、検討したいと考えております。


 2点目の人権教育リーダーを養成し、家庭・学校・職場・地域が連携しての人権啓発活動についてはということでございます。各地区の同和教育推進委員会と協力しながら、地域学習に取り組んでいるところでございますけれども、それぞれの地域の特色を生かしながら、今後さらに充実した学習活動ができるよう推進を図ってまいりたいと思います。人権教育リーダーにつきましては、現在同和教育指導員を中心に部落学習会、企業研修会での指導など、さまざまな分野で一日も早い差別解消に向けて日々活動をいたしております。


 さらに、リーダーとなる人材を育成するために、研修方法等も検討いたしております。また、家庭・学校・職場・地域のそれぞれの啓発活動に取り組んでいるところでございますけれども、八頭町の同和教育推進協議会などの活動により、さらに連携を保ちながら、教育啓発も進めてまいりたいと考えております。


 3点目の住民一人一人が差別解消に向けて実践できるような同和教育の推進についてはということでございます。同和問題の早期解決と人権擁護の施策を行政の重点課題として位置づけておりまして、先ほどありましたように、平成17年3月には八頭町部落差別撤廃及び人権擁護に関する条例を制定しております。同和問題はもとより、あらゆる人権問題の解決に向けて、関係機関が一丸となり、人権尊重のまちづくりを進め、「人が輝き 集い 夢広がるまち」八頭町を目指して取り組んでいるところでございます。平成18年3月には部落差別撤廃人権擁護総合計画を策定いたしまして、計画に沿いました施策を積極的に推進していくところでございます。すべての人々の人権が尊重される社会の実現を図っているところでございます。


 また、人権施策に反映できますよう、平成18年12月には人権同和問題に関する町民意識調査を実施いたしました。その内容をまだ精査しておりませんが、検討させていただき、今までの取り組みを踏まえて、また啓発資料等も工夫しながら、施策を推進してまいりたいと思います。


 4点目のすべての町民が一丸となって差別のない社会の実現を目指す取り組みについてはということでございます。日々の生活の中に人権意識が根づくように、知識だけでなく、みずからが人権問題を自分の問題としてとらえ、感じられるようになることが必要と考えます。これからも学習内容やテーマの取り上げ方などを工夫しながら、人権教育や啓発活動を行ってまいります。また、保育所・小学校・中学校・高等学校・家庭・事業所などの連携を図りながら、町民の主体的な取り組みとなるよう、組織的・継続的な活動を育成し、取り組んでまいりたいというふうに思います。


 次の大きな項目の男女共同参画のまちづくりでございます。男女共同参画の五つの主要施策の進捗状況ということでございます。まず、男女共同参画推進のための拠点施設の整備でございますが、将来的には既存施設を活用して、この男女参画センターの設置を目指しているところでありますが、現在のところ各地域にそれぞれ男女共同参画室を拠点として活動していただいております。


 また、ありましたように、各種審議会・委員会等の女性の登用率は27.2%と、目標とする40%に達成しておりません。今後、一層努力したいと考えております。また、役場の管理職の女性の登用状況でございますが、保育所長を含めますと、35.6%であります。仕事と家庭の両立支援策につきましては、土曜午後保育の実施など、多様な保育サービスの提供や、ファミリーサポートセンターの充実などを通しまして、仕事と家庭の両立ができるような施策を実施しているところであります。


 また、リーダー養成といたしましては、先般、山口県下関で開催されました日本女性会議に八頭町からも7名の方々を派遣しております。男女共同参画推進のリーダーとして活躍していただくよう、要請を図ったところであります。また、家庭・地域・学校・職場における男女共同参画に関する啓発活動といたしましては、毎月の町報に掲載させていただいておりますが、4コマ漫画で啓発もしておりますし、また、3月には啓発リーフレットを全戸に配布いたしまして、住民の皆様の理解をいただくこととしております。


 次に、相談窓口の整備でありますが、県内のドメスティックバイオレンスなどの相談件数が毎年増加しております。八頭町におきましても、相談窓口が必要と認識しているところでありますが、どのような体制で相談窓口をすればよいか、先進地等の状況も調査させていただきまして、八頭町の男女共同参画センターの設置にあわせまして、開設できるよう努力してまいりたいというふうに思います。


 また、男女共同参画フォーラムは、先般多くの町民の皆様にご参加いただきました。12月2日には住田裕子弁護士を講師にお招きしまして、フォーラムも開催させていただきました。また、性別固定的役割分担意識是正のための啓発事業といたしましては、議会議員の皆様を対象といたしました研修会や、役場管理職は男女共同参画の推進本部の本部員であります。そういう中で研修会を実施するなどして、啓発に努めているところであります。


 先ほど申し上げましたとおり、町報・リーフレット等で啓発も実施しているところであります。また、男性を対象にいたしました男女共同参画講座の開設でございますが、18年度につきましては公民館事業ということで、男性の料理教室などを開催いたしました。また、男女共同参画センターの整備につきましては、最初にも説明させていただきましたが、既存施設を活用して、将来的には設置に向けて努力してまいりたいと考えます。このセンターが整備されるまでには、現在3地域に設置されている男女共同参画室を男女共同参画にかかわる情報発信の拠点施設として充実してまいりたいというふうに考えております。


 ちなみに、愛・合いがつきまして、愛・合いこうげ、愛・合いはっとう、愛・合いふなおかということで、郡家の場合は郡家公民館、八東の場合は図書館の隣の、船岡の場合は公民館の2階ということでそれぞれ設けさせていただいております。これを一つにするというところであります。


 次に、平成22年度の目標につきましては、計画書に具体的目標値を示しております。それぞれの施策の目標に向けまして努力してまいりたいと思っております。最終的には家庭・職場・地域、教育の場におきまして、女性も男性も性別にかかわらず個人として尊重され、社会のあらゆる分野におきまして対等に活動し、責任を分かち合うまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。なお、新年度予算につきましては、全体の推進費といたしまして、50万円計上させていただいておるところであります。だから、今現在3地区でやっておりまして、今すぐに一つにまとめるということにはならないというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 ただいま町長から答弁をいただきました。再度お聞かせいただきたいと思います。


 まず最初の人権尊重のまちづくりについてであります。最初の人権教育啓発に関する基本計画の策定については、19年度に検討したいという答弁をいただきました。合併して2年、いまだもってそれが示されていないという現実を踏まえると、このことについては消極的であるんだなということを思わざるを得ないと思うものであります。


 基本構想でうたわれている人権の尊重ということで四つの目指す方向が示されております。これを具体化するためにも人権教育啓発に関する基本計画を策定し、行動に移そうとするものであると思うものであります。人権教育のための国連10年、平成6年ですか決議がなされ、平成12年11月に成立した人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、これを具現化する上からも、やはり八頭町として早急に示すべきであると思います。


 まず最初に手がけることは、この人権教育啓発に関する基本計画の策定であります。19年度中に策定していただいて、それに基づいて具体的な行動に移していきたいと思います。そういう答弁をいただきましたので、この項目についてはよろしいと思います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。


               (午前10時51分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。


               (午前10時52分)





○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 旧町時代でも、この問題についていろいろ議論があったというふうに思っております。旧の郡家町では、ほかにかわるべきものが、この総合計画、実施計画になるという見解の中で、改めてはつくらないというふうな話で進んでおりました。


 今回、今の話の中で、検討させていただくというのは、この部分と今度つくる部分と同じものではいけません。だから、そのあたりも検討させていただくということでございまして、決して人権問題をないがしろにして、消極的ということでなくして、ほかの町村、全国的にこういうのはつくっておられるとは限りません。ないんです。この計画書というのは、各町村が独自でやっているわけです。全国的にこういうものが全部できている自治体はないというふうに考えておるところでありまして、このあたりは教育委員会とも話をするわけですが、詰めていきたいというのが一つあります。


 そういうことで、検討させていただきたいというのはそういう意味であります。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 私の認識でありますけれども、八頭町部落差別撤廃人権擁護総合計画というのは、同和対策事業を中心に、企画人権課が作成した総合計画であると思うのであります。人権教育啓発に関する基本計画というのは、教育委員会部局、ソフト面ですね、そういうところの基本計画の策定ということで、私はそういうふうに思っていたんですけども、ちょっとこの辺、町長と認識が違うようであります。またこのことについては、別の機会に議論していきたいと思います。


 次に、人権教育リーダーの養成については、例えばどのようなことを行っているのか。町教育委員会に3人配置されている人権教育推進委員を通じて人権教育リーダーを養成し、人権教育活動を行おうとしているのか。あるいは、町同推協の組織の中で人権教育リーダーを養成しようとしているのか、よくわからないところがあると思うものであります。


 私の考え方として、もっと人権教育講座等を開催して、修了証を発行し、修了した人はそれなりに満足できるシステムにし、これを3段階ぐらいに分けて行い、すべての修了者にはリーダーとしての称号を与える等、行ってみてはどうかと思うものであります。隣保館事業として取り入れてみるのもよい方法ではないかと思いますが、いずれにしても総合計画推進において、町民に方針を示すべきではないかと思うが、いま一度、町長はこの人権教育リーダーの養成ということについて、具体的にどう養成しようとしておられるのか、いま一度お尋ねしてみたいと思います。


 三つ目の住民一人一人が差別解消に向けて実践できるよう、同和教育を推進しますということについては、それぞれの行事、例えば部落学習会とか八頭町部落解放研究集会とかに多くの町民に出席していただき、自分の問題として考えていただくということが大事である。先ほど、町長の答弁にもそのように、答弁の中にあったと思います。


 部落差別は、わが国の歴史的過程において人為的につくられたものであり、差別する側に問題があるなということを再確認し、全町民に啓発が行き渡るよう、町の関係部署における啓発の推進体制をいま一度整備することが必要であり、いまひとつ行政職員の指導的役割が必要ではなかろうかと思うものであります。それには、ただ決めた行事をこなすのではなく、行事を終えたら必ず反省点とか今後の課題ということを拾い出し、書類に残し、次の開催に向けその反省を生かし、一歩ずつよい方向に向かって前進していくべきであると思うが、決して反省していないとか、今後の課題を考えていないと言っているのではありませんけども、行事をこなすだけの教育になってはいないか、いま一度振り返ってみる必要があるのではないかというふうに感じております。


 再度、このことについて町長の意見をお聞きしたいと思います。


 今述べたことが4番目に書かれている、すべての町民が一丸となって、差別のない社会の実験を目指す取り組みにつながっていくものであります。先ほど申しましたように、町総合計画の基本計画は、基本構想の描く将来像、目標を実現化するため、平成17年度から21年度までの5年間における具体的な施策を明示したものであります。5年のうちの2年が終了したわけであります。その辺の手ごたえといいますか、そういうものは感じておられるのか。着々と予定どおり事は進んでおるのかどうか、町長の見解をお聞きしたいと思います。


 とりあえずここまでの答弁、人権教育啓発に関する基本計画の策定は、答弁のとおりでよろしいと思います。人権教育リーダーの養成について、具体的にどう養成しようとしているのか。差別解消に向けて実践できる同和教育の推進について、行事をこなすだけの教育になってはいないか。5年計画のうちの2年終了したが、手ごたえを感じているかどうか。予定どおり進んでいるかどうかという3点について、町長のご所見をお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 初めのリーダーの養成でございます。先ほどありましたように、各、教育委員会も含めて、町執行部も含めましてですが、隣保館事業としてそれぞれ取り組んでいただいているというふうに思っております。


 けれども、啓発の仕方、リーダー養成の方法というのは、各館がそれぞれの啓発活動をやってこられたものを引き継いであります。郡家地域では、講座が何回かございまして、リーダー養成ではないんですが、ずっと講座にそれぞれ、5回なら5回出られまして、修了証書を渡すというふうなこともやっておりました。


 いろいろありますけれども、その部分も考えていきたいというふうに思いますが、今現在、じゃあ一斉にどの館も同じことをしようやということにはなってないのが現実であります。そういう中で今回、4月の異動にかけましても、職員も異動をするようにしましたし、そういう中で3館も連携をとりながら啓発、目的は一緒ですから、考えていきたいというふうに考えております。


 それから、学習会等々で型どおりになっていないじゃないかということでございますが、職員が出ております復命書を見ましても、それぞれの反省点もありますし、反省会もやっているようであります。職員の役場の課の組織の中でも、係も配置しております。課長は当然でありますし、そういう中で話し合い、また研修会、問題点等もずっと出ておりまして、すべてがそういうことではないというふうに認識しております。


 それから、町民の皆さんの参加、特定の方でなくして、やっぱり研修に出ておられない方も多くいらっしゃるわけです。企業研修もあるわけですけれども、若い人が特に出席率が悪いとかいろいろありますけれども、このあたりも反省点の中で浮かんできておるわけでございまして、このあたりも教育委員会と一緒になって考えていきたいというふうに思っております。


 ありましたように、予定どおりにいっていない部分もあると思います、率直に申し上げまして。平成17年度は初年度で同推協の立ち上げの部分から、また地区の委員会の問題等々、いろいろございました。ありましたので、1年おくれたかなというのが実感です。このあたりもご理解願いたいと思いますけれども、ほかの推進事業につきましては、予定どおり進めさせていただいているというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 予定どおりいっていない部分があるということでありますけども、5年計画のうちの3年間あるわけでございます。より一層の努力を願うものでございます。


 次に、町総合計画の中の男女共同参画社会の実現ということで、五つの主要施策の進捗状況をお聞きしたわけでありますけども、私ははっきり言って勉強不足といいますか、余り知識もなく、考え方がおかしいのではと思われることがあるかもしれませんけども、私なりに勉強し、知識を広めたいという思いから、町長の意見をお聞かせいただき、私のふだん感じていることを発言させていただきたいと思います。


 町総合計画の中で男女共同参画社会の実現は、本町の主要課題として明示されております。その中で拠点施設の整備ということが上げられています。この拠点施設というのはどういう規模のものなのか。八頭町全体の拠点施設なのか、地域ごとの拠点施設なのか。また、地域の中の地区ごとのそれなのか、よくわからないところがあるようであります。


 先ほどの町長の答弁で、どうも3地域全体を含めた拠点施設であるというふうなこと、私はそういうふうに受け取ったんですけども、このことについて再度ご答弁願いたいと思います。


 また、船岡地域の場合、船岡公民館の2階の一室、きらきら船岡ですか、その施設を利用しているようであります。お聞きしたところ、この施設は男女共同参画室という位置づけのものだそうであります。しかし、余り町民に知られていないというのが実情のようであります。町民に知らせるための啓発活動を行い、町民に利用され、よりどころとなることにより、気軽に相談できる雰囲気づくりが大事ではなかろうかと思うものであります。そういうことによって、その施設が整備されていると言えるのであって、一室を設けたからよいというものではないと思うものであります。


 各種審議会・委員会等の女性の登用状況、先ほど答弁、あるいはデータで見る限り、町長の考え方が理解できる部分もあります。また、仕事と家庭の両立支援策は、放課後児童クラブ施設整備、土曜保育、病後児保育等、それなりに成果が上がっているようであります。


 リーダーの養成、及び家庭・地域・学校・職場における啓発活動の実施については、昨年行われた男女共同参画フォーラムということ。また、リーダー養成講座というもう一つの目的も含めて、住田裕子弁護士を招いて行った講演会の開催が、その施策であり、活動の実施であったであろうと思うところでございます。


 また、全国大会に7人の女性の方ですか、参加されているようであります。リーダーの養成ということも着々と進んでいるということを確認いたしました。


 住田裕子弁護士を招いて行った講演会の開催ですけども、確かに著名な方を呼んで講演会も大盛況であったと思いますけども、それプラス、グループ討議とかワークショップといったような感じ、参加型の講座の開催等を考えてみてはと思うものであります。予算配分のことにも触れましたけども、19年度は18年度予算に異して、約半額の50万円となっております。予算が多い少ないではなく、中身の濃い、充実した講座の開催を願うものであります。これは一つの提案であって、今後検討していただければと思うものでございます。


 あれやこれやと発言しましたけども、拠点施設とはどういう施設を指して言っているのか。別の表現で示されている男女共同参画センターのことでありましょうか。このことについて町長にお伺いしたいと思います。


 この拠点センターのことについて、1点町長にお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 今、各地域に愛・合いこうげ、愛・合いはっとう、愛・合いふなおかということで設けさせていただいていますのは、その地域の事務所といいますか、そういう部分に当たる部屋であります。相談窓口の設置のことにつきましては、相談員さんも含めているわけですから、そのあたりはそういうところでなくして、別のところを考えていくべきだろうというふうに考えておりまして、事務所があってそういう相談窓口があるということでございます。部屋の関係もありますけれども、人の関係もあるというふうに考えております。だから、船岡の場合は、公民館の2階です。愛・合いふなおかということであります。


 それから、予算の話がありましたけれども、そういうフォーラムばかりでなくして、中身の濃いものをということであります。この場合は、町の方で企画させていただいた部分でありまして、また、男女共同参画の委員さんもいらっしゃいますけども、それはまたそれでやっていただく部分があるというふうに考えております。本来ならば、今の部分もすべてお任せして、自主運営をやっていくというのが本来の姿かもしれませんけれども、今現在ではそういう二本立てみたいになっておりまして、また別の会合もあるわけです。中身の濃いものをやっていきたいというふうに、今年は考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 先ほど質問したことについては、大体理解できました。


 次に、総合計画の中の事業計画に男女共同参画アドバイザーの設置とあります。平成17年3月31日、合併と同時に訓令第15号として、八頭町男女共同参画アドバイザー要綱が制定されております。アドバイザーの任期は1年、人員は若干名、町長の委嘱ということであります。施行から2年が経過しようとしていますけども、今までにアドバイス事業ということは何回ぐらいあったのでありましょうか。町民は、こういう制度があるということを知っているのでしょうか。プライバシーにかかわる相談事が大半であろうと思われるので、なかなか難しい面もあろうかと思いますけども、こういう制度があるなということを町民に知らせるための啓発活動も重要ではなかろうかと思うものでございます。


 先ほどの町長の答弁では、相談事というのは別に考えていかなければならないというふうな答弁でしたけども、もしその場所がないというようでしたら、場所はないことはない、幾らでも役場庁舎の2階なりあると思うんですけども、その辺のところも含めて、アドバイザーの設置、その相談窓口というのをつくるのが急がれるのではなかろうかと思うものでございます。


 また、アドバイス事業という言い方はよくないのかもしれませんけども、相談があり、その都度アドバイスをするということであろうかと思います。実際、2年間にどれぐらいの頻度で相談があるのか、あったのか、実際あるのかどうか。また、アドバイザーは実際何人委嘱しておられるのか。どこで、どういう方法で相談を受け付けアドバイスされているのか。町民への啓発活動についてはどのように思われるのか。そういう施設がありませんので、全然受け付けておりませんということでしたら、そのようなことでよろしいと思いますけども、どのようになっているのでしょうか、この4点、町長にお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 先ほどありました八頭町男女共同参画アドバイザー要綱というのがございます。これは、先ほどありました相談窓口というのとは別のものでございます。アドバイザーの中身的なお仕事というのはこの中にありますけれども、男女共同参画を推進するに当たりましての、逆に言いましたら推進委員さんというんですか、そういう方でございまして、出かけていただいてやっていただくと。また、会合等でもその部分をきちっとやっていただくということだろうと思います。中身的には、これは公募をしております。1名の方の応募があったんですけれども、最低3地域で3名欲しいというふうなことで、今現在では1名の方も委嘱はしておりません。


 なぜ応募の方が少なかったかなと思いますのは、活躍しておられる方はいらっしゃるわけです、たくさん。いらっしゃるわけですけども、遠慮があったんでしょうかね。私がぬきんでといいますか、高い知識を持っておられて指導するというふうな部分はないと。同じような知識を持っておられる皆さんが多くて、一緒になって勉強していきたいというのをおっしゃっていました。


 だから、突出してする場合でなくして、一緒になって男女参画の問題について考えていこうという方が大方の方でありまして、もう少ししないとアドバイザーとしての応募はないのじゃないかなというふうに思っておりまして、また改めてはしたいというふうには思いますが、今現在ではそういう状況下で進んでおるところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 いろいろお聞かせいただきました。こういう立派な要綱が制定されているのに、それが機能していないということは、少々残念なところもあります。余りにも相談事が多過ぎるというのも問題ではありますけども、相談事がないということは、ないのではないかと思います。今後の課題として、アドバイザーの養成ということと、どうすれば町民が相談しやすくなるのか、調査・研究していただきたいと思うものでございます。


 この質問は終わります。


 次に、男女共同参画プランについてでありますけども、具体的施策に掲げられている男女共同参画に関する相談窓口の整備、男女共同参画センターの整備、男女共同参画室の充実とあるが、整備と充実の違いは何ぞやなどと考えておりますけども、男女共同参画室はその設置要綱によりますと、3地域に設置されているので、より一層の充実ということなのか。また、整備と記されているのは、相談窓口と参画センターの二つはまだ設置されておらず、あるいはセンターそのものがないからそのように記されているのだというふうに理解してよろしいのでありましょうか。だとすれば、いつ整備予定なのか。


 また、女性に対する暴力の相談窓口の設置ということも施策の一つとして書かれております。これは、先ほど述べた相談窓口、参画センター、参画室とは別の施設であるというふうに町長の答弁をいただきました。相談窓口とセンターは、まだ今のところ設置されていないと受けとめます。いつ整備する予定であるのか、これを一つお伺いしたいと思います。


 また、女性に対する暴力、いわゆるDVの相談窓口は、どのように考えておられるのか。先ほどの答弁の中にあったかもしれませんけど、いま一度町長の所見をお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 男女共同参画室の事務所というのは、それぞれ一つでなくして、八頭町に。旧町の三地域にとりあえずは拠点が欲しいということで、これは話し合いの中で決めさせてもらいました。事務所的なもの、何かの催しをする、会議をするという拠点の場だろうというふうに思います。


 それから、先ほど相談窓口というのは、また別の問題でございまして、今後、先ほどありました三地域が本当に一つになるのかも含めて、これから研究しますし、それから相談員というのは専門の方ですので、いろんな法律とかも知っておかなきゃいけません。それは、専門で呼んできて、相談を受けることになろうと思います。


 それから、ありましたようにDVのネットワークというのは、八頭町だけあってもいけません。八頭町の方が、ここの窓口にはいらっしゃらないと思います。というのは、鳥取県も含めて、今ネットワークを形成しております、いろんな意味で。つながっておりまして、鳥取県は全国に先駆けてドメスティック・バイオレンスの考え方というのは進んでおります。片山知事もおっしゃっていましたけども、鳥取県が進んでいるので、県外からの人が多くいらっしゃる。そういう傾向があるようです。県内には住まわれないというふうなことがありまして、このネットワークにつきましても八頭町一つではできません。だから、ネットワークの一つの位置にいるという格好になろうというふうには思います。今も機能をしております。


 そういう中で、相談窓口というのは、その部分もありますけれども、いろんな意味で専門的な方をお呼びして、日にちを決めてやっていかないといけないんじゃないかなと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 いつ整備する予定であるのかということを聞くわけですけども、なかなか町長の方から、いついつ整備しますという答えが返ってきませんけども、いろいろ課題とか、今後考えていくことがいろいろ山積している状況である今、今後の調査・研究・課題として検討していただきたいというふうに考えます。


 この質問を終わります。


 次の質問に入ります。八頭町には、児童厚生施設として児童館施設が9カ所、児童公園施設が13カ所あります。児童館には4人の児童厚生員がそれぞれ担当を決めて開館し、業務を行っております。1カ所一人の厚生員の担当であるので、児童のけが、病気の際にどう対処すればよいのか、大変困る場合が実際あるようであります。保護者と連携して、その時間帯だけでも出ていただく体制がとれればよいのですが、夫婦共働きの家庭が多く、なかなかお願いできないようであります。厚生員を増員していただければと思うが、町長の考えをお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、児童厚生施設の運営についての質問にお答えしたいと思います。


 現在、八頭町の中の児童館は、船岡地域三つ、郡家地域四つ、八東地域二つ、9館であります。児童館におきましては、地域住民の方や高齢者との交流など、学校や家庭とは違う人間関係を体験することによりまして、児童の心身の健全育成を図っております。


 児童厚生員は、八東地域に2名、郡家地域と船岡地域にそれぞれ1名ずつ配置いたしております。船岡・郡家地域は1週間に1度の開館とありますけれども、事業内容を工夫しながら対応してまいりたいと考えております。また、一人一人の子供を的確に把握して信頼関係を築き、地元の保護者と連携を図りながら、帰宅時間の厳守などを行う中で、安全対策を進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


 現在のところ、児童厚生員の増員は考えてはおりません。ありましたように、合併しまして郡家地域で1名、八東で2名、船岡地域にはございませんでしたけれども、船岡地域にも1名を配置させていただいておるところであります。それぞれ旧町時代から、この児童館の運営方法というのは違っておりましたけれども、合併によりまして全体的に考えさせていただいて、今があるというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 町長から答弁をいただきました。


 子供と親、的確に信頼関係を築いていきたい。子供の病気とか、けがというのを信頼関係でどのように対処していかれるのか、ちょっとわからないところがあるんですけども。


 八頭町児童厚生施設条例によりますと、児童館には館長、児童厚生員、その他必要職員等を置くとなっております。しかしながら、館長がふだんの開館日におられたという事実は、全くほとんどないというのではないかというふうに、私はそのように認識しております。どういう頻度で館長が児童館に出向くのか。条例では、非常勤とすることができるとありますけども、その目的に沿って業務をこなすという意味において、館長の職務というものをおろそかにしてはいないかというふうに感じております。条例で制定されている事柄の重さというものを認識していないのではないかと思えることであり、館長にその実態を知っていただきたいと思うものでございます。


 財政的なことを考慮すると難しいことなのかもしれません。厚生員でなくてもその時間帯だけの補助的な役割を果たす人員を配置していただけないかということであります。子供を預かるという責任というものは、町長、聞いてくださいよ。子供を預かるという責任というものは、非常に重いものであると思うものであります。行政主導で保護者、あるいは地域の方の中から委嘱していただくとか、そういう制度を町民に知らせたら、やらせていただきたいという意欲を持った人があらわれるかもしれません。今後の課題として検討していただきますこと。


 先ほどから、何回も今後の課題としてと言っておりますけども、時間もなかなかありませんし、今後の課題として検討していただきますことを期待して、この質問を終わりたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 児童館の運営につきましては、先ほどありましたように、旧町時代からの流れがございます。八東地域では国庫補助を受けられて、児童館の職員の配置があったと思います。船岡・郡家地域につきましては、単県で建てられて、そのときの思いというのは、その集落でちゃんと守りをしていくからということでありました。郡家地域の児童館の児童厚生員の職員ができましたのも、そんなに昔のことではありません。


 そういう中で、今の状況下で子供さんの安全のことを言っておられます。保育所の関係でしたら、延長保育もありますし、小学校の低学年になりましたら、放課後児童クラブもございます。そういう部分がありますし、また、児童厚生員というのは、ある程度週に一遍でも行かれて、何か勉強してもらう。読み書きそろばんでなくして、ほかの部分での勉強を一緒になってやっていただくというふうなことだろうと思いまして、開館は絶えずしてあると思います。ほかの開館日には地域の人が出られて、やっておられると思っています。この児童厚生員さんが行くときだけ、その児童館があいているという認識は、私はないです。


 そういう中でありまして、合併でそういう方向性が出ている。じゃあ、船岡地域にもということになって、その4人体制でございまして、今後の課題になろうかと思いますけれども、事実はそういう中から発生しておるところでありますので、ご理解を賜りたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 町長の答弁をいただきましたけども、そういう実態が実際にあるのだということを町長にわかっていただきたかったということで、この質問をいたしました。


 次の質問に入りたいと思います。


 次に、同和問題解決に向けてということで2点お伺いします。昭和40年の同和対策審議会答申から42年、この答申の前文で、同和問題の解決は焦眉の急を要するものである。また、その本質は、近代社会の原理として何人にも保障される市民的権利と自由を完全に保障されていないという、最も深刻にして重大な社会問題であると明記しております。本町でも差別ある限り、同和教育行政、人権教育行政は推進されなければならないという思いで、町行政に取り組んでおられることに深く敬意を表すものでございます。


 しかしながら、昨年悲しくも八東地域であってはならぬ差別事象が発生しました。八頭町としても、部落差別撤廃人権擁護総合計画を策定し、人権の尊重された八頭町の実現に向けて取り組んでいるやさきの出来事であります。


 さて、質問の1点目として、新年度はどのように差別解消に向けて取り組まれるのか。同和問題解決に向けての意気込み、あるいはその決意をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目として、新年度取り組もうとする主な事業をお聞かせいただきたいと思います。新年度は、こういうことに力を入れたいとか、あるいは目玉的事業があればお聞かせいただきたいと思います。


 とりあえず1回目の質問として。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 岡嶋議員の同和問題の解決についての質問にお答えしたいと思います。


 ありましたように、昭和40年の同対審答申より42年ということであります。国もそうですし、地方団体としましても本当に差別のないまちづくりに向けて取り組んでおりますが、先ほどありましたように、八頭町でも昨年、八東地域の方で差別落書き事象がございました。解消に向けて取り組んでいる者としましては、大変残念であったということであります。


 そういうことで、ひるまないで取り組んでいきたいというふうには考えておりますけれども、人権尊重の視点を基本としながら、ありましたように隣保館、文化センターなど、拠点とした人権同和問題講座や講演会の開催、解放文化祭などを通じまして、人権意識の高揚をさらに図っていきたいというふうに思っております。


 また、私が会長をしております町の同推協とも一層の連携を図りながら、啓発を図るべきだというふうに思います。新たな事業はございませんけれども、総合計画を基本といたしました人権尊重施策の推進を重点課題といたしまして、あらゆる差別の解消に向け取り組んでまいります。


 また、先ほど申し上げましたように、町民意識調査の結果が出てまいります。またこれを皆さんに公表させていただく中で、町民一人一人の人権が尊重され、差別のないまちづくりのために一層邁進したいと思いますので、どうかご理解をお願い申し上げます。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員。


○4 番(岡嶋正広君)


 平成19年度の施政方針の中をこのたびの議会で拝見させていただきましたけども、女性と男性が対等な立場で男女共同参画推進事業のことでありますけども、具体的な文面が削除されております。また、部落差別撤廃人権擁護事業についても、具体的な文面が削除されていて、通り一辺倒の文面といいますか、そういうふうな施政方針に受け取れます。何となく町長の、そういうことについてのモチベーションの衰退といいますか、そういうふうな感じに受け取れるものでございます。このことは、人権行政、同和教育行政の後退につながるものではなかろうかと思うものであります。このことについて、町長のご所見をお伺いしたいと思います。


 またもう一点、先ほど同和問題解決に向けての新たなメニューといいますか、そういうことはありませんけども、決意をお聞きいたしました。役場機構の改正面においてもお聞きしたいと思いますけども、平成19年度より企画人権課の中の同和対策係がなくなってしまうのではないかということを耳にしました。ソフト面、ハード面含めて、同和対策事業、人権教育、同和教育というものを今後どのように進めていくのか。機構を変えることによって、どういうふうに変えていこうとしているのか、その意図及びその決意というものをいま一度お聞かせ願いたいと思います。


 町長、わかりますか、施政方針。18年度の施政方針に書かれているのと19年度とどのように変わってきたか。その辺のところをお聞きしたいというのが1点と、先ほど言った役場の機構のことについて1点、最後の質問としてお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 施政方針としまして、昨年と変わっておりますけども、まずもって第1番として男女共同参画と人権問題について掲げさせていただいております。中身的には、本当はないのがいいんですが、解消されまして。ある限りは、町の自治体として一番に持ってきてやっていきたいということでございます。これは、同和問題のみならず、やっぱり基本的人権の尊重、あらゆる人権に対しましての町の姿勢であります。男女共同参画につきましても、人権問題が入っているわけです。


 そういうことでございまして、考え方は昨年と変わりませんし、後退したということではありませんので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。


 それと、企画人権課の係をなくすというのは、だれにどのような格好でお聞きになったかわかりませんが、そういう方針は出しておりませんけれども。


○議 長(松田秋夫君)


 岡嶋議員、簡潔にお願いします。


○4 番(岡嶋正広君)


 どういう形であれ、差別ある限り国の責務、行政の責務としてきちっとその任務を遂行していくべきであるということを強く町長に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて、4番、岡嶋正広議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。


               (午前11時40分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 会議を再開いたします。


               (午前11時45分)





◎西尾節子議員質問





○議 長(松田秋夫君)


 次に、15番、西尾節子議員の質問を許しますので、登壇願います。


 西尾さん。


○15番(西尾節子さん)


 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しておりました5点について質問いたしますが、大変時間がずれ込んでおりまして、私自身こんなにずれ込むと気が焦れてかないません。私の方も短く言いますので、答弁の方も短くお願いしたいというふうに、あらかじめ申し上げます。


 行政改革の具体的方策の中から急がなければならないと思うことについて、まず町長にただしたいと思います。実施項目の環境ISOについて、ISOの精神を職員に浸透させるなど、意識改革を進め、全町へと拡大するとあり、18年度実施となっておりますが、18年度から取り組むようになったことはどんなことがあるのか。また、検討を始められたことはどういうことがあるのかということについてお伺いしたいと思います。


 次に、町民と行政との協働の地域づくりについてということに、その内容の実施内容を3点上げてただしたいと思います。


 まず、保育所施設の統廃合を進めるということですが、小学校で1学年2学級以上を目安に学校の統廃合を行うとあります。最終目標などの欄には、検討委員会、研究会など、意見を踏まえ、議会・住民と協議し、平成18年度から検討・協議となっておりますが、どうなっているのでしょうか、現状をお知らせいただきたいと思います。


 次に、小学校で1学年2学級以上を目安に学校の統合を行うと、実施内容にあります。効果として、適正規模での学校運営により、学力・資質の向上が図られるとありますが、現在どう動いているのか、本当にそうなのかということを教育長に伺いたいと思います。


 給食センターの統廃合を行うということが上がっておりまして、献立の統一及び栄養管理の充実が図られるというふうになっておりますが、どのような研究・討議がなされているのかという、4点につきまして、小学校問題と給食センターと後半の分が教育長、前半の2点につきましては町長にお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、15番、西尾議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 はじめに、集中改革プランISO14001のことでございますが、旧町時代、旧の郡家町時代から平成13年10月に認証取得を日本環境認証機構から取得いたしております。ご案内のように、環境破壊、今年の温暖化はどうかわかりませんが、この豊かな環境を、地球を後世に残すため、我々は日常生活や生活活動によってもたらされております環境負荷を深く認識し、一人一人の環境保全への取り組みを行うことを目的といたしております。


 特に、公の施設であります役場、行政はその先頭に立って旗振り役をしなくてはならないというふうに思います。先般の2月3日の新聞によりますれば、今世紀末には、このまま行けば地球の温度が6.4度上昇するというふうな記事も出ておりました。このような事態とならないために、八頭町は合併と同時に船岡地域、八東地域もあわせた八頭町役場全施設で環境マネジメントシステムに取り組んでおるところであります。そういう中で初めての取り組みをされる職員もあったわけでして、十分に浸透しているとは言いがたいのが現在の課題であります。


 お尋ねの改革プランの取り組みでは、引き続きその精神で18年度以降もISOに取り組んでいくということでございます。紙・ごみ・電気の削減等々につきましては当然のことでございますし、環境の影響によい環境保全項目を今現在38項目を実施しております。新しく始めた事業といいますのは、プラスチックのキャップを集めることとか、保育所で保護者向けの環境の紙芝居をするとかいうふうに、啓発にも努めておりますし、また、これは役場のみならず全町にできることからやっていただきたいというふうなことで、エコショップ店の問題もありますし、また、ごみ袋、ごみの搬出ですね、こういうことにつきましても基本的には町としての行政がかかわっていく部分だろうというふうに思っております。


 精神は、全体を含めました日々のものでなければなりません。コンプライアンスでありまして、法令遵守であります。これは、地下タンクの問題からを含めまして、すべての問題がこのISOにはかかっております。


 それで、南部町の方が一番でした。現在、費用がかかるんでほかの方法にされると。南部町の場合は、本庁舎のみでした。サイトは広げておられんと思います。旧の郡家は、本庁舎のみならず全職場で、八頭町になりましても全職場に取り組みをさせていただきました。


 費用の問題がございます。今、日本環境認証機構なんですが、今後できるとすれば鳥取県版の管理システムを入れたいと。これは、審査機関が鳥取県環境推進企業協議会ということであります。項目は減りますけども、PDCAサイクルは一緒ですし、ISOの14001とほとんど変わらないということで、費用の方も格段に安いということで、今交渉をしておるところであります。


 ちなみに、県庁は先ほどありました、わが八頭町が取得しております日本環境認証機構が入札されて、取得されたというふうにお聞きしておるところであります。今回の予算にも費用としては20万円だったでしょうか、計上させていただいているところであります。


 それと、次の行革の関係で保育所の関係であります。これにつきましては、今現在ご案内のように13施設がございます。上私都の保育所は今年から中私の保育所に出ていただくということで、保護者の皆様のご理解を得ているところであります。大江のへき地保育所は、児童数が今年から10名を割り込みます。2年間10名を割り込むようでしたら、国の交付金200万円いただいていますが、これがだめになるというふうな現実もございます。そういう中で今現在、保育所検討委員会、委員は14名ですが、立ち上げていただいておりまして、各町内の施設も見ていただきましたし、総合的に今調査・研究をしていただいております。これは、運営状況、児童数の見込み、財政状況等も見てもらっております。この2月末までに4回開催していただきまして、最終的には7回ほど予定しておりますが、19年度の一四半期ごろまでには報告を受けたいなというふうに考えております。


 そういう中で、集中改革プラン、今年当初予算にも計上させていただきましたけれども、審議会を設置しまして、諮問答申を受ける形にしたいというふうに思います。答申を尊重させていただく。また、議会にも相談させていただくという中で、19年度には住民説明会等々も行いたいなというふうには考えております。けれども、保育所のあり方というのは、保護者の皆さんが子供さんを保育所まで送っていただくという基本的な原則がございまして、保護者の皆さんはもとよりですが、地域住民の皆さんの理解がいただけるかどうかということだろうというふうに考えておるところであります。


 経過を含めまして、答弁をさせていただきました。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 それでは、教育長に対する質問についてお答えをします。


 はじめに、小学校の適正規模についてのご質問でございます。学校は、集団で活動することを通して、自立した人間の育成を目指す教育の場であることはご承知のとおりであります。


 しかし、本町における小学校の児童数は、少子化や過疎化によりかなりの減少傾向にあり、平成20年度では新入児童数が一けたとなる学校が4校あります。学校において、各校におきまして、将来的にも減少傾向が続くものというふうに推測をされ、小規模校がさらに小規模化するということは予想されます。もちろん、小規模校の教育が必ずしも悪いというわけではありませんが、集団による教育では、周囲の人とのかかわりを通して、他人への思いやりや個人の独創性が自由に発揮され、豊かな人間性や社会性の充実が期待できますし、また、単学級では固定しがちな人間関係も複数学級になることにより、新たな意欲や向上心、たくましさを育成するなどの効果も期待できます。


 ちなみに、学校教育法施行規則では、小学校の学級数は12学級以上、18学級を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りでないというふうに定められております。適正な児童数と学級数を確保することで、学校での行事や集団活動が活発に行われ、多様な学習活動がより効果的に行えるようになるというふうに考えております。また、平成19年度には、学校適正配置審議会を立ち上げまして、審議をしていただくというふうに計画をしておるところでございます。


 次に、給食センターの統廃合の件ですが、現在3カ所で運営しております学校給食共同調理でございます。合併協議の中で、給食単価の統一ということが決まっておりますが、まだ統一をされておりません。このことは、郡家地域での給食に米を炊飯することができないという大きな問題があるからにほかなりません。センターの統合についての具体的な検討は、平成19年度からと考えておりますが、各給食センターの所長、並びに学校栄養士等で具体的な検討を始めるように指示したいというふうに思います。


 なお、教育委員会は先般、和歌山県の橋本市に先進的な給食センターの視察に行ってきましたし、給食センターの方でも三朝町のセンターを視察してきております。平成19年度には学校給食運営委員会で検討したいと考えております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君)


 西尾議員。


○15番(西尾節子さん)


 大変明確な答弁をいただきましたので余りありませんが、ちょっとISOにつきまして、ちょっと思っていることがあるものですから。町民の方が八頭町の領収書の用紙はよすぎると。ほかは、ちっちゃな用紙なのにということを私に言われた方があります。ほかのはようわかりませんが、郵便局のは一番小さいこんな用紙ですね。その用紙についても検討してみられたらいかがかというふうに思います。


 もう一つは、郡家の社会福祉協議会に行きますと、割りばしを使いたいからというふうに書いてあります。私、去年の12月の郡家の選果場のところで割りばしがこんなにありましたので、ちょうだいって帰ったら、その洗っていかないけんということで、帰ってから大きなたらいにつけておいて洗って、行くところは社会福祉協議会から郵便局だそうですが、町の中でかなりの割りばしが出ると思います。米子の方では、割りばしの取り組みをやっておられますが、これはISO、町のこととは関係ないかもしれませんが、ちょっと頭の隅に置いといていただいて、そういうことも我々町民としても取り組んだらというふうな気がいたしますので、ちょっと問題提起しておきたいと思います。


 それで、今お答えいただきました中で、小学校の学校統合についてで、私も小さな学校は早く合併した方がいいのにという思いがありましたけども、最近特に大江小学校の頑張りが目につきます。1月26日の毎日新聞に、本年度第18回の読書感想絵画中央コンクールという読書の感動を絵で表現するコンクールの県審査会で、八頭町内の児童が何人か入賞しておりました。東小学校が2人ありましたが、大江小学校はずば抜けて多く、1年生が優秀が2人、それから2年生が最優秀で中央審査にいく。1年生も中央審査にいくようですね。それから、4年生が中央審査にいくのが2人、最優秀と優秀で。それから、5年生が最優秀と優秀と優良ということで、しめて中央審査に大江小学校から5人入っておりました。全校生徒はといいますと、38人ですね。すごい率です。先生の数は12人です。


 ちなみに、教育長がおっしゃった大きな学校の郡家西小学校は、生徒は382人で先生は27人。郡家の東小学校は生徒が261人で先生は22人。大江小学校の先生は12人で38人の生徒なんですが、1年生も2年生も3年生も、3年生は入賞しておりませんが、4年生、5年生と6学年のうち4学年も新聞にでかでかと大江小学校と出るというのは、すばらしいことだなと思って、やっぱり小さな学校というのは、よう生徒の力を引き出されるんかなというふうな思いがしました。大きな学校の先生は多いわけだから、そういう先生がおられてもいいのにという思いがしましたので、この数字を書き出したわけです。


 それから、町民の女性の方からよく聞くんですが、ハローいなばの俳句のところには、15人いっつも小学生の俳句が出ております。その中の14人はほとんどが八頭町で占めております。八頭町以外は智頭町ですが、町内の学校では大江、船岡、八東、郡家東の4校です。というふうに今は固定化しておるわけですが、子供たちの俳句でしたら、俳句はこんなふうにしてつくるのよと言う程度だったら、どの先生でもできるじゃないかというふうに思いますし、この読書感想文でも随分八頭町内の小学校は読書に力を入れておると言いながら、それが私たち町民にはわかりませんが、この大江のような取り組みをしていただければ、入賞するかせんかは別として、先生がどこかに送らないと載らないわけですから、そういうことについて教育長はどのようにお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 前段の答弁でも申し上げましたけども、小規模校が必ずしも悪いということは言っておりませんで、しかも大規模校の方が必ずよいということも申し上げておりません。子供の能力といいますのは、変な言い方をしますと波があるというふうに申し上げても過言ではないかと思います。いいときもあれば、悪いときもある。それから、先生におきましても、たまたまそういった方面に秀でた方が転入してこられる場合もあるし、そうでないときもあるということで、一概に一時の結果だけで評価をするというのは、どうかというふうに思います。


 しかしながら、今現在大江の子供がたくさん入賞するという部分でおっしゃいましたけども、実を言うと平成19年度でも大江小学校におきましては、2・3年生、それから4・5年生は複式学級にならざるを得ない学級であります。そこの部分でも町が負担をして、各学年に1名の先生を配置しているというのが実態でございます。財政的にどこまで耐え得るのかということはありますけれども、それが例えば複式を解消できないというような事態に陥ったときに、同じような結果になるのかということも疑問ではあります。


 ただ、小規模校の方が子供1人当たりに対する先生のかかわるパーセントは高くなるというふうに思いますので、そういったいい面も出ているのかなというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 西尾議員。


○15番(西尾節子さん)


 追求はこれぐらいにしておきまして、今日は課題をたくさん上げておりますので、次に移りたいと思います。


 給食センターの管理について、先ごろ新聞をにぎわして、また最近もなんですが、鳥取市の給食センターで安全を覆す事件が起きました。ご存じのとおりです。鳥取市の17小・中学校で起きたノロウイルスによる集団中毒で、発生源になった市第二学校給食センターの調理実務を指導する衛生管理責任者に文部科学省の通知に反して、栄養士でなく専門外の嘱託の所長がついていたことがわかったと、責任者は無資格者と大きな見出しで毎日新聞の全国版に載っておりました。


 通知とは、1997年に制定された学校給食衛生管理の基準により、センターの責任者は調理員、施設の衛生管理、調理事務の適正管理に当たり、栄養士の資格を持つ職員が勤めると規定しているということですが、八頭町ではどうでしょうかという、既にそういうふうに通告しておりましたが、給食センターに聞いてみますと、八頭町では栄養士が管理者になっているということでございまして、この質問は必要なかったかなとも思いますが、やっぱり安堵しましたけども、やっぱりまた次の事件も起きておるわけですし、この給食のことにつきまして、町長はどんなふうに。八頭町はよかったなというふうに考えられたとは思うんですが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、給食センターの管理についてということで、質問されて答えられましたけども、センターの管理ということで今日も名和町、大山町のノロウイルスが出ておりました。


 鳥取市の事件が発生しまして、教育委員会を始め、私も本当に対岸の火事ということでなくして、どことも万全な体制でやっておられると思うんです。八頭町もそうなんですが、それでも起きるということは何かということがあります。特に八頭町の場合は、施設は老朽化しております。そういう面で特に心配しておるところであります。これはまだ進行形でありまして、安堵はしておりません。


 ということで、八頭町は3施設ございまして、それぞれ県の方から栄養士さんを派遣していただいております。一時は、これが3名でなくして2名とかという話もありましたが、現在は3名それぞれの施設に来ていただいております。


 そういう中で、文部科学省の方から学校給食衛生管理の基準ということでございます。わが町につきましては、栄養士さんを衛生管理者責任者として当たっていただいておるところでありまして、問題はないというふうに認識しているところであります。


 けれども、教育委員会を含めて各給食センターも今はピリピリとしております。当然ですが、なお一層気を緩めることなくやっていかないといけないというふうに感じておりますので、質問に対する回答になったかどうかわかりませんけども、よろしくお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 西尾議員。


○15番(西尾節子さん)


 町長に答弁をお願いしておりましたので、町長の答弁をいただいたんですが、ちょっと教育長の方にお伺いしたいことがあります。この件につきまして、この問題ですね。中毒が起こったことについて、学校給食の関係者を対象とした学校給食衛生管理講習会が2月13日に県教育委員会主催で開かれておりますが、市町村教育委員会の担当者は4割しか出席していないという町名まで新聞に載っておりました。19市町村のうち出席したのは8市町村ということですから、した方が少ないわけですが、八頭町も欠席の方になっておりました。これより大事な会があって、こういう会に出席できなかったんでしょうか。随分教育委員会は不満だったみたいで、町の名前まで上げて報道してありましたから、その点ちょっとお聞きしておきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 その会よりも大事な会議があって欠席したかどうかということは、ちょっと定かではありませんが、新聞に出ておったとおり欠席だったと思います。


 ただ、どの会議もすべて出れればいいんですけれども、出れない場合もあるということはご理解いただきたいと思いますし、その研修会に出なかったから八頭町の給食センターの安全がおろそかにされたということではないということもご理解をいただきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 西尾議員。


○15番(西尾節子さん)


 時間が迫っておりますので、次に進みたいと思います。


 中央中学校の授業について。学校が建設中なものですから、建設中の授業についてということでお伺いしたいと思います。


 今回は、特に授業を受けている教室と建設工事現場が近いわけですが、工事の音が授業を妨げることがないかと私は心配します。特に、3年生は授業が理解できないと学力がつかないだけでなく、高校入試とか就職とかいろいろ将来にも影響するではないかと思いますが、何か工事中の対策を立てられているかどうか、教育長に伺います。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 それでは、中央中学校建設中の授業についてということでお答えをします。


 八頭町立中央中学校改築工事は、平成18年11月28日に工事着手いたしました。現在、仮設教室等の設置、特別教室棟の解体工事が完了し、新校舎棟建築工事を実施しております。また、全体工事完成につきましては、平成20年3月21日であります。


 この工事は、既存校舎に隣接した場所のため、どのような騒音対策を実施すれば授業、学校行事などに与える支障を減らせるかを学校・業者と協議いたしました。その結果、建設機械につきましては、低振動・低騒音型を使用するということにしておりますし、振動・騒音が伝わりにくいように工夫した作業の実施、外部足場などに防音シートを張るなど、工事作業中の騒音を最大限抑えることにいたしております。また、やむを得ず大きな騒音が発生する作業のときは、学校と打ち合わせを行い、土日作業、及び時間制限作業などを検討することにしております。


 今後も、できる限り生徒たちの学校生活に影響が出ないよう、学校と協議しながら工事を進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君)


 西尾議員。


○15番(西尾節子さん)


 中央中学の建設につきましては、40数年前に音が大きくて、後ろの方は授業が聞けなくてということを思い出したものですから今回したわけですけども、気を使っていただいておるということがわかりましたので、追求の必要もございません。


 次に移りたいと思います。


 早寝早起き、朝御飯運動の取り組みということでございます。脳のエネルギー源は、御飯などの糖質であって、朝これを補給しないと脳の動きが鈍い、集中力も出ず、学校に行っても覚えが悪い。朝御飯を食べない生活習慣が身につくと、大人になっても改善しにくく、生活習慣病に結びつくおそれがある。何よりも生活のリズムが狂って、各方面に悪影響を及ぼすと指摘されているとは、日本農業新聞の論説に載っておった言葉でございます。


 文部科学省が18年度から始める早寝早起き、朝御飯運動と書かれてちょうど1年経過しました。食育基本法の考えを実践するための食育推進基本計画では、朝御飯を食べない子を平成22年度までにゼロにするという目標を立てているということでございます。


 八頭町では、どんな目標を立てておられるのかということを。また、どのような現在、まだ1年しかたっておりませんが、変化が見られるのか、わかれば教えていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 それでは、早寝早起き、朝御飯運動の取り組みにつきましてお答えをしたいと思います。


 昨今、子供たちの基本的生活習慣の乱れが、学習意欲や体力・気力の低下の要因の一つとして指摘されております。このような状況から文部科学省は、子供たちの基本的生活習慣の確立を目指して、平成18年4月に、先ほど議員おっしゃいましたように、早寝早起き、朝御飯運動全国協議会というものを設立して、運動の展開をしているところでございます。


 実は、これに先立ちまして鳥取県教育委員会では、平成17年度から子供たちに生活リズムや社会のルール・マナーを身につけるため、「心とからだいきいきキャンペーン」と題して、早寝早起き、朝御飯を含む運動を全県的に展開しているところでございます。


 ちなみに、心とからだいきいきキャンペーン(食・読・遊・寝)となっておりますが、といいますのは次の六つの柱で構成をされております。


 1番目には、しっかり朝食を食べよう。2番目は、じっくり本を読もう。3番目では、外で元気に遊ぼう。4番目は、たっぷり寝よう。5番、長時間テレビを見るのはやめよう。6番、服装を整えようという六つの柱で構成された心とからだいきいきキャンペーンでございます。


 八頭町教育委員会としましても、このキャンペーンの推進会議に加入し、各小・中学校やPTAに対して、積極的にこのキャンペーンに取り組んでいただくよう指示やお願いをしているところでございます。


 さらに、保育所の保護者研修会や5歳児健診、就学時健診の機会にも教育委員会の指導主事が出向いて、保護者に話をし、啓発に努めているところでございます。


 取り組みによる変化についてお尋ねでございますけれども、朝御飯を食べているか、早寝早起きをしているかについては、各学校で独自に調査をしておりますが、鳥取県教育委員会が平成14年度から実施している基礎学力テストの中でも調査がなされています。それによりますと、本年度の調査で朝食をほとんど食べない子供は、八頭町のデータで小学3年生、2.8%、小学6年生、1.0%、中学2年生、1.2%でありました。これは、昨年度のデータと比較しますと、いずれの学年でも朝食を全く、またはほとんど食べない子供の割合は減少しております。また、県平均との比較では、小学6年生、中学2年生では県のデータを下回っております。


 しかし、小学校3年生では、若干ですが県のデータを上回っているという結果が出ております。


 早寝早起きについてですが、夜11時以降に寝る子供の割合について、八頭町のデータで17年度から18年度の変化を見てみますと、小学3年生では3.2%であったものが1.7%に、小学6年生では3.2%であったものが1.5%に、中学2年生では31.8%であったものが27.7%と、いずれの学年でも夜遅くまで起きている子供の割合が減少しております。


 このように、取り組みにより好ましい変化は見られだしておりますけれども、まだまだ大人中心の夜型の生活に子供をつき合わせてしまっている家庭が少なくはありません。


 教育委員会としましては、今後も各学校のPTAや保育所等とも連携をとりながら、保護者への啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。


 議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


 15番(西尾節子さん) 明解な答弁をいただきまして、よくわかりました。


 最後になりましたが、敬老会の持ち方につきまして質問いたします。


 出席者が地域によっては減少傾向にあると聞いております。昨年、一昨年の出席状況を見て対策を練られたのかどうかということをお伺いしたいと思います。それで、私が思いますのに、郡家地域の実情では、西地区公民館区域に9年出ましたが、だんだん減ってきておるという印象があります。そして、数え年70歳以上が出ていたのが72歳ですか、ちょっとずずっと上がっているから、対象者が体の悪い人の割合が多くなったのかもしれませんが、やっぱり私の見解で言いますと、女性は結構座っているのに足を投げ出している人があるんですが、それは何かスカーフを乗せるとか、カモフラージュはしておられますが、トイレに行くのが困るという女性の意見をたびたび聞くわけです。船岡の小学校は洋式トイレのあるいい施設ですから、そういう心配はないでしょうけども、二、三時間もしますと1回、あるいは2回行きたいという場合に、そういうことのために行けないという人がいるように思うんですが、何かそういうことについて出席率をよくするための対策を考えられたかどうかお伺いいたしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、最後の質問の敬老会の持ち方についてお答えしたいと思います。


 敬老会につきましては、旧町でそれぞれ対象年齢がまちまちでございましたが、これを最終的には満年齢を75歳まで、2年に1歳ずつ引き上げていこうということで取り組ませていただいておりまして、予定でいきますと平成25年が75歳の到達年だというふうに思います。現在は満72歳ということで1年目であります。


 敬老会の関係の所管課を、いろいろありましたけども、今回19年度からは教育委員会の中の公民館の中の位置づけとして、すべての地域でやっていこうというふうに変更させていただいております。19年度におきましては、郡家・八東地域が4月29日、船岡地域が4月22日の、あくまで予定であります。


 今回、八東地域につきましても、以前は福祉課だったんですが、地区公民館が一体的となってやっていただこうということで、八東地域は従前から1カ所でした。1カ所でそれぞれが公民館で連携をとりながらやっていただくということになっております。


 出席率が悪いことにつきましても、どうしても年齢のこともあるとは思いますが、大規模になりますと出られる方が遠慮されるというか、部分が多いんじゃないかなと思います。八東地域では毎回1カ所でありましたし、船岡地域では従前から4カ所、郡家地域では学校が合併するまでは7地域、合併して公民館が二つになって、それぞれ分かれていこうということで、当時からやっぱり出席率は悪かったように思います。


 今後ですけども、敬老会のあり方というのも考える時期が来るんじゃないかと思います。と申し上げますのは、中部の方ではこういうのはやっておられません。例えば、いいか悪いかは別にしまして。例えば、お一人に対して幾ら出すと。あとはもう地域で好きなようにやってくださいというふうな形をとっておられるのが中部は多いですね。そういうこともありますし、75歳が満ですから、今後は皆さんが出にくい方向に行くんじゃないかな、ますますというふうに考えておるところです。


 18年の出席率は、郡家地域では28.3%、船岡地域が47.6%、八東地域が52.1%、平均が40.1%であります。中でも一番低いのが郡家西の23.6%、次が東の33.7%ということでございまして、バス等も運行はしているんでありますけれども、事情は一々はお聞きしていないわけでありますけれども、出席できない方もあるでしょう。また、したくない方もあるかもしれません。そういう中で今後あり方を考える時期が、近い将来に来るんではないかなというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 西尾議員。


○15番(西尾節子さん)


 答弁いただきましたので、言うことはないと思いますが、一応当面トイレに困るという状況はあるように思いまして、私はこの間からつらつら考えておりましたら、社会福祉協議会がトイレの上に置く便座ですね。普通のトイレにこうして置く便座があるわけですが、そういうのの貸し出しは、県の方から老人の家の方にはそういう貸し出しがあるわけですが、その日だけでも幾つかそういうのを用意していただくと、そういう用意をしておりますよと言えば、何人かの人は出やすいんじゃないかというふうに思いますので、それがいいというわけでもありませんけども、検討していただく価値はあるんじゃないかというふうに思います。どうしたらいいということは、確実なものはないわけですが、なるべく会をするなら出席者が多い方向を検討していただいて、今年からでも実行できそうなものはしていただくように希望いたしまして、質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 済いませんでした。答弁漏れになっていたと思います。


 船岡・八東地域では、学校の体育館とかそういう場ではありません。郡家地域だけが東小・西小の体育館でありまして、地区公民館のトイレの改造もそれぞれ順次やらせていただいておりますが、学校施設ということで子供さん向けだと思います。体育館しか今はあいていませんし、今後そのあたりも、ちょっと頭の中にありませんでしたので、私の方が。考えていませんでしたけれども、検討はしていくべきだろう。教育委員会・学校とも相談はしたいというふうには思います。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて、15番、西尾節子議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。


               (午後 0時32分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 会議を再開いたします。


               (午後 1時29分)





◎森山大四郎議員質問





○議 長(松田秋夫君)


 次に、18番、森山大四郎議員の質問を許しますので、登壇願います。


 森山さん。


○18番(森山大四郎君)


 18番森山大四郎です。ただいま議長の許可をいただきましたので、これよりお昼からの質問でございます。非常に眠くなるかもわかりませんけども、非常にそうならないように努めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 私は、町長に対しまして2問質問をしたいというぐあいに思っております。あらかじめ通告書を提出しておりますので、それに基づきまして質問をしていきたいと思います。


 まず、第1問目でございます。企業誘致戦略についてお尋ねをしたいと思います。


 住みよいまちづくり、子供から大人まで安心して暮らせるまちづくりをキーワードに、日々八頭町の発展を願う思いは一つと、行政・議会・住民と融和・協調・協働の精神で現在も堅実に財政運営を目指しているところだと思います。ただ、現実問題として、国からの制度改革、三位一体改革等に伴う大幅な財源不足。また、つい最近まで新型交付税の動向も心配する向きもありましたが、一応の決着がつき、安堵しているところでございますが、今後トータル的には交付税の見直しも含め、地方にとってはこれから先、新年度の予算編成には気を抜くことのできない状況が続くものと危惧しております。


 さて、この地方分権、本来なら分権を進めていくための改革と言われてきましたが、地方自治確立のために、そのための権限とか税源移譲については、まだ十分には言えないという部分もございますが、最小のコストの中で最大限の効果、これは今のやりくりの中ではなかなか限界があるものと思います。最大の効果を見出すためには、別に新たに収入源の確保を模索することも今後は視野に入れていかなければならないと考えます。特に、県内の自治体の多くは、交付金の依存度は非常に高いわけでございます。事実、自己財源比率も5割以下でございます。これから先におきましては、緊縮財政の中で限られた財源確保、これと同時にいかに別途財源をふやすか、私は考えていくべきではないかと思います。


 そこには、地域の産業の発展、そして安定ということがその軸となりまして、また、基盤となり、従来の依存型だけにとどまらず、目先をその収入源の増収の確保に目を向けていかなければなりません。そのための方策としましては、今後八頭町は産業政策、これに力を入れるべきだと私は考えます。その中に企業の誘致戦略、この位置づけを明確に打ち出して、その実行部隊を立ち上げ、企業戦略のアクションを起こすことが急務と考えますが、町長のご所見を伺います。


 第1回目の質問でございます。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、18番、森山議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 はじめの企業誘致戦略についてでございます。先ほど三位一体の改革、また税源移譲等々ございまして、平成19年度も町民税でも2億円ばかり昨年よりもふえておりますが、減税の部分、本当に移譲の部分はどこかなというふうに考えておりますけれども、またそういう中で国からの交付金が削減されておりまして、豊かになったとは言えません。財政力指数も2割2分3厘、そういうところであります。


 全国的に見まして、財政力指数が5割を割るというのは、鳥取県は多いんですが、ほかの市町村では余りないと思います。5割以上です。そういう中で八頭町は合併しまして、鳥取市に隣接しておりますけれども、全体的に鳥取市のベッドタウンというふうな話もございますし、また、都市機能まではいきませんが、そういう部分があり、また自然に恵まれた雄大な農業地帯となっているという多面的な機能を持っているというふうに思います。


 そういう中で旧の3町、それぞれ合併するまでに七つの企業においでいただいて、今現在でも操業をしていただいております。財政の問題で交付税が5割ぐらい占めるわけですけれども、住宅の固定資産税だけでなくして、企業からの税収、また、観光などの収入を得ていく、そういう部分にこれからはシフトしていかないといけないというふうに思っております。


 ご案内のように事業所、特に企業が生み出す付加価値は、地域の活性化に加えまして雇用の安定が見込め、また、重要な施策と思います。先ほどありましたように、企業の誘致、産業の発展・安定が八頭町の融和・協調・協働をもたらす一つの要因であるというふうに思っております。


 そういう中で企業誘致には、自治体として方針を明確にすべきだろうというふうには考えております。昨年といいますか、平成17年11月に県の方では、コンタクトセンターを設立されました。これは、企業誘致を強力に推進するために専門職員を張りつけてありまして、東京・名古屋・大阪事務所などとともに、企業訪問の拡大を図っておられます。そういう中で、鳥取県への進出を精力的に鳥取県でも動いておられます。


 けれども、県ではこの8年間余りの間に130か140の照会があったわけですが、実際に動いているのは45件、八頭町はゼロでございますが、そういう状況下であります。国内事情、景気・不景気、好景気と言われる中で、大企業でもすべての企業が順調ということはありませんが、地方は特にそういう部分でまだまだ恩恵を受けてないというふうに考えております。


 今年度、18年度ですが、県の方から八頭町の空き地、空き工場等に対しましての若干の相談がございました。郡家地内にそういうのがないだろうかというふうなことでございましたが、アクセスの不便、物流のコスト等で協議に至っておりません。今後、引き続き県の企業立地課、大阪事務所、コンタクトセンター等々と主軸を連携にしながら、まずは熱意を持ちまして、人と人とのつながりを大切にしていき、八頭町のPRを情報提供するとともに、やっていきたいというふうに思っております。


 昨年の4月ですか、これは鳥取の企業ですが、郡家地域の方に規模拡大で出たいという話がございました。助役を中心にいろいろ用地交渉もしましたし、企業進出の方とも話をしていただき、県の企業立地課にも入っていただきました。けれども、実現はいたしませんでした。企業の思いというのがありますし、場所の選定から含めまして、どうしても交通の利便性がいいところを言われます。何カ所か紹介しましたけれども、郡家地域の中での話でありました。こういう経験をもとに、私はやっぱり町としての誘致条例といいますか、そういうものをつくって、ホームページも含めてPRをしていかないと、町の姿勢を示していかないと、この鳥取自動車道、姫路鳥取線が開通に当たりましての、本当にこれからそれぞれの自治体で駈け引きが生まれると思いますが、負けてしまうというふうに思っております。


 固定資産税の税率でも1.4%の標準税率ですし、法人税におきましても12.3%の標準税率であります。鳥取市はすべて高いわけです。そういう中で従前は低開発工業地域導入促進法というのがありまして、その地域にも八頭町は指定になっております。以前は固定資産税を半額にされるだったら、国が半額補てんしましょう、これは3年間でした。この法律が切れましてなくなりましたが、そういう部分で八頭町にいらっしゃったら、こういう部分でこういう恩典もします、町としてはこういうことをやっていきたいということをやっぱり示すべきだというふうに、内規でなしに思います。


 これは、また議会の皆さん方とも相談をしながらやっていくべきだろうというふうに考えているところでございまして、一つの例が昨年ありました。負けましたけれども、今後いつどういう格好でこういう問題が起きあがってくるかわかりませんので、準備をしたいというふうに思います。


 先般の新聞で、3月10日ですか、県東部の1市4町で大阪の方にアンテナショップを開設しようという話があります、今後です。19年は調査ということでございますが東部圏域の中で一緒になって物産のPRもそうですし、それも含めたところのやっぱり大阪と神戸あたりでコンタクトをとりながらやっていかないといけないんじゃないかなというふうに考えておるところであります。何とかアクションを起こしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 森山議員。


○18番(森山大四郎君)


 ただいま町長の方から答弁がありました。誘致条例というのをつくっていきたいということでございます。初めて聞いたわけでございます。


 私のこの質問に対しまして、大きく分けまして三つのポイントといいますか、特に中から下ぐらいに「緊縮財政の中で限られた財源確保」という一つのポイント。それから、そのためには大きく産業政策と申しますか、方針を立てていく。そして、最終的には戦略としては企業誘致、これの戦略、作戦といいますか、そういったものをきちっと打ち出していかなければ、なかなかアプローチするだけでは企業は来てくれないという現実がございます。我々もそういった受け入れの体制をしっかりと、まずつくる作業から始めていかなければならないと、私はそう思いましたので、この質問をしたわけでございます。


 3月議会の最初の第1日目ですけども、町長の方から施政方針もいただきました。年度の予算編成に当たりましては、どちらかといえば算出といいますか、この議論がどうしても中心となってくるわけでございます。言葉の中には、自主財源については積極的な確保策ということで表現は出ておりました。しかし、本当に今後地方交付税というものを考えていけば、それ以外の収入源、例えば先ほど出てきましたけど、住民税とか固定資産税とか、こういったものをどう積極的に確保していくか、どうすべきか。いわば財政担当者のみならず、それぞれの皆さんがおられる職員が、これは意識としてしっかり持っていかなければならないというぐあいに思っております。


 それで、地方交付税の確保ということになれば、当然絶対的な条件と申しますのは、人口の増加、それから私のここに書いてあります企業等の誘致、これを図ることが、それが結果として雇用の確保、また地域の活性化を図る、これが大きな第一条件になるのではないかとは思っております。


 重点施策ということで施政方針の中にもございましたが、私は事業の推進が、これは主でございますけども、本来なら予算編成に当たる政策というものも、もう少し具体的にはっきりとうたっていくべきではないかなというぐあいに思っております。そのあたりについてもう一度答弁いただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 三位一体の改革の第2段の1年目でございます。また、2年目はそういう意味では厳しくなると思いますし、また、特別交付税の措置が3年間済みました。来年からは1億3,000万円ばかり減ると思います。そういう大きな流れがある中で、もちろん歳出につきましては、財政状況を見ながらやっていくというのは当然でありますし、また、先ほどの企業誘致の話につきましても、町としてどれだけできるかというのを議会の皆さん方とも議論をしたいというふうに考えておりまして、今回の方針の中にも一度も相談、話をしたことがないことは書けないなということで書きませんでしたけれども、そういう状況下であります。


 一つの失敗例というのがあるんですが、これは旧の郡家町時代でした。やっぱりご案内のように、山上に工業団地の面積が5万平米、平地で造成して約2ヘクタールという部分があります。県の方なんかも案内するんですが、やっぱりここがあそこですと言われてもぴんとこないですね。やっぱりきちっと造成してやって、ここですよというふうなこと。水はどれくらい使ってもいいですよとか、そういう部分がないと、具体的な部分でないと、なかなか企業は動かれないだろうと。


 ありますのは、やっぱり造成しましても寝させておいたら、本当にまた財政負担が生まれるわけでして、大変なリスクがある中での、将来的には決断が要る部分があるかもしれませんし、偶然お互いがマッチして、同時に造成、同時に進出という場合もあるかもしれません。


 そういう中で、町として今後どこまでやれるかというのも考えていく中で、議会にも相談していきたいというふうに考えております。施策の中での方針がないということで申しわけなかったんですが、18年のそういう苦い経験もありましたし、やっぱり今現在では姫鳥が開通していませんから、船岡とか八東の話が余り出ないんですね。この部分がどうなるかというのはあるんですけれども、このあたりもきちっとわきまえる中でやっていかないと、町全体としての発展はないんじゃないかなというふうに考えておるところであります。


 次の質問にもありますけれども、やっぱり人とのつながりを大切にしてやっていかないと、ある意味ではつながりができていかないのかなというふうに思います。人とのつながり、悪い意味でなしにいい意味でのつながりがあって、いろんな意味で各方面にPRしていくという部分をこれから積極的にも進んでいきたいなというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 森山議員。


○18番(森山大四郎君)


 八頭町の総合計画の中にも地域と個性を生かした魅力のあるまちづくりということで、特に基幹産業につきましては農業の振興とか、また、産業の振興、これは商業・工業、そういったものが網羅されているわけでございます。都市部といいますか、都会の方では非常に景気が回復したと言われておりますけども、なかなか依然として地方においては大変厳しい状況が続いておるわけでございます。


 本町のいわば事業計画の一環としまして、企業誘致の促進事業ということを位置づけはしておられるわけでございます。しかし、その方法といいますか、企業訪問とうたっているわけでありまして、このところにつきましてはまだまだ入り口の部分でありまして、政策を構築するというところから始めていかなければならない。よく産業が発展するということは、当然次世代への改革というものに当然つながっていくわけでございます。我々がここで今の現状だけを語るわけじゃなくて、10年20年先、これから団塊世代という言葉も後から出てきますけども、そういった方々のジュニアの、要するに子供たちが本当にここで生活ができるような、安定してできるような、安心してできるような、そういったものを今から構築していかなければならないと。


 先ほど町長の方から、いろいろ企業誘致も若干昨年はあったということでございますけども、誘致に関する条件とすれば、何でもかんでもよそから企業が来たいということで受け入れるわけにはいかない、条件はあると思います。やっぱり、八頭町の場合は地域にあった環境、例えば水の容量はどうかなとか、企業によって状況は変わってくるものだと私は思います。当然、市場調査、業界の動向とか専門誌などのチェックもしながら、慎重にかかっていかなければならないというぐあいに思います。


 それで、そのことによってどれだけの支援策ができるのか。これは、これからの課題ではないかというぐあいに思います。企業にとって、その地域に資本投下されるわけですので、いわば資本額のそういった建物とか補助の整備というものが本当にできているのか。また、税の補助はできるのかどうか。そういったことも再調査していかなければなりません。


 ですから、町長一人がそのことについて仕事をするのは無理ですけども、それに到達するまでのプロセスといいますか、計画的に準備を進めていくことが、産業の政策、これを実現する一歩ではないかというぐあいに思いますけども、具体的な計画案というものはやっぱりつくっていただくことが、これから課せられた課題ではないかと思います。


 それで、先ほど企業の進出した話もありましたけども、昭和35年から平成10年、これは約40年間の間ですけども、鳥取県に進出した企業というのは、大体230社ほどあるわけでございます。その7割というのは、大体京阪神からの誘致が多かったと。特に、全国におきましては、非常に有数の電気機械といいますか、例えば三洋電機とかそういったところの会社が非常に、その当時はどんどんどんどん鳥取に向かって発信してきたと。平成7年におきましても、製造品といいますか、出荷額の伸び率というのは、鳥取県は日本一だったというぐあいに実績がございます。


 私は、今後におきましては、八頭町の役場機構におきましても、当然過疎計画、総合計画等につきましては、企画人権の方で担当されておられますけれども、またその振興、農業また産業・工業、そういった振興は産業課ということで、それぞれの部隊はあるわけですけども、しかし実労部隊といいますか、そういったアンテナを張れるような部隊が、私はこれから要るんじゃないかなと。それが書いてありましたとおり、企業の誘致戦略ということで、やっぱりプロジェクトチームというのを当然つくっていかなければ、こういった問題が実現化するのは非常に難しいと私は思います。その仕掛けをつくることが、まず第一だと思います。


 それで、私が考えているのは、団塊世代の人というのは、果たしてこの鳥取県の団塊世代の人が何人おるのか。卒業生とかの数は大体把握はしておりますけども、実際に現在ここで生活されている方、それからこれから退職させる方、そういった方が本当にこういうことに、企業誘致の例えば推進委員会の立ち上げの中で、以前に自分が勤めておられた会社等の経験を生かして、そういったものに参加していただけるかどうか、そういったことも。その中に加わっていただけるような方法をとられることも一つの方法じゃないかなと思います。


 例えば、県人会の人、その出身者の方とか、そういう方が推進委員の中で、例えば銀行とか業界団体の方、そういったメンバーの中で企業のあっせんとか戦略、それから情報の提供、そういったものを前向きに実行部隊をまず立ち上げることが、まず最初のスタートラインじゃないかなと思いますけども、その辺のところを町長にお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 最後の方に具体的な話が出てまいりました。そういうことも検討してみたいというふうには考えておりますが、まずもって町の方針を確立していきたいなというふうに考えておるところであります。


 智頭町は、大阪事務所の方に職員を派遣しておりますが、今回引き上げされるそうです。智頭の方、山陰側の企業は先般企業が入られました。今、鳥取県内の東部で起きているというのは、鳥取県内の企業の方が事業規模を拡大したいというふうなことで、県の応援を得る中でやっていかれたいというのが、今は大半だそうです。


 今後、鳥取自動車道が開通するに当たって、有利な面がどんどん出てまいります。そういう中で今後、それに負けないような対応をとりたいというふうに考えておりまして、今じゃあすぐ立ち上げますということになりませんが、それは今後の課題として、先ほどの誘致条例も含めまして、考えていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 森山議員。


○18番(森山大四郎君)


 当然、その推進委員の立ち上げということは、私はまず人脈のいわばネットワークをつくることが大事だと思います。例えば、さっき言いましたように、鳥取県におきましても銀行の方とか商社の方、それから証券会社、いろいろ建設会社とか、そういったコンサルタントの方もたくさんおられます。


 今回、話はちょっと違うんですけども、新野基金の条例ということで、新野幸次郎さんという名前が今回出てきたわけでございます。この方も実は合併のときに、3町が合併するときに、旧八東町でフォーラムということで名誉町民の新野さんに来ていただきまして、いろいろ当時の阪神大震災、この方は神戸大学の学長をされましてから、今現在はまた神戸市の方で医療産業都市構想の推進と港の再生ということで、非常に経済研究所の中で会長としてご活躍されている方でございます。この方なんかにおきまして、ちょっと話を聞かせてもらったりしたんですけども、現在、国の構造改革の特区で外国企業の誘致や何かも非常に手がけておられるという方でございます。


 基本となる部分というのは、神戸の場合は、非常に豊かな人材活用すると。それから国際性、それから交通アクセスというようなものを非常に基本として、こういうことに対して積極的に進めているということでございまして、八頭町はどうかなと思って、私も比較してみたわけですけども、豊かな人材の活用ということで、私は鳥取県も非常にたくさんの方の豊かな人材が、私はあると思います。そういった方々を掘り起こしていただいて、まずそういった人脈のネットワークの中に入っていただく。


 それから、国際性というのは、私たちも八頭町になって韓国横城郡とかいったところで、今こうして国際性の業務をやっているわけでございます。


 それから、交通アクセスということになると、神戸は確かに世界的な町でございますけども、鳥取県もこれから姫鳥線という開通するものもございます。非常に大きく似ているわけでございます。難しい検討課題ということでなくて、今後におきましては、そういった立ち上げを早く、アプローチを待つだけでなくて、こちらから仕掛けをしていくと。そして、もっともっと外向けに発信していくことを期待をいたしまして、この質問は終わりたいと思います。


 町長の方でもし何かありましたら、最後にお願いをいたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 先ほど企業誘致の話をさせていただきましたが、新しく会社を建てられるというのは別にしまして、今度は逆にいいましたら、出られる側からとりましたら、自治体は引きとめをされるそうです。だから、誘致もいいんですが、やっぱり引っ張り合うことになります。


 町としての本当の優遇策といいますか、八頭町にいらっしゃったらこういうことをさせていただきますというのをばんと出して、向こうの引きとめに負けないようなものをやっていかないと、町長負けますでという話もお聞きしたことがあります。


 けれども、財政の問題がございまして、どこまでできるのかなというのがクエスチョンの部分がありますけれども、先ほどありましたように、早い時期に先ほどのネットワークなり、また議会の方にも相談させていただきながら、条例整備を含めて外に打って出たいというふうに考えておりますので、どうかご指導の方もよろしくお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 森山議員。


○18番(森山大四郎君)


 それでは、次の質問に移りたいと思います。


 質問項目につきましては、グリーンツーリズムの地域づくりについてでございます。実は、この質問要旨は、今回3月定例議会初日に施政方針をいただきました。その中に重点項目ということで既に町長の方が、田舎暮らし促進事業については、19年度の重点施策ということもうたっておられますので、これを知っておればもう少し書き方も変わったんですけども、とりあえず通告書どおりまず読ませていただきます。


 まず、このグリーンツーリズムということにつきましては、実は平成4年でございます。農水省の報告書の中でグリーンツーリズムの事業が始まったのがきっかけでございました。特に、数年前からよくグリーンツーリズムという言葉をよく耳にするようになり、都市の住民が地方での自然・文化・人との交流を楽しむことから始まり、いろいろ自分自身の発見や、そのことからそれぞれの全国の、特に地方の自治体がその受け皿として発展していったものと考えます。いわゆる、地域の再生に期待されたものでございます。


 わが八頭町も昨年10月に若桜町、智頭町と田舎暮らし体験ツアーを実施されました。また、今年に入ってからも八頭町田舎暮らし促進協議会主催で促進のセミナーが開催され、大変盛り上がったと思います。


 町長自身も講演会最後のあいさつの中でも、田舎暮らしについての認識といいますか、どちらかといえば消極的。関心度は低かったが、このフォーラムで考え方が変わったと言われました。どのように変わったのかお伺いしたいと思います。


 また今、団塊世代の退職を迎えまして、それぞれの全国の自治体でもいろいろと地域との受け入れに話題が絶えません。ただ、都市からの住民の受け入れのみならず、受け入れ方法についてもいろいろと課題も多く、ただ田舎暮らしの体験や交流だけで終わるものなのか。また、そこに将来週末の短期滞在型か、移住の定住なのか。また、そのほかの目的、例えば農業に従事ほか、これを持って来られる方々にとって、それぞれの個の時代に向けたスタートラインが、私は違うように思います。空き家が多く見られるようになりました。空き家のままではタヌキが住むなど、環境をどんどん悪くしております。


 わが町におきましても、この機会に受け入れる準備をするとすれば、目的によっては支援方法も変わってくると考えます。空き家対策や農業とのかかわり、また人との出会いがあるものと考えますと同時に、?ターン、Jターンにとどまらず、Uターンの受け入れ方法も今後は大きな課題だと考えますが、町長のご所見をお伺いいたします。


 第1回目の質問とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、引き続きまして森山議員のグリーンツーリズムの地域づくりについてお答えしたいと思います。


 昨年7月に鳥取県と八頭郡の若桜町、智頭町、八頭町の3町の合同で、八頭郡の田舎暮らし促進協議会が設立され、団塊世代を中心とした都市の皆さんの定住に向けた事業を実施していこうというところであります。


 今、そこの会長をなさっています吉田斎さんもおみえであります。大変お世話になりました。


 そういう中で、今年1月に田舎暮らしセミナー、促進セミナーをこの協議会の主催で開催されまして、約150名ばかりの参加がございました。島根県江津市のNPO法人の「結まーる」の理事長が講演をなさったわけでございます。この中で、最後のあいさつの中で私は、関心が低かったけれども、考え方が変わりましたというお話もさせていただきました。と申し上げましたのは、この理事長の河部さんのお話、失敗例からすべて話されました。ただ単に都市の方に定住していただくには、一遍、二遍来てもらってもだめだと。やっぱりそこに住んでいただいて、経験してもらって、八頭町の雪景色はどうかな、冬の交通問題はどうかなという部分を、全体をやっぱり把握されていかれないと、単発的には無理だろという話もありましたし、先ほどありましたように、交流だけに費用を使って、あとはさよならでは、私はだめだというふうに考えていたわけであります。そういう中で考え方が変わりましたというふうな話をさせていただきました。


 実際には、京阪神を中心に八頭郡に来られまして、八頭町コースに11名が参加されました。柿の収穫とかつるし柿、町内を散策、町内にも泊まっていただきました。いろんなことも経験していただく中で、大変よかったかなという話もお聞きしております。


 今後、いらっしゃった方がまた独自、自費で同窓会を開こうということで開かれましたし、やっぱりそういう部分でのつながりというのは大切にしていかないといけないというふうに思っております。空き家情報の話もございまして、財産ですからなかなか行政や他人がどうのこうの言えない部分があります。結まーるの理事長の皆さんも、そのあたりもNPO法人で中間の者としていろいろ東奔西走されて、あっせんも含めてやっておられるというふうなお話も伺いました。


 定住対策には、先ほどありましたようにいろいろありますけれども、住まれて菜園をやって、あとはのんびりしたいな。スケッチでもしたいなというふうな方もいらっしゃるでしょうし、本格的に農業もしたいなという方もいらっしゃるかもしれません。そういう中でいろんな方がいらっしゃるわけでございまして、それらに対するニーズは、地元として地域も挙げて迎え入れ体制をやっぱり整えていかないといけないんじゃないかなと思っております。


 吉田会長がいらっしゃいますが、そういうことを日本海新聞にも投稿しておられます。


 そういう中で、?ターン、Uターン、Jターンはもちろんですけれども、何かそのあたりの機運を醸成していきたいなというふうに考えております。


 もう一件、上徳丸の方でグリーンツーリズムの拠点ということで、空き家がありましたのを改造されまして、山田農園と言うんですか、これもオープンされて、先ほどの田舎暮らしの中でも一翼を担っていただきました。


 そういう中で全体的にみんなが取り組んでいって、よそから来られた方は、ああ知らんでなということでなくして、やっぱり地域を挙げてやっていかないとだめだろうというふうに思います。孤立すると思います。


 八頭郡の「田舎暮らしのススメ」というのも、こうして立派なものができましたし、こういうものをどんどんどんどんやっていくということだろうというふうに考えておるところであります。


 船岡の中村の方でも武蔵野市との交流事業がございまして、これも家族の方も含めまして、体験やらいろんな部分をやっていただいて、田舎というのはこんなもんだなというふうなことも経験していただいておると思います。


 私が思いますのは、やっぱりここの部分を大切にしていって、人と人とのつながりをこれからネットワークを広げていくというのが一番だろうというふうに考えているわけでございまして、森山議員におかれましても、そのあたりのご指導もお願いしたいというふうに思います。


 とりあえずの答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君)


 森山議員。


○18番(森山大四郎君)


 それでは、2回目の質問でございます。


 グリーンツーリズムという言葉は、当然皆さんが何度も何度も聞いておられると思います。いろんなところでフォーラムもあったりされたわけでございます。草の根的に、全国的に広まった感じがするわけでございます。


 それで、田舎でのゆとりあるライフスタイルというのは、そういったものから始まりまして、現在は都市といえば田舎との交流事業ということで、非常に変化してきた感じがするのかなというように思っております。各自治体におきましても、地元産地といいますか、農産物の販売を通したそういったイベント、ふるさと祭りとかそういったものが中心になっている場合もありますし、市民農園ということで、実は今日の日本海新聞にも鳥取市が吉岡温泉の方で100区画ということで、市民農園といいますか、それをやろうという計画案が出ておりました。最終的には都市と農村との交流という部分に変わってくるんではないかと思います。


 最初に私の質問をさせていただいたのは、町長の考え方がどう変わったのかということで言ったわけでございます。当然、いろいろフォーラムに参加されたり、その中でいろんなことを聞くことによって、今までこだわりがあったり、自分の中で非常に固定観念というものが少し解けてきたように思います。これは、すべてだれにも共通するものでございまして、融通無碍の時代に先棒を持つことは、大変だれも大事ことではなかろうかというぐあいに思っております。


 それで、田舎暮らしの体験ツアーというのは、八頭町になりましてから昨年始まったわけでございます。ものを始めるときには、きっかけももちろん大事でございますけども、継続することの方がもっと大事でございます。どうしても行政主導の事業ということになりましたら、どうしても補助金絡みの事業となってくるわけでございます。そうなれば、つい投入後の成果というものが求められるのは当然でございますけども、特にこの事業におきましては、皆さんもご存じのように、平成18年度県の方から2分の1と、それから町の方から2分の1ということの事業であったわけでございます。県の方は、90万円いただいております。町の方からも3町、これは智頭と八頭町と、それから若桜町と、それぞれ30万円ずつ出し合って90万円を上げまして、二つ合わせて180万円という、その事業で始めたわけですね、昨年は。


 しかしながら、今年の19年度の予算を拝見させていただきますと、企画課長の方から全協のときにもちらっと金額を申し上げられましたけども、各町が25万円ということにどうもなっておられるようでございます。となれば、県の方も多分75万円、県の方が以前よりも、ですから15万円減っているわけです。


 それから、平成20年といいますか、まだ先の話を言うのは早いんですけども、県の方は私の聞く範囲では、総務部長の段階で、もうこの事業はちょっと出さないという話もちょっと聞いております。今後、4月8日に新しく知事さんが変わるわけですけども、その方がどうされるかちょっとわかりませんけども、非常にこの事業の補助金が削減されるということは、当然事業も縮小されるものかなというぐあいに危惧しているわけですけども、そのあたり、町長聞いておられますか。どうされます。


 以上、最初の、ちょっと質問をしておきます。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 平成20年度までは聞いていませんけども、平成19年度も県としても取り組んでいくということで、各町が予算計上をしているというふうに考えておりますが、八頭の県民局、八頭の総合事務所、今年の4月から八頭郡の中で鳥取市に出られた方は、もう東部の事務所ということになりました。


 そういう中で、八頭の総合事務所としては縮小傾向にあるんですけれども、八頭郡の立場としてのやっぱり特色あるものを総合事務所、県民局としてもやっていきたいという話は絶えず出ておりますが、いかんせん、先ほどの財政問題につきましては、なかなか事業を活発にしていき、そういう成果が見られないと、県の方も予算づけは難しいだろうという話はお伺いしております。


 そういう中で、19年度一緒になって力いっぱい頑張らせていただきまして、20年につなげていきたいなというふうに思っております。


 そういう中で、このグリーンツーリズムもあるんですが、徳丸どんどんにつきましても、今、県の方とされても、町もお願いしましたし、あそこの景観をいかにすべきかということで、観光的なものに持っていきたいと。勘右衛門土手のニラの育成についても、県も応援するというような話でありまして、先ほどの田舎暮らしの中の一つとしても組み入れていきたいというふうな県の思いもあります。


 そういう中で、全体的に、部分的でなくして点から線へ、線から面へというふうなものづくりが必要であろうというふうに考えております。20年度はわかりませんが、19年度は県と一緒にやっていこうという誘いは受けております。


○議 長(松田秋夫君)


 森山議員。


○18番(森山大四郎君)


 最初に言いましたけども、事業は補助金がなくなったらやめるというか、縮小する傾向にどうしてもなりがちです。そうなると、私は今年が正念場ではないかなと思います。去年は、確かに非常に盛大に行われまして、非常に活気があって事業も継続するわけですけども、ただ、わずかであっても補助金が削られるということは、非常に先行きちょっと心配する面がございます。


 私は、今後のやり方につきましては、先ほど協議会の促進メンバーの会長さんがそこにおられるわけですけども、町の方から離れてNPO方式というか、その仕組みの中で助成していく仕組みがいいのかどうか、そういったことも今後はよく検討していただきたいというぐあいに思います。


 聞いている範囲では、非常に昨年この事業をしたことによりまして、非常に民間同士の輪が広がってきたという、非常にいい結果も出てきております。例えば、町内でパン工房されている方とか、町内で農園をされている方も、非常にこの間のフォーラムなんかを聞かれて、やっぱり私たちも一緒にやってみたいなという人も出てきておられるようでございます。


 それから、昨年田舎暮らしを体験したときに、9組、11人の方がこのツアーに参加されたということを聞いております。以前にこれは私のところじゃなかったんですけども、平成14年に河原町でも神馬というところが、グリーンツーリズムの同じような体験暮らしをしたことが一時期、アンケートとかそういったものが私どもの手元にあったんですけども、そのときの比較といいますか、河原町の場合は11組で31人が参加したと。これは、関西の人です。八頭町の場合、今回は9組の11人と。その中身をちょっと私も比較してみたわけですけども、参加した動機というのは、両方とも同じく自然体験、そういったものに魅力を感じて、1回来てみたかったという方が同じぐらいの数でありました。河原町の神馬の方は、31人中11人がそういった体験をしてよかったと。


 それから、このたび八頭町に来られた方も、体験して本当によかったという方が7人、それから将来2地域といいますか、家はこちらに定住はしないけども、向こうとこっち、大阪と関西と両方行き来したいという方が2人おったと。それから、八頭町に初めて来られた方というのは、同じような人数でありまして、大体大半の方が八頭町は初めてであると。


 それから、感想を聞いてみましたら、八頭町の場合は、自然があって非常に楽しかったという、いい面もありますけども、もう少し地元の方と話をしたかったということも感想文でございます。河原町のときも、確かに自然があると。自然というのは、非常に魅力的な表現をされておるわけでございます。


 それから、姫鳥線を知っていますかという質問に対して、5年前に神馬に来られた方は、約半数以上が知らなかったと。それから、今回来られた八頭町の方は、大体聞いておるけども、車社会なので交通手段が要ると。交通機関が非常にないんだなという感想を持って帰られたように思います。


 八頭町で暮らすとなれば、やっぱり不安な点というのはどういうことがあったかと申しますと、やっぱりその地域とのつながりというのが、やっぱり皆さん心配されているようでございます。これから後で申し上げますけども、私も以前、昔の話ですけども、28年前に?ターンでこっちに来たときも一番心配したのは、やっぱり人間関係というか、全然知らない人と本当にうまくやっていけるのかどうかということがやっぱり心配していました。これは、子供とのつながりがありましたので解消をされたわけですけども、これから都会から来られる方、それからそういう方々がやっぱり一番心配するのは、多分こちらに来てもそういう血縁関係とか、自分の子供とか孫がそこにいないわけですので、地域とのつながりが一番心配だという方が一番多かったように思います。


 それと、住宅の取得方法ですけども、八頭町の場合は9組の11人中、9人の方が空き家を賃貸を希望されていると。家を購入してまでという方は、ちょっとなかなかいなかったという現実でございます。団塊世代という、町長の方のこれは施政方針の中でも八頭町で定住ということを書いてございますけども、なかなかUターンで、帰ってこれる方でこちらの方に家がある方につきましては、定住ということも可能かもわかりませんけども、全く知らないところから、そういった方々を対象にこれから進めていくいうことに対しては、ちょっと無理があるのかなと。ということは、今は元気な方がこういう活動に参加されようとされていますけども、多分20年、30年、団塊世代というのは今60の手前になるわけです。20年になれば80になるわけです。80になってから、夫婦でどちらかがもし万が一のことがあったときに、じゃあ帰るところがないと。家は買ったけどもという不安もございますし、まだまだ定住までのところは無理なのかなというぐあいに、ちょっとそのアンケートの中では感じました。


 時間も来ますので、空き家対策等につきまして、非常に最近はそういった箇所もたくさんあるわけですけども、今後、本腰に空き家対策というのは、町長の方は考えておられるのかどうか。その辺のところをもう一回お聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 先ほどの定住の話もありましたが、私の考えとしては、いきなり定住ということでなくして、交流の賃貸とかそういう部分で入られて、また年齢を重ねられたら、もとに帰られてもいいと思いますし、いろんな意味での交流があって、余り限定はしない方がいいというふうに考えております。


 先ほど、人と人とのつながり、受け入れ体制の問題等々ございました。そういう話もやっぱりやっていかないと、いきなり空き家があって、そこにだれかさん来られて賃貸されたでということでは、難しいなというふうに考えております。


 空き家情報につきましても、区長さんにお願いしたりして情報だけは得ておりますが、表面上の回答しかありません。貸せますか、どうですかというぐらいのところでして、まだ煮詰まっておらない部分がありまして、このあたりも整理整頓して、逆にいいましたら、県の情報もそうですが、情報として提供できるような体制といいますか、もちろん皆さんのご理解が要りますし、許可が要るわけですから、体制づくりを進めたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 森山議員。


○18番(森山大四郎君)


 一つ、「田舎暮らしのススメ」ということで、これから町外または県外、そういったところにしっかりとやっぱり。中途半端な事業ではなくて、やっぱりやる限りは本腰を入れていただいて、進めていただきたいと思います。


 先ほど、町長の方から「田舎暮らしのススメ」ということで、今ちょっと中を紹介されました。非常に参加した人の意見をもとにしたところで、非常にこれまでの観光マップとちょっと違います。見ていただけたら、非常におもしろい部分もございますし、今後におきましては、やっぱりこれは今回18年度のときには約180万円の費用の中から、約52万円かかったそうです、1万部つくるのに。これは、例えば町長以下皆さんがもし県外とかよそに出られたときにでも、かばんの中に入れるとか、必ず自分のどこかに入れていただいてPRしていただくということをやっぱりしていかなければ、どこかに挟んでいるからいいですよというのでなくて、やっぱり皆さんがそれぞれトップのセールスマンとして、やっぱり今後はしっかりとアピールしていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて18番、森山大四郎議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。


               (午後 2時28分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 会議を再開いたします。


               (午後 2時36分)





◎池本 強議員質問





○議 長(松田秋夫君)


 次に、2番、池本 強議員の質問を許しますので、登壇願います。


○2 番(池本 強君)


 平成19年第3回八頭町議会定例会に当たり、町民の生活状況、その現状と対応施策について、平木町長並びに西山教育長へご質問いたします。


 今年の日本経済は、5年前に始まった景気拡大がかつての高度成長時代、昭和40年11月から45年7月まで、57カ月続いたいざなぎ景気を超え、戦後最長の景気拡大を更新し続けている中で幕をあけました。


 しかし、いざなぎ景気のときのような賃金の上昇や消費の拡大を伴うものではなく、大企業やメガバンク、巨大銀行が空前の好業績に沸く一方で、中小企業や地方は、明るさを見出すことができず、大方の国民にとっては景気回復の実感はほとんどないというのが実情ではないでしょうか。


 内閣府が今年1月に発表した国民生活に関する世論調査によると、日常生活で悩みや不安を感じている人が67.6%に上り、過去最高で、具体的には老後の生活設計を上げる人が最も多く、続いて健康のこと、家計のことなどとなっています。


 また、政府に対して医療・年金などの社会保障改革を求める人が72.7%に達しております。これは、格差拡大と少子・高齢化の進行と同時に、大量退職が始まる団塊世代やそれに続く世代に共通する暮らしの不安の高まりが背景にありそうだとのことであります。


 そして昨今、景気拡大の陰で国民の間に貧困と格差がますます深刻になるとともに、都市と地方の格差も広がりを見せていると指摘されてきているところであります。それは、ワーキングプア、働く貧困層、どんなに働いても生活保護水準以下の暮らししかできない人たちが広がり、全世帯の10分の1,400万世帯と言われております。また、パート・アルバイト・派遣・契約社員など、正規雇用の労働者が昨年平均で33%を占めて過去最高に達し、女性では半数以上の53%に上る。この5年間で年収200万円以下の労働者が157万人増加、生活保護世帯は27万増加の100万世帯で12年連続の増加。就学援助を受けている児童・生徒数は40万人ふえて138万人になったとのことであります。


 さらに、国民健康保険で保険料が払えない滞納世帯が、昨年480万5,000世帯に上り、1年以上滞納して保険証を取り上げられ、資格証明書を発行された世帯も急増して、35万1,000世帯と過去最高となり、また、保険料の一部を払うことで発行されます短期被保険者証の世帯は、122万世帯に上ると報告されております。


 一方、かっては日本経済の成長の源泉と言われた国民の貯蓄率の高さも、ゼロ金利政策と不況を得て一変し、貯蓄ゼロ世帯の比率は、平成17年には10年前の約2.5倍の23.8%、生活水準の格差は広がるばかり。一握りの勝ち組と大多数の負け組みとの格差が固定化しつつあるとの指摘が多いと。これは、地元紙の目で見る経済に載っています記事でございます。


 加えて、都市と地方の所得格差の広がりについてでありますが、平成13年4月の小泉内閣誕生から2年間に、東京を100として地方はどうなったか。青森が55から51%へ、鳥取・島根が60から55%へと5%拡大、格差は広がったとのことであります。その格差はさらに広がり、先般の新聞では、平成16年度で52%になってきております。


 昨年12月に県がまとめた平成16年度県民経済計算によると、県民所得の国との格差は4年連続で拡大し、国民所得を100とした指数は、0.1%減の83.9%、国民所得283万円に対して46万円少ない237万円が県民所得であるという数字によっても、また明らかであります。ちなみに、県が今年1月に初めて公表した平成15年度の市町村民経済計算による1人当たりの市町村民所得を見ますと、八頭町は県民所得を100として87.4%、郡内の他町よりも高いものの、県下15町村では8番目、中位となっております。


 このように、全国的な景気回復は、地方には波及していないことが裏づけられており、都市と地方の所得格差は鮮明になってきていると言えるのではないでしょうか。現在、国会では平成19年度予算が審議されておりますが、その中身は定率減税の全廃による増税は既に決まっておりますが、さらに年金保険料の引き上げ、母子加算の廃止など、生活保護の見直し等々。さらにその上、消費税率引き上げに向けての本格的論議を始めようとするなど、国民の負担がさらに厳しくなってくる。格差拡大への道を推し進めようとしていると言えるのではないでしょうか。


 以上のような現下の情勢にあって、わが町八頭町の町民の皆さんの生活状況はどうでありましょうか。


 次の事項、すなわち町民の所得。定率減税廃止に伴う納税額の増加額。町民税・国民健康保険税・介護保険料の繰り越し滞納額と滞納者数。国民健康保険に係る短期保険証、資格証明書の発行数。定年以外の離職に伴う国保への加入者数。高齢者のひとり暮らしと夫婦暮らしの世帯数。孤独死の状況。介護保険法改正後の施設の退所、サービス断念等の者数。障害者自立支援法施行後の利用控えの状況。母子・ひとり親家庭数。生活保護受給世帯数。就学援助金を受けている児童・生徒数。学校給食費の未納人数と未納額。出生数と出生率。未婚者数。町内企業の倒産・廃業の状況。閉鎖された商店舗の状況。誘致企業数とその従業員数。


 以上について、現状と近年の動向、そしてこれらに対する町行政の取り組んでいる施策についてご質問いたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、2番、池本議員の一般質問に対しまして、お答えしたいというふうに思います。


 池本議員におかれましては、本当に18項目にわたる幅広い、町民の所得から最後の企業の従業員数の問題まで、町政全般にわたります内容だというふうに考えております。


 先ほどありましたように、国の方はいざなぎ景気という話がありますが、大企業中心、東京中心、名古屋中心かなというふうに思います。実感がないのは、先般のいざなぎ景気のときには、実質の負担率、上昇率があったんですね、所得の。今回はほとんどゼロだろうと。わずかにあるんですけれども。そういう中で、実感としてない。現実もないということだろうというふうに思います。


 新聞にもいろいろ東京だけわかってどうだろうかという、都知事選に絡んでの話もございました。そういう中で地域間格差、都市対地方、そういう格差も本当に顕著になってきていると、私自身思っておるところであります。


 そういう中で、悲観ばかりしていてもいけませんので、これをどう打開していくかということだろうと思います。けれども、一つの小さな自治体でどうにでもなる問題でもございません。国の施策に頼るしかないというふうに考えておるところであります。


 景気の問題は、いろいろ議論されていますんで省略はさせていただきますけれども、先ほど18項目にわたります見解を示せということでございます。今日は、皆さんの方にもお手元にお配りさせていただきました。池本議員の方にも届いているでしょうか。そういう中で、それぞれの項目によりまして説明をさせていただいたらというふうに考えます。


 1番目の町民の所得ということでございますけれども、これは平成15年度、先ほどありましたように、鳥取県市町村民経済計算というのが公表されました。この中の数字から拾わせていただいておるところであります。


 15年度ということで数字が多少古いわけですが、ありましたように八頭町では423億3,600万円の所得がありまして、これは町民1人当たりで213万円ということでありまして、人口で割り戻したものであります。全国では、1人当たり295万8,000円、県では243万8,000円、鳥取市では266万4,000円というところであります。従来から格差はあったと思いますけれども、だんだん格差が出てくるというふうな状況下が読み取れます。


 2番目の定率減税でございますが、平成17年度は15%でございまして、5,580万円の減税がございました。これは、町民税ですね。18年度が7.5%の2,790万円、19年度は廃止ですから、5,580万円が町民の皆さんからまた返していただくということになります。


 それから、3番目の問題ですが滞納問題で、町民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料ということで、それぞれ近年の動向としては、滞納額もふえてまいっております。人数的には変わらないように見えますけれども、金額面では16年、17年とってみましても、11.4%ということでふえておりまして、徴収にも努力はいたしておりますけれども、そういう方がだんだんふえてきている。ありましたように、企業では大きなリストラを始め、正社員を少なくされて、経営体質を変えられて黒字ということでございますが、片やその一方で正社員でなくなられた方につきましては、行き場所がなくなったり、また賃金が安くなったりということだろうというふうに思っております。


 それから、4番目の短期被保険者証の発行件数ですが、143件、18年度、19年の1日現在であります。これにつきましても、17年度より18年度がふえているということであります。それから、資格者証の発行件数につきましては、18年度はゼロでございます、今現在。


 それからまた、先ほどありましたように、定年以外での退職離職で国保に加入された方と言うのが252名ということでございます。


 それと、高齢者のひとり暮らし人数というのは、あくまでこれは住基台帳からの推計でございます。526名ということで、5,761世帯の中の人数でございます。それから、夫婦暮らしの世帯数というのがありますが、これはちょっと推計ができない部分がございまして、高齢者の二人暮らしとは限りませんので、ここだけは誤解のないようにしていただきたいと思います。1,186世帯ということで、推計数値の中の高齢者の二人暮らしというのがパーセンテージとしては出てこないということであります。


 それから、孤独死の状況というのが、最後だれにもみとられなくて亡くなられた方がございます。17年度は1名、郡家地域でした。18年度、今現在ですが、これは八東・船岡・郡家、各地域ずつ1名ずついらっしゃいます。大変残念なことであります。


 それから、8番目の問題の介護保険法改正後の施設退所者数でございますが、これは11年10月からということでありまして、17年が3名、18年が6名。これは、あくまで推計値でございまして、変わられた方というのはちょっと把握できませんであります。それから、断念者数は、今現在では把握はできません。


 それから、障害者自立支援法施行後の利用控えの状況ということでございますが、これにつきましてもあくまで推計でございまして、1件ということでございます。


 それから、10番目ですね。10番目の母子家庭世帯、ひとり親世帯でございますが、母子家庭は18年で124世帯。ひとり親世帯は168世帯。


 それから、11番目の生活保護の受給世帯が、18年で80世帯。17年は、82世帯でありました。


 また、12番目の就学援助を受けている児童数、それから生徒数ということであります。児童数というのは小学生であります。18年で96名、それから中学生で48名ということであります。


 それから、13番目の学校給食の未納者数でありますが、未納額ともにありません。16年度、17年度ともにであります。


 出生者数につきましては、17年度が135、18年度が136ということで、大体17年度で亡くなられた方が230名おられまして、17年度ベースでいきますと、お生まれになった方が143名ということであります。それから、率につきましては、これは6.8%。人口割る出生者ということであります。国が8.4、県が8.3であります。


 それから、15番目の30歳以上の方の未婚者の数、男女でありますが、これはあくまで推計であります。17年度の10月1日現在の国勢調査によりましてのパーセンテージでございまして、男性804人、女性336人。あくまで推計であります。


 それと、町内の企業倒産ということで、企業がふえた場合もあります。18年で見ますと、倒産の方が174企業の中の2、廃業の方が174の4企業であります。


 それから、閉鎖されました店舗数ですが、250ございまして、5件のお店が閉鎖されたということであります。


 企業誘致の数ですが、これも森山議員の方にもお答えしましたが、これは合併前の企業数でありまして、これは合併後の企業誘致ということではありません。現在では197名の従業員の方がいらっしゃるということでございます。


 そういう中で町といたしましては、今回の平成19年度の施政方針、また、一般会計の予算も含めまして考えて、全体的にこれがどうでというわけではございません。ありましたように、少子・高齢化対策はもちろんであります。


 また、先ほどありましたように、企業誘致につきましても、係数的には出ておりませんが、積極的にやっていかなければならない。また農業、また商店、企業、担い手の確保、特産品の開発、それから商業拠点の振興策ということであります。


 それから、先ほどありましたように、医療費対策につきましても、年々増加傾向にございます。国の方も大変財政が苦しいということだろうと思います。医療費の抑制にかかられたと。診療費は置いておきましても、後期高齢者の立ち上げは全国的に勝手にやりなさいということは、そこで1割部分を後期高齢者の皆さんから徴収されるわけです。徴収義務は町村にあります。そういう中でこれから進みますけれども、仮に今八頭町があります老人保健特別会計、22億円ありますが、1割を負担しなさいということになれば、2億2,000万円です、例えば。わかりません、まだ。介護保険が15億円あるわけです。これが18%ですか、65歳以上の方の1号被保険者ということでございまして、町もそうなんですけれども、また皆さんの負担もふえてくるということで、先ほどありましたように、景気がよいと言われながら不景気の中で、国全体がそうなんですけれども、町民の皆さんにもまた負担がふえるというふうに考えております。


 また、先ほどありました姫鳥線、鳥取自動車道、これが開通するわけですから、何とかいい方向での考え方をしたいというふうに思いますし、今回の予算にもありますように、安井宿にあります新宿団地の造成をしまして、出る方にも歯どめをかけないといけないと思います、来てもらえるのもいいんですが。そういう中で定住対策、それから通信網の整備というのがあると思います。防災行政無線もそうですし、CATVの高速のブロードバンドを早くしないと、若い方は特に出られると思います。携帯電話が入らないようなところは、お父さん出ていくでという話もちらほら聞きますし、そういう中での部分をやっていかないと、少子・高齢化に対応できない一つの部分でもあります。


 いろいろ申し上げましたけれども、町として今後の方策、また19年度予算に予算計上させていただきましたものを重点的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。町の財政も大変厳しいわけですけれども、合併しまして、本当に皆さんが合併してよかったなというふうなまちづくりにまだまだ到達しておりません。議会の皆様方と一緒になって考えていきたいというふうに思います。


 当面の答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君)


 2番池本議員。


○2 番(池本 強君)


 1番目の町民の所得についてでありますが、先ほども申し上げましたように、県下では金額的に15町村のうちで8番目というふうに申し上げたわけでありますが、これについての町長の所見を求めたいと思いますし、それと数字的にわからなかったら結構でありますが、八頭町の基幹産業であります農業の所得ですね。これの動向がわかれば、ご質問したいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 準備しておりませんので、今即答というわけにはならないと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 もう一度。再度。


○2 番(池本 強君)


 町長が聞いておられなくても、ねきの人が聞いておられれば答弁していただけるんですけどな。


○町 長(平木 誠君)


 いいですけども、順位とかそういうものではないというふうに考えておりまして、じゃあ財政力指数が2割3分、2割4分。ほかの町村は3割3分、4割あると。どうだろうかと言われると、同じことだと思うんですが、今現在施策として、そのことによってどう所得が変わっていったのかということだったらお答えしますけども、順番が8番目で適当かどうかということに対しましては、これは事実ですから、受けなきゃならないというふうに思っています。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 時間がありませんので、そういうことで議論しようとは思いませんので。私は、単純にその辺の所見を聞いたということであります。


 次に行きます。


 順番は打っておりませんので、何番ということはちょっと何ですが、一応上からといいますか、先ほど申し上げた順で行きたいと思いますが。いわゆる、定率減税でこれだけ税金がふえるということでございますが。これは結局、住民税と所得税合わせて、八頭町でこれだけふえるという意味でしょうか。ちょっと確認であります。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 住民税が約5,580万円ふえるじゃなしに、もとに返ったということでありまして、今回、町民税が税率変更がございました。その中で全体で2億円ばかりふえているというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 もとに返ったかふえたかは、いろいろ議論のあるところでありましょうが、私はふえたというふうに言うわけでありますが、いわゆる税源移譲でふえたという部分でなしに、私が聞いておるのは、要するに定率減税が廃止されたということによってどうなのかということを聞いているわけです。


 それで、結局これは再度聞きますが、町民税だけですか。住民税ですか、それとも所得税も含めてですか。この中身を確認したいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 率としまして、17年度が15%の減税でありました。18年度が7.5%の減税でありました。19年度は、減税がございません。これは、町民税の金額であります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 ということは、当然町民は所得税も払うわけですので、その基準というのはあるわけでありますが、所得税についてはどれだけふえたということになりますか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 国の方は、あくまで3兆円の地方に税源移譲するということであります。逆にいいましたら、先ほどの話で2億円の中からこの数字を引かせていただいたらその部分がふえたということであります。率も10%に一律になりました。従前は、県民税が八頭町の場合、全体の中で3割3分3厘ぐらいでしょうか。あとは町民税でありました。今回から、正式に県民税は4割、町民税は6割ということに位置づけられたところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 何だかよくわからんわけでありますが、要するに八頭町の町民が定率減税廃止に伴って、住民税を幾らよけい払うことになるのか。所得税を幾らよけい払うことになるのかということを聞いておるわけであります。全国の国民が何兆円よけい払うとかどうとかということでなしに、八頭町の町民自身がどうなのかということを聞いておるわけでありまして、わからなかったらええですけど、やっぱりそういう質問をここに出しておるんですから、その程度のことはちゃんと答えていただきたいと思うわけですけどな。


 別に住民税が幾らいうことは言っておらんわけでして、それは当然住民税が何ぼ、所得税が何ぼ、住民税の中まで聞きやせんですけどな。その程度のことはやっぱり事前に質問しておるわけですけ、答えてもらってもええじゃないかと思うわけですけどな。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 質問の中には、定率減税廃止に伴う納税額の増加額と書いてあります。比較までは書いてありません。


 申し上げたいのは、3兆円減税で所得税が減ります。地方に3兆円来ます。だから、国は3兆円がそのまま行きたということであります。だから、1億5,000万円、その分ふえた部分があったら、所得税は1億5,000万円減っているということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 質問しておるのは、一議員でありますが、やっぱり町民自身としても、やっぱり国民全体、国全体が定率減税が廃止することによって、1兆7,000億円ですか、ふえるというふうな数字はわかるわけですが、じゃあ八頭町でどうなのかというようなことは新聞に載らんわけですね。ですから、そういった点でその辺の情報を町民に知らせるということも必要じゃないか。そういう観点で、ほかの項目も含めて私は聞いておるわけです。


 今の答弁で町民の皆さんが理解されておればいいわけですが、私は何だかよくわかりませんが。


 時間が限られておりますので、次に行きたいと思いますが。


 次に、滞納の問題でございます。繰り越し滞納額と滞納者数ということでございまして、いわゆる回答されている数字から見ますと、16年に比べて17年、金額的には先ほど町長の答弁がありましたように、ふえているが、人数的には減っている。


 それで問題は、18年はどうかということですね。18年の年度末はわからんわけですが、やっぱり今日の時点で質問しているわけですから、18年度の12月か、あるいは1月か、数字はわかるわけですね。やっぱりその程度の数字は、最近の動向ということで聞いておるわけですから、きちっと答えてもらわんと。17年度末っていったら1年前の話ですけな。最近の状況はどうかぐらいのことは答弁してもらってもええじゃないかと思いますけど、わかりませんか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 調査をいたしておりません。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 わからん点は調査していただければええわけですが、私がさっきから言っていますように、少なくともこういった内容を広く町民の皆さんに情報提供したいという質問の意図もあるわけです。とするならば、その辺は酌んでいただいて、その程度の数字はわかるわけですけ、やっぱり発表されてもいいじゃないか、答弁されてもいいじゃないかということを言っておるわけでございます。


 それで、直近の数字はわからんということでありますが、要するに人数はふえてないけれども、滞納額としてはふえている。いわゆる1人当たりがふえているということになると思いますが、その辺はどう向き把握しておられますか。どう向き把握というのは、どう向きとっておられますか。なぜふえるのかという点です、端的に言って。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 徴収もやっております。そういう中でどうしても生活困窮の方が多いというふうに、ふえているというふうに考えております。そういう方でない方の滞納というのは、そう多くはないというふうに考えておりまして、最近の不景気ではないんですけれども、そういう所得事情があったり、会社の離職等々の問題がふえているというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 次の国保の関係等も関連するわけでありますが、国保税の減免されている方という数はわかりますか、介護保険料も含めて。要するに減免されている方ですね、それの人数をお聞きしたいと思います。


 事務方も事前にそこまで言っていませんので、わからなかったら結構です。わからなかったら結構ですが、調べてその数字は教えていただきたいと思いますが、議長。


 次に行きます。


 国民健康保険の問題でございますが、ここの回答の資料に、資格証名証という文字がありますが、これはこれでよろしいですか。私の発言が違っておりましたでしょうか。ちょっとそれを初めに1点確認しておきたいと思います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩します。


               (午後 3時15分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。


               (午後 3時16分)





○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 私は、この資格証名証ということで、めいの字も違うし、証でなしに書だというふうに感じておりますが、間違ったら訂正いただきたいと思います。


 それで、この資格証明書の発行件数、19年1月現在ゼロということで、17年は11件あった。この11件というのは、先ほど滞納者数を聞いたわけですが、やっぱり条例に基づいた。滞納者数ではありません、減免を聞いたわけでありますが、減免に該当しなかったということですが、なぜ該当しなかったのか。その点を確認しておきたいと思いますし、大体これからの見通しとして、減免対応はできるんだから、八頭町の場合は特別なことがない限り、特別なことがないというか、特別な人という言い方は、発言はちょっとまずいかもわかりませんが、資格証明書を発行するというような考え方は、よっぽどのことでないとないという理解でよろしいでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 減免制度にのっとられて、減免になっておられる方はいらっしゃいます。いらっしゃいますけれども、調査はしてありませんでしたので、お答えができなかったということでございます。


 それともう一点、納付相談件数の増加によって、資格書の発行件数がないということでありますし、短期被保険者証発行件数というのは、ご案内のように、取扱要綱の中の要項によってやっております。


 そういうことで、私が言いたいのは、資格証明書の書ですな。これは、大変申しわけなかったんですが、こちらの方にも証明の証と書と両方が入り組んでおりますところがありまして、改めまして、書類を引き上げさせていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 私は、先ほどもう一点聞いたのは、17年度に11件、資格証明書の発行が出ているわけですが、これはいわゆる減免対象にならなかった。だから、資格証明書を出された。これはどういう理由ですか。減免にならなかった、その内容を聞いているわけですけど。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 減免対象の要綱を持ってきておりませんが、減免になられる方に対しましては、減免します。減免になられない方がありまして、昨年は11件あったんですが、今回は納付相談等にほとんどの方が来ていただきまして、発行件数はないということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 その辺は適切な対応をされてきたという面もあろうかと思いますので、それはそれで評価させていただきたいと思いますが。


 次の問題ですが、私が認識がちょっと不足していたかもわかりませんが、次のいわゆる国保の加入者数の問題です。二、三年前といいますか、かなり会社のリストラ等で定年以外の方で国保に加入される方が、移動が多いということもあるわけですが、相対的にふえてきていると。ですから、これだけの人数がふえたということでありますが、トータル的に国保の加入者がふえた、そういった会社でのリストラ等の関係でですね。というような話があったわけですが、この年間250件が18年度でも、多いのか少ないのか私はちょっとよくわかりませんが、その辺はどう向き感じておられますか。


 やっぱり、依然としてそういった町民の方々が状況に置かれていると。リストラに遭って退職して、やむなく国保に加入されているというような方が250件というのは、かなりあるんだということか。大体、以前でもこの程度はあったというのか、その辺の現状認識をちょっとお聞きしたいと思います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。


               (午後 3時21分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 会議を再開いたします。


               (午後 3時22分)





○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 内容的にはリストラではなくして、退職者の方ということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 退職というのは、いわゆるここにも書いていますように、定年以外の離職に伴う加入者数。だから、それが離職だかどういう状況かはわからんという部分も窓口ではあろうかと思いますが、引き継ぎの健保との関連を見ればわかるじゃないかということで聞いておるわけですが、退職というのはどういう意味でしょう。定年以外の退職か、定年も含めた退職か。ここにある数字のことですが。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 定年を含めたところの数字であります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 私が書いていますのは、定年以外の離職ということですので、これは定年を含んでおるということだということでありますので理解しますが、私は要するに、そういう町民の方が最近のこういう会社の、町長自身もおっしゃったようなリストラなり倒産・廃業、そういった状況で健保から国保に移っておられるというふうな状況がどうなのかということを、現状認識として知りたいということで、一つの手法というわけではないですけど、項目としてここでお聞きしたということでありまして、実態としてはその事はわからんとおっしゃられるようでありますので、それはどうしようもない面もあるでしょうが、やっぱりそういった町民生活、町民の皆さんの生活実態というものは、行政としてもいろいろな面でまた後からまとめ的にお聞きしますが、やっぱり実態を把握されると、窓口でですね。いい機会だし、やっぱりその辺は一つの内容を把握する。町民の生活実態を把握するということで必要ではないかということを申し上げて、次に行きたいと思いますが。


 高齢者の問題、ひとり暮らしの問題、夫婦暮らしの問題でありますが、夫婦暮らしの方については、これは高齢者ということではないということでありましたので、これはさておいても、高齢者でひとり暮らしのお方が、この1年間で50人ふえておられる。このことについてどうでしょう。やっぱりこの程度は当然だというのか、多いというか、ちょっとその辺の所見を町長にお伺いしたいと思いますが。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 先ほど、17年度ベースで八頭町全体で230名の方がお亡くなりになっておられます。出生の方は143名ということでございまして、基本的にはこの230名の中の方の部分のお一人が亡くなられたというふうに理解はしております。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 ということで、こういった人数になっとるという意味はわかるわけですが、いずれにしても500人からのお年寄りの方が、高齢者の方がお一人でお暮らしになっていると。これは、住民基本台帳というのですから、実際お暮らしになっておるんか、実態は若干違う部分があるか、私自身よくわかりませんが、この人数といいますか、こういうペースでひとり暮らしのお方がふえていくのかどうかということですね。その辺、窓口といいますか、担当の方はおわかりだと思いますが、その辺の所見をちょっとお伺いしたいですけどな。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 調べ方がつかないと思いますが、今後民生委員さんとも連携して、個人保護法の問題があります。登録制度をやっていって、把握していかないといけないんじゃないかなというふうに思いまして、あくまでもこれは住民基本台帳からの、あくまで推計値でありまして、今後どんどんどんどん年齢層があるのかないのかというまで分析はしておりません。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 やっぱり、高齢者社会にあって、やっぱり町としての重要な範囲の仕事の一環だと思うんですが、そういった個人保護法とかどうとか、情報とか保護法とかあるわけでありますが、それはそれとして、やっぱり実態としてどうなのかということを、いかなる形であろうとつかんで、それに対するやっぱり行政対応というのは、特にこういったペースでふえるのかどうか、先ほど聞いたわけですが、やっぱりその辺も踏まえた対策は必要じゃないかと。


 ぜひ、実態をきちんとつかんでいただくと。それは、そのほかの項目についても、そのことを私は必要ではないかということを申し上げて、次に行きたいと思いますが。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。


               (午後 3時28分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開いたします。


               (午後 3時29分)





○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 高齢者の方のひとり暮らしの人数ということで、緊急通報システムとかいろんなことで把握には努めておりますけれども、先ほどありましたように、保護法の問題がございまして、民生委員さんにおかれても、やっぱり話し合いをしていく中で登録してもらうとか、もらわないとかというところまで来ております。


 だから、町として、じゃあ勝手に数字を調べるというわけにはならんわけです。一緒になってやっていこうということになると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 ひとり暮らしの問題に関連して、孤独死の状況についてもお聞きしておるわけでありますが。


 次の、いわゆる介護保険法なり障害者自立支援法、今日の私の質問の趣旨は、あくまでその辺の問題点について、町長と議論するということもさておいて、やっぱり実態がどうなのかということを、まず町民の皆さんに明らかにするというような立場で、それは調査してどうかということがあるわけですが、質問しているということでの観点をご理解いただきたいと思います。


 それで、介護保険法なり障害者自立支援法、本議会でもいろいろ質疑もなされております。いろいろ問題点があるようでありますが、これについても行政でできない部分、できないというのは実態が把握できん部分もあるでしょう。しかしながら、できる部分もあるだろうと思います。やっぱりそういった現状というのをそれなりにきちっと把握するというのは、行政施策の私は第一歩じゃないかということを申し上げておきたいと思います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。


               (午後 3時30分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 再開をいたします。


               (午後 3時32分)





○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 中途半端な質問になる部分がありますが、私の今回の質問の観点は、そういうことでご理解いただきながら、何せ欲をこいておりますので、なかなか幅が広くて、とても十分な形にならんと思いますが、進めさせていただきたいと思います。


 それで、次の母子家庭世帯数とひとり親家庭数ですが、このひとり親家庭世帯数の中に、母子家庭数も含んでいるんですか。これは、合わせたものですか。そこをちょっと確認したいと思いますが、この数字を。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 母子家庭世帯数というのが、ひとり親世帯の中の内数になります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 それで、その辺の生活の状況もそれなりに把握はしていらっしゃるだろうと思いますが、あえて聞きませんが、私は特に思いますのに、母子家庭にしてもひとり親世帯にしろ、親御さんはお働きになっておられると思います。


 しかしながら、本当に子育てをしながらという中で、問題は労働条件がどういった職場で働きになっているんか。いわゆる、先ほど私が前段で申し上げました、正規雇用というような形でお働きになっている方は少ないんじゃないかというふうに考えるわけでございまして、その辺の状態もきちっと、やっぱり実態を把握された中で、町の施策を、国の施策、県の施策あわせた中で考えていく必要があるではないかということを申し上げて、進みたいと思います。


 生活保護受給世帯ということでお聞きしておりますが、この数字から見ますと、八頭町の実態としましては、いろいろ大変な現在の状況にあるにしたって、特に生活保護をお受けになっている世帯がどんどんふえているということではない、かえって減っているという理解でよろしいでしょうか。その辺の現場の状況をちょっとお聞かせいただきたいと思いますけど。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 状況としては、減っているというふうには感じておりません。従前と比べまして、出入りはありましても全体的にあってはならない、ない方がいいんですけれども、この世帯数は八頭町としては絶えずあるというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 ちょっとしまいの言葉をよう聞き取らなんだけど、ふえておるということですか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 いや、大体80世帯前後が普通だろうというふうな認識であります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 前段で町長が今発言されたのは、何か少しずつだけどふえているようなちょっと前置きがあったんで何ですが、大体80世帯と。要するに、これが17年、18年の数字でありますが、例えば3年ほど前はまだ低かったのか。大体3年というと旧町になりますが、大体80世帯、今おっしゃるとおりなのか、その辺ですね。大体80ぐらいという理解でよろしいでしょうか。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。


               (午後 3時36分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 会議を再開いたします。


               (午後 3時37分)





○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 私が聞いたのは、答弁はええです。


 要するに、二、三年前、合併前はともかくとして、2年前になるんですが、大体今の町長の答弁からして、80世帯ぐらいで来ているということになれば、町長が先ほどおっしゃった前段の発言とはちょっと違うように思うんですが。その辺はまた確認させていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 17年、18年の数字が出ておりますけれども、これは医療保護の関係も入っております。合わせましての数字でありまして、全体的にはそんなに極端にはふえてないんですが、少し増加傾向にあるということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 就学援助金を受けておられる児童・生徒数ということでお聞きしておりますが、やっぱりこれについても減っているわけですね。もちろん、生徒の構成状況というのがありますので、単順に状況がどうかということはわからんと思いますが、その辺の現状はどうでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思いますけど。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 教育長、答弁。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 就学援助金を受けている児童数につきましては、実数としては、児童数であれば2減ということでありますけども、児童数が減っておりますので、パーセントでいきますと0.2%の増ということになります。


 それから、中学生の方の生徒数ですが、これは生徒数も減っており、実数も減っておりますので、0.15%の減ということになっております。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 ちょっと参考までに、いわゆるお聞きしたいと思いますが、援助率ですね。これは、全生徒に占める割合ということでありましょうが、鳥取県の平均がこの間の数字では9.9ということでしたが、この援助率ということになりますと、どういう数字になるでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 平成18年度の数でいきますと、児童数につきましては8.5%、中学生におきましては、7.6%になります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 わかりました。詳しい数字はまた後でもらいます。


 次の給食費の問題を一つの現在の保護者の生活実態ということで、最近新聞に出たわけであります。ここに回答されていますように、八頭町はゼロだと。保護者の理解なり担当者のご努力ということで、敬意を表したいと思うわけでありますが、これの集金業務の担当はどこでしょう。ちょっと初めにお聞きしたいと思いますが。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 給食センターであります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 一応、いわゆるここで聞いていますのは、新聞に載っていた状況もそうだと思いますが、未納の方、未納の額ということでありますが、いわゆるおくれる、滞納ですね、その辺との関連はどうか。要するに、滞納されている方はない。毎月きちゃきちゃと払われている。これは、事前に払うんですかね。ちょっとそれの実態もわからずに質問していますが、滞納があるのかないのか、年度末にはきちっと整理されてきているのかどうか。その点をちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君)


 年度をまたがっての滞納はございませんが、年度内の滞納はあるというふうに把握しております。決算が3月でありますので、決算までには全部払っていただいておるということであります。


○議 長(松田秋夫君)


 池本議員。


○2 番(池本 強君)


 先ほど申し上げましたように、保護者のご理解と担当部署のご努力だろうと思います。当然とはいいながら、郡内の町村は大体ゼロのようでありましたが、引き続きご理解・ご努力をお願いして、次に行きたいと思いますが。


 質問の時間がなくなりましたので、飛びまして最後のまとめ的に町長にお聞きしたいと思います。


 要するに、先ほど申し上げましたように、私が今回質問した内容は、問題点を町長といろいろ議論したいということも当然あるわけでありますが、要するに前段申し上げましたような状況の中で、八頭町の皆さんの生活実態はどうなのか。当然、行政としても把握されておるでありましょうが、そういった数字は、なかなか全国の数字は新聞に載るわけですが、町村の数字、町報に載るわけでもないのでお聞きしたということでございますが、若干その辺の内容が、私の準備不足で不十分だったわけでありますが。


 それで、町長に最後お聞きしたいのは、こういった数字なり、日常それなりに把握されておる生活実態をどう判断されておるのか。前段した一番最初に質問した内容とちょっと食い違ったわけでありますが、その辺の町民の生活実態、現下の情勢の中で、町長の所見を求めて終わりたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。簡潔にお願いします。


○町 長(平木 誠君)


 最近の経済の動向というのが、わが八頭町にももろに来ているというふうに考えておりますし、また、特に公共事業に依存しております地方にとりましては、次の設問事項の中にもありましたように、企業を廃業されるというふうな方が八頭町内には多い。関連しまして、そこにいらっしゃる従業員の皆さんの働き場所というのが、当面なくなるという部分もあります。大変厳しい状況下で、仕事そのもの自体がない方が多くいらっしゃるというふうに認識しておりまして、このあたりも町として的確にとらえて、今後の行政運営、今ありました設問事項、絶えず頭の中に認識する中で、方向性を考えていきたいというふうに思っております。


○2 番(池本 強君)


 以上で終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて2番池本 強議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君)


 暫時休憩いたします。


               (午後 3時45分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君)


 会議を再開いたします。


               (午後 3時51分)





◎山本弘敏議員質問





○議 長(松田秋夫君)


 次に、20番、山本弘敏議員の質問を許しますので、登壇を願います。


 山本議員。


○20番(山本弘敏君)


 20番議員、山本弘敏です。本日のしんがりを務めさせていただきます。よろしく願います。


 最後になりまして、皆さんお疲れだと思いますが、山本最後か、ちょっとあれは早う終わるけええぞと思われる方もあるかとは思いますが、なるべくその期待にこたえたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 私は、本定例会において、次の2点を質問いたします。


 地域防災計画について。もう一点は、世帯数の激減と対策についてということでございます。世帯数の激減の対策については、森山議員と重複する点があるかもしれませんが、できるだけ避けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、地域防災計画についてということでございます。昨年の12月定例会でも、大丈夫か防災対策と題して、下田議員からも質問がありました。町長の答弁は、要約すると、地域防災計画はまだ作成していない。今は、旧町で作成し、使用していたものをそのまま使用しているとの答弁であったと思います。


 私も平成17年9月の定例会で、地域防災計画はと題して、町長に質問させていただきました。そのときの町長の答弁は、今回、予算の方に防災計画を策定する防災会議委員さんの報酬を計上していると。早い時期にこの会議を立ち上げて策定し、スムーズな防災体制をつくりたいと答弁しておられる。


 しかし、2年たった現在でもまだ八頭町の防災計画は策定されていないようであります。このようなことで、災害発生時にその場所に最適の災害対策本部なり、対策はとれるでありましょうか。私は疑問に思うのであります。なぜこのようなことを言うかといいますと、災害対策本部を設置するのは、災害ばかりではないということです。昨年の暮れに発生した中学生の行方不明事件などもその対象ではないでしょうか。そのときは、西山教育長の陣頭指揮や郡家警察署の松本係長などの協力をいただいたおかげで、幸いにも行方不明の中学生は無事発見され、病院に収容され、夕方には退院、そして翌日には学校に登校したということでありました。命に別状なく、本当によかったと思った次第でした。


 しかし、私もその場に居合わせていましたが、決してマニュアルどおりに対策本部ができ、人の配置ができたとは思いませんでした。そのときは、対策本部を船岡支所に置き、対策本部長に西山教育長になっていただき、現地の対策本部をトレセンに置き、対策本部長に郡家警察署の松本係長という布陣をしき、捜査に臨んだようなわけでした。


 私は、この対策本部の持ち方が悪いと言っているわけではありませんが、助役が現地の対策本部で、連絡係のような役目をしていたことであります。本来なら、町長がいなければ、権限移譲順位からいけば、助役が本部長を務めなければならないのではないでしょうか。このようなことが実際にあったことを考え、今回の事件に対する反省点はなかったのか。


 また、国民保護計画とも関連するかもしれませんが、地域防災計画策定と職員の指導について、町長にお伺いします。


 また、このような場合、支所長はどのような立場になるんでしょうか、あわせてお伺いいたします。


 以上、とりあえず1回目の質問を終わらせていただきます。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 そうしますと、20番山本議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 先ほど質問にありましたように、地域防災計画、大変おくれておりまして、町長の指導性がないと言われても過言でもありませんし、今回お話させてもらうんですけれども、言いわけがましいことになるかもしれません。


 そういう中で今現在、防災計画を策定中であります。言いわけになるかもしれないと言いましたのは次からでありまして、現在、県の方で土砂災害の警戒地域の見直しを行っております。17年度には旧の郡家町、18年度には旧船岡町・八東町で行われております。また、この土砂災害、土石流との見直しと整合性をとるということも一つにはございましたし、また、国民保護計画を優先させたということも一つの言いわけになっております。


 災害は、いつ何どき、どういうときに来るかわかりません。早期に地域防災計画を作成したいと思います。先ほど支所長の立場はどうだろうかという話もございましたけれども、今現在では旧町時代で防災計画が、計画編、資料編、これは船岡だけですが、郡家・八東もあります。それから、マップにつきましても、旧3町それぞれありまして、船岡・八東・郡家があります。とりあえずは、これを基本として体制をとっております。支所長につきましては、本部員ということになるというふうに思います。


 今現在、県と協議中でございまして、3月23日に県の協議が整いましたので、委員会を開かせていただきまして、承認をいただくというふうに考えております。平成19年度は、防災の日というのは9月1日ということで、何らかの防災訓練をしたいというふうには考えておりますし、この18年度の補正予算を議決いただきましたけれども、マップをつくりたいということで、100万円合併補助金でさせていただいておるところであります。


 もう一点の船岡中学校の子供さんが行方不明になられたということでございます。その前に防災計画の中では、各種災害があるわけですが、この場合には町長が当然本部長ということで、災害対策基本法に基づく活動でございます。


 先ほどありました行方不明の方につきましては、家庭の方から警察に行方不明者の捜索依頼が出るというふうに考えておりまして、生活安全、あるいは福祉的な活動の部分であろうというふうに思います。基本的には、現場においては、警察が指揮をとられて、消防団員、民間協力者、行政もですが、その指揮下の入るというふうなことでございます。


 いずれにしましても、町民の生命・財産を守る、確保するということが自治体の使命でございます。今後とも災害時、異常時におきましては、機敏な動きがとれるような危機管理体制を絶えず持たせたいというふうに考えております。


 ありましたように、船岡の方のときには、私のところに連絡が入りまして、すぐに助役に本部長として現地に出向くように指示をいたしました。けれども、通報の方がどうも警察から教育委員会の方が早かったんじゃないかなというふうに考えておりまして、そのあたりの時間のずれがあったわけですが、どちらがどうって、早い方にこしたことはないんですけれども、そういう中で基本的には助役が本部長として指揮をとるということで、私が都合悪かったものですから、指示はいたしました。


 そういう中で、警察の皆さんにもお世話になりましたし、ありましたように、幸いにも子供さんも無事、本当に保護されまして、大変うれしく思っております。


 以上で当面の答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君)


 山本議員。


○20番(山本弘敏君)


 地域防災計画は、今はいつ完成の予定ということになっておるんでしょうか、お伺いします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 先ほど話をさせていただきましたが、3月23日に防災会議を招集しております。県との整合性も承認をいただきましたので、この日で防災計画ができる、完成すると。製本はできませんけれども完成するというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君)


 山本議員。


○20番(山本弘敏君)


 そういたしますと、私はとりあえず船岡中学校の生徒とは言っておりませんので、そこはちょっと確認しておきます。


 それと、いわゆる警察の関係のことでありますので余り言いたくはないんですが、まず対策本部を設け、それから現地の対策本部を設け、それからあと現地の対策本部から一組二、三人のチームをつくって現場に移行したわけです。6組か7組あったでしょうかね。そして、今のことですから携帯電話、現地本部の本部長の携帯電話の番号を皆さんに聞き、それから皆さん行かれた人の名前とその電話番号を控えたわけなんですが、いかんせん、初めからいろいろ電話をしておったもんで、その現地の対策本部長の携帯電話の電池がなくなっちゃったわけですね、さあでに、だから、今度は本人が、最終的には結局、現地からいろいろ電話が入ってくるのが、対策本部は電池は全然ない。その対策本部長は、ガソリンが切れた、ガソリンが切れたって言っておられたですけども、その辺です。


 だから、結局現場に行かれた人は、現地の対策本部長に電話がつながらんもんだから、通り越えて本部の方に電話してきてしまったということのようでした。だから、そのうちに見つかったよっていうのも後。そして今、救急車が向かってきよるんだよというのも、もう本部を通して、何かだれかの電話に入ってこうというような格好の、何となくへんてこなことをやった。ようこれで警察本部が務まるなと私は思いました。これは、わが町の職員だったら、ほんに私は何をか言わんやと思うような状況でしたが、そんなことでした。


 だから、そのような状況にならないこと。これは、確かに使う、便利はいいんですわ、携帯電話はね。だけども、後から私考えたのには、トレセンにはあそこに事務所がある。設置の電話があるんだから、あの部屋をきちっとした対策本部に持ってきて、それで電話のやりとりをするべきだったなと私は、あれは思ったわけです。


 だから、それであるなら、消防の無線は使えんだろうか。消防は持っておりますね。消防団の無線は使えんのだろうかというふうに思ったわけです。


 それで、お伺いしますが、消防無線は多分あると思いますが、あるならどのぐらいあるのか。そういうときには使用できないのかどうかということをそれぞれお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 旧の郡家町時代にも行方不明の方の捜索本部の本部長を務めさせていただいたこともありました。やっぱり、本部というのは一つだと思います。


 そういう中で、携帯電話の話がありましたが、携帯電話を使う場合は、もう直結できる携帯電話の本部電話といいますか、そういうことにしないといけないというふうに考えております。


 それはともかくとしまして、連携をとれるスムーズな体制での、余り複雑でない方の本部を設けるというのが基本だというふうに考えております。


 それから、消防の無線が使えなということでありますが、理解に苦しみますけども、使えるというふうには思っておりますが。旧の船岡の場合はケース・バイ・ケースというふうな話でありますが、旧の郡家では絶えず使っておりましたし、人命第一ですから、そういうことは言っておれない。緊急事態発生ですから、おれないというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君)


 山本議員。


○20番(山本弘敏君)


 消防無線は使う、その使い方等もあろうかと。使えるということなら、使い方等もあろうと思います。そういうことになりますと、こういうものは訓練をしなきゃあ、スムーズに運べんものであろうと思います。


 9月1日の防災訓練の日に訓練を何か考えるということを言っておられますが、再度お伺いしますが、そのときにどのような程度の訓練を予定しておられるか、再度お伺いします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 訓練規模、まだきちっとは決めておりませんが、避難訓練も含みましたところの訓練をやりたいというふうに思っております。今回は、鳥取県で行われます計画も、東部の番だというふうに思っておりますし、そのあたり今きちっと答弁できませんが、避難訓練を主にした訓練をしたいというふうに考えているところであります。


 それから、そのときに消防団の方がいらっしゃったかどうかはわかりませんが、絶えず捜索には自動車についてまず無線がありますし、携帯用の移動系の無線があるわけですから、これは絶えず訓練しておりまして、使えるというふうには考えておるところであります。


○議 長(松田秋夫君)


 山本議員。


○20番(山本弘敏君)


 そのように使っていただけるということでしたらいいわけですが、ひとつ電池が切れたという現状があったことを考えた中で、それぞれに応じた対応を考えておくべきじゃないかと、私は一つ提言をしておくわけでございます。


 以上でこの問題は終わりたいと思います。


 次に、世帯数及び人口減対策についてということでございます。この点が、森山議員と重複する点があるかもしれませんので、それをなるべく避けるようにしたいと思います。


 少子化問題が騒がれて久しいですが、いろんな対策も余り効果が出ていないのが現実ではないでしょうか。それと並行して、人口の減が進んでいることも頭の痛い問題ではあります。ちなみに、私の近所を例にとってみますと、私は船岡殿に住んでおるんですが、3部落に分かれていまして、私の住んでいるところは下土居部落と言います。24戸が生活していますが、その中でまだ結婚をしていない若者が4人います。これは、5人あったんですが、先月一人死亡いたしました。これも一人おりで孤独死というふうな部類に入るんじゃないか。亡くなってから見つかるまで10日間ぐらいかかっております。孤独死ということになるんではないかと思いますが、この人たちは既に子供がいても当然と言える年齢なのであります。今日の資料の中で、30歳以上の未婚者、男は804人、女が336人と言われておりますが、この中にこれも入っているんじゃないかと思います。


 このようなことがあってはならないことですが、もし仮にこの人たちがこのまま結婚しなかったら、養子を迎えない限り、その家はなくなってしまうのであります。結婚しないから子供ができない。子供ができないから跡継ぎがいない。跡継ぎがいないから家が絶えてしまう。家がなくなれば、部落がなくなる。このようなことは、そんなに遠いことではありません。現在、既にそこまでいっておる状況ではないでしょうか。何か策はないかと手をこまねいているうちに、奥の部落から次々に部落がなくなってしまうおそれもあります。今こそ本気になって、若者たちの結婚問題を考え、また、人口減対策を考えなくてはならないと思います。


 1月20日、郡家公民館で開催されました八頭郡田舎暮らし促進セミナーで、NPO法人「結まーるプラス」理事長の河部眞弓さんのお話を聞かせていただきましたが、八頭町としても参考とすべきことが多かったと思います。


 例えば、空き家の活用などは最も考え、活用しなければ、もったいない話ではないでしょうか。昨年実施されたアンケートでは、空き家を貸してもよいと答えた人は少なかったと聞きましたが、この事業を真剣に考え、実施しようとするのであれば、人口や少子化問題も含めた特別対策室でも設けて、本気で取り組むべきだと考えますが、町長のお考えはどうでしょうか。


 以上、質問いたします。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 それでは、続きまして世帯数及び人口減対策についての質問にお答えしたいと思います。


 国勢調査も平成17年の10月1日でございました。5年間で124世帯が増加しておりますけれども、人口としては811人減少いたしております。1万9,434人でございます。地域別に見ますと、郡家地域は多少増加、船岡地域・八東では減少しておりまして、集落におきましても世帯・人口とも減少しております。全国的にも鳥取県も人口が減少しておりまして、その中で鳥取県全体としても、八頭郡全体としても減っているわけですが、生き残りをかけていくためには、何らかの施策が必要だというふうに思います。特殊出生率につきましては、平成17年が国が1.26、県が1.47、八頭町を計算してみましたら1.37であります。


 先般も東京都の日ノ出町というところから八頭町役場あてに参りました。ここも1万5,000人の人口であります。面積が28平方キロ、小さいわけです。八頭町は206.71平方キロであります。ここの場合は、東京の山奥と言ったら悪いんですが、だと思うんですが、0.79人ということでやっておられます。やっぱり月に1人1万円ぐらいは条例化されて払っていくというふうな方針を出しておられますし、また、住宅もそういう若者向けの住宅を建てるというふうなことであります。


 ちょっと話がずれましたけども、定住対策も進めなくちゃなりませんし、結婚対策というのはずっと言われておりまして、旧町時代からそれぞれ民間にお願いして、実りの会といいますか、町が負担も払って、第三者の方に出会いの場をつくっていただいたりやっておりました。現在でも県の中の事業としてやっておりますけれども、農業者の方を中心として、東部では鳥取県東部地区の担い手結婚対策協議会というのが平成4年から設置されて、現在も継続されておりますけれども、なかなかそういう出会いをする場所をつくっても、その次が続かないということで、特に県外からいらっしゃった女性の方が主体になるというふうに思っておりましたけれども、男性の方は少し引っ込み思案といいますか、積極性がないというふうなお話も聞いております。


 行政がどこまでできるかということに尽きるというふうに考えておりますけども、結婚問題につきましては、やっぱり個人の価値観というのがありますし、ライフスタイル、本当に自分は結婚したいけどできないのかどうなのかということも出てくるというふうに思います。本当は、先ほどありました島根の「結まーる」のNPO法人みたいに立ち上げていただいて、何かやっていただくというのが一番いいんじゃないかなというふうには思いますけれども、本来系、昔みたいに皆さんがなかをとっていただいて、出会いの場を数多くつくってもらうのが一番じゃないかなというふうには考えますが、今現在として特効薬がないというのが現状であります。


 行政が余り立ち入りますと、また個人保護の問題やらいろんな問題が入ってくる場合があります。私も個人的にはそういう世話もやらせてもらっておりますけども、なかなか実りません。今後、定住対策も含めて、どうしていくかというのを、さらなる知恵が要るという状態だというふうに思います。


 それから、空き家情報につきましては、森山議員のときにもお話をさせていただきましたけれども、この情報を的確にご理解をいただく中で、情報提供をできる場合、提供をしていきたいというふうに思います。


 先ほどありましたように、少子化、高齢者対策、結婚対策含めまして、何らかのセクションが要るのじゃないかなというふうには考えておるところであります。


 以上で当面の、先ほどの答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君)


 山本議員。


○20番(山本弘敏君)


 いつかテレビでやっておったんですが、鳥取市は空き家対策問題にかかわる専門の担当者を配置しているというふうなことをテレビでやっていた。この人が足を運んで、それぞれ空き家を貸していただくとかいうふうなことを交渉に回っておられるという人があったように思いますが、そういうふうなことはお考えではないでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 よくこれから話し合ってみたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 山本議員。


○20番(山本弘敏君)


 そうしますと、例えば他市町村から家を新築して八頭町に住むというふうな人には、例えば優遇税制をするといいましょうか、固定資産を3年間据え置くとか、半額に減額するとか。それからまた、他市町村から転入された場合は、途中で逃げられたら困りますから、最初に全納してを条件に、例えば3年間半額にするとか。何かほかではやっていないような、やっぱり八頭町としての思い切った対策を打ち出す。そうすれば、人の目にもとまり、八頭町で住んでみようかと思うような人も出てくるんではないでしょうか。


 森山議員のあれにもあったように、企業の税制面ということもあったわけですが、八頭町でも住居にしてもそのようなことをひとつ考え、そしてまた、そういうのをインターネットでも流していくというふうにすれば、また特色のあるといいましょうか、住んでみようか。ちょっとええことがあれば、そこに住んでみようかというふうなことが出てくるんじゃないのか。同じような条件、何も条件しなかったら、今の人だったら、今だったら鳥取にはほかから八頭町に住むかといったら、ちょっと土地代が安いぐらいなもので、家を建てるのは変わりはしませんし、そういうふうなことであれば、ちいとないと街に近い方というようなことに若い人はなっていくんじゃないかなとは思ったりするわけです。


 だから、何か八頭町で特色のあるもの。3年間でもちょっと減免されるとか、新築された場合に、また減免されるとかというようなことがあれば、ちょっと家でも建ててみようかというふうな、八頭町に住んでみようかというようなこともあるんじゃないだろうかと。どこもやるような同じようなことをしとったって、私はだめじゃないかなと思うわけでございます。その辺のお考えはありませんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君)


 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君)


 合併前でなくなりましたけども、旧の八東町地域では、年齢制限はなかったんですが、新築住宅につきましては、1戸当たり50万円出すという制度がありました。これは、拡大するかしないかということがあったんですが、これを郡家地域に広げたときには、今、宅地分譲でどんどん建っております。100戸建ったら、どうなるでしょう。とても財政は追いつかないというふうなことで、以前にも12番の下田議員からありました。造成業者といいますか、宅地を低くして鳥取に負けないようなことをやらないと、鳥取の単価と八頭町の単価がもう10万円以内になってくると、何のメリットもなくなってくるというお話も聞きました。


 そういう中で、頭の中には入っているんですが、じゃあ今何をするか。固定資産税でも3年間は一定の住宅であれば減額になっております。3年後、4年後にはもとに返るんですが、そういう状況下で、町としてできる範囲というのが余り大きなことはできないんじゃないかなというふうに考えて、消極的なんですが、思っておりまして、これも先ほど企業誘致の条例の話もありましたけれども、含めまして一緒に。別のことなんですけども、考えていくべきだというふうに考えておりますので、またご相談もさせていただきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君)


 山本議員。


○20番(山本弘敏君)


 50万円、100件ということになったらわかりますが、それは金を出すことになったら大変だと思います。だから、新しい家を建てて転入といいましょうか、入ってこられた人。これは、入ってこられんでもともとなんですから、入ってこられたおかげでちいとは税金の面でも税収の増になるということなんですから、出さずに、入ってこられなんだらもともと。入ってこられたら、もうけという感覚の中でやってもらったらいいんじゃないかなと思います。確かに、50万円も出しゃあ、それは大変な金額になりますので、これは到底できんと思いますが、もらわれさいすれば全然変わらんわけですから。


 というふうなことで、ひとつ解釈をしておきますが、その辺は先ほど町長の答弁にあったように、工場のことということで、私としてはそれで置かせていただきたいと思います。


 以上、私の提出しておりました質問は終わらせていただきます。早く終わりましたですが、以上で終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君)


 これにて20番山本弘敏議員の一般質問を終わります。


 以上で日程第1 一般質問を終わります。





◎散  会





○議 長(松田秋夫君)


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


   (異議なし)


○議 長(松田秋夫君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 なお、次の本会議は、3月14日午前9時30分から再開いたします。


 どうもご苦労さまでございました。





 (平成19年3月13日午後4時24分散会)





会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。





 議  長





 署名議員





 署名議員