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鳥取県 八頭町

平成18年第8回定例会(第4日目 9月15日)




平成18年第8回定例会(第4日目 9月15日)





        平成18年第8回八頭町議会定例会 会議録 (第4号)


 
招集年月日  平成18年9月15日


招集の場所  八頭町議会議場


開   会  平成18年9月15日午前9時30分宣告


       (第4日)





応招議員


   1番 秋山 宏樹   2番 池本  強   3番 中田  明


   4番 岡嶋 正広   5番 小倉 一博   7番 鎌谷  收


   8番 川西  聡   9番 河村 久雄  10番 桑村 和夫


  11番 小林 久幸  12番 下田 敏夫  13番 竹内 康紀


  14番 谷本 正敏  15番 西尾 節子  16番 林  展正


  17番 前土居一泰  18番 森山大四郎  19番 矢部 博祥


  20番 山本 弘敏  21番 松田 秋夫





不応招議員


  (な  し)





出席議員  応招議員に同じ


欠席議員  不応招議員に同じ





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 町   長   平木 誠  助   役  中家俊夫  収 入 役   桑村和義


 教 育 長   西山淳夫  総務課長   井山愛治  船岡支所長   山根貴和


 八東支所長   薮田邦彦  税務課長   岸本博伸  企画人権課長  白岩和典


 福祉課長    吉田英人  保健課長   細田初博  産業課長    勝原宣則


 上下水道課長  岡本秀雄  地籍調査課長 小林 孝


 農業委員会事務局長     教育委員会事務局次長


         保木本妻枝        古岡英明





本会議に職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長  山本政明  局長補佐   中村文子





議事日程


  別紙のとおり





会議録署名議員


  16番 林 展正議員  17番 前土居一泰議員





             議 事 日 程 (第 4 号)


               平成18年9月15日(金)午前9時30分開議


日程 第 1 一 般 質 問





議事の経過


開会宣告                    (午前9時30分)





○議 長(松田秋夫君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は、19名でございます。


 定足数に達しておりますので、これから9月14日に引き続き本日の会議を開きます。





◎議事日程の報告





○議 長(松田秋夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 日程第1 一般質問を行います。


 それでは、12番下田敏夫議員の質問を許しますので、登壇願います。


○12番(下田敏夫君) おはようございます。


 12番議員下田敏夫でございます。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従い、財政改革と若桜鉄道につき質問をいたします。


 町長におかれましては、この夏の異常な暑さにも負けず、また、7月の大雨のとき、私都線、市場地区の仮設橋が流出したときには陣頭指揮をとられ、助役、教育長、それと収入役もお金の出し入れでないときに寝食を忘れて、職員と一体になられ、復旧活動にあたっていただきました。おかげさまで、一日で復旧という、大変すばらしい、敬服に値する仕事ぶりでございます。一段とほれ直したわけでございますが、町民として大変心強く思っております。


 今後、健康には十分留意していただき、町民の安心・安全のためにますますご精進していただくことを心よりお願いするものでございます。


 さて、改革なくして成長なしというスローガンのもと、5年5カ月に及びました小泉政権も終わろうとして、新しい総理、総裁が誕生しようとしている時期でございます。地方におきましても、第1期の三位一体改革は道半ばという状況の中で、各地方自治体も大変苦しい時代となっております。今年の6月20日、北海道夕張市、夕張メロンで有名なところなんですが、北海道の夕張市が1992年、福岡県の旧赤池町以来、財政再建団体となりました。


 ちなみに、夕張市は人口1万3,000人、税収入46億円、借金総額630億円ということが報道されております。ちなみに、似たところで人口1億2,700万円、税収入46兆円、借金総額770兆円という国もあるわけですが、町長は中学校校舎等調査特別委員会の席と、それから6月定例会における鎌谷議員の質問のときに、本町も財政再建団体に陥る可能性があるという発言をされました。それを聞き、町民も我々も大変心配し、驚いておるところでございます。


 そこで、平成17年度の次の財務の各指標と、その指数を見ての評価・分析をお尋ねしたいと思います。


 まず、経常収支比率、起債制限比率、人口1人当たりの地方債の現在高、基金の残高、一時借入金、ラスパイレス指数、人口1,000人当たりの職員数についてお尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、12番下田議員の一般質問に対しましてお答えいたしたいと思います。先ほどは、本当に身に余るお言葉をいただきまして恐縮いたしておりますが、やはり災害等々におきましても、町長みずから先頭に立ってやるというのが本来の姿だというふうに考えておるところであります。


 そういう中で、いろいろ例を出されましてありましたけれども、今、国も初め地方においても、財政再建団体になり得る可能性は、どの団体もあると思います。そういう中で、事業をいかに町民の皆さんに対しましての執行をしていくかということだろうというふうに考えております。


 そういう中で、平成17年度の決算統計におけます、これはあくまで確定値ではありませんが、速報値でありますが、出ました。普通会計で、とりあえずは決算をいたしております。これには一般会計、住宅資金、墓地会計、老人居室・障害者住宅の、八頭町で申し上げますと4会計が該当いたします。そういう中で経常収支比率は、89.5%、昨年より少し下がりました。起債制限比率も11.4%ということでございます。また、人口1人当たりの地方債残高は、55万4,000円であります。また、前会計での1人当たり地方債残高は、130万8,000円であります。基金残高におきましては、財政調整基金が8億1,745万円。それ以外の基金が3億円であります。


 北海道といいますか、夕張市のように、一時借入金はございませんでした。ラスパイレス指数につきましては、まだこれは確定値でありません。国の方の分母が定まっておりませんけれども、昨年が99.4%でございましたが、これも数字が動きます。八頭町の国勢調査の中で人口が当初1万9,432また途中から1万9,431、現在では1万9,434になりました。数字は移動しますので、ひとり歩きは大変心配しますけれども、今の試算値では95.少しというところでございまして、昨年よりは下がっております。


 また、人口1,000人当たりの職員数は、職員数の削減の過渡期でありますけれども、13.88人でございます。また、新聞でも報じられましたけれども、今年から実質公債比率の考え方、今回から新たな指標としまして、簡単に申し上げますと全会計、特別会計も含めました全会計でございます。公債費に充てられた額、借金返済の額ですね。このようにありまして、比率を出すようになっております。現在、全会計で17.6%でございます。18%が公債管理の指標限度ということでございます。


 以上でお尋ね部分を答弁させていただきました。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) ここに、平成16年度の市町村財政比較分析表、八頭町の分がございます。この内容につきましては、本会議冒頭に田中代表監査委員さんから、丁寧でわかりやすい説明がございましたので、詳細は省かさせていただきますが、参考までに夕張市の財政比較分析表も持ってきております。財政力指数が0.22、経常収支比率110.3%、起債制限比率17%、人口1人当たり地方債の現在高が100万6,896円でございます。それから、ラスパイレス指数は90.1%、人口1,000人当たりの職員数は20.13人ということが載っております。


 当町の16年度の比較分析表と、先ほど町長がおっしゃられました数値を比較しますと、改善されている点がたくさんございます。これがすなわち、町長が1年間努力をされたたまものだというふうに考えております。


 そこで町長に、この努力をされたことにつきまして、よかった点、悪かった点をお尋ねしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今の財政の数字というのは、以前からの流れの部分がございまして、私一人の努力ではないというふうに考えておるところであります。


 そういう中で、この借金高、この中には後に交付金で返ってくる部分が5割あります。そういう、これは平均的な話ですが、そういう中で全体額ありました。一時借入金につきましても、これはどういう管理をしておられたかというのは、私ども理解に苦しむ部分がありますが、一般的に一時借入金は、歳入がある部分の過渡期といいますか、支払いが多い、その部分に充てるのが、そういうものだろうというふうに思いますが、夕張市の場合は違うというふうに考えております。


 そういう中で、合併協議会でいろいろ議論して、将来的に八頭町になってどういう格好でいくのかという部分がありました。この部分につきましては、大体のことは取り上げさせていただいたなというふうに考えておりますし、今後の問題もありますけれども、3町とも下水道の整備とかライフラインが既に終わっていたという部分があって、新しい町になって、そこの部分に投資するということがないということは、一つの従前の町長さん方がそれぞれ努力されたたまものだというふうに考えておりますし、しかしながら、どうしても濃縮されて事業をしております。町民の方に早くそういう住環境の整備を協議していただきたいということがあったと思います。国の景気浮揚策もあったでしょう。そういう中で少し凝縮されまして、借金部分が10年かかるところは5年ぐらいになって、返済部分がふえたというのは確かでありますけれども、そういう中でよかった、悪かったということでなしに、将来を見据えての投資経費、または財政計画も含めてやっていくべきだというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 町長がおっしゃられますように、16年度は持ち寄りの予算でございました。17年度になってこの数字が出ておるわけでございますが、改善されたとはいえ、まだまだ高値安定でございます。実質公債費比率にいたしましても17.6%、18%以上になると、許可団体となるという状況でございます。


 今後、この数値の改善を町長は具体的にどのような形でしていかれるお考えなのか、お尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) これにつきましては、先ほどありましたように、計画性を持った投資的経費を投入していく。今現在では、ほとんど義務的経費といいますか、あるものに対しましてすべて一般財源がついて回っております。そういう部分が高いほど、ほかに回る金がないというのが、先ほどありました夕張市が110.何ぼだったでしょうか、そういうことでございまして、町としては今ある起債、3町ともそれぞれ交付税算入のない起債は借りていないということでございますし、そういう中での財政運営はきちっとしていくべきだというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) この財政比較分析表を見る限り、本町の場合、これは私の考えですが、ラスパイレス指数、それから人口1,000人当たりの職員数が非常によくないという、類似団体に比べてよくない状況ではなかろうかというふうに思い、一番これが大きな問題点と考えます。今日職員の方がたくさん来ておられますので、ちょっと言いにくいんですが、ラスパイレス指数の改善と職員数をどう減らされるかということをお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ラスパイレス指数につきましても、これからは職務職階制でありますし、国の方の人事院勧告も変わってまいりました。地方には地方の数値ということでございますし、また、やっぱり人件費の総額というのは、全体の職員数も含めて、いろんな部分での人件費を考えていくべきだというふうに思います。


 行政改革大綱、お示しもさせていただきましたし、正式に答申もいただきました。また、その中で集中改革プランがございます。専門職は少しおいておきまして、職員もこの5年間で基本的には一般職で2割補充、基本路線は変わりませんけれども、やっぱり5年間、10%ぐらいは減るだろうというふうに考えております。


 その中で一つ言えますのは、他町と比べて、比べられない部分があるというのがあります。保育所一つとりましても、私立の保育所があるかないかで大分違います。八頭町はすべて公立であります。保育士の職員数が多いというのは確かでありますし、それを押しなべて全体が高いと言っているわけですから、一律一般職の職員が多いとは言い切れないというふうに思っておりますけれども、あらゆる角度からの行革を進めていく。また、町民の皆さんにご理解をいただくということで、このあたりをきちっと進めていかないといけないというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 昨年、ある機会がございまして、埼玉県の志木市、元市長のお話を聞く機会がございました。有名な方でございますので、知っておられる方があると思うんですが、その方の話の中に、就任してすぐにされたことは、職員の削減だったそうです。それをどういう形でされたかといいますと、役場の全業務1,128だったか1,200だったか、ちょっと詳しい数字は忘れたんですが、役所の全業務を書き出して、それについて一つずつ、だれでもできる業務と自分たちでないとできない業務、それを職員にアンケートをとられたそうでございます。それをしたことによって、結果的には職員の大幅カット、3分の1程度はカットできたという話をしておられました。大変印象に残っておりますので覚えておるんですが、そのやめられる人に対しても、それをしたことによって職員が納得されたという話もしておられました。


 それからまた、他の自治体におきましては、町が100%出資の法人をつくったりとか、そこで業務を委託したりとか、またアウトソーシング、外部委託という手法をとられて、業務を民間に渡されるという方法をとっておられる自治体もございます。これが、協働・協調の自治体ではなかろうかというふうに思ったりもするわけでございます。


 町長におかれましては、今後そういったことも検討していただき、この職員数、人口1,000人当たりの職員数が非常に高いところできております。ちなみに、全国の町村平均が8.12人、鳥取県の町村の平均が8.26人というデータが出てございます。それから見ても非常に高い数字だというふうに思われますもんで、一段の努力・工夫をしていただくようにお願いをしたいと思います。


 それから、続きまして今度は町税の増収に向けてでございますが、古今東西、入るをはかり出るを制するというのが、財政改革の基本だと思います。3割自治も満たない八頭町でございますが、削減も大切ではございますが、余り削り過ぎますと体力がなくなって病気になるということも考えられます。


 そこで、町税の増収を図ることも大切だろうと。削ることとふやすこと、これをすることが大切だろうと思いますが、町長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど申し上げましたように、八頭町は下水道がほぼ整備されております。そういう中で特別会計ですから、その部分は町民の皆さんにご負担願うというのが筋なんですけれども、毎年今5億円以上の基準外繰り出しを行っております。こういうものが一般会計にも響いております。


 また、国の方におかれましてはありましたように、750兆円余りの財政赤字というふうなことで、国全体として財政構造の引き締めに、名前はいいんですけれども、改革の名のもとあります。本年度は、5.9%交付税が減りました。来年度は、また2.5%減るだろうというふうな可能性が高いわけであります。一般会計におきましても、100億円の予算の中で交付税は50億円、そういうところで八頭町の財政力指数が県下でも人口比にして、大きな町にしては少ないというふうに思っております。


 そういう中で、いかにして税収をふやせるかということでございます。単純に上げますと、鳥取市東部一円といいますか、法人税の税率も八頭町みたいになくして、12.3でありません。高い率をしておられます。また、固定資産税でも標準税率の1.4%でなくして、1.5をやっておられます。


 そういう中で八頭町は、標準税率の中で、皆さん方に対しましても、ほかの努力が必要だということで頑張っているところでございまして、そういう中でもやっぱり、事務事業のありましたように見直し、集中改革プランをこれから発表させていただきますけれども、これも本当に実行をきちっとしていくということだろうというふうに思いますし、また、定住対策、これにつきましてもきちっとしていかないと、人口流出、少子化ということもございますが、歯どめはかからないだろうというふうに思います。


 また、姫鳥線、鳥取自動車道につきましても、開通は目前でございまして、企業誘致にも力を入れるべきだということで、河原インター線の本当に29号線までのタッチを早くしてほしいと。県を含めましてお願いをしております。当面、29号まではすぐには届きませんけれども、今現在、本当に早い時期にこれが可能になるということになれば、また企業の動きもあると思います。今、二、三の企業の方が打診はしておられますけれども、なかなか最後の決断をしていただけない部分がございまして、条件整備といいますか、町として企業がいらっしゃったときには、こういう企業に対しましての優遇策がありますよというふうな方針も今後打ち出していくべきだというふうに考えております。


 町民税も国の施策の中で減ってきますけれども、本当に町の固定的な税収といいますのは、今は固定資産税が主流を占めているわけであります。そういう中でいろんなことがございますけれども、また議会の皆さん方ともご相談しながら、本当に町の活性化に向けての議論を進めたいと思います。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 町長の方から心強い言葉で、町民税もふやしましょうと、企業も誘致する方向で努力しますと。固定資産税は変えませんというような話が出てまいりましたが、この話をしますと必ずせないけんのが、滞納分の徴収という話をせざるを得んと思います。私も実を言いますと、若いころに民間で2年間ほど、不良債権のみの回収に携わったことがございます。対策の本部長をしておられます助役の苦労、よくわかります。正直言いまして、滞納の人からお金を徴収するというのは大変でございます。立ち行かんから滞納になっているケースがほとんどでございまして、それからお金を取るということは、大変な努力が要ります。朝駆け宵討ち、これは当たり前でございます。電話や通知では何の解消にもなりません。やはり私は、対策本部の皆さんがされるよりは、専門家の導入、これは昨年教育福祉常任委員会で行政視察に行きました静岡県の小山町が、特別徴収員制度というのを設置しておられました。これは国保税のみだったんですが、これをされたことによって延滞がなくなり、徴収率も非常に高くなったという事例がございます。


 私は、対策本部におられます助役以下、兼業でできる仕事ではないというふうに思っております。そこで、その専門家の導入を町長はどのようにお考えかお尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 滞納問題につきましては、今、助役を中心に収納対策本部で進めておりますけれども、監査委員さんの意見にもありましたように、まだ連携が十分にとれておりませんし、法的措置も十分なる調査できずして、まだの部分がございます。


 そういう中で、来年度につきましては、この部門を強化したいというふうに考えております。専門家の皆さんにお願いするということもございますけれども、専門の皆さんがどういう方かよくわかりません、視察先の方は。余り町民の皆さんに混乱を起こすようなことはいけないというふうに思いますけれども、多分100万円集めたら50万円出すけなという話だろうというふうに思いますけれども、そうでなくして、町として今現在、収納対策本部を中心にして、その部署でいかに徴収さしていただくかということを考えていくというふうに、今現在は思っておりまして、専門の方にお任せするということは考えてはおりません。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 静岡県の小山町の例は、教育福祉の委員の方、皆さん一緒に勉強したものですから、資料は持っておられると思います。またそれについては、詳しいことは今回省きますが、滞納の方は現在の体制で頑張っていかれるということでございますので、来年度の数字を楽しみにしていきたいいうふうに考えております。


 それから、町民税、個人・法人あるわけでございますが、わが町の場合は法人の所得が少ないもんですから苦しい状況が続いておるわけでございますが、町民税をふやすためにも、町の産業活性化は避けて通れない問題だと思います。また、町民が元気になるためにも、10月9日に森下広一九州トヨタの監督が帰ってこられて、森下広一杯、八頭町マラソンが行われるわけでございますが、町民が元気になるためにも、また、特産品の販路を拡大するためにも、町長がトップセールスとして頑張ってもらうためにも、町のキャンペーンガール、イメージガールといいましょうか、それをつくるべきと考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 下田議員におかれましては、この問題につきまして本当に町の特産品を含めたPRのために、そういう方をつくってやるべきだという信念のお持ちの方でございます。


 先般でもやめたということでなくして、今思案中だというお話もさせていただきまして、本当にどれを柱にしていくのかなと迷っております。この点につきましても、ご指導をお願いしたいというふうに思いますけれども、そういう中で他町村でもそれぞれやっておられます。参考にしていき、また、基本的な部分はどこかということも書き定めていきたいというふうに思います。


 また、トップセールスにつきましては、やっぱり町長として先般も行かせていただきましたし、それぞれ出かけさせていただくということが、相手の方といいますか、商売の商いの上で好印象を与えんじゃないかなというふうには考えております。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 八頭町を全国に売り出すためにも、私は必要なことだというふうに強く思っております。早急なる実現を期待しております。


 さて、次の。これにて、財政改革につきましては質問を終わりまして、どうする若桜鉄道でございます。


 昨日、森山議員が質問をされました公共交通の若桜鉄道でございます。若桜・郡家間、郡家・若桜間19.2キロメートル。駅が九つございますが、そのうちの八つが八頭町内にございます。世が世なら、八頭鉄道と呼んでも不思議のない鉄道でございます。ところが、これがシェイクスピアのハムレットで、ツービー・オア・ノット・ツービーの鉄道でございます。第三セクターになってから19年、1981年にマイレール運動が始まり、その当時は乗らない人でも定期券、回数券を買うておられたという話をお聞きしております。


 1983年にはJRの廃止基準の移送密度、1キロメートル当たり2,000人を超えておりました。ところが2005年、その移送密度が1キロメートル当たり667人、3分の1という数字が出ております。若桜町、八頭町合わせて約2万5,000人の人口でございます。仕方がないこととはいえ、平成11年、乗車人員67万人をピークに、平成17年には57万人と減少しております。また、県の路線バス見直し政策、それと老朽化した車両更新もせまり、存廃問題が再熱している現状でございます。


 そこで、平成17年度5,000万円からの赤字が出ているという話を町長もしておられました。また、それと平成18年、それに伴う6月5日に設置されました若桜谷の公共交通を考える協議会は、鉄道の廃止後の撤去費用、約1.5億円と言われておりますが、それが基金で賄えるうちに、鉄道存廃の結論をという考えが根底にあると聞きますが、本当でしょうか。基金の残高と協議会の現在の状況ですね。それと今後の方向性をお尋ねいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、どうする若桜鉄道ということで、若桜鉄道につきましての経営状況をお尋ねでございます。経営状況につきましては、平成17年度は5,400万円余りの赤字となっております。これは、あくまで近代化でやりました事業も入っております。昨年に比べまして、1,700万円増加いたしております。補てんをいたしました結果、18年3月末でございますけれども、残高は1億3,556万8,000円であります。


 協議会の考える会につきましては、この若桜鉄道を基本にした部分の、どうあるべきかという考え方。また、バスも含めまして、今後若桜谷のあるべき姿はどうだというふうなことでございます。


 そういう中で今現在、協議を重ねていただいておりますけれども、最終的には沿線の町、ひいては町民の方々の部分で、どうするかというのがポイントになろうというふうに思います。そういう中で、乗車運動ももちろんやりますし、また、本当にこの若桜鉄道、62年10月から第三セクターで引き継いで、ダイヤ改正は一切ありません。


 そういう中で、本当に人件費等も切り詰めて、ずっと運営してきておられまして、経営体質の改善もあるんですけれども、もっと抜本的なものをやってきてどうなるのか。


 昨日もお話しましたけれども、県・市の支援も必要ですし、特にJRさんの支援がなくては、なかなかできないというふうに考えております。先ほどありました、廃止した場合に線路等、鉄橋等の撤去は1億5,000万円ばかりかかるので、基金があるうちに早く結論を出すというふうな、今話がありました。今の協議会では、そういう部分の話はございません。残りが1億3,000万円でございますが、後には資本金が1億円、撤去すれば例えば何らかの収入があるだろうということもお聞きしております。


 そういう中で、それは置いておきまして、いかに若桜谷の本当にメインでありますバス・鉄道をどうするかということでございまして、次にもありますように、バスを本当につらねて、若桜から出れるのか。大量輸送を、早朝のをどうするのかという大きな問題がございます。そういう中での議論でございまして、今、やめるための議論ではないということだけは申し上げておきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) やめるための議論をしていないということをお聞きして、少し安心しているところでございますが、2003年に若桜町が町民の出資金約1,600件、約2,000万円。それから2005年、八頭町におきましても旧八東町分の約1,360件、約2,400万円を返還されました。この出資金の返還は、鉄道を廃止するときに返還するというのが前提だったそうでございます。この出資金を返還したことで、住民の熱意が薄れてきておると言われております。


 町長は、昨日の森山議員の発言の中で、住民の熱意が大切だと、一番重要なことだと言っておられましたが、このことによって熱意が失われたと言っております。昨年の町長が行われました町内14地区の行政懇談会の席でも、八東地区でお金が返してほしいわけじゃない。鉄道を残してほしいという切実な声も出ておりました。14地区の行政懇談会に回ってみましたときに、沿線でも八東・船岡・郡家、温度差が大変ございました。沿線の住民の少ない、郡家は関心が低いと言われますが、現在、若桜鉄道に乗っておられる人、郡家・鳥取間、乗り入れが一日6往復ございます。かなりの方が利用しておられます。ただ、郡家・鳥取間が若桜鉄道の売り上げにならないということを知っていらっしゃる方は、少ないようでございます。


 町長は、利用促進について限界だと、限界に近いところに来ておるという話を昨日もされました。郡家の住民にとりまして、廃止をされた場合、もろに一日6往復がなくなるわけでございますから、郡家の住民は困るわけでございます。その上、JR西日本は、廃止された場合、因美線、郡家・鳥取間、これが普通列車の本数維持が、車両確保の点から難しいと、一部の沿線自治体に非公式に伝えてあるということが、日本海新聞で報道されておりました。


 JRとの関連は、今後どのようなことになるのか、町長にお尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 初めに、若桜鉄道に対する出資金の、町民の方から出資があるのを返還した問題がございました。これは当時、各町ごとでの考え方で進められたというふうに思っております。旧の郡家町ではすべて100%、町の方で出資しております。そういう中での話でございまして、本来なら町が持つべきものだったかというふうに考えております。


 けれども、先ほどありましたように、町民の皆さんにその意識を持ってもらうということで、各町の方で考えられた施策じゃないかなというふうに考えております。合併問題があってということではないというふうには考えておりまして、私としては自然に返ったかなと思っておりました。


 そういう中で乗車運動を進めていかなければなりませんし、けれども本当に普段の通常の乗客の皆さんの確保を絶えずしていかないと、イベントだけのものにつきましては、私はそれはプラス・アルファ部分だろうというふうに考えております。その中で、若桜町の方も氷ノ山を基軸としたキャンペーンもしておられますし、互いに頑張っているんですけれども、それはそれとしまして、少子化の関係で通勤・通学の皆さんがどんと減ってきたという事実がございます。


 それと、郡家・鳥取間、おっしゃいますように、6往復出ております。収入がないというわけではありません。この間1,600万円、JRの方からいただいております。これは、車両計算とか台数とかで計算しまして、やっぱり償却もしますから、これがずっと維持されるということではなしにだんだん下がってきます。そういう中でいただいておりまして、極端な話が、乗っておられなくてももらえるし、満車で出てももらえるということです。それは、皆さん方にも先般もお話しましたし、郡家の皆さんにも、若鉄がなくなったら、この便がなくなるだでという話もしております。JRの方では、補てんはなかなかできないというふうに考えておるところでありまして、いずれになりましても、沿線住民の皆さんというのは不便になるということでありまして、この話は鳥取市の方にもずっとさせていただいているところであります。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 郡家の住人の中には、若桜鉄道が廃止になった場合、現在走っておりますスーパーはくと、智頭急行でございますが、スーパーはくとがとまらなくなるんじゃないかという不安を口にされる方がございます。郡家駅の下田駅長にそのことをお尋ねしましたら、そんなことは心配されえでもええですという言葉をいただきましたが、スーパーはくとが万が一とまらなくなりますと、八頭町の玄関口であります郡家にとまらなくなりますと、大変町自体も寂れて、衰退していくんではなかろうかという不安を持っております。


 これを質問事項に書いておりましたが、スーパーはくとがそういうことで、駅長の方から返事がございましたので、このことは大変失礼ですが、町長の方にはとりあえず質問を控えさせていただきたいというふうに考えます。


 ただ、若桜鉄道が廃止となった場合、どのようなことが起こるのでしょうか。ちなみに、同じようなことで福井県に京福電鉄、現在は越前鉄道勝山永平寺線というのが第三セクターでございます。これは京福電鉄、御存じだと思うんですが、半年の間に2度の正面衝突を起こしまして、2年半代行バスで運行された地域でございます。そのときに何が起こったかといいますと、国道491号線だったと思うんですが、通常1時間で出ていたところが、鉄道がなくなったために2時間かかるようになったと。


 それから、バスですから、定時どおりには走りません。福井に通っていた高校生が遅刻、テストに間に合なわないという状況が起こって、大変な混乱を招いて、福井に出ていた高校生が、皆地元の高校にしか行けなくなったというような事例が発表されております。


 それと、今の世の中、2000年前には1バーレル30ドルでありました原油が、現在70ドルを超える状況でございます。近い将来100ドルになるだろうという話もされております。石油は、有限資源でございます。日本も遅まきながら、ことし沖縄県を燃料特区にし、バイオエタノールの開発に乗り出されました。今日の新聞にも、ホンダ自動車がバイオエタノール車を量産するという記事が載っておりました。いつまでもマイカー、続くとは思いません。


 それと、我々、町長もそうですが、我々の年代、通常団塊の世代と呼ばれておりますが、これが現在60歳前後でございます。10年たちますと70になる。20年たちますと80になります。先日も町の公用車が、高齢の方に追突をされた事故がございました。高齢の方の運転というのは、非常に飲酒運転と同じで反応が鈍くなりますもんで、非常に危険になろうかというふうに考えます。そういう高齢化社会になっていく中で、いつまでもマイカーがあるとは考えることはできません。今こそ、鉄道が地域社会全体にもたらす利益、運行にかかわる損失を総合的に判断して、社会的便益を町民と一緒に考えるべきだと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) スーパーはくとの件は答えなくてよろしいということだったんですけれども、これは郡家にはとまるというふうに思っております。と申し上げますのは、今、郡家の駅前の駐車場は、スーパーはくとに乗られる方に対しまして、ほとんどの方ですが、駐車場整備を何十台、もう50台、60台になるでしょうか、やっておられます。これは大丈夫だというふうに考えておりますけれど、にぎわいが少なくなるというのは確かかもしれません。


 そういう中で、やっぱりこの前も米子の鉄道管理局に行かせていただきましたけれども、駅前、駅というのはやっぱり重要な位置づけであるというふうに思っておられまして、いろんな駅舎があるんで、町も考えてもらえんか。それは、一つのにぎわいの拠点になるでというふうな話もお聞きしております。スーパーはくとは、私が元気なうちは、明日はわかりませんけれども、とまるというふうに思っております。


 それから、ありましたように、本当にこれから20年後に私どもの世代が80になったときに、本当に自家用車だけの世界で大丈夫なのかということがあります。これは、八頭町のみならず、本当に地方の町はそういう状態になるんだろうというふうに思いまして、やはり幹線的なもの、鉄道も含めて、バスも含めて、何らかの方法できちっと守っていかないとだめだろうというふうに考える一人でありまして、決して赤字部分で町の財政がもたないから、すべて切り捨てだというわけにはまいらんというふうに考えておりますけれども、町民の皆さん方が、じゃあ税金をよしこのくらいだったらみんなで頑張ろうでと言ってくださる部分はどこかというのを今模索中でございます。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 町長も、住民がどこまで理解していただけるかということでおっしゃっておられますが、全くそのとおりだと思っております。社会的便益ということを考えたときに、現在の鳥取・若桜間の路線バス、2005年の利用者は、1便当たり4.6人という数字が、公共交通を考える会から発表されております。現在は、国・県などの補助対象基準をクリアしておりますが、今後利用者が減少していけば、補助金の対象から外れ、路線バスも廃止と。現在、既に見直しが行われているようでございますが、共倒れになって若桜谷の公共交通がすべてなくなるという可能性も言われております。


 そこで、工夫をせないけんということが前提になろうかと思うんですが、ここに和歌山鉄道貴志川線、昔は南海鉄道貴志川線という路線があったわけでございますが、これがテレビでも放送されたんで御存じの方があると思うんですが、岡山電鉄が買い上げまして、運営を始められました。ここは上下分離方式を導入されまして、運営だけを和歌山鉄道貴志川線が行うと、下の部分は自治体の協力も得て、貴志川エステートという会社で管理するというような方式をとっておられます。


 そして、ここのおもしろいところだと思うんですが、変わったところだと思うんですが、一月に1回沿線住民の方と経営会議といいましょうか、営業会議といいましょうか、そういったことが行われているそうでございます。そして、貴志川線ファンクラブをつくられまして、一口1,000円、10口以上の方は、社内に木札で名前を記載されるというような取り組みもしておられるそうでございます。そして、ファンクラブの方には、回数券を配られるというような形をとっておられるそうでございます。


 それから、各駅を利用したイベント、そういったものもされて、住民と一体となった鉄道を目指しておられると。それで、キャッチフレーズが、日本一心豊かなローカル線というキャッチフレーズでやっておられるそうでございます。こういったことも参考にしていただき、また、次に移りますが、私が考えますのは、JR北海道が2003年に過疎化の切り札として開発をいたしましたデュアル・モード・ビークルでございます。ここに写真を持ってきておるんですが、どういったものかと言いますと、御存じだと思うんですが、車が線路の上を走ります。この車両にしますと、重さが通常の車両の重量の6分の1、価格は車両価格の6分の1の約2,000万円、1台当たりですね。動力費は4分の1、検査費用は8分の1、線路の修繕費は車両が軽いためにほとんどかからないというデータを出しておられます。


 そこで、わが八頭町におきましても過疎化が進んでいるわけでございます。極端に言いますと、大江の方までこのデュアル・モード・ビークルが住民の方を迎えに来て、船岡の線路でひょこっと乗ることができるわけでございます。そして、鳥取まで出ることができるわけでございます。こういったものを導入されるお考えは町長はお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 経営のことにつきまして、いろいろございました。第三セクターで大体成功しておられる鉄道というのは、行きどまり鉄道ではありません。すべて通り抜けになっております。


 そういう中で上下分離方式とかありましたけれども、いずれになりましても下の部分は税金ですから、どこかで税金が投入になる。このあたりもいろいろ議論がありますけれども、それは払う口実の名目であって、税金を投入することに私は変わりないというふうに考えております。


 また、ありましたようにデュアル・モード・ビークルですか、これも若鉄の中でも話があります。けれども、単純に線路を使って鳥取に出るということにはならないと思います。今のダイヤでもJRさんと協議をして、その時間帯しか走れません。だから、勝手には走れませんし、それから、これから投入経費が本当にできるのかできないのか。今、若鉄道4両の車両がありまして、宝くじ号が比較的新しく、後の3両は買替えの時期が参っております。1両、1億2,000万円とも言われております。


 そういう中でありますし、また、今現在では若桜から朝の2便です、大体430名の利用者がございます。そういうもので本当に対応できるのかどうなのかという部分がございます。バス自体でも朝お子さんが乗られ若桜に備えつけられて、出ても間に合わないような状況でありますし、また、本当に経営を考えたときに人的なものもありますし、償却もあります。とっても発想はいいとは思うんですけども、現実的にじゃあ本当にそれが可能なのかどうなのかということがあります。


 幸いにも若桜鉄道の方は、レール軸につきましては、土壌は別にしまして、レールだけはきちっと今完備がされているところでありまして、このあたりが一つのよりどころがありますけれども、その今の方式というのは、いろいろ検討された経過もありますし、そこまで投資をして本当にどうなのかというところでございます。


○議 長(松田秋夫君) 下田議員。


○12番(下田敏夫君) 存廃の本質は、やはり最後はお金の話になるわけでございますが、鉄道を残すか残さないかではなく、今、鉄道沿線、この八頭町をどうするかという。30年、50年のグランド計画が問われている時期だと思います。住民の方にどう理解し、納得していただき、自分たちの生活は自分たちで守るという気持ちを持っていただくか。


 町長は、10月下旬に、昨年同様14地区に出られてお話をされるという話をしておられますが、どのようなお考えを持って、どのように説明されるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) これから14地区に、また昨年同様出かけさせていただきたいと思います。昨年話をさせてもらいましたけども、現状報告だったというふうに思います。ことしにつきましては、若桜鉄道の取締役会で協議したこと、また方向性。ただ単に5,000万円の赤字ですだけではだめだというふうに思います。いろんな面で工夫し、考え、またJRさんとの協議でどこまで支援していただけるのかという部分がございますけれども、努力した結果を持って皆さんに提示する。また、それを持って鳥取市・鳥取県につきましても、何とか支援がしていただけないかという部分があろうと思います。


 鳥取県は、バスには補助を出すんだけども、鉄道には補助を出さんというのがありまして、JRさんは別にしましても、第三セクターで発生した部分のことにつきましては、やっぱり私個人としましても、何らかの支援が欲しいというふうに考えておるところであります。


 下田議員を初め、議員各位におかれましても、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。


○12番(下田敏夫君) 終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて12番下田敏夫議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (10時30分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (10時36分)





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、8番川西 聡議員の質問を許しますので、登壇願います。


○8番(川西 聡君) 議席番号8番、日本共産党の川西 聡でございます。議長の許可をいただきましたので、今定例会の一般質問を行います。


 今定例議会においては、教育福祉常任委員会で4人の議員が質問いたしております。私は3番バッターということでございまして、さて重責が果たせるかどうか自信はございませんか、なるべく早く1時間以内で終わるように頑張ってまいりたいというぐあいに思います。


 私は、福祉の諸要求の問題と、それから言葉を選んで言いたいと思うんですが、町長がどういう考えでこんなものを考えたのかなという、人事評価制度の問題ですね、この問題をちょっと町長と議論してみたいと思うんですけども、まず最初に福祉の問題でございます。介護保険の要介護認定者の方で、市町村の認定によりまして、障害者手帳の有無にかかわらず所得税控除、これは障害者控除の対象ということになっているわけですね。当町では適用されております。


 これがもとなんですが、住民税の問題なんですね。先般、これは法律改正で、所得が125万円以下の対象者が、住民税非課税でありました。これは高齢者です。ところが、法律改正によりまして、この仕組みが取っ払われてしまった。私に言わせれば、言葉は悪いけれども、これは高齢者いじめですね。


 しかし、次に私が申し上げる事柄が、案外知られていないんですよ。高齢者控除は確かになくなった。それで、住民税が負担がかかって、それまでの住民税よりも2倍も3倍もかかってきて、鳥取市あたりでは、これは一体何だということで苦情の殺到が多いと。確かにそういう面はあるんですが、しかし知られていない面がある。それをちょっと質問したいんですが。


 介護保険の要介護認定者ですね、要介護の方。市町村の窓口に対して、障害者控除対象者認定書なるものを申請して、それが発行して交付されたら、この125万円以下の非課税が適用される制度がある、こういう制度があるんです。こういう制度を、案外要介護認定の方が、御存じないという方が多い。私、これのもとになっております障害者控除の問題を旧八東町時代2回ほどやったんですが、周知徹底ということで町長が努力されました。私は、その問題も含めて、この125万円以下の非課税になるという対象の要介護認定の方々に対する周知徹底ですね、これをやっていただきたいと思うわけです。


 これは、私ここで税金を負けてくれなんていうことを言っているわけじゃないんです。当然の権利ですから、そういったことを対象者の方にわかっていただきたいということで、いろんなやり方があろうかと思うんです。八東町時代に町報での徹底ということもありました。それから、八東町長がいいことを言っていたんですが、要介護認定ですから、新規認定だとか、それから再認定の際に、その方々一人一人に、こういう制度がありますよということを担当者が知らせる。いろんなやり方があろうと思いますけども、この制度の周知徹底を図るべきだというぐあいに思いますが、町長、答弁。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、8番川西議員の一般質問に対しまして答弁させていただきます。


 初めに、税額控除の周知徹底ということでございます。限定されておりますけれども、今現在、高齢者の方の地方税法の取り扱いにつきましては、障害者控除の範囲拡大によりまして、障害者、また特別障害者の範囲に65歳以上の方で市町村長の認定を受けている方がつけ加えられました。


 八頭町では今現在、申請によりまして要介護認定を出している方に、障害者控除対象者、特別障害者控除対象者の認定を出させていただいております。申告などのときに申請をされるようお話をさせていただいたり、介護支援専門員に訪問時等に補助対象の認定の説明をしております。けれども、十分なる周知徹底とは言えないというふうに考えております。


 また、今年度につきましては、介護保険法の改正によりまして、要介護1の方が要介護1と要支援2に分かれますし、要支援の方が要支援1になります。制度の見直しを含めまして、町報等に掲載するとともに、介護認定結果通知書の中にそういう部分を記載したいというふうに考えております。平成17年度では認定交付させていただきました方、25名でございます。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) もっと具体的におっしゃってください。いつ、いかなるときに、いつごろまでにはちゃんとやりますからということを、ちょっと明言してください。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それにつきましては、町報につきましては、近々にしたいというふうに思っておりますし、また、介護保険の認定申請書、通知書の中にはこれからの部分につきましては、挿入するようにしたいと思います。中身的には、要介護状態にあると認定された方につきましては、所得税法上の障害者控除の対象となる場合がありますので、最寄の保健センターまで相談ください。


 また、先ほどありましたように、ケアマネージャーとかを通じましても、その部分についてはやっていきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) 町長、そこで結構ですから、これを早急にやっていただくということでよろしいですね。


○町 長(平木 誠君) はい。


○8番(川西 聡君) いいですね、はい。


 じゃあ、次に行きます。これは、負担軽減にちょっと近い、負担軽減というわけじゃないんですが、やっぱり近いか。そういう問題についてです。


 2項目出しておりますけれども、この2項目をちょっと質問いたします。


 まず最初に、介護保険の被保険者の方、ポータブルトイレ、あるいは入浴補助機等の福祉用具の購入について、室内の段差解消と住宅の改修、こういった際に、介護給付を受けることができます、税金を払っているんだから。当町では、これらの費用が償還払い方式となっております。保険加入者は、費用全額を販売業者に全部これを支払います。町に対して、保険者が支給申請して、後で自己負担額を差し引いた分の払い戻しを受けると。いわゆる、償還払い方式なわけですね。この支払いのやり方をこの保険者が業者に、自分の自己負担分だけを払えばいいと。後は、町が業者に対して支払うと。いわゆる、受領委任払いですね。これは、高額医療費なんかのやり方ですが、この自己負担分だけでよろしいという受領委任方式を採用するべきだと私は思います。なぜなら、あえて言葉を使って言いますが、負担増が続いているからでございます。一度期に自分が払う必要のないお金を払わなければいけないなんていうのは、これは筋が通らない。


 それと同じこと、2番目。国民健康保険加入者を対象とした、出産一時金でございます。これは、法律改正によりまして、10月1日から出産一時金が35万円になりますね。これは、これで大変結構なことでございます。今現在では30万円です。出産一時金も、これも出産された方が医療機関に全額支払う。この30万円を後で対象者に町が出すというのでなくて、もう町が医療機関に30万円を払ってしまう、多額の出産費用が要りますから。ですから、こういう受領委任システムに変えるべきだということをあわせて質問いたします。いかがですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、初めに受領委任払いの方式の採用についてということでございまして、現在、八頭町では介護保険制度の中で福祉用具、住宅改修などにつきましては、利用されました方が全額業者に支払いをされ、その領収書を申請書に添付して、町に申請していただきます。そういう部分で、給付分を後から支給するという、名前としては償還払い方式を採用しております。福祉用具につきましては、年間で最高限度は10万円、最高自己負担は1万円であります。


 また、住宅改修につきましては、介護保険分が最高限度が20万円、また最高自己負担分は2万円。単県事業の高齢者、基本的には領収書をいただいて、それを見させていただくということになりませんと、見積もりだけではなかなか難しいというふうに考えております。


 けれども、他の市町でやっておられるということになれば、何らかの方法があると思います。鳥取市でやっておられますけれども、受領払いの方が多いというふうにお聞きしておりまして、介護保険のこともございますし、各種制度のことを研究させていただきたいというふうに考えております。


 出産一時金払いにつきましても、今、国民健康保険での医療につきまして、総合病院で六つ、個人医院で10やらせていただいております。これも30万円から35万円に上がりますけれども、検討する中でありますのが、保険税の納付状況、出産時期の確認、また医療機関とも協議をさせていただきたいという部分がございまして、例えばそうはないと思いますけれども、医療に使われた費用がそれよりも少ないというふうな場合が、問題があるというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) 1番のことなんですけども、じゃあそれはそれで、それこそさっきの早急に検討じゃないですが、前向きに検討していただけるというぐあいに私は思います。


 これはちょっとさかのぼったことを言うようなんですけども、今回の法律改正によって、もう販売より前の段階です。貸与、レンタルですね。レンタルができなくなったと、今度の介護保険法の改正で、福祉用具や何かの。ベットなんかもそうですね。これは、レンタルができないようになったんだけれども、注意をしなければなりませんよということが、これは鳥取県に通知文書が来て、そして鳥取県から八頭町の方に連絡が来ているというぐあいに思うんですが、町長御存じないですか、保健課長でも結構です。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ちょっと、私は存じておりません。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (10時51分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。


               (10時53分)





○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) だから、答弁してください。


○町 長(平木 誠君) 介護保険法の改正によりまして、この4月1日から、そういう方がいらっしゃるということでございますけれども、本10月1日で適用になるということでございます。そういう中で、この方につきましては、その部分が実施になるということでございます。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) まあいいです。


 厚生労働省が、連絡文書を鳥取県に確か出しているはずですね。私、なぜ聞いたかと言ったら、これはレンタルのことは質問することじゃないんです。これは通告外になってしまいますからね、これは販売のことなんですね。販売をして、買った人がどういうぐあいに払うかということを私は質問しているわけですから。


 ここにこういう通知内容があるんですよ。これよく熟知していただきたいというぐあいに思います。鳥取県にも確認されて。いいですか、レンタルがもうできなくなったと、要介護の軽度者の方が。今度は、それを購入しなきゃならないと。その場合に気をつけてくださいよということで、厚生労働省がこういうことを言っているんですよ。利用者の希望に応じて、従前福祉用具貸与、貸与というのはレンタルですね。貸与の対象とされていた福祉用具を改めて当該利用者に販売する際には、そのあたりですよ。不当な価格とならないよう配慮するとともに、云々かんぬん。


 つまり、行政指導しなさいと。今まで負担が軽かった人、今度は購入しなきゃならないよということで、販売業者が不当な価格で売ろうとするような場合には、当然行政はそれを気をつけなきゃいけませんよと、そういう通知文書ですよ。それは当然、常識的にこれはやっていただくということでよろしいですね。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) はい、そのとおりであります。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) それでは、出産一時金の問題をちょっと聞きたいと思います。


 町長、ちょっとお尋ねしますけど、これは委員会でも審議したんですが、大体一人の女性がお一人の子供さんを出産されるときに、幾らぐらい費用が平均的にかかるというぐあいに思います。町長、思います。どうですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 大体鳥取県東部といいますか、公立病院では30万円ぐらいだろうというふうに思います。そういう中でケースがいろいろあると思いますけれども、高くて35万円。また、民間の産科婦人科さんによりますと、これも35万円台というふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) 町長、あたらずとも遠からずで、実は財団法人こども未来財団が、子育てコストに関する調査研究と言うのをやりました。それによりますと、八頭町を含めた全国の分娩入院費の平均が、36万4,618円でございます。しかし、これは私たち日本共産党も、それから公明党の諸君も、この出産一時金払いは、50万円にしなさいということを要求しています。それはなぜかと言ったら、定期健診や諸準備を含めた出産に係る総費用、大体これがダゴヘゴありますけど、50万円を超えているわけです。50万円にしなさい。


 だから、私は何が言いたいのかといったら、それだけお金がかかるということです、子供を産むのに。それでいろんな制度改正があって、住民税の負担だ何だかんだいろいろあるわけでしょう。いかに軽減を図っていくかということが、これからの行政の仕事になるんじゃないか。そういうことを思うわけですね。


 ですから、この出産一時金払いの受領委任払いというのは、本当に痛切な問題として、前向きに検討していただきたい。できるんだったら、早急に実現していただきたいと思うんですが、最後に一言。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) この問題につきましては、条例改正もございましたように、30万円から35万円になります。今現在、全国平均でなくして、鳥取県東部を見させていただいたときには、分娩費につきましてはおさまると思いますけれども、今、川西議員がおっしゃいましたように、いろいろな各種の検診をずっと眺めてみれば、そういう経費が要るだろうというふうに思います。


 町では、5カ月までが前期、後期5カ月以上ということで、2回にわたりまして検診の助成をさせていただいております。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) 質問に対して、まともに答えてない。


 早急に検討するのか、やるのかやらないのか、それを言ってくれと言っているのに、補助金を出しておりますなんて。もう一回。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今現在では考えてはおりません。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) 町長、これはちょっと一般的になりますけど、やるつもりじゃなかったんですけど、言わざるを得ないですね。


 先ほどの高齢者控除の廃止なんかの問題の住民税の増加等々ですね。あるいは、介護保険なんがでもさっき言ったでしょう。住民の負担がどんどんどんどん増しているわけですよ、今のこの日本の政治は。そのことを議論しようとは思わない。それだけみんな困っているんですよ。一時的にお金がぼんと要るというのは。考えてみてください。自分が払わなくてもいいお金を、何で一時的に立てかえて払うんですか。おかしいと思いませんか、こういう制度というのは、ちょっと抽象的になるけども。


 受領委任払いというのは、これ当たり前なんですよ。これは御上の責任でお金を払うわけだから。だから、今の答弁はいただけないな。全然考えておりません。これはもう少し、弱者の立場に立ってちょっと考えてみてください。もう一回。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 済みません、勘違いしておりました。


 委任払いにつきましては、前向きに検討します。けれども、さきの補てんの部分ですね、50万円の余り、それは考えておりません。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) 私も言い方が悪かったです。50万円の問題は、これはちょっとつけ足しの私の解釈です。


 それでは、最後の質問をしたいというぐあいに思います。


 人事評価制度の問題についてですね。検討してくださいよ、本当に。


 これは、八頭町の行財政改革推進計画の集中改革プラン、この中に人事評価制度、今年度に試行と、それから来年度から実施と。私は、ちょっとこのこと自体ちょっとおかしいなというぐあいに思うんだけど、後で言います。


 それで、質問は2項目起こしております。


 まず最初の1点目は、この人事評価の制度の導入の試行が、町長を初めとして全職員の職務執行において。これはいいと、これは絶対にやるべきだと、そういう最善の対策だと判断をして、そして導入をするのか。例えば、私たちの八頭町というのは、合併してまだ間もないわけですね。合併して間もなくて、それでいろんな職員間のいわゆる熟知というのが、あの人は仕事ができるのかなとか、どう考えているのかなというのは、まだまだ未知数なところがあるわけです。合併でいろんな声がありますが、合併してよかったのかというような声というのが結構います。いろんな問題をクリアしていかなきゃいけない。八頭町は八頭町として船出をしたわけですから。そういった場合に、職員がどういうことを考えているか。この八頭町の仕事をする上で。それから要望ですね。そういったことを判断を聞いた上での最善の対策だというぐあいに考えて、これをやろうという試行なのかどうなのかということでございます。


 これは、人事院勧告制度がありました。それに基づいてのことだということも言えるでしょうが、ただ単にそういったことに基づいてなのか。あるいは、町民の方にこういう評価制度をやってほしいと、そういう声があるからやるのかどうなのか。そのことをちょっと聞きたいというぐあいに思います。


 それで、私は思います。ある監査法人の資料、これは民間会社のことですが、この問題についてですよ。社員のやる気や活性力の原動力。給与アップや公平な評価以上に、もっと重要なことがある。まずやるべきことは、現状分析だ。何でもそうですが、滞納でも、とにかく、職員がどういう悩みを持っているか、どういう要望があるのか。この手順を踏まずして、この制度を導入する。後でも言いますが、お互いに評価し合いっこになるわけです。こういうことを導入するということは、非常に危険だと、そういう見解がございます。私も同感だというぐあいに思います。


 それから、後でもちょっと議論になろうかと思うんですが、経営学の東大教授の高橋さんという教授の方が、こういうことを言ってらっしゃいますね。いわゆる、賃金至上主義。お金をもうけて、評価がお金に返ってきて、そういう単純な賃金による動機づけ、それをモチベーションとする。いわゆるインセンティブですね、いわゆるモチベーションです。動機づけにする。こういうやり方は、科学的根拠のない迷信である、こういうことを言っておられる。私も同感だというぐあいに思います。またいろいろと議論をしていきたいというぐあいに思うんですが。


 そういったような意味合いで、この評価制度の導入は問題があるというぐあいに私は思うんですが、先ほどの質問にちょっと答えてください。


 それから、2点目。この2点目の質問は、役場の職員の方々の能力向上を考えた場合に、その所属するセクション、部署等集団の中での協力・共同によって、能力は高まります。私も20年ぐらい、ちょっと福祉の現場で働いたことがありますけれども、競争しろと言われて、仕事をしたという経験はありません。やっぱりみんなが一致団結して、そして協力し合って、連帯して連携して、その仕事を進めてまいりました。そういった通告にも言っておるんですが、協力・共同の人間関係の中で仕事が行われる。これは、民間問わず、公務員の世界でもそうなんですが、特に私はこういう公務的な職場というのは、そういったことが要求されるんじゃないかいうことを思います。


 こういう営みをずっとやっていったら、あえて言いますが、例えば私と同期に入らない、最後にやってきた3年なり4年なり後に入ってきた人が、私をぼんと飛び越えて長になる。それでも切磋琢磨して、お互いに協力して仕事をやり合っていけば、なるほどあの人が課長になるか、あの人がなるかいうのは納得できる。


 ところが、この人事評価制度というのは、それをめちゃめちゃにしてしまう、破壊してしまう。人間関係の連帯を損なってしまう。俗な言葉で言います、はしごの外し合い。それから疑心暗鬼、そういったものがはびこる可能性が非常に強い。


 なぜ私がこういうことを言ってるかといったら、通告にも書きましたけども、民間でこれを導入したら、例えば売り上げを年間かなり上げる。そういったことのために頑張ったら、給料がどんどんもらえるよということで民間で導入した、大体1990年代から。これを一番最初にやったところが富士通。富士通というところがやったんだけれども、職場の人間関係が全く壊れる、業績も悪化する、こういった実例がございます。


 それから、地方自治体はまだ人事評価制度を導入して間もないんだけれども、しかしこれをやっていい調子でやっていますよという、地方自治体の成功例を私は聞いたことがない。総合的に判断をした場合に、これから町長といろいろ議論しますが、この人事評価制度というのは、私は導入はやめるべきではないか、そういうことを思うんですが、町長、答弁をお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 人事評価制度の導入につきましては、この18年度は試行ということで、よければ19年度から入っていくということでございます。そういう中で、従来から公務員には地公法によりまして、任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置をとらなければならないとあります。旧町でもそれぞれ勤務評定があったというふうに思っております。


 役場の仕事というのは、おっしゃいますように、営利は目的にしておりません。だから、物差しがなかなか難しいというふうには考えておりますけれども、本人の地方公務員としての取り組み姿勢、またそれに対します熱意というものがあるんだろうというふうに思います。


 今回、人事評価制度を試行したいという中には、日進月歩、個人個人にとりましても、絶えず毎日が日々改革だろうというふうに考えておりますし、まずもって自分がどのような姿・姿勢の中で役場職員として本当にやっていくのかという、基本的な自己改革も必要であると思います。


 そういう中で、今回試行いたします評価制度につきましては、まず自己評定をしていただきます。第一評定者、これは課長になろうと思いますが、面談の上、お互いに評定をしていくと。その上に総括評定者としまして、課長の上に助役がまいります。また、助役もそれぞれの中身を評定する。また、相違する場合は再評定というふうなことになっておりますし、また、これに対しまして苦情相談制度も設けております。また、管理職といたしましても、職務姿勢診断ということで、各課員の方からそれぞれの課長の姿勢についても診断をくだすということであります。


 やっぱり、現在の実績、また能力開発、取り組み姿勢というのは大切だろうというふうに考えておりまして、このことによって役場内がぎくしゃくしたら、川西議員がおっしゃるように、だめだというふうに思います。何もならない制度だというふうに思っておりますし、まずもって自分自身の評定というのが基本になるというふうに思います。


 そういう中で、これから今職員研修もいたしておりますし、10月1日が基準日でございます。そういう中での取り組みを今進めておりまして、もしこういうことが公平な評価にならないとか、一方的なものだというふうなことになれば、本格実施は無理だと思いますけれども、この18年は試行ということで、まずもって実行してみたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) 最初おかしいなと言ったことをちょっと聞きたいと思います。


 言葉じりをとるようで申しわけないんですが、試行でしょう。実施の大前提ですか、それとも試行をやって、これは問題点だらけだというぐあいに判断をされたら、これは中止をするという考え方のもとで了解してよろしいですか。どうですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そのとおりであります。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) 人事評価制度は、中止もあり得るんだと町長が言明をされた。これは覚えておいてください。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 問題があった場合には、実施はできないと。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) わかりました。


 それでは伺います。私、基本的な考え方は町長、さっき地公法の40条のことを言われましたよね。地公法40条の勤務実績の評価のつけ方というのは、これは切りがないぐらいさまざまな問題があります。確かに、今までのやり方がすべて正しかったのかと言われれば、私もそれがすべて正しかったと言う自信はありません。


 しかし、この地公法40条のいわゆる勤務実績を評価するというやり方よりも、これからやろうとしている人事評価制度を取り入れたら。いいですか、ここが大事なんですよ、考え方の。今の評価のシステムよりももっと悪くなる。職員も働かない、それは表面的には働きますよ。評価されて、後でも確認とりますが、これは能力至上主義で、いわゆる昇給に反映されるわけでしょ、だから働きます。しかし、働く視点が全然違ってくるわけですよ。他人に評価をされながら、自己評定と言われたけども、そういうぐあいのことをやりながら、あれはどうなんだろう、これはどうなんだろうということで、いわゆる疑心暗鬼になってしまうシステムなんです。


 ですから、私が言いたいのは、今の地公法の40条の勤務成績のやり方よりも、もっと悪くなると、人事評価は。だから、これはやめておいた方がいいというぐあいに思うわけですが、町長どうですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) これにつきましては、川西議員がおっしゃいましたように、それぞれ各課で個人プレーでなくして全体で、その目標に向かって週の達成度、また1カ月、1年間、そういうプランで動いているというふうに思っております。民間職場でもそうでしょうし、わが役場でもそういう中での仕事をしていただかないと無理だと思います。


 基本的には、その中での普段からの仕事を通じての話し合い、指摘の部分があってもいいでしょう。そういう中でのお互いの評価でございまして、まずもって申し上げましたのは、自分でまず採点をしていただくということが大きなポイントだろうというふうに考えております。


 導入制度につきましても、先ほどありましたように難しい部分があるかもしれませんけれども、今の現状下ではこういう制度化のもとでお互いが切磋琢磨するというのが一番いいんじゃないかなというふうに思っております。繰り返しますけれども、これによって不公正感が出るとか、一方的な評価だということになれば、問題だと思っております。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) そちらからいただいた資料の人事評定制度に関する実施要領。何も難しい質問をするつもりはありません。ここの4番目、評定の基本的なルールというのがあります、1項目から8項目まで。町長、この基本的なルールが遵守できるという保障はどこにありますか。この基本的なルール。例えば二つ紹介します。被評定者の生活・身上・性別・人間性によって差別しない、当たり前ですね。勤務成績と無関係な材料は考慮しない。もっと言うわ。想像や先入観により評定しない。第三者からの働きかけに惑わされない。あと半分ありますけどね、みんな言いませんけど。これが守られるという保障がどこにあるんですか。これが守られなかったら、この人事評価制度というのは、やったって意味ないんですよ。これが守れる保障がないのに、やると言ったって意味がないでしょう、全然。どうですか、保障はありますか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 保障がある前提で評価制度を試行するということでございます。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) 保障がある前提で。じゃあ100%保障があるというぐあいに言い切れるわけですね、町長は。


 じゃあ、このルールを守らなかった職員がいっぱい出てきたらどうなるんですか。守らなかった職員がいっぱい出てきたら、このルールを守らないということで、それぞれの職員同士が評価をし合うわけですよ、また。いわゆる、欠点をあげつらうんですよ。そうなります、絶対に。


 ですから、このルールは、絶対に守られるという保障はないんです。こういうやり方をやっぱり導入するというのは、これは人事院勧告もどうかしているけれども、やっぱりそれを受け取る地方自治体も、私はどうかなというぐあいに思います。


 それでは、ちょっと具体的にお聞きしたいことがあります。先ほど来、私が先走ってものを言ってまいりましたけれども、この評価制度は町長、昇給、それから昇任、それから異動のデータ、それから上司が能力開発のアドバイスとして、これをやるということで理解していいわけですね。昇給や異動に関係する、当然。いわゆる、お金の問題ですね、こういったものに関係していくと。これは町長、はっきり言ってください。どうですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) はい、影響します。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) 昇給に影響するんです。成績至上主義です。これを業界では、成果主義と言っております。とんでもないですよ。言っても平行線になるけども、自動車何台売って、売り上げ上げて、生産性の向上に貢献すると、そういう世界じゃないんですよ、この公務員の仕事というのは。皆さんわかってらっしゃるでしょう、全部、口で言えないだけで。


 私、これを質問するのに何人かの方と、職員の方です、話をしました。町長、大事な話ですよ、これは。大事なことですよ、これから言うことは。だれ一人として、これがいいことだと、心の底からやりたいと言った人は、一人もいませんでした、本当に。犯人捜しはやめていただきたいけども。それはそうですよ。だれがこの制度を喜んで引き受けますか。


 それで、私は認識を新たにしていただきたいんで、認識は変わらないだろうけど。町長、民間で先ほど私がちょっと紹介したんですが、富士通のことを言いましたよね。富士通がどういうことになっているかと言ったら、この成果主義を取り入れたことによって、会社の実績が下がっている。社長が、今どういう方針をしているかと言ったら、個人評価してやばかったと。個人評価をしてやばかったから、でも何か評価をしなきゃいけないし、売り上げに貢献させなきゃいけないからというので、今どういう評価制度に変わっているかといったら、富士通は。セクション、いわゆるそれぞれの組織評価になっとる。組織評価に。それでもというので、問題点だらけだというので、これはある職員があるメールをインターネットに流した。それが世間の知るところになった。もう職員が企業の中で、頼むからやめてくれということが言えないから、だからこれを横流ししてしまった。それで、この富士通のいわゆる成果主義の欠点というのが、世情に明らかになった。社長がそういう考え方に変わった。それでも、成果主義はやめないけれども、いい状態だということを、私は聞きません。


 それから、さっきも言ったように、地方自治体の成功例、これもお示し願いたいんだけど、多分示せれないでしょう。それから、ちょっと卑近な例を言って申しわけないんですけども、これもあえて勇気をもって申し上げますが、合併になって顕著になったなということで、課長会議。課長会議で特定の課長の方々が発言するばっかりで、発言が少ないというんですね。これは、いろんな情報で入手しました。傍聴制度というのがあれば、1回聞いてみたいなというぐあいに思うんですけども。課長会議で、特定の人しか発言しない。私は、そんなことはないというんだったら、否定してください。私はそういう話を聞きました。


 それで、何が言いたいのかといったら、職場の中のいわゆる職員同士が、それこそ本音でいろんなものをやっぱり、いろんな考え方をぶつけ合ったり、それからいろんな仕事をしていく上で、コミュニケーションは欠かせないんですよ。ところが、合併したばっかりの八頭町が、まだまだお互いの腹の探り合いで。否定してください、もし違うというんだったら。その課長会議で私が聞いたけど、発言が偏ってしまって、一方的にしゃべるばっかりのそういう実態だと。


 私、こういったような状態で、この人事評価制度を取り入れて、さっきの俗な言葉でいう、いわゆる足の引っ張り合いですか。それからげたの外し合いですが、そういったものがもう出てくるというのが、目に見えてわかるような気がするんですよ。


 ですから、やっぱりこの人事評価制度はよろしくない。冒頭でも申し上げましたけども、ちょうどお医者さんが患者を診断する際に、その患者がどういった状態なのかということを知らないで、診断をくだすなんてことはあり得ないでしょう。今やられようとしている人事評価制度というのは、まさにそのお医者さんで言えば、患者さんがどういう状態にあるかということを知らないうちに、変な評価システムを取り入れて判断をしてしまう。そういうことをやろうとしているわけですからね。だから、常識的に考えたって、私は民間至上主義で成績売り上げの民間でも、こういう代表的な富士通、それから三菱、それから聞いた範囲ではJR西日本、こういったところで評価主義を導入してから、全く労働者が働く意欲がない。こういった事実に照らしてさえ、この人事評価制度は、私は考えるべきだということをちょっと強調します。


 それで、同じことの答えになるかもわかりませんが、いろんな問題点を考えられて、労使で話し合われて、そしてこれはだめだよということであるならば、中止を考えるべきだと。再度答弁。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 私どもは、富士通とかJRのまねをして、評価制度を導入しようとは思ってはおりません。


 また、この関係につきましても、職員団体の方とも話をしまして、制度の創設に向けての理解を示していただいております。


 それと、どなたがおっしゃったか知りませんが、課長会での発言を規制したことはないと思いますし、私もすべて出席しておりませんけれども、それは再度その方に問い直していただきたいと思います。


 そういう中で、あくまで試行ですし、これは本当に大きな弊害になるということになれば、おっしゃいますように、中止せざるを得ないと思います。また、合併して今は1年半であります。私も職員にもよく申し上げます。本音の部分で普段から話ができないと、仕事も上手にできないでという話はしております。けれども、親しき仲にも礼儀ありと。お互いが尊重し合う、この精神が大切だという話をさせていただいております。


 そういう中で、川西議員が本当に大変心配していただいて、八頭町の行政はだめになるというふうなご心配ですけれども、その前に、ならないように十分、管理職も含めまして、やっていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) 当たり前ですよ。富士通やJR西日本や三菱や、そういった弊害が出ているようなところをまねしないというのは、これは当たり前なんです。そういったことのために、人事評価制度を導入しようとしているんじゃないということは、百も承知なんですよ、それは。とりあえず、町長、善意に解釈します。これは、職員のためを思って、職員の能力開発、あるいは住民に対するサービス、こういったものをいかに向上するかという目的で、町長がこれを導入しようとしているということはわかるんです、それは。それはわかるんです。組合の人たちだって、そういったことを目指さなきゃならないということは、私にもわかるんです。


 私が言いたいのは、そういったことを目的にしていることが、かえって逆になりますよということを言っているんですよ。しつこいようですけど、私最後にちょっと紹介します、学校関係。教育長いらっしゃいますけども。話をしました、いろいろと。学校関係は、ちょっと進んでいるんですね。鳥取県議会で予算がついて、いわゆる勤務評定といいますか、学校の場合は、これから八頭町がやろうとしているのと同じで、評価が公表されると、それはいいんです。


 しかし、本質は同じなんです。やっぱり相互監視。それから、お金を目的に仕事をするという風潮が漂う。教育の場合だったら、どこに視点を向けなきいけないかといったら、これは子供さんですよね。この世界だったら、この業界だったら住民ですわね。ところがそうじゃないんですよ、この評価主義というのは。どこに目が向くかといったら、昇給それからいわゆる昇格、お金に関係ある。こういったものに、どうしたって目が向いちゃうんですよ。だって、それで評価されるわけですから。


 じゃあ、町長にちょっと抽象的な質問かもわかりません、お伺いします。賃金が上がるというようなことを目的にして子供を教えたり、あるいは、人に評価されてお金がたくさんある程度稼げて、それで昇給する。そのために仕事をやっているような職員というのは、あるいは学校の先生が、本当に子供やそれから地域住民のためになる職員や先生だというぐあいにお考えになりますか。町長、よもやそういうぐあいに考えないでしょう、どうですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先生の話が出ましたけれども、一つの学校に校長先生二人は要らないというふうに考えております。


 それで、この評価制度なんですが、川西議員は悪者をつくるような評価制度だと思ってらっしゃいます。そうでなくして、以前の議員さんにもありましたように、一般的な方については75%でしょう。それから25%枠があったと思います。だから、その下の部分というのはパーセントはないんであります。鳥取県でも本当に、鳥取県の一般職として現業も含めまして働いておられて、今は能力がないということで勉強されて、それでもだめな方は退職されております。そういう事実がきちっとありますし、八頭町にはそういう職員はいないというふうに思っております。


 そういう中での話でありまして、悪者をつくるための人事評価制度ではないということだけをお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) だから町長、わかるんですよ。そういった目的で導入しようとしているんじゃないというのはわかるんですよ。しかし、結果的にそうなってしまうじゃないかと言っているんですよ。そうじゃないというんですか。私は、違いますね。もう悪者をつくってしまう。それこそ町民にとってみれば、いわゆるええ格好しいの、そういう職員がいっぱい出てきそうな、そういう気がしてなりません。


 それで、私はある職場で、最後になるんですが、これは民間です。あるIT関連企業。横文字で申しわけないんですが、JMIU、全日本金属情報機器労組ですね。この労組と、それから企業側が合意した内容があります。これは、導入をして、私がるる申し上げたようなことがはびこってしまってどうにもならないということで、合意をしました。成果主義、人事評価制度反対という合意であります。ちょっと紹介します、こういうことですね。民間ですよ、これは。


 成果主義賃金は、目標の達成度だけで評価する傾向がある。中長期的で人を育てることや、成果にあらわれにくい仕事を回避するなどの問題点が生じる。企業活力や技術力の低下を招く懸念がある。だから、これをやめましょう、労使が一致しました。こういったところもあるわけですね、実際に。


 私は、やっぱり何回も繰り返しになりますけど、本当にこの制度がよくなるという保障がないんですよ、これ。町長、そうでしょう。悪くなるという、いわゆる可能性はあるんです。悪くなるという可能性が、いろんな業界なんかで示されている、実際に。


 もう時間がありませんけども、東京都内の学校ですね、この前教育基本法をちょっとやりましたけども。競争原理の導入だっていうのは、子供だけじゃないんですね、これは。学校の先生にも競争原理の導入をやっているから、だからいわゆる職場が暗い。子供ためにとっていい教育はできない。いや、ごめんなさい。そういうようなことが、全国津々浦々ではびこっているわけですよ、この評価主義を導入して。


 だから、よくなるという保障はどこにもない。さっき評定のルールのことで言いましたけれども、町長は、いや、あれを守るのが大前提なんだと。職員間を信頼してそれをやるんだというわけ。保障はどこにもないじゃないですか。あれをやらなければ、本当に町長の考えているような、地域住民に貢献するような公務員像というのは、形成されないでしょう。どこにも保障がないのにこういう制度を導入して、職員間を相互に監視し合わせて、評価し合わせて。


 私はやっぱり自分が、繰り返しになりますが、20年間厚生事業団に働いてきた、公務員ではありませんでしたけど、だけど公務的な仕事をしてきた経験から照らして、こういういわゆる働く人間にハッパをかけて、競争意識をあおりたてるような、こういうやり方は絶対にやめていただきたい。ろくな職場にはならない。悪いことは言わないから、この評価主義は、労働組合の方々とも十分協議されて、そしてもういいところは一つもないですから、各地でいろんな事例があります。それをどんどんどんどん取り寄せて、ああもうこれはだめだな、そういうぐあいに思ったら、町長今はそれを認識してないんでしょうけど、そう思ったら、町長、やめたと。


 私、労働組合の方と話をしたんですよ。こういう見解であります。いい悪いは置いておいて。組合の方から、撤回をする意思はないと言われました。ちょっとがんときましたけどね。しかし、町長の方から、これをやめるということであるならば、組合は同意しますということでした、正直な話。


 ですから、私は再度ですね。じゃあ、最後の質問はちょっと変わった質問をしましょう。変わった質問をします。いいですか。今言ったことを総称して、そんな難しい質問じゃない。私は、中止するべきだと言いましたけども、じゃあちょっと譲歩してというか、中止するべきだというよりかも、そういう決断をした場合には、中止をする選択肢もあり得るんだと。これは再度確認ですが、それを最後に、町長に聞きたいと思います。どうですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 法律のことはさておきまして、いずれになりましても、人事評価というのは必要なんです。私は、執行部だけがそれぞれの職員を評価するよりも、今のように自分から、みずから採点していただいてやっていく。悪者をつくるということではなしに、していきたい。これが一番いいんじゃないかなと思っております。それが、この評価制度のよいところでありまして、職場がぎくしゃくするということになれば、それ以前の問題があるかもしれません。特に管理職なんですが、新しい職員が入った。仕事の中身はわかりません。私たちも、私も入ったころには先輩から本当に教わってきました。人一人ずっと育てていくといういのも管理職の仕事だと思います。そういう評価ばかりでなしに、やっぱり管理職としての指導というのもあります。そういう中で、本当にこの制度がだめだということになりますれば、実施はおっしゃるように中止しますけれども、またどこかの部署で、部門で、職員の評定はしなくてはなりません。


 そういうこともありまして、全員かかってやるのか、一部の人が評価するのかという違いでしょうけれども、私はそういう中で職場のあり方も含めまして、その話をしていくまた一つの機会だろうと思います。大変心配していただきましてありがとうございますけれども、その時点になりまして、本当にだめだということになりましたら、私の方からみずから中止といいますか、そういうことの判断も視野に入れたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) 私、思うんですけど、これで議論したってしょうがないんだろうけども、こういうことを思いますよ。町長、各職場、私は差別はしていないというぐあいに思うけども、いろいろと回っておられますよね。私、ちょっと質問ですから、出先機関ですね。学校給食センターとか保健センターとかいろいろ回られる。やっぱり、そういった方々の評価というのは、物すごく薄かったのではないかと、今までのやり方が。そういったことを私は感じます、いろいろ話をする中で。私は、地公法40条に基づく町長の、あるいは懐刀と言われる教育長や助役や収入役の連携プレイで、やっぱり地公法の40条を徹底していただいて、それなりにやっぱり責任を果たしていただきたいなと。町長がみずから足を運んでいって、やっぱりいろんなセクションの仕事ぶりを見るなり、そういうことをして、しかるべき評価をすると。


 今までのやり方が全部正しいとは思わないけども、しかしそういったことをやる以上に、この人事評価制度を導入して、自分が出先の機関の職員なんかを評価しなくてもいい。それは、出先といいますか、その出張期間の責任でやればいいと、そういうふうなやり方のような印象を与えるような、そういう人事評価制度というのは、私はやっぱりやめるべきだというぐあいに思います。


 最後にそのことに関しての町長のご見解を聞いて、質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ありましたように、自分も採点していただきますし、直属の管理職の評価もあります。また、総括の評価もございます。最終判断は、私でございます。


 先ほどありましたように、職場を回らせていただきますけれども、表面的な部分だけしかわかりませんし、それはやっぱり身近な管理職とかになると思います。これは、人間関係であの管理職を嫌いだとか、あの職員は嫌いだとかは逆にあるかもしれませんけれども、そういうことを念頭に仕事をしてもらう。個人的なことは別にしましても、公な仕事ですから、これにつきましてのきちっとした一本の筋を持ってないと、職員の方側もですし、管理職の方の姿勢もそうだと思います。そういう話があるということ自体が、既にぎくしゃくしておりまして、評価以前の問題だろうと思います。場所を聞かせていただきましたら、話し合いには出させていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 川西議員。


○8番(川西 聡君) そういう現実があるから、だからこの人事評価制度を導入するのはよくないよということです。人事評価制度というのは、人間を有効にするか、人間をだめにするかといったら、人間をだめにします。教育基本法の競争原理の導入と同じです。これはやめるべきだということを最後に申し上げて、一般質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて8番川西 聡議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (11時39分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (11時45分)





○議 長(松田秋夫君) 次に、5番小倉一博議員の質問を許しますので、登壇願います。


○5番(小倉一博君) 5番議員、小倉でございます。


 最後になりましたけど、お昼前の一時、我慢していただきまして、ひとつよろしくお願いします。


 事前に通告しております2点について、町長にお尋ねいたします。


 最初に、山間地農業の救済支援についてということで、集落営農制度や認定農業者制度等の導入、企業の農業進出と日本の農業政策は、現在大きく変わろうとしています。国の支援のありようは、大規模営農者育成を目標に置いたものと理解しております。農水省の求めているのは、もうかる農業、競争のできる農業でしょうか。私自身は、狭い国土ですから、大陸型の規模拡大型農業だけでなくて、地域の条件にあった、小さいながらも生活に密着したような農業ができないものかというようなことも考える次第であります。


 しかしながら、国の方針ですから、制度に乗れる部分は制度を十分説明・指導していただいて、八頭町の農家が不利にならないように、有利な条件で営農していただけるようにご指導していただきたいと思っております。


 そんな中、どうしても制度の対象とならない地域、小規模零細な農業はどうなるのでしょうか。特に、山間地の農業は新しい制度になじまず、農業政策から除外されていくものと心配しております。制度に乗っていかれない農地についてどのようにお考えか、まず町長のお考えを伺いたいと思います。


 先日の池本議員さんの質問で、ほぼ同じような内容になりましたので重複するかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、5番小倉議員の一般質問に対しまして、答弁をさせていただきます。


 第1点目の山間地農業の救済支援ということでございます。これにつきましては、ありましたように、今定例会でもそれぞれの一般質問の中に農業の振興、これからの農業ということでございました。昨年の10月に国が発表いたしました低所得安定対策大綱、特に重要な部分は、日本の農業、いわゆる農業就業人口が減少しまして担い手がない。また、高齢化が進む。地域農業をどうして守っていくかということだろうというふうに思っております。また、そういう中で農産物貿易の国際化がある。WTOの問題ということで、品目的横断経営の部分が出たというふうに思っておりますし、また所得補償につきましても、そういう中でやっていくということでございます。


 今回、この19年から、本当に国の施策の中で農政を思い切って転換するということでございます。また、そういう中で地域の農業者により行われてきました食糧の生産や集落の維持が、農業者の減少とまでは言いませんけれども高齢化。また、そういうことで困難になっていると。これは、八頭町のみならずだというふうに思います。このままほうっておきますれば、食糧の安定供給、また農村社会の維持・発展ができなくなります。このために、効率的かつ安定的な農業経営が、農業生産の相当部分を担う、望ましい農業機構、農業構造の確立に向けて、意欲と能力のある担い手の育成確保に取り組みたいと思っております。


 山間地におきましては、比較的多くの方に中山間地の直接支払制度に取り組んでいただいております。この制度は、一般的には耕作放棄地の発生防止、担い手の育成等によりまして、活力ある集落づくりを通して、農業生産の維持とあわせて、多面的機能を有する道路・水路等々を保全向上対策として取り組むということになります。


 品目横断的経営安定対策でいっております集落営農か認定農業者の確保、また、山間地農地の救済方法としまして、先ほどありましたように。そういう中でしておりまして、19年度からは、ありましたように、農地と水・環境保全向上対策に、八頭町としても希望があれば、全面積で取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、これを来年度を基準としまして、また集落営農やそのほかの部分でもコミュニティーがとれて、いい集落づくりができるように願っている一人であります。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 小倉議員。


○5番(小倉一博君) 質問を続ける前に、私、農業者でないもんで、農業問題に関して余り詳しくないわけで、先日の池本議員の質問を聞きながら、なるほど、なるほどと思っておったわけですけども、素人目ながらに地域の農業を見たときに、集落営農と言うわけですけど、集団農業を指導していかれようとしているわけですけども、日本農業というのは昔から、特に八頭町はそうですけど、家族経営ですね。自分たちの力で、隣と隣と競争し合って発展してきたというぐあいに私は思っておるわけです。


 そういう中で、この集落営農の取り組みは、俗に言う、財布が一緒になると言いますけども、経営方法もそうですし、その上がりというか収入に関しても、財布が一つになる。集落営農を5年すると法人化というようなこともありますし、いわゆる集団農業を模索していこうとしているわけですけど、残念ながら農家の基本に、集団で営農するということがなかなか今まで身についてないということもありまして、ちゅうちょする部分が非常に多いのではないかというぐあいに私は感じております。


 そういうこともあって、現状で手を挙げておられる人が余り多くないんじゃないかなというぐあいには理解しているわけですけども、そういう面で共同作業と収益分担というんですか、そういう部分についての取り組みをどのように考えておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 質問の子細に出しておりませんけども、町長さんのお考えで結構ですので、よろしくお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 八頭町におきましても、共同機械の使用でやっておられる集落もあります。そういう中でいろんな個人個人の、先ほど競争と言われましたけども、個人経営の中でやっておられる方もあります。いろんな条件下のもとでやっておられます。


 そういう中で、今現在は何とか耕作等はできておりましても、将来的に本当に担い手がどうなるのか。また、毎年毎年皆が年をとります。高齢者の中での耕作というのが出てくると思います。そういう中で来年から3本の柱で始まりますけれども、一つには、農地・水・環境保全向上対策事業に急傾斜地、緩傾斜地に取り組んでおられない集落につきまして、ダブっての面積になりませんけれども、それに取り組んでいただいて、水路・道路・堰とか、そういうものを含めまして、やっていただきたいなというふうに思っております。


 今日の新聞にも農地合理化事業の農業法人、また、そういう法人組織の規制緩和といいますか、組織内容も緩和されたというふうに載っておりましたけれども、そういう中でいろんなことを皆さんに考えていただいて、受委託も結構でしょう。また、利用権設定もそうでしょう。集落として、その中で今の基本の中での話し合いを進めてもらったらな。そこが一つの起爆剤になるんじゃないかなと私は思っておりまして、これにつきましてご理解を願いたいなと思っているところであります。


○議 長(松田秋夫君) 小倉議員。


○5番(小倉一博君) どなたが考えても、この2点については、なかなか難しい問題ではないかとは思っておりますが、クリアしてぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 それから、言われました農地・水・環境保全の事業というんですか、集落営農に傾斜地や緩傾斜以外の部分ですね。それを対応していく事業として、農地・水・環境保全向上というんですか、ちょっとパンフレットをいただいておるんですけど、これについて二、三わからん部分がありますので、ちょっと教えていただきたいんですけども。


 これもやっぱり集団でという取り組みなわけですけども、これの規模的な制約とか、それから事業期間を限ってあるものか。あるいは、団体をつくって取り組めば何年でもできるものか。そのことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。


 それから、昨日の質問で、農業公社のことについて、八東・船岡に広げたいというお話だったですけども、農地の賃貸をあっせん云々というような話があったと思うんですけど、これは耕作しない農地についての賃貸について、これは農業公社だけの問題なのか、その農業公社を仲介して、第三者にもやっていこうということなのか、ちょっとその辺がわからなかったもんで、その辺を1回確認させてください。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 農地・水・環境保全向上対策ということで、本年度は八頭町内の下坂地区がモデル地区として、今活動しておられます。これは、農家だけでなくして、被農家も含めて、また子供会等々も含めまして、今、花壇をつくったり、フラワーポットでやっておられます。そういう集落全体として取り組んでいただくという条件等もございますけれども、そういう中で集落の活性化。水路・道路につきましても、みんなでカバーしていこうぜということでございます。19年度から導入されるものです。期限は切ってないというふうに思っております。


 そういう中で進ませていただいて、それが基本になって、次の本当に集落営農に入っていただけるのか。面積要件等もございます。そういう部分で難しい集落もあるんですけれども、それを基本としてやっていただきたいというふうに思っております。


 そういうことでいろんな整備もできますし、先ほどありました農地保有合理化事業の中での八頭町の農業公社の位置づけ。今は全体に広めまして、喫緊に理事会を、新しい役員体制になりましたので持たせていただいて、今でも利用権設定はそれぞれやっておられますが、これを中心にして、できたらやっていきたいということでございまして、農地の何年間の契約、5年間なら5年間とかあります。それをそこでやるということでございまして、利用権設定をさせていただくということでございます。


 それで、今後の取り組みとして、利用権設定がなじまない地域もあるかもしれませんけれども、旧の郡家では実績がありますし、また、そういう中で利用権設定で、ある集落の一画にそういう方が入ってこられる。一番問題になりましたのが、そこの水路の排水路はだれが側溝を上げるだというふうなことがあったり、用水のみんなで総事するのに、借りた人がこんでとか、いろんな問題があったというふうに思います。ここにも面積があるわけですから、ここで話をつけていただいて、その部分は相当分はこっちにもらわないけんでというような話になるのか、いろんなことがありまして、その部分もスムーズに進むんじゃないなかという考え方を持っております。


○議 長(松田秋夫君) 議長として申し上げたいと思います。


 先ほどの関係につきましての質問でありますけれども、特に1番、2番、3番の大雨のたびとか、あるいはイノシシとかいうような対策がありますので、1、2番、3番を一括して町長に質問していただきますように、ご協力を願いたいと思います。


 小倉議員。


○5番(小倉一博君) 申しわけありません。ご指摘をいただきましたとおりに。


 農業公社のことにつきましては、第三者に対する賃借をあっせんするということではないというぐあいに受けとめましたけど、それでいいですね。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) あくまで契約ですから、賃借ですよ。契約。


○5番(小倉一博君) ですから、農業公社と。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩します。


               (12時03分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (12時04分)





○議 長(松田秋夫君) 小倉議員。


○5番(小倉一博君) 何分、質問が重なっておりましたものですから、私も何を質問した方がいいか迷っております。お許しください。


 そうしましたら、私が出しておりました質問を読ませていただきます。大雨のたびに流出する小規模取水堰の復旧。高齢世帯で復旧が難しくなってきています。


 それから、イノシシが掘り返し、田や畑のあぜが崩壊して、境界も不明のありさまの状態の田畑が見受けられます。


 イノシシを初め、シカ、猿、カラス等の鳥獣被害。山にえさが足りないという人もいるんですが、実のなる木の植林をどう考えられますか。これについては、先回もちょっと質問させてもらいました。


 山間部に私は住んでおりまして、そうしますと大雨のために土砂が流れまして、田んぼの取水堰が流れます。そうすると、山間部の方は底を削られて、堰は浮くわけですし、当然下の方は土砂がたまって、堰が沈んでしまうということではないかと思うんですが、大きな集団で営農しておられるところはできるわけですけども、山間部のように2軒、3軒とか、老人世帯が多くなってくると、3軒、4軒でも堰を復旧するのが非常に難しい状態になってきております。このことは、受益者が少なくなれば、行政は手が出ないという、その部分は私も理解するわけですけども、そのことによって今まで営々と何百年も続いてきた農家が、自分の意思でなくして自然の猛威と言えばそれだけですが、そのせいで耕作を放棄しなければならない。そういうところが散見というか、かなりの場所で見受けられるようになっております。これを放置すれば、当然耕作放棄、原野に復帰するのではないかと心配もしているわけです。


 それともう一つ、鳥獣の被害によって田んぼと田んぼのあぜがなくなったりとかしている部分もあります。そういうところについての対策が、何らかの事業で取り組めないかなという思いがありまして、質問を提出しました。先ほどありました事業ですね、農地・水・環境保全でしたか、この部分で入る部門があればできるかとは思うんですが、読んでみますと集団で、集落でというようなくくりがあるみたいで、その辺のとこが対応していただけるものかどうかというのをお答えいただきますでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 一般的に災害が起きましたら、農地・農業施設の災害復旧事業、国費が投入されます。残念なことに、事業費が40万円以上ということでございまして、これになりますと関係者の皆さんには、町の部分は別にしまして、最高で5%を負担していただくということでございます。また、10万円から40万円未満では、町の単独事業として5割の補助を出させていただいております。


 そういう中で、先ほどのありました事業が適用になるのかならないのかがありますけれども、その部分の費用の中で負担金を出されるとか、また、関係者で残りはやられるというふうなこともございましょう。急傾斜・緩傾斜地でやっておられる集落につきましても、そういう部分の費用を投入しておられることもあります。これは、ありますイノシシの電柵の負担部分に回るとか、いろんなことができようかというふうに考えておるところでありまして、先般もありましたように、山の方にクマとかイノシシ、実がならない木が多いんで里に出るんだと、そういうことで植林の話もございました。


 先般も、国有林野の会合がありまして、国有林を強制間伐で、50%間伐で20メートル間隔ぐらいをあけて、その間に広葉樹を植えたらというふうな話もありましたし、また、人工林がすべて悪いということでなくして、植える場所といいますか、住みわけをしなくちゃいけない。山のすそから山の山頂まで、すべて人工林だというのは、余り望ましくないんじゃないかな。頂上付近は広葉樹を植えるとか、谷筋とか。そういうことで、これからはしていくんだけども、今現在のあり方というのも今問われておるところであります。いかんせん、町有地というのもありませんし、今後植林されるときには、皆さん個人持ちの山が大半でございますし、官公造林等もございますけれども、そういう部分に気をつけてやっていくという時代だというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 小倉議員。


○5番(小倉一博君) ありがとうございました。


 なかなか難しいことばかり言っておりますので、お許しください。


 次に移ります。町民参加で経費削減をということで、同じように町長にお尋ねいたします。地方分権の時代と言われていますが、財源のない自治体はやりたいこともできないのが実情で、現状では分権ではなく、地方切り捨ての時代になりかねません。


 しかし、逆の発想をすれば、世の中物質的には結構満ち足りてきておりますし、すべてとは言いませんけども、大部分のものが備わっている時代であります。


 八頭町にも立派な施設がたくさん今までにつくってあります。これらを有効利用していけば、当分の間は新しい施設の必要はないのではないかと。ぜいたくを言わずに、町民の知恵と町民力を合わせていけば、いいまちづくりができるのではないかと思いますので、そういう観点から、次の2点についてお尋ねいたします。


 医療費について、大ざっぱに言えば、八頭町の当初総予算160億円のうち、医療給付費に46億7,000万円組まれています。昨年比で約3.9%、1億8,000万円ぐらいの医療負担の増だというぐあいに受けとめております。医療費がふえれば、健康保険料、介護保険料、いずれも上がりますし、町民全体の負担もふえてまいります。医療費の抑制についてどのようにお考えか、今後の意識改革が必要と思います。病気の早期治療や健康増進のための体づくり、軽スポーツの奨励等に取り組まれてはどうでしょうか。


 2点目に、ごみの減量化について。地球環境の問題も含めて、ごみ問題は今世紀最大、かつ緊急の課題と言われております。現在、八頭町ではごみ処理にざっと3億4,500万円が消えております。家庭ごみの減量は、各自のマナーや住民の協力に頼るところが大きいわけですが、例えば町内のごみを2割減らしたとしたら、ごみ処理予算はどのくらい減額できる計算になるでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、2項目めの町民参加で経費の削減をということで、初めに医療費問題であります。


 年々医療費も、わが八頭町も増大しておりまして、保険制度そのものが存続も危機的な状況になりつつあるというふうに考えております。そのような中で、町民それぞれの皆さんの意識改革も必要であろうというふうに考えますが、病気になったからお医者さんにかかったらいけんでというわけにはなりません。ふだんから病気になりにく体、健康の維持、いわゆる予防が重要になってくるというふうに考えております。経費的にも病気になってからの治療にはかなりの経費がかかりますが、早期発見、早期治療によりまして、医療費の抑制にもつながってまいるというふうに考えております。


 ことしも6月から総合健診等、各地域で実施しております。多くの町民の皆さんに受診をお願いしたいというふうに思いますけれども、また、健康づくりの面からは、町事業としてインストラクターさんをお願いしたり、そういう中でさわやか体操教室とか、八東にありますプールの中で水中運動教室等を開催しまして、多くの皆さんに参加していただいております。


 また、集落等にも出かけさせていただき、健康教育、健康体操等を実施しておりまして、本当に予防の健康増進にまずもって努めてまいりたいというふうに思います。健康というのは、若いときはそうでもないと思いますけれども、私の年齢になりますと、なかなか不安が出るというふうな時期かもしれません。全国的に生活習慣病、ふだんから幾ら本当に頑丈な体を持っておられた方でも、ある日突然なられますし、そういうことを絶えず予防を普段から心がけていくということが大切だというふうに思っております。


 皆さん方がそれぞれ健康には気をつけていただくんですけれども、基本的に年齢もありますけれども、そういう部分での本当に運動をこれからも奨励していきたいというふうに考えております。


 それからもう一点は、ごみの削減であります。ごみの削減につきましては、本当に皆さん方にもご協力をいただいて、わずかですが八頭町は減っております。そういう中で分別収集を始めましてから10年目を迎えております。八頭町におきましても、先ほどありましたように、量的には減っておりますけれども、まだまだだというふうに考えておるところであります。ありましたように、収集、ごみの処理、合わせまして3億3,700万円ばかりの予算を計上させていただいております。東部広域で処理しております不燃ごみ、ありますけれども、これは国勢調査の人口割2割、実績の搬入割が8割であります。また、クリーンセンターやずでの負担金も、これは住基人口2割、実績が8割という負担割合になっております。


 ありましたように、ごみが2割減った場合はどうだろうかということでございますけれども、指定袋との関係もございますけれども、広域の部分では430万円ぐらい。また、可燃ごみの方は550万円ということでございますけれども、手数料等が減ってきますんで、そこまでは減らないということになろうと思います。


 また、可燃ごみにつきまして、一般家庭から出る部分と、事業所から出る一般廃棄物がございます。今、事業所の方を回らせていただきまして、来年1月を目途に法人格を有される事業所も回りまして、自家処理をお願いしたいというふうに思っております。当然、役場もすべて自家処理になります。


 そういう中で負担金、鳥取市は既にそういうことをやっておられます。負担金の部分を早く軽減しないと、八頭町の方にすべてかかってくるというふうに考えております。また、今回も八頭町の女性団体連絡協議会の方でもこのごみ問題につきまして、町と話し合いをしたいということでございまして、可燃ごみの収集運搬の回数を減らすということでなくして、町全体としてこのごみ処理の問題につきまして、本当にまた真剣に改めて取り組んでいく時期が来たというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 小倉議員。


○5番(小倉一博君) いずれも町長さんや行政が、一生懸命減らそう、減らそうとしても、なかなか減らない費目だと思っております。要は、住民の心がけ次第ではないかと思っております。


 医療費についても、決算の審査意見書で監査委員さんの方から、町民の健康に関連する経費が52億5,200万円、経費全体の31.1%を占めており、総合的な健康増進策と効果的財政運営の必要性ということで進言されております。どういう方法がっていって、私もいいアイデアはないわけですけども、やっぱり町民全体に呼びかけて、健康づくりをお願いしていくべきではないかと思っております。


 先日も、町長もおっしゃいましたけど、保険料が何でこんなに上がるだって言われた町民がおられまして、医療費が上がりょうるだけ仕方がないですがなと言ったら、そんなら医者に行くなということにはなりました。実際、そういう堂々めぐりになる可能性はあるわけですけども、どなたの家庭でも一緒ですけど、一人病人がおると、非常に家庭が暗くなります。しかし、健康であれば、少々金がなあても明るく過ごせるのではないかと思っておりますし、やっぱり町民挙げて、全体挙げて、健康づくりに取り組んでいく町政をしっかりPRというんですが、進めていっていただきたいというぐあいに思っております。


 健康は、心がけで随分変わるんだそうです。例えば、たばこが悪い、たばこが悪いと言いながら、いや、今死にゃあせんけえって、やめんわけですね。肝臓が痛い、肝臓が痛い言いながら、なかなか酒もやめれません。しかし、例えば町挙げて、何曜日は休肝日にしようやとか、一人ができんことでも、みんなでおいやろうぜと言えばできることもありますので、そういう点でかけ声倒れという言い方もありますけど、そういう運動をしていくべきだなというぐあいに考えております。


 ごみの減量について、これもやっぱり町長さんのかけ声だけでは減っていきません。住民にいかに訴えていくかということで、私、ある人とお話したことがあるんですけど、家庭のごみは減らす気になりゃあ半分ぐらいするのは。そんなんわけないでというようなお話を聞いたことがあります。ごみというのは要らんもんですから、だから、何げなくぽんぽんぽんと捨ててしまいます。だけど、よう考えてみりゃあ使えるもんもありますし、何も町のごみに捨てんでも畑に捨ててもいいごみもあるわけですし、山に持っていって捨てても怒られるもんもありますけど、捨ててもいいもんもあるわけで、そういう選別をしていくべきではないかなと思っております。


 先ほどのお答えで、400万円から500万円ですか、ごみが減れば経費節減ということですけども、減った分はほかに使うことができるわけですので、みんながその気になって減らしていきたいなというぐあいに思います。


 その方法の中で、私思うんですけども、予算の中に資源ごみの回収補助金ということで、小・中学校の資源回収というんですか、資源回収の補助だと思うんですけど、それから環境美化推進委員さんというようなものがしてあります。ごみに出すときに、置くところがないけ出すという場合があるわけでして、資源回収をもっとやっていくべきではないかというぐあいに思うんですが、そういう可能性はありませんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 医療費の問題につきましては、本当に老人保健の特別会計で約22億円、国民健康保険で18億円、介護保険で15億円と、本当に大きな予算であります。先ほどありましたように、費用の問題、言いますと先ほどのような話になります。けれども、生活習慣病というのがこれから大変な時期になるということで、先般も保健師とも話しました。役場職員を対象にした生活習慣病、早いうちに気づくといいますかね、メタボリック症候群と言うんだそうですが、これにつきまして町・職員をまずもってやっていって、それをいかに広げていったらいいかなという話もしたところであります。


 そういう中で、本当に予防につきまして、八頭町で休肝日をつくるとか、いい提案をいただいたんですけれども、その部分につきましても検討もさせてもらいたいと思います。また、ごみにつきましても、単純にごみが減ってもそれだけの経費は減りません。けれども、何らかの方法でここの部分を減らして、ほかのところにお金を使いたいというのが私の気持ちでして、そういう中で先般申し上げましたけども、郡家の上私都の方では、可燃物に3回を2遍でええでという話もお聞きしました。けれども、全体的に人件費、車両が減らなければ全体が減りません。そういう中でのこともありますし、いろんなこともありますけれども、まずもってごみを出さない方法も考える。また、町民の皆さんにもお願いしたというふうに思います。


 また、資源ごみにつきましては、PTA等の活動にキロ何ぼの補助も出しておりますし、また、集落に日にちを決めていただいて、回収に回っていると思います。これは、補助金は出ませんけれども、町の方で費用を払ってやっております。


 そういう中で、資源ごみにつきましては、可燃の方に出していただかないような格好に体制を整えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 小倉議員。


○5番(小倉一博君) ありがとうございました。


 いろいろお願いばっかりしてもいけんわけですが、我々住民もその辺を十分認識していきたいなというぐあいに思っております。


 一つお尋ねしたいんですけど、古紙類回収委託料というのがあったんですけど、古紙の回収というのはどういう。ええです、出してませんので。


 そうしましたら、いろいろお尋ねしましたけど、これで終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) これにて5番小倉一博議員の一般質問を終わります。





◎休  会





○議 長(松田秋夫君) 以上で日程第1 一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、9月19日から9月25日まで7日間、休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、9月19日から9月25日まで、7日間休会することに決しました。





◎散  会





○議 長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 なお、次の本会議は9月26日午前9時30分から再開いたします。


 以上。


 どうもご苦労さんでした。





       (平成18年9月15日午後0時31分散会)





会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。





 議  長





 署名議員





 署名議員