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鳥取県 八頭町

平成18年第8回定例会(第3日目 9月14日)




平成18年第8回定例会(第3日目 9月14日)





        平成18年第8回八頭町議会定例会 会議録 (第3号)


 
招集年月日  平成18年9月14日


招集の場所  八頭町議会議場


開   会  平成18年9月14日午前9時31分宣告


       (第3日)





応招議員


   1番 秋山 宏樹   2番 池本  強   3番 中田  明


   4番 岡嶋 正広   5番 小倉 一博   7番 鎌谷  收


   8番 川西  聡   9番 河村 久雄  10番 桑村 和夫


  11番 小林 久幸  12番 下田 敏夫  13番 竹内 康紀


  14番 谷本 正敏  15番 西尾 節子  16番 林  展正


  17番 前土居一泰  18番 森山大四郎  19番 矢部 博祥


  20番 山本 弘敏  21番 松田 秋夫





不応招議員


  (な  し)





出席議員  応招議員に同じ


欠席議員  不応招議員に同じ





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 町   長   平木 誠  助   役  中家俊夫  収 入 役   桑村和義


 教 育 長   西山淳夫  総務課長   井山愛治  船岡支所長   山根貴和


 八東支所長   薮田邦彦  税務課長   岸本博伸  企画人権課長  白岩和典


 福祉課長    吉田英人  保健課長   細田初博  建設課長    野崎正実


 産業課長    勝原宣則  上下水道課長 岡本秀雄  地籍調査課長  小林 孝


 農業委員会事務局長     教育委員会事務局次長


         保木本妻枝        古岡英明





本会議に職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長  山本政明  局長補佐   中村文子





議事日程


  別紙のとおり





会議録署名議員


  16番 林 展正議員  17番 前土居一泰議員





             議 事 日 程 (第 3 号)


               平成18年9月14日(木)午前9時30分開議


日程 第 1  一 般 質 問





議事の経過


開会宣告                    (午前9時31分)





○議 長(松田秋夫君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名でございます。


 定足数に達しておりますので、これから9月13日に引き続き、本日の会議を開きます。





◎議事日程の報告





○議 長(松田秋夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。





◎議題の宣告





○議 長(松田秋夫君) 日程第1 一般質問を行います。


 今期定例会に20番山本弘敏議員、17番前土居一泰議員、18番森山大四郎議員、19番矢部博祥議員、2番池本 強議員、15番西尾節子議員、12番下田敏夫議員、8番川西 聡議員、5番小倉一博議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。


 なお、本日は20番、17番、18番、19番、2番、15番の6名によって行っていただきたいと思います。


 それでは、20番山本弘敏議員の質問を許しますので、登壇願います。


 山本議員。


○20番(山本弘敏君) おはようございます。


 平成18年第8回定例会におきまして、私は経費節減についてと、それから全中学校に心の教育相談員の配置はできないかという2点を質問させていただきます。


 非常に心臓も弱く、無口な者がトップバッターということで、非常にプレッシャーを受けておるところでございますが、力いっぱい頑張ってみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、最初に経費節減についてでございます。行政当局の経費節減に努力しておられる姿勢は、いろいろな面に見受けられます。例えば、昼休憩時間の庁舎内の電灯の半減や、印刷物の両面印刷、または廃紙の両面利用などです。


 しかし、こんなことはどこでも実行していることで、別に目新しいことではありません。経費節減を考えるのであれば、まず最初に取り組むのがこのようなことだからです。住民の税金を使い、住民のために日夜努力しておられる役場職員の皆様方には敬意を表します。厳しい財政状況におかれている現状を考えれば、もはや親方日の丸意識は全くないと思います。


 しかし、国税にしても地方税にしても、大きく負担を強いられている住民としては、自然に役場職員、すなわち行政に対し、厳しい目を向けることはいた仕方ないことだと思います。また、それにこたえるのが行政の責務でもあります。


 そのような中で一人の住民から問いかけがありました。それは、「本庁舎に行ったら、新聞が朝日、毎日、読売、日本海と、その他2部も購読されていた。新聞社が無料で置くわけはないと思うが、あんなに要るだかえ。スポーツ新聞がなかったことだけはこらえれるが、どれか一部でよいと思うけどな。どこの役場も同じことかえ。」とのことでした。


 私は、普段からある程度そのようなことにも気を配ってるつもりでしたが、そこにあることが当たり前になっている。全く気がつかなかったことに対し、一人の議員として恥ずかしく思いました。「あなたの言われる全くそのとおりです。」と言って、その場を離れました。


 そこで町長にお伺いいたします。本庁舎6部、船岡支所3部、八東支所2部の新聞が購読してロビーに置いてありました。経費節減の折からせめて1部にするか。しかし私は、1部の新聞も購読する必要はないと思います。自分の家に新聞を購読していないので、役場に読みに来るという人はいないと思うのです。各庁舎ロビー以外の購読状況と出先機関の購読状況も含め、町長のお考えをお聞きします。


 また、それに関連して、これも一人の住民の声でしたが、「ある保健センターの便所を使用させていただいたとき、夏だというのに洋式便所の便座がとても熱かった。自分の家ならあんなことはしないと思う。これも財政状況が悪いと言いながら、職員はまだ実感がないのではないか。もう少し職員も身の回りを見渡し、経費節減を考えなければいけないんじゃないか。」という意見でした。これについても職員指導を含めて町長のお考えをお聞きします。


 まず、この分だけをひとつご答弁お願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 皆さん、おはようございます。


 今日から一般質問ということでございます。


 それでは、20番議員、山本議員の一般質問に対しまして答弁させていただきます。


 まず初めに、経費節減についてということでございます。このことにつきましては、今質問の内容にあります以前の問題で、経費節減に本当に努めていく、本当だろうというふうに考えております。そういう中で指摘をいただきました。不要なもの、むだを省くという議員のご指摘には非常に同感するものでございますし、現在、新聞の購読状況、本庁舎で5紙でございます。船岡庁舎で日本海、読売、毎日の3紙、八東庁舎で日本海、読売、日本農業新聞、全国農業新聞の4紙であります。


 また、郡家図書館におきましては、6紙を置いております。また、各施設、今20施設ありますが、14施設では日本海のみということでございます。また、船岡・八東図書室におきましては、それぞれ3紙ずつ置いております。延べで39紙であります。


 この4月に新聞の購読につきまして見直しをさせていただきました。そういう中で減らしたんですけれども、八東の図書室が開館いたしまして、3紙増えて39ということでございますけれども、実際的には9紙を4月から減らしたわけです。そういう中で今後、情報収集等々、町としても必要最小限な新聞は要りますし、また、いろんな面での考え方なりも新聞の内容によりましては違います。そういう情報収集、また記事の保存とかもございます。そういう中でありますけれども、改めまして本当にどうなのかというのを再点検したいというふうに思っております。


 図書館の方につきましては、八東地域の方からも、郡家しかないので6紙のところにいらっしゃる方もおいでであります。そういうこともありますし、これはそれとしましても、全体的にもう一度見直したいというふうに考えております。


 それから、保健センターの方の温度管理の点でございますけれども、本当に役場の行政というのは税金で行政が成り立っている。そのとおりでございます。旧の郡家町時代からISOの14001を取得しておりますけれども、これを全地域に拡大しました。そういう中で私は、ISO以前の問題だというふうに思っております。


 山本議員がおっしゃいましたように、まずもって各職員が自分の家庭だったらどうだろう、それが第一歩だというふうに思っております。余り難しく考えずにやっていく、これが本来の姿というふうに思っております。そういう面におきましても、また職員の方に対しましても、再認識を持つよう、改めて指導していきたいというふうに考えております。


 とりあえず、以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 山本議員。


○20番(山本弘敏君) ありがとうございます。


 4月ですか、39紙を9紙減されたということで、これが現在だということでございます。


 町長がおっしゃいました情報の収集というふうなこともあるかもしれませんですが、私は図書室の方をきちっと充実されて、各ほかのいわゆる支所のロビーにあるとか、出先機関にあるとかというふうな新聞は、私は必要ないんじゃないかと思うわけでございます。本当に必要で見たいものがあれば、三面記事は別にいたしまして、ほかのそういうふうなものであれば、図書館に充実するべきじゃないかと思うわけであります。


 図書館は、船岡が日本海、朝日、読売、八東が日本海、朝日、読売、同じことですね。郡家図書館は、日本海、朝日、毎日、読売、産経、日本経済というふうに6社あります。そういうような調べるもの、読みたいものがあるならば、図書館に行って読めばいいのじゃないかと。


 言い方は悪いですが、ロビーに置いておかれるのは住民のサービスのため、住民が来て待ち合いの時間に読まれるというふうな状況の中で置いてあるんであろうと思いますが、その住民の方すら、読みたい新聞があれば自分のところで読めばいい。それで、それ以外のこと、知りたいことがあれば、図書館に行きて調べればいいというようなことであって、言い方は悪いですが、役場職員の休憩時間の読み物というふうな状況になるような新聞、例えばですよ、あれば、それは必要ないというふうに思います。


 かれこれ年間購読料をしますれば、恐らく50万円ぐらいなものになるんではないかとは思います。私の調べただけでも30万円からありますので、そのほか町長が言われましたが、いろんな新聞等50部ですか、延べ39というようなことがあれば、もっと多くなってくるんじゃないかなと思いますので、私はその辺ももう一遍きちっとした見直しをされるべきじゃないかと思うわけでございます。


 その辺も全然なくするようなことの考えはないかということをご質問いたしますんで、ご答弁願います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど申し上げましたように、改めまして再点検をさせていただきたいと思います。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 山本議員。


○20番(山本弘敏君) はい、ありがとうございました。


 保健センターの便所の便座、確かに私の言いましたように、自分の家として考えてみなきゃならんじゃないかという、その住民の声は非常に耳が痛かったわけでございますが、全くそのとおりだと思います。


 そのとき私がちょっと状況を調べてみました。言われたときに各保健センターに行ってみました。保健センター以外は調べませんでしたが、役場の庁舎等も調べましたが、言われたところはそこの職員に言われたそうですから、そこの便器はちゃんと切ってありました。しかし、ほかのところにも2カ所ほど便座の温かいところがありました。そういうことはひとつ、きちっと目配り・気配りといいますか、そういうことをやっていただきたいと思うわけでございます。


 それと、その経費節減に対してでございますが、前回、報道関係だったですか、日野町などは各戸に配る書状、これを役場の職員が通勤途上でみんな配っているということをやっていました。御存じのように日野町は、財政再建団体になろうかならんかというような格好の状況のことでございますので、職員一丸となって、皆そのものに、経費節減に努力しておられる姿がよくわかったわけなんでございますが。


 書状を配っておる。それで、インタビューもしておりました。インタビューだからいいところを撮っておるのかもしれませんですけれども、職員にインタビューしたのに対しては、そう別に苦になりませんと。ただ、意見を住民から声を聞くことが再々ありますと。そういうことで、非常にいい面が多くありますと。配ることはどうですかと言ったら、別に苦になりませんということでございました。


 うちの八頭町でも広報ですか、広報を配布するのにいくばくかの予算をもって各区長さんのところに配布しておるというふうなこともありました。そういうふうな点から見れば、この日野町のやり方というものは、もっと勉強するべきではないか。いわゆる、参考にするべきではないか。多いか少ないかは別にしまして、面積的には総面積としては日野町とそう大して変わらんじゃないかと思います。ただ、戸数は八頭町の方が多いわけでございますが、そのようなことの改善点、実行する気持ちはありませんでしょうか、お伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 以前に8番議員、川西議員からの話もございまして、役場の職員がそれぞれ各部落の担当を張りつけて、書類はもちろん、日々のどんな話につきましても、やられた方がいいじゃないかというお話もございました。そのときにも、今現在ではなかなか難しい状態だという話をさせていただいたと思います。研究はさせていただきますけれども、今じゃあそうしますというわけにはまいらんというふうに思いますので、ご理解を願いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 山本議員。


○20番(山本弘敏君) 絶対にやらないと言っておられるわけではございませんので、ひとつその辺、財政も絡めた中、これは十分検討してみる必要があるじゃないかなと思います。


 それと関連いたしまして、これは平成18年9月2日、ほん先日でございますね。これは、日本海新聞に、その収集場が多いほど経費増という、こういう日本海新聞の記事が載っておりました。これは、見られた方は多くあると思いますが、要はとっとり政策総合研究センターの岩下文広客員研究員ということが、県内市町村の家庭ごみ処理状況についてということで、統計なり自分で調べられておるわけでございます。


 これを簡単といいましょうか、要約いたしますと、集積場をもっと少なくせえと。収集場をもっと少なくしなさいと。多いから多いほど経費が増になっているんだと。自治体に削減を提案しておると、各自治体にね。こういうことを言っておられるわけでございます。


 そのようなことで、それで調べておられたのは、1カ所当たり鳥取市は19世帯に1カ所、米子市は6世帯で1カ所というふうなことが載っております。その都会といいましょうか、都会の方は家が集中しておるからそれでいいでしょうが、そういうふうな少なくする。例えば今、恐らく八頭町で言えば、20軒や30軒ぐらいで1カ所、各部落に1カ所ぐらいの程度でやっておるんでしょうが、それを例えば2カ所を1カ所にまとめられた場合。どういうふうになるかということですわ。この町と田舎を一緒にしてもらったら困る。この岩下さんに私は非常に憤りを感じるわけですが、実際の田舎で老人、例えば独居老人とかおられる人、これは老人世帯、そのような方が老人車にごみを乗せて、それで収集場まで運んでおるという状況はよく見られます。これの距離がもっと伸びていったりするとどうなるか。そういうことの実態まで考えてこういうことを言っておられるのかというふうな私は感覚を持ったわけでございます。


 ということで町長にお伺いいたしたいのは、このようなこと、恐らく各自治体に削減提案と言っていますんだから、八頭町にも来ておると思いますんですが、それに対してのちょっとお伺いを簡単で結構でございますので、お考えをお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 9月3日の日本海新聞に情報として、ごみステーションのあり方というのが出たと思います。今定例会の一般質問にも5番小倉議員の方からも、ごみの問題について質問が出ております。そういう中で八頭町は、旧の町のときのステーションをそのまま引き継いでおります。386カ所あります。単純計算で14世帯に1カ所ということでございます。


 また、先ほど話がありましたように、高齢者の皆さんというのは、ステーションまで運ばれる距離が長いほど大変だという部分もあろうかというふうに思っております。ごみの問題、この集積場所、ステーションだけでなくして、やはり費用の問題もあるというふうに考えております。


 先般、この新聞が出たというわけではありませんが、ごみの問題につきましても、じゃあ2割減ったら本当に収集運搬費、または処理量といいますか使用料が幾ら減るのかという試算もしておりますけれども、単純に2割減って、じゃあ収集運搬の今1億5,000万円ほど支払っていますが、これが単純に2割減るかといったら、そうでもありません。車の台数、人件費が削減されない限りは、落ちないというふうに思っております。


 今、八頭町では智頭、鳥取市になりました佐治、用瀬、八頭町で一つの収集運搬業者の方にしていただいております。積載量の問題もあります。満車で走る場合、半分で走る場合、いろんな条件下でございますけれども、トータル的に総合的に効率がいいということでの話であります。


 今、キロ当たりの単価というのはどうだろうというのを試算をお願いしております。これはまだ出ておりませんけれども、その中での検討もこれから入りたいと思いますし、これは鳥取市も含めて、智頭町も含めての話になってこようと思います。その中で今、可燃ごみを週3回集めさせていただいておりますけれども、ところによったら町長、2回でいいでというところもあります。ありますけれども、単純に、ありましたように経費というのは人件費、車の台数が減らない限りは費用はかかるというふうには考えております。


 今後、今研究中でございまして、ほかの市・町とも連携をとりながら、本当に収集運搬、また処理も含めましての経費節減に努めてまいりたいというふうには思っております。


○議 長(松田秋夫君) 山本議員。


○20番(山本弘敏君) このもんについては、まだ進行形だと思いますので、余り深くは問おうとは思いません。要は、町長も言われましたように、老人車を引いて持って出ておるような人のことも十分考慮していただきたいと思うわけでございます。


 この問題については、これで終わらせていただきます。


 次に、2問目の全中学校に心の教育相談員の配置はできないかということでございます。6月20日の日本海新聞に倉吉市は、市内の全中学校に子供たちの身近な問題に対応する相談員を独自で設置する方針を固めた。既に設置されているスクールカウンセラーの学区内での時間が短いことを補完するのがねらいとの記事が載っていました。


 しかし、八頭町では昨年までは全中学校に配置していたものを今年度から1名とし、3中学校をかけ持ちし、各中学校とも週1回の訪問となっているようです。6月の定例議会で2名の同僚議員から同じ質問がなされ、教育長は1名でよいとの考え方から、それなりに答弁をなされていました。その中に、昨年度の各中学校の相談件数は、中央中学校16人、船岡中学校2名、八東中学校8名、合計26名と少なく、スクールカウンセラーとの協力で十分対応できる。また、人件費も300万円多く要るなどと答弁しておられます。この程度の理由で相談員を少なくし、本当に悩める子供たちの相談に乗ってやれることができるでしょうか。少子化が進む現代で、国の宝と言われる子供を守ってやれる体制は十分だと言えるでしょうか。


 教育福祉常任委員会では、6月26日、兵庫県の川西市に子供の人権条例について先進地の視察に行ってきました。川西市では、平成10年12月、子供のオンブズパーソン条例が設定され、平成11年6月から独自の活動をスタートされています。まず、子供オンブズ電話に電話をすることから始まり、本人から直接話を聞き、内容によっては関係者とも話し合いを持ち、問題を解決していくというものです。最初の1年間の相談件数は159件分で、従来の相談件数の8倍となったそうです。また、年々相談件数もふえ続け、平成15年度の相談件数は525件にもなっているそうです。まさに、心の教育相談員ではないでしょうか。


 このような条例を設けて子供の悩み事を聞いてやったり相談に乗ってやったりしているところもあるかと思えば、八頭町のように相談件数が少ないからといって、子供たちの相談する機会を少なくするところもあります。いつでも相談できる環境をつくっておくことにより、相談件数もふえるのではないでしょうか。もちろん相談することが実際になければ、これほどよいことはありません。


 そこで、教育長にお伺いします。


 各中学校に心の教育相談、再度配置するお考えはありませんでしょうか。また、心の教育相談員を今のままで変更できないのであれば、現在のスクールカウンセラーの時間をふやすことはできないのでしょうか。教育長のご理解ある答弁を、前向きな答弁をお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) おはようございます。


 それでは、山本議員のご質問にお答えをしたいというふうに思います。


 ご質問の中にもありましたように、心の教室相談員の設置につきましては、6月の定例議会においても同様の質問がありました。そのときにお答えをしておりますけれども、心の教室相談員活用調査研究委託事業というのがありまして、国及び鳥取県の委託事業として、平成17年度まで実施しておったものでございます。平成18年度からは、その事業が廃止ということになりました。


 鳥取県におきましては、この心の教室相談員活用調査研究委託事業廃止を受けて、スクールカウンセラー設置事業を充実をするというふうに伺っております。現に、八頭町におきましても、中央中学校では平成17年度週1回4時間であったものが、週1回8時間というふうになっております。


 スクールカウンセラーは、鳥取県教育委員会が、鳥取県臨床心理士会等々協議をされて、児童・生徒の臨床心理、教育相談に関して、専門的な知識・経験を有する者が、その任にあたっておられます。平成11年度から設置しております心の教室相談員の重要性も理解する中で、平成18年度も県は廃止をしたわけですが、八頭町では3中学校で1名ということではございますが、中央中学校を週に3回、各4時間、これは以前と変わりありません。あと、船岡中学校に週1回4時間、八東中学校に週1回4時間の配置をして、活動していただいております。


 増員につきましては、現時点考えておりませんが、スクールカウンセラー、教師、家庭などとさらなる連携をとりながら、場合によっては配置日の変更をするなど工夫する中で、生徒の抱える諸問題の解決・改善に努めたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 山本議員。


○20番(山本弘敏君) この問題で倉吉市では、心の教育相談員というのは実施しておるわけでございます。新聞にも出ております。18年6月20日の日本海新聞には出ております。それで、この中で倉吉市では中学校は5校あるわけですね。それに事業費を341万円、1校当たり68万2,000円、これを当町の3校で言いますと、204万6,000円。300万円の事業費が要るということになっておるんですが、それで204万円ほどでできるじゃないかということでございます。


 しかし、私が考えますのに、これは子供たちの心の問題を、これは金では買えるもんじゃないと思うわけです。必要ならばやっぱり置かなきゃならないということですが、その心の教室相談員は、今、教育長のご答弁にありましたように、言いかえればだれでもいいということになろうかと思います。それであるならば、現在のスクールカウンセラーをもう少しふやしてはどうだろうかなということでございます。二、三の保護者の方に聞いてみますと、1回では少ない、1日では少ない。そんなことで子供の意見が言えるだろうか。


 私は、その逆の立場になれば、こんなところではなかなか本当といいますか、相談には行けれんと思いますよというふうな答弁も聞いております。子供たちは、スクールカウンセラーであろうと心の教育相談員であろうと、私は相談するということに対しては、同じことじゃないかなと思ってみたりもするわけでございます。子供たちが、今日、明日来るか、会うか何か、スクールカウンセラーに行かなきゃならん。きょうは心の教室相談だから、なんだあこっちの方は行かんでもいいというふうなことではないと思います。


 川西市のオンブズパーソンということに対しても、本当にいろんなことが入っておるようでございます。弁護士などを含めて、いろんな学識経験者の方が入っておられるわけですが、こんなのをやれば、本当にもっと大きな金がかかるんじゃないかと思います。


 だから、そういうことも考えて、金ではない、金で買えるものではないということをひとつもう一度認識していただきたいと思うわけでございます。というふうなことです。


 再度お聞きしますが、スクールカウンセラーの増員ということはお考えになられませんでしょうか。再度お伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) このスクールカウンセラーにつきましては、鳥取県が設置をしている事業でありまして、町村で独自で置いているという事業ではございません。心の教室相談員は、補助金をいただきながら、町村で独自に置いておったということでございますけども、スクールカウンセラーにつきましては県が配置をしておるので、県にそのことをお願いをするということでは可能かなというふうには思いますけども、先ほど来出ておりますように、非常に特別な資格を持っておられる方ということで、高額な人件費になっております。町村が要望したから、じゃああんたげに倍にしてあげるでというようなことは、なかなか難しいかなというふうに思います。


 それから、心の問題をお金で換算するということは、非常に難しいわけでありますけども、実態として、実績としてじゃあ見たときにどうなのかということも考えていかんのじゃないかなというふうに思います。ちょっとこの4月から8月までの相談件数を調べてみたんですけども、中央中学校では24件、船岡中学校では2件、八東中学校では3件ということになっております。本当に週に1回、スクールカウンセラーを含めて週に2回になるわけですけども、それをさらに専任の人を1人専属で置く必要が本当にあるのか。あるにこしたことはないという思いは、非常によくわかるわけですけども、本当に相談件数は少なくなっております。これは、非常に本当はいいことじゃないかなというふうに思っております。


 そういったことで、答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 山本議員。


○20番(山本弘敏君) 教育長も必要でないという感覚ではないと受け取りたいと思います。


 そういたしますと、今の答弁での4月から中央中学校24件というふうになっておりますが、船岡が2件、八東が3件ということでしたですね。中央中学校は24件と非常に多くなっておるように思います。その辺のことも含めた中で、ひとつ対策を十分とっていっていただきたいと思うわけでございます。


 以上、私は2件の質問をいたしました。最初の経費節減、これは財政状況を正しく見据えた中で、職員の方、身の回りを見渡して、気配り・目配りをやっていただきまして、経費節減には十分努力し、自分なりの目標も持って努力することが必要じゃないかなと思うわけでございます。


 また、心の教育相談員配置につきましては、経費の問題も多くあるようでございますが、子供に対しては金では買えないものもあるじゃないかと思います。置けれんという論争は、前回の定例議会で川西議員と教育長がやられましたんで、それはもうそれ以上突っ込もうとは思いませんので、ひとつご理解いただきたいと思うわけでございます。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) これにて、20番山本弘敏議員の一般質問を終わります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、17番前土居一泰議員の質問を許しますので、登壇願います。


○17番(前土居一泰君) 17番議員の前土居一泰でございます。よろしくお願いします。


 議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告しております3点について、平木町長へお尋ねをいたします。


 できるだけ簡潔に要点よく質問をしたいと思っておりますので、町長の方もその点もよろしくお願いしたいと思っております。


 それでは、最初の1点目にまいりたいと思います。


 平成18年度の職員の給与は、労働組合との合意で5%のカット、人事院勧告による是正で、17年度と比べますと平均4.8%のダウンとなっているというふうに言われております。単純に計算をしますと、9.8%のダウンになっているかなと思ったりしているところでございますが、実際の給与は平成17年度を100としますと、平成18年度は幾らになっているでしょうか、お尋ねをいたします。


 この質問を思いつきましたのは、非常に私も蛍光灯でして、3月の一般会計の予算の給与費明細書の一般職総括によりますと、17年度の共済費を含めた職員1人の給与の平均は、838万円でございます。18年度には1人平均809万円になっております。その差は約29万円、パーセントにしますと3.5%しか違っておりません。そこでこの質問をいたしているところでございます。


 次に、3月の議会で人事院の人事評価制度を導入するというふうにおっしゃいましたが、それの昇給発令状況をお尋ねをいたします。何号昇給が何人、何号昇給が何人というふうにお尋ねをいたしますが、この何号何人、何号何人という具体的に尋ねることには問題があるというご意見の方もあるというふうに聞いておりますので、もし町当局がそのようにご判断をされるんでしたら、答弁をしないというのも、これも答弁だと思いますので、そのようによろしくお願いしたいと思いますし、あわせてまだ発令がなされていないようでしたら、一応予定としては何月何日で発令をしたいというふうに思っているか、このことをお尋ねをいたします。


 職員の給与の関係での最後の質問ですが、平成18年度は労働組合との合意で5%のいわゆるカットということになっておりましたが、来年度、平成19年度の職員の給与について、職員側に給与のカットをどうするかという問題で、求めない、交渉済み、交渉中、これから、これの現状はどうだろうかということについてお尋ねをいたします。


 仮にまだ決まっていなくて、求めたいという思いを抱いておられるようでしたら、何%ぐらいを想定しておられるかをお尋ねをいたします。


 以上で職員の給与についての質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、17番議員前土居議員の一般質問に対しまして、答弁をさせていただきます。


 まくら言葉なしに簡潔にということでございますけれども、少しまくら言葉を述べさせていただきたいと思います。


 平成17年度の給料表に基づきます切りかえにつきましては、18年3月31日に支給しておりました給料を4月1日に新しい給料表へ移動させております。職務職階制で級は7級制であったものを5級制にしております。そういう中で給料表がぴたっと当てはまる額というのはございません。例えば、30万円もらっておりましたものが、じゃあ新しい給料表で30万円にはならない。例えば、30万100円とか200円、その近い数字ですね。そういうところに移行させております。


 そういう中で、平成17年度を100としましたら、削減しました結果、95と言えるというふうに思っております。また、ラスパイレス指数の方につきましては、まだ公表段階ではありません。国の分母の方がチェックできておりませんし、そういう中で速報値としましても、95ぐらいだろうと。昨年が99.4%でありましたから、4.何%の減と、昨年と比べましてという状況下であります。


 また、評価制度につきましては、10月1日が評価の基準日であります。昇給月は1月1日と。来年の1月1日であります。今現在仕組みをつくりまして、組合の方とも話はしておりまして、中身的にも詰めておる段階であります。これにつきましては、いろんな評価方法があるんですけれども、旧町の時代から職員の勤務評定というのはきちっと位置づけてあったというふうに思っております。今回、評価制度、新しい勤務評定になるわけですが、これにつきましては、まず自分で自己評定をしていただく。第一評定者、主に課長になろうかと思いますけれども、相互に面談の上に、評点をつけていく。


 また、その中でも総括評定者、これは主に助役になると思います。助役につきましても、含めまして評定をしていく。一次評定と相差があるようでは、本人の不利益になるようなことになってはいけません。あくまで公正・公平な評価でないといけないというふうに思っておりますし、また、それに対しましての苦情相談制度も設けております。


 また、管理職の方はどうかと言いますと、管理職につきましても職員から見た、執務姿勢診断といいますか、これもしていただくようにしております。過去の実績・能力・取り組み姿勢というのを自分自身でまずもって自覚していただく、自己啓発していく中でのものでございます。そういう中で、パーセントにつきましては、今現在ではまだ数字が出ておりません。


 それから、3点目の給与カットの件でございますけれども、前土居議員は以前から、給料表が4.8下がって、なおかつ5%下がるという気持ちが、ずっと心の底にあるようでございまして、そうではないんですけれども、そういう中で昨年は5%カットをお願いし、組合も了解していただきました。これは単年度でありまして、あくまで19年度につきましても、組合にこれからお願いしたいと、理解を得ていきたいというふうに思っております。中身的には、私まだ個人的な見解ですけれども、昨年同様の率が願えたらなというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 1点目の関係ですけど、私も9.8%ということになっていないというふうに思っておりました。現給保障等の問題もあるんで、5%ぐらい去年と比べたら減っとったから、まあいいじゃないだろうかというふうに思っていたところが、先ほど申しましたように、予算書の給与費明細書の一般職の総括で、数字を1人平均をはじいたら、3.5%にしかならないと。だから、ちょっと私が思っておったんよりは数字が違うんじゃないだろうかと。


 しかも、今回出されております補正予算の予算書の人件費の部分をあれしますと、3月の当初では1人平均809.6万円でした。今度812万円に上がるわけです。ということは、最初私が計算をしておった3.5%を去年と比べて違っておるというのが、3.4なり3.3になると。そういう意味でどうだろうかということで、もう一度この点についてのご答弁をお願いをしたいと思います。


 それから、2点目の人事評価制度に伴う昇給については、非常に大変だと思いますけど、やっていただきたいと思っております。


 ただ私が今回何号何人というのを質問しましたのは、3月の議会の中で町長は、いわゆる平均が4号棒上がるとすれば、4号でなしに5号以上の人を25%にすると。それと同様に、4号棒にならない人をするというふうにおっしゃったものですから、上げる方については簡単にできると思いますけど、人の平均の4号棒上がらない人が役場の中で25%も出てきたら、組織はずたずたになって、大混乱をするというふうに私は思うんです。


 ですから、結果において減らす方はできらなんだけど、上げる方だけできましたということになったら、以前、特別昇給制度ということで全国的に特別に上げておったのが、職員の15%だったんです。ですから、せめて15%の中でおさめていただきたいという思いがあるもんですから、実際何%になっているだろうかということでお尋ねをしたというわけであります。


 職員の給与のカットの問題については、わかりました。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 初めに、給与明細書の関係でありますけれども、これにつきましては、給与と給料違いますし、それと退職手当組合の負担金、これは退職が多く出ますと、どうしても特別負担金が加算になってまいります。そういう中で本当に職員がもらう給与と給料、この部分と違う部分がある。全体的に対して違う部分があるということは、率としては出てくるというふうに考えておるところであります。


 それと、もう一点の従前の特別昇給といいますか、良好で普通に働かれて昇給される方が、今は4号棒であります。従前から、この水準が75%、また6%、8%の方がふえると。従前は、15%の特別昇給枠が25%になるのかというのが、前土居議員さんのずっと思っておられる話だというふうに思います。これは、評価制度の中でパーセントは決まっておりません。おりませんけれども、標準的なものがそうであるという話を、3月の議会ではさせていただいたというふうに考えておりまして、これから評価をさせていただき、数字的にどうなるかはわかりませんけれども、八頭町だけが突出したようなこともできませんし、また、八頭町だけがほかの町と比べて低い水準であると、これもまたいかがなものかなというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 繰り返すようですけど、人事評価制度による昇給は、4号棒を超える人25%をつくるのは、それはそれでいいですけど、今言いましたように、同様にそれだけ昇給させない人をつくるというふうに一応案としてはおっしゃっているんで。ところが、実際問題として25%も平均どおり昇給しない人を八頭町の役場の中においてつくるというと、というのが大変なことになるんで、結果的にはそこの部分を省略されたら、以前の特別昇給制度の時代の15%よりは、その新しい評価制度による昇給の25%だけということになれば今の時代にそぐわないので、せめて平均的には以前の特別昇給制度と同じ内容、以下ぐらいにしてもらいたいというのがこの質問の趣旨でございますので、それ以上言いません。


 次は、大きい2点目でございますが、以前の議会でも質問をしましたが、町内でいわゆる葬儀がありますが、町長は、町内で行われる葬儀について、これは代理を含めてですが、全部参列されたらどうかと、こういうことを申したことがあります。


 確かに、地域が広くなったので全部行くのは大変だと思いますが、今の一定の基準を設けて、行く、行かないというのは、町の皆さんは区別だというふうにおっしゃいますが、私は差別じゃないかというふうに思っておりますので、差別を撤廃するという意味で、原則どこにも行かない、原則全部行く、いずれかにした方がいいと、こういうふうに思っておりますが、町長のご見解を賜りたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 2点目の町内の葬儀の参列についてでございます。これにつきましては、前土居議員におかれましては、旧の郡家町時代から、このことを特に重点的に何回か質問をしておられました。八頭町になってからも、同じような考えは変わらないということでございまして、それはそれとしまして、やはり人間の一生、本当に長い間ずっと生きてこられまして、最後になりましての葬儀というのは、本当に町長を含めまして、その方に対しましての弔意を本当にあらわすべきだというふうに考えております。等しく、人生は同じ重さであるというふうに考えておりますし、また、社会的な立場もありますし、また暮らすのもまた人間であります。


 そういう中で八頭町としましては、ありましたように、旧の船岡・八東では、だれかがそれぞれ葬儀に出向かれたという事実もございます。そういう中で平成17年度は230件とお聞きしております。先般、要綱を定めさせていただき、また、広報等もさせていただきました。そういう中で全町民の皆さんに、弔意として弔電という形で行わしていただいております。


 私もほかの町、合併しましてからの町長さん方にいろいろお話を聞く機会があります。ありますけれども、今現在では現行のままやらせていただきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) これについてでございますが、私の父親は現在まだ生きておりますが、介護保険でお世話になっております。私が子供のころに父親は、ええ衆でないと町長さんは来られんだけんなということを言っておりました。私は子供心に、ええ衆というのはどういう意味だ、ようわからなんだですけど、僕も大きくなったら、ええ衆にならんといけんかなというような思いでずっと生きてきました。


 この間、住井すゑさんの橋のない川という本を読んでおりましたら、被差別部落のおばあさんがええ衆という言い方の文面が出ておりました。私は、大和盆地の住人と私都谷の住んどる住人と、同じような意味のときにええ衆というのを使うんだな、どういうつながりがあるんだなというようなことを思っておりました。結果的にこうして大きくなって思いますのは、ええ衆という言葉を発する立場の者から言えば、町の皆さんは区別だ、区別だとおっしゃるけど、差別というふうにしかうつらんのじゃないだろうかなという、私は思いをしております。


 以前の議会の中で教育長は、人権尊重のまちづくりの中で、八頭町は日本一を目指したい、このようにおっしゃいました。本気で言われたんか、弾みで言われたんか私にはよくわかりませんですが、本気で言われたんなら、具体的な行動の中でそのようなことをやっていただきたい、こういうふうに思っているわけです。そうしないと、私自身の反省を込めてでありますが、人権教育に毎年毎年莫大な経費を使っております。


 この間、山口県からおいでになった講師の方は、行政職員の意識は、アンケート調査によると悪くなっているような感じも受けるという意味のことをおっしゃいました。知るということと実行するということが、異なっているということだろうというふうに思います。江戸時代の陽明学者、王陽明は、知行合一と言いまして、知っとることを実行する、これが君主である、このようにおっしゃいました。日本一を目指すんなら、君主の道を歩まなければ実行できない。いわゆる、こうした葬儀の参列についても、今言いましたように、差別だというふうに私は思っておりますので、人権教育でいろいろ皆さん方学んでいらっしゃることは実行するという立場で、先ほど言われたように230件、手分けをして行くのが難しいということでしたら、私は原則全部行かないと、こういうことでもいいと思うんです。


 確かにいろんな方の意見を聞きましたら、町長や職員がそんなところに行く間があったら、もうちょっと本来の仕事をまじめにやってもらいたいという意見もありましたし、町長にもちいとは休む場を与えたれいやというようなのもありました。さらに、ただ形式だけで来てもらうんだったら、うれしいないと。来てもらわん方がいいとか。税金を使って選挙運動までさせることはないというような、そういう意見もありました。


 ですから私は、今まで父親が私が子供のときに、ええ衆でないと来られんと言われておったその思いをずっと抱いておりましたけど、町民の方にはいろんな意見もあるのだと、だとすれば、いずれにしても同じようにすべきだと。それが人権尊重日本一を目指す八頭町のとるべき道ではないか、このように思って、この質問を一つ覚えみたいに私はしているところでございます。


 町長の再度のお考えを伺いまして、この点について終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (10時32分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。


               (10時33分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 前土居議員におかれましては、人権問題について本当に造詣深く、熱心に、この差別問題につきましても取り組んでいただいているというふうに思っております。


 そういう中で人権問題等の話をされましたけれども、私はそういうとらえ方をしておりませんし、選挙運動だとも思っておりませんし、そういう中での要綱をつくらせていただいて、これを公開させていただき、町としてのシステムをつくらせていただきました。


 先ほど申し上げましたように、全県下でやはりこの問題が首長さんとされて、いろいろ悩んでおられます。けれども、そういう状況下の中で今現在におきましては、現行どおりやらせていただきたいと思っております。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 次に、3点目に入りたいと思います。


 3点目は、収入役のポストを廃止したらどうかと、こういう質問でございます。合併時にはいろいろありましたので、収入役を置かれたのは適切なご判断であった、このように私は考えております。しかし、3月の議会なり6月の議会でそれぞれの議員が発言をしましたように、当時と社会状況なり財政状況等は大きく変わっております。その意味で、例えば鳥取県内では、町村では収入役を置いているところはどこにもないと、こういうふうに聞いておりますし、来年の4月1日からではありましても、原則的に収入役のポストが法律でなくなっていく、こういうような状況というふうに言われております。


 さらに、行財政改革等が非常に重要な論議になっておりますが、これらの実証しているという一つの姿勢を示すためにも、収入役のポスト廃止をできるだけ早急にすべきだ、このように考えておりますので、3月の議員なり6月の議員に続いての私の質問といたします。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 3点目の収入役のポストの廃止についてということでございます。これにつきましても、昨年の5月臨時会におきまして、専任議決をいただきました。この中にもいろいろな意見があったというふうに思っております。


 おっしゃるように、現在では収入役は鳥取市と八頭町だけであります。法的にもその時点から、全国的な流れ、鳥取県の流れも承知しているということで提案させていただいたというふうに思っております。


 地方自治法の改正によりまして、来年の4月1日からは会計管理者ということになりますし、任期がある収入役については、任期満了まで既得権があるということでございます。そういう中での話だろうというふうに考えておりますし、財政面も考え、当時とは違うんだという話でございます。


 そういう中で、先般の6月定例議会でも、14番の谷本議員の方からも、収入役の廃止についてのお話がございました。町長として、今、収入役は私の、表現は悪いかもしれませんが、片腕としてやってくれております。そういう中で本当に収入役が要らない時期が来たら、廃止するという話をずっとさせていただいていると思います。


 そういう中で、先回の6月議会でも、考えるのは考えるけれども、今の時期ではない、まだ必要だという話をさせていただきました。この話をしていいかどうかわかりませんが、これは全世帯に配ってあると思いますので、前土居議員の方がアンケート調査をされております。こういう中で、年間1,200万円程度不要になるという書き方がしてあります。これは、前土居議員から見られたらそうかもしれませんけれども、私から見た場合には、そうはならないというふうに考えておるところであります。その点だけは、町民の皆さんにも知っていただきたいと思いますけれども、今のところ手だてはございませんのでそのままですけれども、単純に今、収入役がやめたら1,200万円要らなくなる、不要になるという表現だけでは、何か私は割り切れない思いがする一人であります。


 以上であります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩。


               (10時38分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (10時39分)





○議 長(松田秋夫君) 町長。


○町 長(平木 誠君) それでは、表現的にどうかなと思いました私も。片腕という部分は訂正させていただきまして、主になってやっていただいております。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 1,200万円というのは、いわゆる退職金というか、収入役をやっておられたら、その期間によって何カ月分とかいうのがありますね。そういうのを含めれば、大体平均して月に100万円程度ぐらい、共済費等を含めてですけど、なるという意味で、直接費・間接費を含めればというふうに書いておると思いますので、その辺を読んでいただいておったらいいと思います。


 それで、私がいろんな方の意見を聞いた中で、収入役を残してもいいじゃないかというような意見等もありました。さらに、議員の定数も減らさんでもええじゃないかと、こういうことを言われた方がありました。何でだいやって私が聞きましたら、八頭町が倒産をしたときは、連帯保証人だけ、弁償してもらわないけんと。弁償してもらう人間は、一人でも多い方がええというようなことを言われたました。


 そういうことになりますと、収入役さんはどんなか知りませんけど、私は担保能力がありませんので早目に議員をやめて、いわゆるそういう連帯保証人にならんようにせないけんなというような気持ちも若干しておりますのをつけ加えておきたいと思います。


 それで、もう一点あぶり出しですので書いておりませんですが、町長に一つ。いわゆる、町長としてこうして我々は勝手にいろんなことを、町長どうだ、どうだ、どうだって聞くわけですけど、町長の方としてみんなに、じゃああなたならどうされますかと、こういう反問権というのを与えるということについて、どうだろうかなというふうに思っておるもんですから。反問権という言い方はいけん。反問する機会をつくったらどうだろうかと思うんですけど、現時点で町長として、この点についてどのようにお考えでしょうか。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (10時42分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開します。


               (10時44分)





○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) どうもありがとうございました。


 今質問した3点について、早急に町民の皆さんの意向を酌むような判断を、決断をしていただきたい、このことを最後につけ加えまして終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほどの年間1,200万円の件なんですけれども、ずっと私が申し上げておりますのは、収入役は別格で決めさせて。ただ、判を押すだけという話じゃありません。日々の業務をすべてこなして、行って、その上での特別職の仕事をしております。


 私の試算では、4年間で1,000万円ばかり、これは退職金も含めまして、多くなると思いますけれども、年間1,200万円という部分はないというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 前土居議員。


○17番(前土居一泰君) その点については、試算の違いがあるんでまたあれですけど、今言いましたように、1から3についての事項を早急に、町民の皆さんの意向に沿った結論を出していただきたい、こういうことで終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) これにて17番前土居議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたしたいと思います。


               (10時46分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (11時00分)





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、18番森山大四郎議員の質問を許しますので、登壇願います。


○18番(森山大四郎君) 18番森山大四郎です。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。私の質問は、町長と教育長に対しまして、それぞれ1問ずつ質問を用意させていただきました。ひとつよろしくお願いいたします。


 まず最初に質問を行いますのは、小学校の英語教育の見解について、教育長にお尋ねしたいと思います。今年の3月に小学校へ英語教育導入を検討していた中央教育審議会の外国語専門部会が、小学校5年生から英語を必須科にすべきだという報告書がまとめられました。文科省もそれに準じて、学校英語の必修化が正式に決定すれば、2010年には導入されることになっております。


 しかし、八頭町の教育の一環としまして、小学校の早い段階での英語教育につきましては、まだ学校関係者、PTA、保護者の方々にも周知されていないのが現状ではないかと思います。学校現場といたしましても、導入に関しましては戸惑いが隠せないと思います。週5日制導入後、学力低下というものを懸念する中、現段階では自国語の基礎・基本、読み書き、計算、やっぱりこういったものをしっかりと小学校の段階で教えるべきだという声も耳にいたします。英語教育導入につきましては、教育長はどういう認識、その中で評価をされ、これからの取り組みの準備はできているのかどうかお尋ねしたいと思います。


 第1回目の質問でございます。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) それでは、森山議員のご質問にお答えします。


 小学校の英語教育ということについてでございますけども、御存じのとおり先ほどにもありましたけども、小・中学校における教育というのは、約10年置きに改定をされる学習指導要領というものに基づいて行われております。現行の学習指導要領は、平成10年度に改訂されたものであり、現在、平成20年度の新学習指導要領実施に向けて、改定のための審議がなされているという最中でございます。


 審議の過程で、ことし3月27日に中央教育審議会の外国語専門部会が、小学校5年生からの英語教育の必修化を含む報告書をまとめ、発表をされました。それを受けまして、親部会にあたる教育課程部会では、他教科との授業実数の調整や、いつからどのような形で導入するかなど、教育課程全体の調整が行われ、最終的に中央教育審議会としての答申がなされるという段取りになっています。そして、その答申を受けて、さらに文部科学省における審議を経て、新しい学習指導要領が発表されることになっております。


 つまり、現時点では、新しい学習指導要領に小学校5年からの英語教育の必修化が盛り込まれるかどうかを含めて、まだ何も確定しておりません。そして、新しい学習指導要領が確定すれば、町内の小学校でも、そこに示されたとおりに学習を、教育を行わなければならないというふうに考えております。


 したがって、何も確定していない状況の中で、ご質問にお答えするのは難しいことではありますけれども、新しい学習指導要領に従って、示されたとおりに実施するというお答えをするしかないというのが実態であります。


 私自身は、小学校での英語教育の必修化につきまして、仮に、まだこれは全然出ていないわけですけれども、仮に中学校での英語教育の前倒しのような形態であるとするならば、少し疑問だというふうに考えております。


 さらに、中央教育審議会の外国専門部会はまとめの中で、成績評価になじまないため、教科ではなく道徳や特別活動のような形か、総合的な学習の時間で行い、授業実数は年間35時間、週1時間程度とすることを提言しておりますが、仮にそのような方向での必修化であるとするなら、既に八頭町では町内のすべての小学校で総合的な学習の時間、あるいは生活科の中で英語活動を実施しております。指導計画も学校ごとに立てています。


 また、八頭町として2人のALTを置いておりますけれども、小学校にも出向き、英語活動の指導をしてもらっていますので、これをさらに充実させるということになると思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) ただいま、教育長の方から答弁がありました。


 英語教育の活動というものは、導入されましてから既にもう14年近くなります。最近御存じのように、先ほど教育長の方からも答弁がありましたけども、総合的な学習の時間の中でされているケースは、これは全国的に確かに多いと思います。


 現在、その総合的な学習の時間というのは、各それぞれ地方によって取り組み方が違っております。確かにこの八頭町におきましては、英語教育を重点的にではなくて、体験的なそういった学習というものを優先したことが進められているように思います。


 それで、現在105時間と先ほど言われましたけども、確かに教科等の時間というものを削減して生み出された総合学習としての、言えばそれにあてがって進めているわけでございます。週に3時間ある総合の1時間、つまり年間にしますと35時間、これを英語の時間に充てている学校は、これはインターネット等でも調べてみられたらわかりますけども、非常に全国的に多いところでございます。ほかの週3時間のうちの2時間は、学校サイドといいますか、それに任せてやって取り組んでおられます。英語の必須化ということになることは、今後総合的な学習の時間でされるのか。また、別の方法で、現段階でははっきりとしておりませんけども、先ほど中央教育審議会、教育課程部会ということで出ましたけども、確かに時間数、さらには実施の時間・期間というものは、これから検討されるものだというように思います。


 しかし、導入にあたりましては、現在本当にその必須化がされるのかどうかということは、非常に心配している方が多いわけでございます。テレビでも最近は、こういった学研から出ておりますニュー教育とコンピューターという、この中で、読者の中から実施にアンケートをとりまして、その導入にあたって英語教育というものが本当に必要なのか、いや実は反対なんだという、アンケートをとられました。その結果をこの6月号に載っておりましたけども、反対の方が大体41.5%、それから英語教育というのは、これは絶対に幼児教育の時点からやっぱり必要だという方が58.5%ありました。NHK等でもいろんな調査の中で、この両方の導入にあたってのアンケートをとられているのをずっと見ますと、賛成の方がやっぱり若干多いのかなというように思っております。


 日本人の英語運用能力というのが、国際的に見てやっぱり十分でない。そういったことから、早い段階で小学校の英語教育の充実を図ることが、大変これは重要であると。これは、賛成の方の肯定的な意見でございます。全体的に今の子供たちというのは、好奇心も確かに旺盛であります。余り気にせず、英語に対する違和感がないということで、早い段階から導入されている、全国的にそういった学校が非常にあるわけです。


 実践している学校の話を聞いてみますと、これから国際人として、これは都市部の学校だけではなくて、我々のこういった地方のところも英語ではありませんから、韓国とのそういった交流ということで、国際的な感覚というのを子供のときから皆さんになれ親しんでいただくというような形で、今取り組んでおるわけです。


 そういったことを考えますと、文化とか社会とか、それから生活習慣の違い、言葉のそういった背後にあるものを学習することが、これから求められていかれるものであるというように思いますし、ひいては学校教育のねらいというのは、生きる力というものの育成に、これはつながっていくものだという考え方の中で、賛成論の方が多いわけでございます。


 しかし、反対されている方、いやこれはやっぱり小学校の段階で英語そのものを導入するのは、確かに保護者の方からでも、英語を話せるということはとってもよいことであると。しかし、学力低下が叫ばれる中、こうして週5日制になり、学校の行事そのものも今、大変いろんなものが重なり合いまして、非常に縮小傾向になっていると、行事さえも。それでなおかつ、現場の先生あたりから言わせてみれば、なおかつそれに我々は英語が必須化となれば、本当にどうなるのかということで、非常に危惧しているわけでございます。


 それと、今の子供さんは御存じのように、家に帰られても、全部が全部とは言いませんけども、パソコンとかそういった携帯電話を持っている子供さんが非常に多いわけです。読み書きがそのためにできないというわけじゃありませんけども、そういった基礎・基本、そういったものが少し遠ざかっているということを心配される先生もおられます。


 これはOBの方なんかの話もそうなんですけども、日本語の言葉の仕組みというものをきちっとわかった上で、外国語というものをしっかりと位置づけさせる教育を本当はすべきだという言葉もございますし、国が求めている学校必須化の目的に向かっていけば、それは確かにいいんですけども、早い段階で子供たちが英語嫌いになるといいますか、挫折してしまう子供が、中学校に上がる前にそういった子供をつくってしまう、そういったおそれがあるので、英語を必須化にすることは、ちょっと反対だなというように言われる方もおられます。


 それで、先ほど教育長の方が、これは国の仕組みとかその指導、それから県の通達とか、そういった形で導入されれば、そういう体制は多分していかなければいけないとは思いますけども、私は先ほど最初に申し上げましたとおり、早い段階で準備というものが、やっぱり私は必要じゃないかというぐあいに、そこが一番大きなポイントではないかというように思っております。


 いろいろ教育長も教育委員会、またいろんな機会を持って、そういったことを実際にお話をされているのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 一番身近なところは、私は学校評議員制度というのがございますよね。この方々といいますか、この制度の中でそういった話し合いを実際に、こういった話をされたかどうか。


 それから、教育を考える会というのもございますけども、そういったところでこういった問題が議論の対象になっているのかどうか。教育長は、どういうそういった広げ方をされておられるのか、全くしていないのか、その辺のところを2回目にちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) お答えします。


 評議員制度の中で評議員の皆さんに、いわゆる小学校5年生からの英語の必修化ということが今出ておりますよということを話したかどうかということのご質問につきましては、話しておりませんし、それから私自身も小学校の早い段階での導入についての思いというものにつきましては、先ほども答弁しましたとおりに、中学校の英語教育の前倒しのような形であればというふうに申し上げましたけども、今の日本人の中で、いわゆる大方の方は中学校から英語を始めて、高校、大学と最長10年間ぐらいは英語の勉強をするわけですけども、実際に外国人の方とちゃんとコミュニケーションがとれるというような力がついているのかというふうに思いますときに、非常にそうではないなということを考えます。


 実は、先般も日韓の交流の関係で子供たち10人を連れて、韓国の横城郡に行ってまいりました。もちろん韓国の子供と日本の子供ですので言葉は通じませんけども、英語であれば多少通じるのかなということで、私たちは韓国の子供たちに英語で話しかけてみました。もちろん、私の英語は力がないのでなかなか通じなかったわけですけども、韓国の子供は英語で話をします。発音につきましても聞いてみますと、おじさんの発音はおかしいというようなことも子供は言います。


 ということを考えるなら、今のいわゆる受験用の英語ということでなくて、ちゃんとコミュニケーションのとれる、そういった英語の力をつける必要があるのじゃないかなというふうに思いますので、早い段階で英語になれ親しませるということについては、私は賛成をしたいと思います。


 ただし、今の小学校の教員の中で英語を教えれる資格を持った教師というのは、非常に少ないというふうに思います。一般教養としての英語、いわゆる10年間の英語は勉強してきておられるわけですけども、教えるということになると、これはまた別の話でして、今の小学校の教員の中で英語を教える資格を持ったというのは非常に少ないというふうに思っております。


 文科省につきましても、そこら辺は十分に承知をしてのこれからの答申になってくるだろうというふうに思いますので、ただ単に八頭町だけがそういった有資格者を早くから準備しとかないけんでということにはなかなか難しいと思いますけども、いろんな意味で、いろんな会合で、そういったことが今話題になっておりますよということは話していきたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 実は今、教育長が答弁されたことは、次の質問項目の中に入っておりますので、ここについてはちょっと控えさせていただきます。


 私が先ほどお聞きしましたのは学校評議員制度、教育を考える会、こういったいろんな教育関係のいろんな機関に、やっぱり教育長がお話をされたかどうかということをお聞きしたいわけですけど、余りまだそこまでの危機感といいますか、どうもされていないように思います。


 私は今、学校評議員制度ということを申し上げましたけども、この仕組みといいますか、この機能が今各学校で、それぞれ学校の校長さん、そしてまた地域の有識者の方とか、そういった方で構成されているわけですけども、これは単に学校の運営のことばっかりではなくて、教育活動のいわば計画というものが、そこで意見をいただく会にもなっていると思います。そうなりますと、これから中教審とかいろいろ学校教育にあたりましては文科省、国の施策に対応して、いろんな仕組みが変わってくると。そういったことを教育長の方は察知をして、それは早く皆さんに、そういったところに関係するようにやっぱり流していただいて、対策をとっていただくということを、まず私はするべきじゃないかと思います。


 それから、総合的な学習ということで、最初にちょっと申し上げましたけども、それぞれの小学校で体験学習というのが主にやっているわけでございます。確かに現場といたしましても、校長先生がいわば学校長ですね、学校長が何年かその学校に滞在されている期間は、それほど大きく、総合的な学習そのものを大きく変えようという気は多分ないと思います。同じするんだったら、なれたものをずっと定着して続けていけば、それもそうなんですけども、本来の目的というのは基礎・基本、それと選択の履修というのがございます。それから、さらには総合的な学習とのとらえ方をミックスしたといいますか、それが上手に考えたときに、生きる力というものがそこからわいてくるということではないかと思います。


 私は、今やっているものが決していいとか悪いとか言うつもりはありませんけども、これからそういった流れが、総合的な学習の中でするのかどうかわかりませんけども、そういった総合的な学習の中身も何年に1回、そういったことで点検する必要はあるんじゃないかなと思います。別に体験だから何でもいいというわけじゃなくて、英語教育というものがどんどんどんどん全国的にほかの学校にこうして広がってくると、そういった取り組みもしていかなければならないんではなかろうかというように思っております。


 ですから、先ほど申し上げましたように、学校評議員制度につきましては、そういった委員の皆さんに、そういったことをわかりやすく説明していただいて、そのいえばまた結果の評価を受けて、さらに改善して、新しい学校のスタイルというものをつくっていただくように、これはぜひお願いしたいと思います。


 それから、一番学校のかなめは、学校長だと思います。学校長がその辺の人事とか予算とか、もちろん学級編制、それから教科書の選定もこれから、学校長の裁量権限というのを大きくするべきだというような、これも一つの意見もございますけども、教科の選択ということも非常に大事なことと思います。そうなれば、学校長とのヒアリングは、私は月に1回されておられると思いますけども、こういったテーマは常に1回限りで、教育長がこう答えたから、じゃあそれでいきますじゃなくて、日々流れとか情勢は変わってきているわけですから、そういったところをしっかりととらえて、私はこれからこの問題については、一般質問で終わったからやれやれというのではなくて、続けて取り組んでいただく、そういった気持ちをお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 初めに、評議員制度のことでありますけども、今までそういったことは、私の方から英語教育のことについて話をさせていただいたことはありませんけども、今後それを学校長を通じてやっていかなきゃいけないなというふうに考えております。


 それから、総合的な学習の取り組み方につきましても、それぞれ各学校ごとの校長先生や教職員の思いの中で特色を出してやっておられるわけですけども、今後とも校長先生方との話し合いの中で、さらに特色を出したり、あるいは、現在やっているものがだめという評価はないんでありまして、深めることは深め、新しいものに取り組むことにつきましては、話をしていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) もう一つ答弁漏れといいますか、教育を考える会では、そういう話し合いはもう出ているわけですか。それとも、出さないんですか、いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 教育を考える会の中でもまだ出ておりません。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 出てませんけども、その後はどうされますか。


 お願いします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 話題は提供させていただきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) そうしましたら、次の質問に移りたいと思います。


 英語教育の見解のその次ですけども、もし導入されることが正式に決まれば、下記の課題というのをどう克服していかれるのか、次にお伺いしたいと思います。これは全部まとめていきますので。


 まず、だれが教えるのか。そして、それをどう教えていくのか。教材というものはどうされていかれるものか。それから、指導計画はできているのか。それから最後に、小・中学校の連携。先ほど中学校の前倒しというような話もありましたけども、この辺の連携というのを教育長はどのようにお考えになっておられるのか、質問させていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 非常に新しい指導要領ができていない中での質問なので、答えにくいということは先ほど申し上げたとおりですけども、だれが教えるかということになれば、教師という答えしかないと思いますし、どう教えていくのかという質問であれば、指導要領にのっとって教えていくいう答えしかできないというふうに思います。


 非常に決まっていないことが多過ぎる中ですので、今は本当にどうしたいとか、どうするとかという答えにならないというのが本当のところでございます。申しわけございません。


 ただ、今現在では、指導計画というものは、それぞれの学校ごとにつくっておられますし、教材も鳥取県の教育委員会等が提供した教材を使っている学校もございます。いろいろな取り組み方の違いがあるわけですけども、今後きちっとそれが決まれば、そういったものも含めて県の教育委員会、あるいは市町村の教育委員会も含めて、整理をされるだろうというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) それでは、私の方から答えさせていただきます。


 ここに問題があるのは、先ほど申し上げました、だれが教えるのか、必須やこれが教科ということになりましたら、だれが教えるのか、これは大きな問題であろうかと思います。当然、小学校の教員免許の持っていない先生が英語を指導することは、多分できない可能性は、私は高くなってくるんではないだろうかというように、これも想像ですけども思います。


 ということは、今後は英語の評価というものをしていかなければならない。教員免許を持っていない先生が、じゃあ評価できるのかどうか、そういった問題も出てくると思います。現在ALT、これは外国人の指導助手といいますか、こういう方。それから、ボランティアの教師、こういった方々では、単独で評価することは当然できないと思います。現在は、状況としましては、特例として教員免許を持っていない、英語にかかわっている方ができております。しかし、教科になりますと、これは教科じゃないので、今の段階では教科ではなくて、本当にまだお遊び程度と言うたら失礼ですけども、少し親しむ程度のことをやっておられるわけですけども、教科になれば担任教師、それから英語の専任教師、こういった責任は非常に重大になるというぐあいに思いますし、今まで以上には、自分の教科以外の仕事もふえてくると。


 ですけども、ここで心配しなければならないことは、これは国とか県というのは、当然指導、通達はしてきます。しかし、その中身はそれぞれの市町村で、ケアまでの仕事というのは、国の方はしてくれませんので、そういったところは独自で考えて、その中で自分たちにあった指導教育というのをやっぱりつくっていく。それが学校教育でも学校長の裁量というところに発展していくんじゃないかと思います。


 ですから、調べていただけましたら、そういった中身のことまでが非常によく見えてくるというぐあいに思いますので、教育長もただ机上で、いろいろいろんな方と話もされると思いますけども、自分でもう少し独学でもいいですけども、いろんなところに出られて、私はそういったことの勉強をしっかりしていただきたいというように思います。


 それから、いろいろ課題はこれからありますけども、私は特に指導計画と、それから小・中学校の連携のところにつきまして、ちょっとこの辺のところだけを聞いていただきたいと思います。


 ALTとか日本人の教育等の楽しい英会話事業も、動機づけとしては非常にいいことだと思います。しかし、限られた時間の中で内容的にどんなバランスといいますか、バランスで計画していくのか。小学校のことだけではなくて、中学校での英語教育にどうつなげていくか、これが大きな課題ではなかろうかと思います。


 ただ、中学校と小学校のどこが違うのかと申し上げますと、現実には学校の指導形態、また指導方法というのが非常に異なっていることが、大きな私は壁になっているというように思っております。ですから、今まで、これはある中学校の特別委員会のときに小委員会で、実は小委員会の方と教育委員の皆さんと意見交換会をしたことがございます。今年の2月ごろだったと思います。そのときにある教育委員さんが、小学校と中学校、非常に連携が薄いと。いろんな機会を持って、いろんな活動の中でお互いに連携を深めることが、これからは必要ではないんでしょうかというご意見をいただいたのをまだ頭に覚えております。


 ここで私が、小・中学校の一貫教育ということにはなりませんけども、英語教育につきましては、小学校の段階ではほかの教科との関連性というのが非常に強くなると思います。ですから、英語教育等ほかの教科の関連性も今後強くなることを想像するとすれば、教育内容を子供たちが享受できる、そういった環境づくりというものをこれからつくっていくべきじゃないかなというぐあいに私は思いますけども、その辺のところを教育長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 勉強不足で申しわけないですけども、もともと外国語専門部会におきましては、小学校段階での英語が成績評価になじまんということを、まとめる中で言っております。


 したがって、英語という教科をつくるんでなくて、道徳とか特別活動とか、そういう総合的な学習の時間の中で、35時間程度ということを言っております。


 したがいまして、これは何でそんなことを言っておるかいうと、先ほど言いましたように、今の小学校の教師の中で、英語がきちっと教えれるという教師が少ないというのが、この中に反映されておるんだろうというふうに思いますけども。であるとするならば、今現にやっている小学校段階での英語の教育というものが、それは今は自由裁量になっておるわけですけども、これが必修科になるということであって、新しく非常に難しい問題がどんどん出てくるということではないかなというふうに思っております。そういったことになれば、今、ALTを2人八頭町は置いておるわけですけども、その2人で八つの小学校の必修科が賄えるかといえば、そうでないのかなということも思います。


 それから、小・中の連携につきましても、英語と他の教科との関連ということもあると思います。それはまさしく、総合的な学習の一環だろうというふうに思いますけども、いわゆる中学校の学習形態と小学校の学習形態とは全く違うものでございます。小学校は、学級担任がいろんな教科を教えていくということになりますし、中学校では教科担当ということで、それぞれの教科の担任を持つということでありますので、その分小学校では浅く広くということになりましょうし、中学校では特定のものを深くという教え方になるのは、これはしょうがないというふうに思います。


 それから、教育委員さん方が小・中の連携がというふうに言われたということでありますけども、これは教科云々ということではなくて、もうちょっと生活面であるとか、そういった部分の小・中連携というのが非常に薄いという意味合いでおっしゃったんじゃないかなというふうに私は記憶しておりますけども、それはまさにそのとおりでございまして、現在では保・小・中の連絡協議会というのを八頭町は立ち上げまして、それぞれの面での連携というのを強化していくということで取り組んでおります。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) そしたら、この英語教育の見解につきましては、大体出たのかなと思いますけども、私は最後に教育長に、こういった事例研究を非常に進めているところが多くございます。研究校、またそういう先進校の授業なども実際に参観してみることが、私は必要じゃないかなと。もちろん、町内の学校もそれぞれ定期的に回っておられるものだと思いますけども、そういった学校の現場というのをよく肌に感じて、空気を感じながら進めていただきたい。


 昔、心ここにあらざれば、視れども見えずという言葉がございます。見聞をしっかりと広げていただきまして、しっかりと取り組みを強化をしていただく。そして、国からそういった伝達、また指導があったときにちゅうちょせずに、即必須化に向けて取り組める体制を今の段階でしておくべきだというぐあいにお願いといいますか、それはして、心積りの中でやっていただきたいと思います。


 そしたら、このことにつきましては一応以上で終わりたいと思います。


 次に、町長にお伺いしたいと思います。


 公共交通についてお尋ねをしたいと思います。現在、若桜鉄道の存廃問題が大きく取り上げられている中、並行して鳥取市からこの八頭町一円を結ぶ路線バスについても、補助金制度見直し等で、これからの成り行きが心配するところでありますと、そういうぐあいに実は通告書に書かせていただきました。


 しかし、この通告書を提出したその翌日だったですか、この見直し制度のことにつきましては新聞で拝見したわけですけども、これは既に早い段階から県の方が、今年の10月から広域バスの路線補助制度の補助の条件の引き上げを出されておられました、見直し案ということで。最終的には、県の新しい広域バスの路線維持費補助制度を設けて、市町村との間に一応の決着がついたという新聞の記事が載っておりました。


 県の今回の案というのは、2年間の経過措置が与えられたこと。それから、2005年の補助金額をベースに、路線バスごとに、例えば2007年には2005年の8分の7、それから2008年には2005年の4分の3の金額を上限に助成するということが決まったようでございます。新しい制度は、県と町が半分ずつ補てんする案が出されたということで、それを見たわけでございます。


 今日、生活圏内の移動の手段というのは、大半はマイカー、これは自動車ですね。自分の車で行かれていることが主となっております。このたび、若桜鉄道存廃問題を中心とした取り組みの中、この6月に沿線自治体と有識者による、若桜谷の公共交通を考える協議会が設置され、今年度末までには報告書をまとめ、公開されると聞いております。


 また、八頭町においてはこれとは別に、この7月に住民代表の方々が中心となって、八頭町の公共交通検討委員会が立ち上がったわけでございます。私たちの取り巻く交通手段によっては、将来大きく町が変わってくるものと思います。


 そこで、鉄道・バスの存廃のことばかり議論の対象となっておりますけども、現在の進捗状況を検証しながら、下記のことについて考え方を町長にお伺いしたいと思います。


 まず1点目は、公共交通の利用促進の進め方について、お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、18番森山議員の一般質問に対しまして、答弁させていただきます。


 公共交通についてということでございます。この八頭町、公共交通のかなめであります若桜鉄道、また日本交通、鳥取自動車のクローババス、いずれをとりましても従来、住民生活に大きな役割を果たしてきたのでありますが、現在、ご案内のように、こういうことにつきまして大きな岐路に立たされております。若桜鉄道におきましては、赤字部分がふえ、基金残高の減少、また、バスも本当に維持ができるかどうかというふうな利用者の減少の中で、課題を抱えております。経費的に見れば、公共交通の使命感を捨てるならば、経営的に成立しないものが淘汰されていくのは、経済の倫理であるというふうに思います。


 そういう中で、日交さんの方も公共交通の使命感の中で補助金をもらわれ、もらわれといいますか、補助金の中で自分の経営努力もされながら、今現在があります。そういう中でご案内のように、八頭町としてもこの部分に町費をつぎ込んでおります。鳥取県の方が、今の国庫補助路線を除きまして、本当に県の独自の補助制度の見直しの発表が唐突にございました。市はもちろん、町村も余りにも唐突過ぎるという話で、鳥取県に対しましても文書をもって、それに対します考え方を見直していただきたいという話をしております。


 もちろん、利用者の方が使っていただけなければ、これは成り立ちません。ノー・マイカー・デーの推進、パーク・アンド・ライドの推進等々ございますけれども、これがすべてそのようにうまくいっているというふうには考えておりません。やはり必要であります町民各位の協力を得て推進しなければというふうに思います。やっぱり住民の皆さんの熱意でありましょう。利用補助とかの段階は、もう既に通り過ぎているんじゃないかなと思っております。町民の皆さんが本当に、アンケート調査でもありましたように、あれば乗るけどなという住民意識の中で、今現在では、そういう考え方ではなかなか難しいんじゃないかなというふうに考えております。


 若桜谷の公共交通を考える協議会、これにつきましては、若桜谷を本当にどうしたらいいかというふうな話で立ち上げていただきました。これには、鳥大の工学部の喜多教授を座長としてお願いし、わが町若桜町、鳥取市、鳥取県、中国運輸局鳥取支局、鳥取河川国道事務所、若桜鉄道、JR西日本米子支社、日本交通、また住民代表の方からなっております。


 この中で結論は、若桜鉄道を残す方向での結論が一つ出るかもしれませんし、全体的に考えていく中で、結論が出たとしても、地域沿線の町・市がどうするかということをきちっと考えていかないと、机上の空論に終わるというお話も聞いております。喜多教授、座長にお願いしておりますけれども、バスだけでも大変なことなのに、若桜谷には鉄道があるというお話もされました。


 今後、鳥取市、鳥取県につきましては、赤字補てんはされないというふうにお聞きしております。これは若鉄です。そういう中で、本当に今後この若桜鉄道をどうするかという問題があるというふうに思っております。専門的な判断をいただくということでございまして、最終判断は沿線の町になるというふうに思っております。


 また、八頭町の公共交通検討委員会は、町民の方で構成していただきまして、その中に若桜鉄道、バスの利用者の方も入っていただいております。これにつきましては、主にクローバーバス、また今スクールバスが走っておりますけれども、こういう問題も含めて議論がしていただけるというふうに考えております。


 鳥取県の補助金打ち切りがあって話には出ておりませんけれども、今、クローバーバスですね、私都谷、大江谷につきまして、クローバーバスの大江谷につきましては休日の減便、休止ですか。それから、私都谷のクローバーにつきましては、減便と休日の休止を今6地区でそれぞれお話をさせていただいておるところであります。これにつきましては、バス事業社との話でありまして、人件費の問題、バスが1台減るというふうな観点からであります。


 また、若桜谷につきましては、国道29号、通称南岸線、これにつきましては、国・県補助の対象になっておりまして、今現在では従来どおり走るというふうなバス会社、また公共交通の鳥取県の方での話も済ましております。


 そういう中で、八頭町としてこれからどう残していくかという問題が出てくるというふうに考えております。先般も八頭町の中で、NPO法人を立ち上げられ、福祉輸送運送の申請をされた方がございます。これは、80条の第1項ということでございます。これは、陸運の方に申請をされて、許可が出るということをお聞きしておりますけれども、いずれにとりましてもこの若桜谷、大江谷、私都谷の幹線の交通網がなくなるという状態は、なくしなければなりませんということで、とりあえずの答弁とさせていただきますけれども、ありましたように、今現在の利用促進の進め方というのは、限界に近いというふうに考えておるところであります。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) 若桜谷の公共交通を考える協議会、また、八頭町の公共交通検討委員会、いろいろ議論が交わされているものだとは思いますけども、途中我々にもご報告がない限り、その委員会の中身はわかりませんけども、最初に立ち上げのときに、町長が町民の方々に進言なり意見を求めるように努めるというぐあいに言っておられましたので、あえて私がこの中身について、その部分をお聞きしたわけでございます。


 利用促進の進め方ということで、実は存廃問題ばっかしを議論していくと、どうしてもそこに行き着くわけですけども、利用促進をしていくということは、非常にこれは大事なことではないかと思います。若桜鉄道に言えば、平成4年度までは赤字の半分を国が交付して、その残りは基金で補てんしていたという経緯がございます。昨年、町長が町民の皆さんの方に出向かれまして、若桜鉄道の利用の状況というのを皆さんに報告されたものだと思います。


 それで、実は平成8年のときに若桜町でちょうど10周年がありまして、乗って残そう若桜鉄道ということで、いろんなキャンペーン、またはキャッチフレーズで、当時ディスカッションもやったりして、残そうということをされたことがございます。今ここで若桜鉄道を存廃ということになれば、もう少し広報活動が、私は薄いんではないかなと。ただお知らせするというだけではなくて、日々若桜鉄道の状況がどうなっているのか、そういったものをきちっと、私は知らせる、もう少し事があってもいいじゃないかというように思います。


 例えば、若桜鉄道の日というのがあるんですけども、これは町長御存じですか。知らない、知りませんか。知らなかったらいいです、答えますわ。毎月14日、そういった日を設定しております。


 それから7月と、それから10月、2月、これは何かと言いますと、若桜鉄道の乗車運動推進月間ということで、これは若桜鉄道の協力会の方でこうしてつくって、乗車を気運を上げていこうということをしております。


 当面、町長もいろいろ若桜鉄道に最近何回か乗られたわけでございますけども、私は、例えば今度森下ロードマラソンというのが、こうして近く開催されるということになれば、やっぱりまずそういった町のムードとか盛り上がりというのが、なかなか鉄道とひっかけてこれをどうのこうのと言うつもりはありませんけども、やっぱり来られる方が約、教育長も3,000人ぐらい来られたらなという強い意気込みがあったわけですけども、やっぱりそういうことをしていこうと思えば、ただ単に自分の車でそこの会場に行くということは、また大きな混乱を起こしますし、そういった機会をとらえて、やっぱり私はそういった協力というか、例えば鉄道とかバスのところにポスター、そういったものも早い段階でやっぱりかけたりして、とにかく気運を高めていくということをしていくことが、つまり最初に申し上げました利用促進の進め方の、私は一つの手段じゃないかなと。そういったことが、やっぱり少しどうもないように思います。


 それから8月には、これは社会を明るくする運動ということで、かなりの方が汽車で若桜まで行ったわけですけども、やっぱり月間運動という、さっき申し上げましたように、鉄道の日とか、それから乗車運動の推進月間とか、それから推進月間はいろんな八頭町版といいますか、いろんなところで工夫して、こういうことをしていこう、乗って残そうというような気運を、やっぱりもう少し私はしていかなければ、ただ廃止するとか存続するという強い思いだけでは、なかなかそれに結びつかないというぐあいに思っております。


 それから夏休みは、これは終わったわけですけども、これはいろいろインターネット等でも、またテレビでもやっておりましたけども、中学校・高校生に限って、例えば沿線一円、一日乗り放題とか、そういった高校生相手に、そういった意識向上ということを図っているところもございます。


 そういったことを考えるとなれば、実は来年、若桜鉄道も20周年にかかってくると思っております。平成8年にさっき申し上げましたけども、10年のときは非常にみんなで残そうと言ったのが、来年になったらどうするのかと。ただ、残すという結論が出たら、残すようなやっぱり仕組みを考えていくべきじゃないかなと私は思います。そういったこと。


 それから、いろんな工夫をもっともっと、私はするべきだと思いますけども、さっき20周年の計画というのをちょっと申し上げましたけども、そういった計画を町長はどうですか、何か考えておられますか。その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 若桜鉄道の問題が主になってきましたけれども、乗車運動、特にそういう問題につきましては下手かもしれませんけれども、イベントにつきましては、ほとんど若桜鉄道の時間帯にあわせたり、また八東でも県の森のめぐみ祭がございますし、植樹祭もありました、船岡で。そういう中で、いろんな場面で進めております。


 けれども、これはやっぱり経営以外のプラスアルファの部分だろうというふうに考えておりまして、基本的に少子化の関係かどうか、影響は出ております。本当に常勤の常に乗っていただく皆さんがどんと減っております。八頭町の方の八中の生徒さんも、この若鉄も利用していただいて、800万円か900万円を払っております。本当は、もっともっとふえなければなりません。この4月にも6.9%の値上げをしました。そういう中での話で、今後本当に年間5,500万円の赤字が出るのに、どうするかというのが今大きく問題になっております。


 そういう中で、本当に大阪本社、また米子支社にも行かせていただきましたけれども、JRさんの支援がなかったらだめだというふうに思っております。いろんな場面の中で、JRさんが基本的に若桜鉄道の支援をしていただく、そうおっしゃいましたけれども、具体的にじゃあどうなのかという詰めがありますけれども、まずもってこの支援がなければ、存続は難しいというふうに思います。ダイヤ改正一つとっても大変だと思います。


 そういう中で存続運動も続ける。また、そういう場面、場面での広報活動も若桜町とともにやっております。若桜でのイベントでも、若桜鉄道の時間帯にあわせてやっておりますし、そういう中でPR不足かもしれませんけれども、これも積極的にやっていくということだろうと思います。また、この秋には14地区に出かけさせていただきますけれども、この問題につきましても公共交通についてのテーマとして、話もさせていただきたいというふうに思います。


 また、協議会等でいろいろ議論をしていただいておりまして、またアンケートもされるというふうに聞いておりますし、また、議会の方、また町民の皆さんにもそういう機会をとらえてお知らせするというふうに努めたいというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君) 森山議員。


○18番(森山大四郎君) もう時間もなくなりましたので。もう少し言いたかったんですけど、最後にそうしましたら、それぞれ町長また助役におかれましては、協議会、各委員会に出ておられます。片山知事が、以前にちょっとこの鉄道、またバスの考え方ということで講演をされたのをちょっと思い出したんですけども、鉄道とか現在の路線バス、そういった目的、その使命というのが、果たして合致しているのかどうかということを言っておられました。行き先とか、駅とか、変えてみる必要があるんじゃないかなとか、そういったことが言われております。


 委員の皆さんにおかれましては、私がぜひお願いしたいのは、ただ机上の議論だけではなくて、やっぱり乗っていただくと。今の委員さんが、多分どこか1カ所で、屋根の下でやっていると思うんですけども、乗っていただいて、その環境の中でいろんなことを、皆さんが実際に経験してみるということを、ぜひ私はしてもらうべきじゃないかなと思います。工夫というのは要ると思います。


 最後になりましたけども、町長が町民の方に出かけられるということでございますので、まず、ただその委員会の、いえば流れだけを説明するのではなくて、その質問の中にひとつ、住民の中で存続となればこういうことをしていきたいというような、やっぱり強い思いを持って出ていただいて、町民とのコミュニケーション、最後のコンセンサスというのをやっぱりきちっと果たしていただきたいというぐあいに思います。


 それから、国土交通省の鳥取陸運支局というんですかね、そこの方から調査検討委員会が7月に立ち上げたということでございます。委員は、確か同じメンバーだと思いますので、アンケートもとられたようでございますので、そういったところも、きちっとアンケートがとられた結果をいち早く皆さんに報告していただいて、この若桜鉄道の問題、それからバスの問題、クローバーバスの問題につきましては、ぜひともしっかりとした議論をしていただきたいというように思います。


 じゃあそういうことで、町長、何かありましたらひとつよろしく。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 答弁漏れです。20周年記念のことなんですが、まだ決めておりませんし、最近、取締役会がございます。そのときにお話をしていきたいというふうに思っております。


○18番(森山大四郎君) どうもありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) これにて18番森山大四郎議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (12時01分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (13時00分)





○議 長(松田秋夫君) 17番前土居議員。


○17番(前土居一泰君) 私の午前中の答弁に対しまして、町長のおっしゃった数字が違っておりますので、私、改めて言いたいと思います。


 収入役の収入といいますか費用につきまして、共済費、いわゆる直接・間接を含めまして、月約100万円ということを言っておりますが、これについて町長の答弁は、誤っているかごとく言われましたものですから、私は本会議の中で改めて本年度の人件費においては、共済費等を含めて、収入役にかかわる部分が合計1,200万円かかっているということを改めて申し上げます。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 月額100万円というのは間違いないと思います。けれども、収入役がおるためによって1,200万円赤字になるという言い方は、見方によったら違いますという話でありまして、職務もきちっとこなしてやっております。


 だから、全体的4年間の中で退職金を含めまして、一般職員と比較するときに、4年間で1,000万円少し多くなるという話であります。


 だから、収入役自体をとらえておっしゃっているのは、アンケートの中にも入っておりましたけれども、それは本当に町民の皆さんがとられたら、おかしいかなという話なんですよ。1,200万円上がってます。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (13時02分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (13時05分)





○議 長(松田秋夫君) ただいまの17番議員、前土居議員、町長の答弁の関係につきましては、打ち切ります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、19番矢部博祥議員の質問を許しますので、登壇願います。


○19番(矢部博祥君) 出ばなをくじかれたといいますか、元気づけられたといいますか、6月定例議会に続きまして、4番を務めさせていただきます19番議員の矢部博祥でございます。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しております三つのテーマについてご質問をさせていただきます。


 早速ですが、第1番目の質問項目のふる里の森ににぎわいを取り戻す対策についてお尋ねいたします。私は、きょう細見川のようなこの清らかなシャツに、ふる里の森のようなネクタイを、20年前ほどに買ったやつをつけてまいりました。


 この8月にふる里の森におきまして、決してあってはならない事件が発生したことは、町民として、また、このふる里の森をこよなく愛する私としても、残念なことであったと痛感をいたしております。この事件については、議会としても町当局、それから当事者間で一定の整理がされているというぐあいに報告を受けておりますので、本日はその問題への言及よりも、むしろ私がこの春以来7回に及んでふる里の森を訪ねてきました、その感じ等を含めて、このふる里の森の不祥事を契機にいたしまして、より森のにぎわいを取り戻すかについて考えてみたい、それを町長のご所見を伺いたい、こういう立場で質問をさせていただきます。


 このふる里の森は、全国的にもめずらしいと言われる西洋風ブナ林を始めとする植物群、動物・鳥・昆虫などの自然の姿を通して、私たちに大きないやしと恵みを与えてくれる、鳥取県下でも有数のアウトドアサイトだと、私は感じております。また、その周辺を含めて、自然のままの広大な景観の魅力は、八頭町に数ある施設の中では断トツなものがあり、都会のアウトドア派にも好まれる、まさに八頭町の宝だと私は思っております。


 ふる里の森は誕生して18年、19年という計算もあるようですけれども、入場者はピーク時には年間2万6,000人と聞いております。その後、年々減少し、昨年少し増加となったようでありますが、それでも残念なことに、今やその割合は、3割を切る状況だそうであります。


 そこで町長にお尋ねいたします。


 まず、町長は八頭町総合計画のまちづくりの基本理念である夢と生きがいのあるまち、自然と調和したまち、ふれあいの広場のまち、活力とにぎわいのあるまちという四つの点に照らしまして、このふる里の森をどのように認識されているのかお伺いします。


 次に、ふる里の森のにぎわいを取り戻すため、一つに魅力の開発、2番目に施設の改善、3番目に魅力の発信という三つの視点から、具体的な対策についてお考えを伺います。


 3点目に、指定管理者制度の円滑な運用、ひいては利用者サービスの向上に資するため、今回、施設管理を契約された町内指定管理者委託先の代表者、または従業員を対象として、接客や個人情報保護、危険防止、衛生管理、経営管理などに関する教育・研修の合同で実施する機会を設けられたらいかがと思いますが、町長のお考えをお伺いします。その心は、指定または委託された先は、いずれも規模の小さい団体であり、自主的な努力では限界があろうかと思うわけでございます。町として、育成の手助けをしたらどうだろうかという案でございます。


 以上、質問第1項の1回目の質問を3点お伺いして、ひとまず打ち切ります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 19番矢部議員の一般質問に対しまして、ご答弁をさせていただきます。


 まず初めのふる里の森ににぎわいを取り戻す対策についてということでございます。ありましたように、八頭町の総合計画、立派なものができております。この中のまちづくりの基本理念というのがございます。それと照らしてどう思うかということでございます。基本計画の構想にありますように、理念では、一つには夢と生きがいのあるまち、自然と調和したまち、ふれあいの広がるまち、活力とにぎわいのあるまちの4項目を基本の理念としております。


 私は、この基本理念の中で、自然と調和したまちづくりの考え方といたしまして、にぎわいも当然でございます、中国山地に連なる豊かな緑などの美しい自然環境に恵まれ、また、自然を背景にしたレクリエーション施設も豊富であります。これらの自然環境、景観は、未来に残していくべき貴重な地域資源でありまして、自然と共生することを念頭に、豊かな自然と調和したまちづくりを進めたいと思います。


 本町では、ご案内のように、宿泊を伴う観光施設として、姫路公園、竹林公園、そしてふる里の森を、豊かな自然を活用した施設として整備を行ってきております。ふる里の森は、昭和60年から平成2年度までに野外ステージほか管理棟、バンガロー、バーベキューハウス等々、最終的には平成7年度に交流の館を整備され、完成されたということでございます。


 案内にありましたように、平成2年度には2万6,444名の方が来場していただいておりますけども、残念なことに17年度の実績によりますと、7,560人となりまして、ピーク時の28.6%というふうに減少しております。残念であります。


 ふる里の森は、地理的にも豊かな自然があり、人と自然と共生していくための施設と言えます。また、レクリエーション施設としても自然が満喫でき、観光客の誘致条件等はそろっておりまして、この条件をいかにどう生かしていくかということであります。今後も施設を拠点としながら、豊かな自然を活用し、町民の皆様が気軽に憩え、また、都市との交流の場としてできるよう、可能な限り考えていきたいと思います。


 ただ一つ、今心配しておりますのは、クマの出没であります。現在では、テント張りは禁止されております。すべてバンガローの方に泊まっていただくというふうな状態でございますし、スーパースライダーも今は故障中であります。そういう中で施設整備につきましても考えるところがございますけれども、今現在の考え方としては、町民の皆さんにおいでいただいて、本当にまた都市の皆さんとの交流の場としていきたいなと思います。この夏にも都市部の方から多くの方がいらっしゃったというふうに思っております。


 また、二つ目のふる里の森のにぎわいを取り戻すために、今後の具体的な対策をということでございます。魅力の開発、施設の改善、魅力の発信ということでございます。


 ふる里の森はご案内のように、現在、アカショウビン、ブッポウソウ、コノハヅク等々の野鳥が生息しておりまして、これらの観察を目的に、多くの方がいらっしゃっております。しかしながら、カメラ撮影を目的にいらっしゃる方は、アカショウビンなどの営巣活動に入るときにはいらっしゃるんですけれども、野鳥保護の観点から、6月中旬から8月まではそういう方の入園禁止はさせていただいております。野鳥の観察も一つの魅力と言えますので、自然を壊さないようにしながら、入園される方に楽しんでいただけるよう、オープニングでもそうでございますけれども、野鳥の観察教室、巣箱づくりなどを考えております。


 また、施設の改善につきましては、先ほどありましたように、必要な改善はしていくべきだというふうに思っております。しかしながら、先ほどありましたように、期間がたっております。トイレ一つとりましても、水洗の仕方が違います。先般もこの水洗式では研修に来れないなとキャンセルされた方があったというふうにお聞きしております。そういう中で森の施設に行くまでのガードレールが腐食しておりますし、景観整備も大変なお金が要るというふうに思っております。そういう中で今後、計画的に考えていくべき時期に来たというふうに思います。


 また、指定管理者の方に対しましては、リスク分担表で修繕なども1件5万円以下というふうなことで、それ以上になりますと、町としても経年変化で劣化によりますものにつきましては、町費が必要ということになります。


 また、魅力発信につきましては、ありましたようにアウトドアの本当に適地だというふうに思います。森林浴、本当にブナ林の中での皆さんが家族そろって本当に何もないと言ったらおかしいんですが、自然の中で、そういう場所でテレビもない、何もないというふうなところで、本当に自然体の中で生活していただいたら、経験していただいたらうれしいなというふうに思います。


 今後とも、一般の皆さんを対象に、本当に自然に優しく、見守っていくような魅力発信に努めてまいりたいと思いますし、ホームページ等も通じまして発信もしております。そういう中で、これからも含めまして、一層の発信が必要だというふうに思っております。


 それから、質問3番目の指定管理者の研修・教育等々でございます。指定管理者、ここのみならず一堂に会してということでございますけれども、指定管理者に対する皆さんの教育としまして、それは進めていきたいというふうに考えておりますけれども、個人情報の保護、また危険防止、衛生管理、経営などがあります。基本的には、施設を経営される方が行うのが原則でありますけれども、先ほどありましたように危険防止、また個人情報の保護としては、町として指導的に必要があると思いますので、定期的に研修等を行ってまいりたいと思います。


 接客、衛生管理、経営につきましては、経営者の皆さんの努力によるところが大だというふうに思っておりますし、そういう中でも指定管理者の皆さんとのご相談もできるような窓口を持っております。そういうことにつきましてもご相談に応じていきたいというふうに思います。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 町長のご答弁の中で、第1点のふる里の森に関する基本的な考え方については、ほぼ納得のいくご答弁だったと思うんですが、ここで改めて確認をしておきたいと思うんですけども、町内でもそういうといろいろ語弊があるかもしれません。自然という面において、残されているということで、豊かさというのは自然の、八頭町一の私はものだと思っております。八頭町のまちづくりの一つのシンボルとしての位置づけをより明確にして、今後とも一層にぎわいを取り戻す対策を図っていくということを、ご確認をいたしたいんですが、町長いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 八頭町一だということだと思いますけれども、そうだと思います。けれども、ほかの施設もそれぞれ特色を持ったものに対しましては、一番だというふうに考えております。


 そういう中で私が先ほど申し上げましたのは、クマが出るいうことであります、親子連れで。電柵をしようにもなかなかできないという部分がありまして、本当に来られた方がクマに襲われたときは、町の責任はどうなるのかという心配は絶えずしております。


 先般も上がっていましたけれども、現実はもうテントが張れないというふうなことでありまして、クマが出るためにですね。バンガロー、それからまた研修室等々しか活用できないという不便さは確かにあります。そういう中で、この問題がクリアできない限りは、私は前に進めないというふうに思っています。一時電柵がしてあるというふうなお話も聞いたんですけれども、クマ用の、そこまでしてないというふうなお話も聞きますし、現実にこの6月か7月でしょうか、親子連れのクマが出たということであります。お客さんが石を投げられたというふうな話も聞いておりまして、大変心配しておりまして、この問題を早く解決しないと、まずだめかなという感じを持っております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 1番を強調してはおりません。1はもうしましたけど、要するにシンボルとして、扇ノ山に頂を持つ旧郡家、八東、それから、それを遠くから眺められる船岡。私たちは一体となって、今、新しい町づくりに励んでいっているところであります。その一つの源であります、さっき申しましたような意味から、シンボルとして位置づけられたらと考えておるわけでございます。


 クマの問題は、私もう少し先に譲りまして、この問題は論じてみたいと思っております。


 次に、細かく少し具体的な話。町長のご答弁からも出ましたけれども、ここのまず個別の話でまいりたいと思います。


 町長はところで、その前にこのふる里の森には何回か行かれて、散策、森の中も何回か歩いておられますか、ちょっとお尋ねしたいんですが、済みません。


○町 長(平木 誠君) 何回かであります。


○19番(矢部博祥君) その程度にさせていただきます。お忙しいですから、余り強くは追求しませんけども。私もさっき言いました、7回上がった中、2回は徹底的に見させてもらおうと。家族連れもありましたし、それから集団で11名、男女、おばさん、おじさんが上がったこともございました。


 私はまず、ふる里の魅力の開発ということで、若干先ほどお話が出たようなことも重なりますが、私の考えているのは、自然が売り物のふる里の森に、決して今大きなお金をかけて、施設や物をつくるということを唱えるものではありません。現在ある自然から与えられたすばらしい資源。一度投資された構築物などを有効に生かしていく対策を中心として考えているわけでございます。


 そして、その一つとして、先ほどお話が出ましたアカショウビンに代表される鳥類とか、時々出没するクマなどは、この森の大きなある意味では売り物でもあるわけでございます。また、カブトムシなどの昆虫類や特色ある草花、樹木などの植物もあるでしょう。自然との共生による観光資源の売り出し対策は、単にクマが出るからで終わるんじゃなくて、クマの対策も含めてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 本当に自然のブナ林の中で散策をしていただく、森林浴をしていただく、大変本当にそういう景色は、同じ町内ではありません。ありませんし、一つありますのは、当時の遊具等が老朽化しております。すべての施設が余りいい状態ではないというふうに感じております。このあたりをどういう格好にしていくのかということがありますし、クマの対策にしましても、今お借りしている国有林を12.幾らあります。これを本当にすべて囲っていくのかどうなのかということがあります。また、限定されて、今ありますブナ林の近くのバンガローがあります部分に限定していくのか、今悩んでおります。


 そういう中でありまして、今じゃあクマの柵を全周するから、全部取りつけるというところまではまだ考えてないところでありまして、初めに申し上げましたように、このことが脳裏から離れないと。クマがおりに入っているのはいいんですけれども、万が一事故があったときには、出ることを知りながら町は放置したということになれば、大変なことになるんじゃないかなという思いが一つあります。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 先般新聞にも出ましたけども、国土交通省の森林管理局が扇ノ山山系などを指定しまして、森の回廊構想というのを打ち出しておりまして、近々指定の運びじゃないかと思っておるんですが。要するに、鳥獣と共生したのを目指した森林づくりということでございまして、クマとかこういったアカショウビンに代表されるような鳥獣関係や植物、それから昆虫、こういった研究機関などの支援を得て、そういった森林管理局だけじゃなくて、生態学的にも研究し、観光資源としてのあり方も検討すべきではないか。要するに、これは少し時間がかかります。その辺も現に国も打ち出している政策だろうと思いますので、その辺についてのお考えはいかがでしょうか、お伺いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先般、国有林野が所在する町村長会議がございました。その中でありましたように、国有地、国有林をそういう自然と調和したところで一つずつ途切れるんじゃなくして、ずっとつながっていこうというお話がありました。すべてが国有林ではありませんから、またそれに関する官公造林等々もございました。そういうお話がございまして、国とされても自然保護、自然を大切にするというふうなこともございましたし、ありましたように、最近イノシシとか猿とかクマとかシカとかいろいろございますけれども、やっぱり広葉樹を植える中で強制間伐でもして、連携を持っていくというのが、これからの壮大な構想だというふうにお聞きしておりまして、これにつきましては賛成でございます。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) クマ問題はもう少し先にまた触れていきたいと思います。


 次に、施設の整備関係でございますが、遊歩道の整備について、まずお伺いをしたいと思います。かつて整備されていた遊歩道は、町長も先ほどおっしゃいましたように、形が崩れ、谷川にかかっている橋は、流水に朽ち果てておりますし、草は生い茂っておって、道がわからないほど荒れておるというのがございます。


 何よりも申し上げたいのは、危険がいっぱいということで、ほとんど通れない遊歩道になっているということであります。このままでは、せっかくの自然観察も健康ウォークも、おぼつかないでありましょう。せめて、地域を限定して、場合によっては縮小して、昔の姿に戻すということを考えるんじゃなくて、少なくともおいでになったお客さんに、ちゃんとありますよということを少ない範囲でもしていく、きちんとした整備と管理が必要なのではないかと思うわけでございます。さらに、遊具類につきましても、これも幾つかのものは、その機能を果たさない形でそのまま放置されているといった状況であります。


 私は、自然を売り物にするこのふる里の森に、先ほど申しましたが、新たな遊具を望むものではありません。スーパースライダーの残骸は、何と何年も放置されたままであります。これは、特に赤さびた鉄の残骸が残っておりますし、これは即刻撤去すべきだと考えますし、せっかく通した遊具は、補修すれば十分活用できるものもございます。安全対策の面からも、早急にこれは実施すべきだと考えますが、その点について再度お伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 遊歩道につきましては、いいところもありますし、先ほどありましたように、谷川におりる遊歩道につきましては、ほとんど通行できないような状態だというふうに、入り口の方からですが見させてもらいました。


 今後の計画として、本当にそこをどういう格好で直していくのかという問題が出てこようと思っております。今現在では、白紙の状態であります。


 それと、先ほど遊具等の話もございました。スーパースライダーにつきましては、故障して放置して、使えないような格好にしてありますけれども、新しいものをすれば2、3千万円かかるということでありますし、これを撤去しようと思っても700万円ぐらいかかるということで、早急に撤去したいとは思っておりますけれども、新しいのをつくるのではなくして、今現在ではちょっと保留の状態でおります。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 鉄さびで何した鉄骨だけでも早期に取り除かれた方がよろしかろうと考えております。


 次に移りたいと思いますけれども、この私は開発という面でいきますと、実際いろんな面でのこれからの構想を温めていかないといけないんですが、金をかけるというんじゃなくて、今、姫路公園と頂を一つにする扇ノ山があるわけでございますが、それこそ背中合わせでございます。そういったものとの連携した、ソフト面を含めた開発というのか魅力づくりをPRしていく手が一つないのかなというぐあいにも感じておりますし、この辺についての町長のご所見がいただければと思いますが。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) これにつきましては、旧の郡家町側は、八東町の境まで林道がついております。以前私も車で何回か、軽トラだったでしょうか、ぐるっと回ったことが何回かありました。今では八東町側の方が軽トラが通れる状態ということで、地域の皆さんの応援もいただいて、何とか通れる状態にはなっておりますけれども、これも従前からあの道を郡家町側のような、旧の大きい道を通して、ふる里の終わりまで出るという壮大な計画があったようにお聞きしております。もちろん、旧の八東町とされても、あそこは町道部分であります。


 そういう中でありますけれども、今現在では国の方の支援も得れませんし、国の方の森林監督所の方にも早々といいますか、就任してからも話しにも出させていただいたりいろいろしましたけれども、今現在ではあの道を広げていくというふうなことは、すぐには望めないというふうな現状であります。とても町費だけで立ち向かえるような道ではないというふうには思っております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 道のことは、私は申し上げているつもりはないんですけど、ソフト面を含めてということでございますんですが。いろんな売り出し方があると思うんですね。セットにしての売り出し方、これは多分工夫がいります。私も具体的に今日ちょっと細かくここで時間をかけて言う何はありませんけれども、売り出し方というのはいろいろあると思います。


 後申し上げますが、いろんなソフト的な訴え方というのは世の中にあるんで、この辺を工夫をしていただきたいと思いますし、もちろんいろんなそういった国の施策等の連携してとれるものがあれば、そういうのも考慮をしていただきたいと考えております。


 時間の関係もございますので、次に進ませていただきますが、施設の改善ということで、もう既に移りたいと思います。


 その中で、既に申し上げましたが、ふる里の森を散策してみますと気づくのは、例えば管理棟の屋根が傷んでいるとか、これは私自身が確かめて写真もいろいろ撮っておるところもあるんで申し上げるわけですが、電気柵は、さっき町長の方からも出ました。電気柵がつくられた、何年につくられたのか私は知りませんけれども、もう打ち投げてあります、はっきり言いまして。もうずたずたになっていますし、線がどこに、道の横に伝わっておったり、もう本当におよそ普通の家庭では考えられない。家庭といいますか、農家では考えられない形になっておるわけでございまして。


 それから、かつて努力されてしいたけの原木を入れられていろいろされたんだと思うんです。それも実際は無管理状態のような感じがいたしますし、それから植栽されていたシャクナゲ、これもほとんど姿も見えない。それから、トイレはさっきおっしゃったように、ジェット式のピストル型の何か流すのがあるんですが、非常にちょっと使うに使いがたい、私でも使いがたいという感じがいたしまして、全部が全部じゃない。それなりの管理者の工夫もされているんですが、やっぱり施設の老朽化ということは、これは避けて通れないことだと思いますし、だんだんと設備がよくなっている現状の中で、大金をつけて水洗トイレにということは申しませんが、もう少し見ばえのいい形に、例えばコンクリートも少し塗りかえるとか、トイレの中のですね。そういうような小さい対策がもう少し図れないものかなというぐあいに思っております。


 要するに、お客様がおいでになっても、せっかくの施設がイメージダウンになる、こういった感じがするわけでございまして、お客様が逃げて行かれた話は、町長のお口からも出ました。私もそういうことをお聞きしました。


 そういうことの中で、町と、ところで管理の面で5万円という話が出ました、指定管理者との責任分野。町の方で本当に施設整備費というのは、大きくとは申しませんが、どれくらい町ではお考えになっているんでありましょうか。最近の例でお答えいただければ教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今現在、細かいことは別にしまして、大きな修繕とかそういうものは、予算的にはございません。


 先ほど、スーパースライダーの話もあったんですけれども、これも撤去するだったら、すべて鉄筋部分ということではなしに、撤去しないといけないような状態だろうというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 多分、予算書を見ましても団子になっている関係で、細かく見えないんでお尋ねしたわけでございますが、スーパースライダーの問題、さっきおっしゃいました。鉄筋だけじゃなくて、下部分もアスベストの問題が確か出ておったように思いますし、この点は深く今日は言及いたしませんけれども、そういう問題もあろうかと。それはまた別の見地でまたお考えいただく必要があろうかと考えております。


 要は、この点で申し上げたいのは、私は責任分界というか、はっきりしているということでございますが、少なくとも無作為によって事故があったりというようなことはあってはならんと思っておりますし、お客様の期待を裏切らない施設保全は、費用がかかっても、これは安全とかそういう面での費用がかかっても、やらなきゃいけない義務だと私は考えておるわけでございまして、早急に施設全体を総点検されまして、改善を図られるよう提案をいたします。


 この点について、総括的にちょっと。総括といいますか、今までのことで、施設の改善ということでの町長のもう一度答弁をお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今現在では、総合的に修繕しようということになっておりません。今後のことであろうと思いますけれども、今現在、じゃあトイレをすべて直すのか。外のトイレもございますし、中のトイレもございます。いろんな問題がございまして、私も遊具なんかもほとんどだめじゃないかな。使えないものは撤去してありますけれども、そういう状態で今現在来ております。


 今後、これにつきまして、また町としての運営委員会はないんですけれども、考えていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) それで、その中でクマの話が出ましたんで、もう一度。ちょっと時間もないんでありますが、申し上げておきたいことは、これはちょっとしゃべらせていただきまして。私は、クマの対策、確かにさっき申しましたように、非常に厄介な問題だと思っていますが、売り物にもなるという側面も申し上げました。共生の問題を含めて、生態をやっぱり何する。ある小説あたりによりますと、カナダで旅行した人やなんかは、クマなんか一切怖くないというような何も。


 要するに、それはみんながクマということをよく知っておって、それなりに接していくときにそういう状態になるんでありまして、ほとんどの観光客といいますか、そこまでは至らないのが通常ですから、要はそういう視点もあるということで、また遠くの方に遠ざけてもらう対策を打つというのも一つでありましょうし、しますので。


 それと、当面の施設面でいきますと、やっぱりバンガローにお泊りになって、トイレは別棟なんですね。夜中は、クマの道を通っていかないかんという、この何がちょっと私も怖いような気がしておりまして、そこに夜間照明を少し明るくするとか、対策はどうかしれません、例示で言っていますので、あくまでも。赤色燈をつけるとか、看板をふやして注意喚起をお客さんに呼びかけるとか、それから管理者さんに、必ずおいでになったらぱっと紙でも渡して、特にクマがこんなことをやっているようなのをお渡しし、なおかつ、注意を口頭でするというようなこととか、電気柵という検討も全エリアとは言えませんから、何かやるべきところにそういうものをつけるとかというようなことをお考えになったらいかがかと思いますので、この点は答弁はなしで結構でございます。


 次に私は、魅力の発信ということで、ホームページの話が出ました。この点につきましては、ホームページだろうと思います。ただ申し上げたいのは、確か画面のトップに出しておられますし、竹林公園、それから姫路の公園につきましてもですね。その点においては、改善されたなと評価をいたしております。ただ、内容はよくあることなんですが、施設・建物の紹介だけが中心になっておりまして、今イメージは、旅行者の気を引き立てたりするのはそういうことじゃないんです。ソフトなんですね。人はどんな、そこに行って感動や体験が得られるかというようなことであったりします。鳥・動物・植物・空気・星・空・水・残雪、いろんな魅力がある自然の魅力を素材にした、しかも季節にあった遊び方のモデルなどをイメージした、ストーリー性のあるものをホームページに載せていくというのが一つの方法だろうと思います。


 そういう意味で、この辺についてのご検討はいかがかと思いますが、町長のご所見を伺います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ホームページの紹介の仕方もいろいろあろうと思います。先般、野鳥の写真を撮りに県外から遠路、だいぶんの方がいらっしゃったでしょうか、ありました。野鳥の保護の会の方といろいろ議論がありまして、写真を撮らせる、撮らせない、あったそうです。メールで抗議電報が何通か役場に入ってまいりました。取材の方法も入れていなかったのも悪かったとは思いますけれどもね、その辺のPRもしましたし、またこの時点では逆に、PRをし過ぎてこのようになったかなという部分もあります。それにつきましては、ホームページのあり方というのも、また町として考えていきたいというふうに考えております。今、じゃあこうしますということは言えないというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 私は、たくさんのことを申し上げているんで、一々全部検討していただくいうご返事だけでも結構でございますが。確かにホームページはご自分の、八頭町として出しているものだけでなく、世の中にそれを見た人の感想やいろいろ何万件か、確かふる里のも600件ぐらいありますかね。非常にたくさん、いろいろ好きなことを書いていますから、かつての施設もそのままになっているの、そういうところに対して直してくださいというような話もする必要があるかもしれませんし、スーパースライダーの件でも、ちゃんと載っています。使えるようにですね。一応、乗ったら使えますわね。こういうのは必要な訂正ということも、お願いをしていくというのも必要なことかもしれません。


 最後に私は、この点については、間もなく開業20年を迎える新しいふる里の森像を描いて、今申し上げたようなことを、急ぐことから整備を進めていく。少なくとも危険、こういうこと。安全を保つための施策、それから人の心を傷つけるようなことにならないような対策というのは、早急に急ぐべきと考えますので、この点を特に提案をしておきたいと思います。


 これについてはもう既に町長のご決意をいただいているものということで、次に進ませていただきます。


 質問項目2番目の農地・水・環境保全対策の方に移らせていただきます。


 来年度から始まる新しい農業対策事業の中で、比較的取り組みやすい事業と思われる、地域ぐるみで農地や水・環境を守る、農地・水・環境保全向上対策について、他の農業対策事業との関連において、町長の思いを伺います。


 次に、2番目にこの環境保全対策事業について、現在までの町としての普及促進のための取り組みと、実施希望の取りまとめの現状を伺います。


 さらに、集落等に対する実施希望の期待値と、今後の町としての取り組み、支援について伺います。


 以上、3点について2番目の質問に、1回目の質問をさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の農地・水・環境保全向上対策事業の推進ということでご質問がありました。お答えしたいと思います。


 この農地・水・環境保全向上対策事業は、地域ぐるみで農地や水を守る、効果の高い共同活動として、環境保全に向けた営農活動ということでございます。経営所得の安定対策等の要綱の3本の柱の一つとしてございまして、平成19年度からスタートいたします。


 そういう中で、三つとも重要な施策でありますけれども、集落営農、なかなか中に入っていただけない、内容が難しい、本当にこれから経理をどうしていくのかというふうな問題点もお聞きしております。一度に集落営農にはなかなか入れないということもありますし、また、今現在、郡家地域では利用権設定、賃貸借のパーセンテージが多いんですけれども、こういう一つの阻害要因として、他の方がそこにいらっしゃったら水利とか農道とかの管理が総事なんかでも出てもらえないと。だから、貸した人が迷惑をこうむるというふうなお話も聞いております。


 そういう観点の中で、水系を大体中心にしたところの農地・水・環境保全向上対策ということになろうかと思います。町として議会の議決が予算的に要りますけれども、今は直接支払制度で急傾斜地、また18年度からは緩傾斜地につきましても、八頭町としてまとめられた集落に対しましては、ご支援をさせていただいておるところであります。


 そういう中で、基本的にこれ以外の土地といいますか場所ですね、ダブらない部分での直接支払でなしに農地・水・環境保全向上対策に取り組まれる地域には、国・県の補助もあります。あくまで4,400円でありまして、反当が。国が2,200円、県が1,100円、町が1,100円であります。残りの部分、1,300の土地がありますけれども、町としても1,000万円から要ります。すべて加入していただきました。


 そういう中で今、国の方に対しましても、この部分についての普通交付税の算入部分はどうなるのか、今運動をしております。本来なら、特別交付税で欲しいという話もありますが、まだそこまでには至っておりません。そういう中で、町としてはやっていきたいというふうに思っております。


 今現在、鳥取県下で13地区、八頭町では下坂集落でモデル的な取り組みをしてもらっております。これらの結果が集約されまして、平成19年度の本格スタートに向けてのことになろうというふうに思います。この7月には、3地域内に、全集落を対象に説明会を実施させていただきました。8月末現在で37集落が、制度実施を今希望しておられます。実行組合としては、129の実行組合が八頭町にはございますけれども、今現在37でございます。


 今後、今37集落を、町としましては最大で40前後を見込んでおりますけれども、この10月上旬ごろに取り組みをしたいとされる集落を中心に、具体的な申請手続等々、説明会にも出させていただきたいなというふうに思います。町としては、急傾斜地、緩傾斜地以外の平野部がございます。これにつきましても、この農地・水・環境保全向上対策は適用になります。水系が中心だろうというふうに思っておりますので、本当に関連されます皆さん方が意見を統一されていただいたら、町としてはご支援したいなと思っております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 時間もないんで、たくさんのことを飛ばしていきますけれども、その中でこの件については幾つか思っていましたが、大体ある程度の感触を得ました。その中で、最後にちょっと確認しておきたいのは、集落、今出された37、最終的には40ぐらい想定していらっしゃるということでございますが、今後対象地域と考えられるといいますか、については、すべて100%できるだけ予算をつけていくというぐあいに考えてよろしいかどうかということをお伺いをしたいと思いますが。もちろん、18年度については40ぐらいが目標かもしれませんが、翌年度を含めて、その確認をしておきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 制度的に、直接支払制度とダブらない部分もありますけど、ダブる部分があるということで、県におかれても直接支払制度の適用を受けておられない地域を対象に考えておられますし、八頭町としましても、直接支払制度以外の地域で手を挙げていただいたら、同じように優劣をつけずに、公正・公平な中での対策として考えていきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 100%に向けて今後とも、来年度、再来年度を含めて、関係者の皆さんによくわかるような形での普及推進に努めていただきたいと思います。


 次に、時間も残り少なくなってまいりましたので、移りたいと思います。


 質問項目第3番目の、町民の慶事に関する祝賀のあり方についてお尋ねをいたします。現在、町民の死亡時における弔意のあらわし方につきましては、先ほど来にも質問がありましたように、既に規定で定められているところであります。しかしながら、叙勲・褒章等やその他、公的栄誉の受章など、町民の慶事についての祝意のあらわし方については、現在定めがないと認識いたしております。


 そこで町長にお尋ねします。


 まず1点目は、このような場合の町としての祝賀のあり方についての基本的な考え方を伺います。


 それに関連しまして2点目として、叙勲や褒章受章候補者を町として、県を経由して国へ推薦されるわけですが、その推薦の際の公平・公正性をどのように確保されているのか伺います。


 以上、2点についての質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、3点目の町民の慶事への祝賀のあり方についてでございます。ありましたように、叙勲・褒章いろいろございます。全国的に行われておりまして、それぞれの管轄する役所前に道が開かれております。国の機関が具申する者、県の機関が具申する者、市町村が具申する者に分かれております。いずれの機関の具申でも受賞されます。八頭町では、こういう事例がありましたときには、お祝いの電報と町報への掲載で祝意をあらわさせていただいております。


 町長が、叙勲・褒章におきまして具申、推薦すべきとされる範囲は、大変狭いものであります。地方自治功労の範囲で、議会議員の皆さんや町三役を歴任された方のうち、一定の条件を満たされる方や、保育行政に限られております。地方自治功労者受賞者に限り、本人が祝賀会を希望された場合には、OBに対する敬意として、公務外として協力をいたしております。なお、どの叙勲・褒章でも、すべての方が祝賀会を行われるとは限りません。また、行われる場合には、所属された関係の深い団体、個人の方が中心となって発起人となり、行われている現状であります。


 叙勲・褒章では、町長の推薦の余地、裁量権はほとんどございません。一定の年限、功績を既に行われた方々が、国の判断により受賞されます。国の日本国憲法の第7条第7項には、天皇の国事行為の一つとして、栄典の授与を定めている。また、日本国憲法第14条は、栄誉・勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴わない。栄典の授与は、現にこれを有し、または将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有すると書かれております。天皇の国事行為はすべて内閣の助言と承認を必要とする。また、栄典の授与は、すべて閣議決定を経た上で、裁可を得て発令れるというふうになっております。


 ちなみに、町長では10年以上、議員におかれましては25年以上。また、議長をされましたら、2倍の経歴がつくというふうにお聞きしております。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ご丁寧な、時間のないのにしていただきまして、法律は私も一応読んでおります。


 町長として、町として、祝意をあらわすのは、そうしますと祝電、町報に載せる、この二つが基本方針であるということでありますね。そういうことですね。私は、ケースによって祝賀会とか記念品贈呈とか、電報とか祝辞を述べるのかというようなことがあるのかと思っていました。それが基本方針でいかれるということでありますね。となると、私がお伺いしたいのは、さっきちょっとお話が出ましたが、この春、町内で叙勲2名、褒章1名、非常におめでたいことだと私も思っております。それが受賞されました。この方々への祝意は、町としても同じであったと。祝賀会は、さっきの話で、個人の方からの申し出があって協力すると、こういう形になるわけですか。今のご説明だと、そういうことなんですが、答弁を求めます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) あくまで、町が自治功労として推薦された方のみでございます。また、本人が祝賀会、費用も要ります。また、会費制でもあると思います。町としての費用は使っておりません。そういう中での会でございまして、本人さんの負担、また会に賛同される皆さんの負担というのが伴うということでございまして、強制はできませんけれども、もしそういう祝賀会を催されるという意思がおありになるならば、町としてのお手伝いはさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 私はこの問題を、公平・公正な行政を進めたいというお話をつねずね承っておりますので、その辺の観点からお尋ねしているわけでございますけれども、このたびさっき申しましたように3人、確かに章は違います。同じ時期に、同じように町報に載りました。確認はいたしております。電報は確認いたしておりません、私は。


 そういった中で祝賀会がなされたということは、私は別にやっかみは考えておらないわけでございまして、同じように平等に扱われる必要はなかったのかなということを考えておるわけでございまして、何かお聞きしますと、お二人だけだったというぐあいにお聞きしておりまして、その辺の考え方の違いはどうだったのか。自発的に、「わしはしてくれ。」言われたのに対して、町長が、議長もいらっしゃるんですが、町にお尋ねしなきゃいけないんで、今日はお尋ねしているわけでございますけれども、町のしかも発信地は、町であって、着信地は町であって、招待状は何して、事務も多分されてあるんだろうと思うんですけれども、そういう形というのは町を挙げて、業務としてやっておられるというぐあいに聞いているんですが、ボランティアでやっておられるんですか。そういうことも含めてちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 基本的には、先ほど申し上げましたように、自治功労表彰であります。町が推薦された方であります。これを対象としての事業でありまして、例えばJAさんの方が載られた。JAさんが支援されます。それぞれの機関でやられます。また、教育委員会関係につきましては、県の教育委員会、また町の教育委員会が推薦される場合もあるでしょう。校長先生方は、最終的にはほとんど受賞されますけれども、そういう中での発起人のあり方、いろんなパターンがあろうと思います。


 町長が推薦された者の自治功労者ということでの、OBとしてといいますか、祝賀のお手伝いということでございます。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) じゃあ、もう一人の方は、町とは余り無関係だったというぐあいに考えるわけですか。出選母体別にやるべきだということなんですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そうです。選挙管理委員の皆さんがもらわれたら選挙管理委員会、農業委員会でしたら農業委員会だというふうに思っております。


 先般の方は、鳥取保護観察所の推薦であります。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) これもちょっと中途半端になってあれなんですけれども、いずれにしても私は、公平・公正という立場で考えていきたいと思っていますので、あるいは同じような、いろんな理屈はどうでもつけられるんですけれども。それから、それはいろんな章がありますから、そこもいろいろな章の十杷一絡げにはいきません。しかしそれは、ある程度の目安というものを、そういう基準づくりをつくられたらどうかというのが、私の提案でございます。


 時間もございませんので、もう一つお伺いしたいと思います。1点だけ確認をしておきたいと思います。褒章、こういったものを公平な形での、まず一応推薦ということが、町長のさっきの話にもありましたし、私も申し上げたと思いますけれども、町レベルで推薦していく場合、経歴とか、私もいろいろ調べておりますけれども、それから功績、それからなおかつ先例との比較とかいうような、総合的・具体的に検証して推薦されると聞いておりますけれども、そういった中で、町長は町で推薦すべきものは、一つのまないたの上に幾つ上げるか。1人推薦ということですが、3人ぐらい比較検討して上げられなければ、これは思いつきにすぎないことになります。だから、1番、2番、3番の順位づけというのがあって初めてそれを比較して、町として上がってくる。この町長の手から離れたら、今度は上位の段階が判断するわけですから、それはまた次のお話でございますけれども、少なくともそういう手法を、いろんな通達とか法律に基づいてなんですが、とられなければ、この町の中で公平性は保たれない。公平ある検証ができたと言えない。


 これは、人事評価制度でも同じでございます。そのために、午前中もご説明がありましたような、いろんな手を経るわけでございまして、まないたに上げるということでございます。まないたに何人上げられましたか、例えばそういうことに対して。ここで町長が推薦なさった方に対しまして、この春の。去年の秋ごろ推薦されていると思うんですが。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 何だか私が、いかにも犯人みたいな言葉なんですが。これは、叙勲・褒章につきましても、潜在候補者という候補者調べからまず始まります。そういう中での県がずっと出します。町が保管をしておりません。すべて県・国まで行きます。その段階の中での判断でありまして、例えば10年で申請を潜在候補でしております。


 けれども、今の時点ではもらえません。最終的に88歳以上の高齢者になられたと。今度は基準が下がりまして、10名でなくても7名でいいですよというふうな部分で、今度は高齢者叙勲ももらわれます。これは、教育委員会でも校長先生がお亡くなりになられたら、叙位叙勲はすべてもらわれますし、そういう経歴で高齢者叙勲も、70歳以上でももらえる方がございます。


 おっしゃいますのは、推薦母体がどこかということなんです。絶えず、先ほどありました保護観察所の場合は、町長は推薦できないわけです。町長が推薦できる範囲というのが定められている。だから、全町民の方を網羅して、それを潜在候補者というわけにはならないと思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 時間も来たようですので、潔く。まだお尋ねしたいことはございますが、終わります。


 ありがとうございました。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (14時06分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (14時16分)





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、2番池本 強議員の質問を許しますので、登壇願います。


○2番(池本 強君) 平成18年第8回八頭町議会定例会にあたり、農業施策の取り組みとして、担い手経営安定新法下の取り組み施策、今後の米の生産調整、米政策改革推進対策の推進、農林業振興協議会の設置と活動方向の三つの項目について、平木町長へご質問いたします。


 わが町八頭町では、昨年12月に策定された合併後最初の総合計画で、農業を基幹産業と位置づけ、特色ある地域農業の展開を方向づけております。平木町長は町政の目標の一つとして、地域の特性を生かした農林業のまちづくりを掲げられておられます。わが国の農業は、それを担う農家数が、法人等を含めて199万戸と、200万戸の大台を割り、5年前に比べ15.9%減、耕作放棄地は10.9%増の38万ヘクタールに拡大し、耕作面積は7.1%減の368万ヘクタールになったと、昨年実施の農業センサスの数字は示しており、わが国の農業基盤は一層弱体化するとともに、先進国で最低水準の食糧自給率40%の改善の兆しは全く見られません。


 昨年3月、今後10年間の農政の進むべき方向を示す食糧農業農村基本計画が、5年ぶりに見直され決定されましたが、それに基づき、来年から取り組む新しい経営安定対策の導入を盛り込んだ、担い手経営安定新法が去る6月に成立、今月1日より、そのうちの品目横断的経営安定対策の加入受け付けが始まっております。この法律の施行は、戦後農政の根本的大転換に来たとまで言われております。それは、戦後一貫して行われてきた農家すべてを対象とした一律の価格政策は、今後は担い手とする特定の農家、法人等のみに限定する仕組みに入るものであるからであります。大多数の農家、生産者は、政策対象から締め出す、このような政策が果たして地域の農業、農家を守る道につながるでしょうか。わが国の食糧自給率の向上につながるのでありましょうか。農家と農業、農村だけではなく、安全な国内農産物の生産、また国土・環境、地域経済を脅かし、地域の将来に重大な打撃を与えることになるのではないでしょうか。


 私は、極めて大きな疑義を持たずにはおられませんと同時に、この新しい法律のもと、今後町の農業施策にどう取り組んでいくのか、大きな課題が投げかけられてきたと考えざるを得ません。ついては、担い手経営安定新法下の取り組み施策として、担い手新法についての町長の基本的見解、新法を受けての品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全向上対策の取り組み、品目横断的経営安定対策における加入対象者、担い手の見込みと今後の育成策。関連いたしまして、中山間地域等直接支払事業の実施状況と課題、町内農地荒廃の現状と対策についてご質問いたします。


 なお、農業問題については、その重要性からして、各議員から今までも質問されてきているところでありますし、前の6月定例会においても集落営農、水田農業ビジョンについて、西尾議員、竹内議員が質問されております。また、先ほどは矢部議員が環境対策についてご質問されました。ついては、時間も限りがありますので、それらで答弁された点を踏まえまして、答弁していただければということをつけ加えて、最初の質問といたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 2番、池本議員の一般質問に対して答弁させていただきます。


 まず初めに、農業施策の取り組みということでございます。先ほどの19番矢部議員の方からの質問もありまして、重複する部分がありますけれども、今までありました質問も含めまして、最終的な部分もございますので、改めて答弁をさせていただきたいと思います。


 平成17年3月に閣議決定されました、新たな食糧農業農村基本計画におきまして、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入することが明記されております。同年10月27日に経営所得安定対策等大綱が閣議決定され、関係法案の一部は、平成18年6月21日に、公布されたところであります。


 品目横断的経営安定対策の対象となる担い手の経営規模につきましては、特認事項の中で、八頭町では認定農業者の方で2.6ヘクタール、集落営農をやっていただく集落では12.1ヘクタールとなっております。担い手経営安定新法の対象農産物は、米・麦・大豆。八頭町では、麦を作付されている方はないかもわかりません。対象農業者は、一定の経営規模が要件となりまして、交付金の内容は大きく2種類ありまして、一つにはWTOの関係もございます。諸外国との生産条件の振り補正のための交付金、げた対策というんでしょうか。二つ目には、収入減少による影響緩和のための交付金、ならし対策ということでございます。


 また、経営所得安定対策等大綱の3本の柱としまして、先ほど申し上げました品目横断的経営安定対策の創設。二つ目には、米政策改革推進対策の見直し、転作もであります。また、特産品の発掘であります。三つ目には、農地・水・環境保全向上対策の創設があります。それぞれ三つとも重要な政策であります。


 農地・水・環境保全向上対策事業は、地域ぐるみで農地や水を守る効果の高い共同活動と、環境保全に向けた営農活動をしていく新しい制度であり、19年度からスタートいたします。これに向けまして、今推進体制を整えているところであります。この政策には、地域の水田農業の担い手として、集落営農の取り組みがございます。一度に集落営農に取り組めれない集落におきましては、まずもってこの農地・水・環境保全向上対策に取り組んでいただき、その中で集落営農について十分議論をしていただきながら、将来的には集落営農を何とか形づくっていただきたいと思います。今の農地・水・環境保全向上対策につきましては、県下で13地区ありましたように、下坂集落でモデル的な取り組みをして、その結果がまた集約されて、最終的な国の内容が決まるということになると思います。


 19年度の本格スタートに向けまして、それぞれの地域、全集落に出かけさせていただき、説明会をしました。先ほどありましたように、八頭町では現在37集落が希望の手を今挙げておられます。


 また、品目横断的経営安定対策における加入者の見込みにつきましては、法人で3。現在、認定農業者の方で9人、集落営農で1集落の加入が見込まれております。今後の育成策としましては、認定農業者の方はまだ3名、集落営農につきましては7カ所推進地区に定めて、説明会等をさせていただいているところであります。


 また、食糧農業農村基本法の主要施策の一つとして、農政史上初の中山間地域等直接支払制度が平成13年度から導入されました。八頭町内では、12年度から16年度までの5年間、前期対策でこの制度に取り組まれましたのは、急傾斜地で28集落協定、農家数403名、面積117.4ヘクタールであります。


 続きまして、平成17年度から平成21年度までの5年間の後期対策に引き続き取り組んでいただく急傾斜地の方は、16集落の協定と二つの個人協定であります。農家数321名、面積106.3ヘクタールであります。


 八頭町としましては、合併前は3町とも実施しておりませんでした緩傾斜地につきましても、平成18年度から21年度までの4年間となりましたけれども、その集落は12集落協定。また、一人の方の個人協定、農家数301戸、面積は131.8ヘクタールとなっております。合計しますと、急傾斜地・緩傾斜地、集落で28、農家数で627戸、面積は238.1ヘクタールとなります。また、そういう集落協定で定められました実施事項を最終年度までに完全実施をしていただき、その地域から耕作放棄地が出ないようにお願いしたいところであります。


 町内の耕作放棄地の現状としましては、本年7月に農業委員会が農地パトロールをされて、調査されております。面積は、28.6ヘクタールで、前年度と比較すると、若干減少していると報告を受けております。耕作放棄地の解消、発生防止対策等個人で行うには限界があります。放棄地は集落の問題としてとらえていただき、問題意識を持っていただく。集落全体で取り組んでいただくことが大切と考えております。


 施策としましては、中山間地域等直接支払制度の集落協定に基づく共同作業などで、農地の保全を行っていただくこと。集落営農による農作業の受委託等で耕作放棄地を防いでいただくなどが考えられます。また、八頭町内の農地保有合理化事業、農地の貸借でありますが、財団法人八頭町農業公社で行っておりまして、事業の区域を船岡地域、八東地域に拡大するよう手続中でありますし、最近、近々にこの構成メンバーでの理事会を開きたいというふうに考えております。農地を安心して貸し出し、また、借りていただくというふうなことで、これも一つの耕作放棄地の解消につながるというふうに考えているところであります。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) ご答弁いただいたわけでありますが、若干確認をしながらお聞きしたいわけでありますが。


 まず初めに、農業は基幹産業だという位置づけがされているわけでありますが、基幹産業とはどういうことだというご認識をお持ちでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 基幹産業といいますのは、それぞれの地域地域、八頭町にとりましては工場という工場らしきものはないわけでございまして、農用地がある中での皆さんが生活を糧とされて、それぞれ脈々今まで農業をやってきていただきました。勤め人の方もいらっしゃいます。けれども、もとを返せば農家の方でありまして、帰られましたら農家の手伝いをされます。本当に地域で果樹地域、本当に水稲だけのところ、いろいろございますけれども、そういう中での八頭町全体を見たときの本当の産業というのは何かということだろうというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 基幹ということは、その地域の経済状況はもちろん、生活の基盤となる産業だというふうだろうと思うわけでありまして、わが町が基幹産業として位置づけている農業、日本の産業からいっても、基幹産業は農業だいう言い方がされるわけでありますが、そういったその地域の基盤の産業だというご認識は、町長が今おっしゃったとおりだろうと思うわけでありますが、それではこの基幹産業にふさわしい取り組み、行政の支援等を含めて、取り組みが現状としてなされているとお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 八頭町になって一本になったんでございますけれども、それぞれ旧町時代から町の特色ある農業に対しまして、それぞれの考え方の中で、町としての政策的支援も含めて、金銭的支援も含めてやってこられたというふうに思っております。


 問題は、本当に農家の皆さんが生産意欲があるかないか。こうして消費者の方は安くておいしいもの、生産者の方はおいしくて高いものということになるんですけれども、このあたりのギャップがあろうと思います。以前にも町民の方から、この農業を守るにはどうしたらいいかというお話をさせていただく中で、「町長、それは所得補償をしたら大丈夫。」という方がいらっしゃいました。けれども、単純にその部分だけ税金を使っていくということにはならないというふうに思っておりまして、行政としてはポイント、ポイントのご支援、お手伝いかなという考え方でおります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 農家の生産意欲云々というよりも、これはわが町だけということにはならんわけですが、わが国の今のあり方というのが、農業というものに対して、口では基幹産業と言いながら、そういった政策的手だてができていないということであろうと思います。農家がやりたいけどもやれないような、今の農業環境にあるという認識は、私は町長もお持ちだろうと思うわけであります。所得補償の問題については、またいろいろ考え方がありますので、その論議は差し控えますが。


 それで、先ほど私が第1点としてお聞きしたのは、今回できました新しい経営安定新法というものは、要するに戦後一貫して、農家すべてに対する価格補償政策という位置づけだったものが、選別的政策に変わると。いわゆる、担い手だけを対象にした、もちろんこれからのいろいろな農業政策においてもそういった点が強く、これを機会に出されてくるだろう。そういう位置づけをされると、大きな方針転換だということにあるというふうに私はとらえるわけでありますが、その点について町長、いかにお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 国の方針はそうだというふうに思っております。この品目横断的対策につきまして、いろいろお話をさせていただく中で、八頭町独自の考え方はないかというお話も聞かせていただいております。


 先般、県の農林局の方とも話し合いがございました。そういう中でも、この品目横断的な集落営農については、国としても政策は変わらない、変えれないだろうというふうな話でありますし、県としても独自の県政策はなかなか打ち出せないというお話も聞いております。


 そういう中で、あくまで国の方で、主導の中でやられるわけでありまして、補助金等もそうであります。町独自でということになりますれば、大変な町費ということになりますが、おっしゃりますように、農用地の集積をして、本当に諸経費を安くするというふうな方針の中で、また、地方にとりましては、高齢者になられてなかなか担い手がない、農地が荒れ放題になるだろうというふうな中での集落営農だろというふうに考えております


   先ほども全国的に自給率が40%という話がございました。今朝の新聞にも出ておりましたけども、ポジティブリストにつきましても、外国産に対しての一つの対抗策だというふうにお聞きしております。けれども、外国も今は輸入が減ったとお聞きしておりますけれども、やがては盛り返してくるという状態になろうと思います。


 私としては、国の政策としての方針はそうだろうというふうに思っておりまして、本当にわが八頭町の皆さんが、自給農家も含めまして、本当にこの水田、美田がずっと後世に残るように、町としても考えていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 今回の法律の制定の過程で、いわゆる担い手のカバー率、これがどれくらいあるか。農水省が国会で答弁しておりますのに、販売農家で3割、それから経営耕地面積で5割というようなことが出ておったわけでありますが、私はとてもそんな状態にはならんだろうと、当面の見通しとしてですね。


 それで、じゃあ八頭町はどうなのかと。先ほど、いわゆる担い手の現状と今の見通しと、それから将来的なある程度の見通しを含めてご答弁があったわけですが、これらの法人が、集落営農が1、さらに見込みとして7という数字がそれなりに近年中に担い手として対象になったとして、じゃあカバー率は、いわゆる八頭町の耕地面積、農家数から言って、何割になるとご推定でしょうか。


 また、それで当面の目標としてはそれなんですが、最終的にこの政策によってどの程度八頭町で担い手というものをつくっていくのか。その辺のお考えがあればお聞きしたいと思いますが。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今、説明・回答でお話をさせていただいたり、また、関係者の皆さんからもご質問等もいただいております。1件、集落営農に取り組もうというところがあらわれました。そういう中で、懐を一つにするというのは、なかなか難しい。懐といいますか、財布ですね。ありますし、それから経理の問題がなかなか難しいというふうな話がございまして、窓口を一つにどこかあったらいいなというふうなお話も聞いております。その受け皿としての、システムを含めまして、そういう整備が整っておりません。今の段階ではカバー率以前の問題でありまして、今じゃあ何%のカバー率になるのかという推測は立っておりませんし、町としても、じゃあカバー率を幾らにするという方針はまだ出しておりません。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) それで、先ほど町長もお話がありましたように、要するにこれからの農業政策は、そういった選別主義、担い手を中心にしてなされていく。しかしながら、八頭町の現状として、なかなかそういったカバー率が幾らということまで論じれるような、要するに数字的にはとても立っていないというような状況の中で、問題はこの新しい政策は、本当に八頭町みたいな、これは全国どこでも同じような状況が多いだろうと思うわけでありますが、こういった中で本当に農村の環境が守られ、あるいは国土の保全上から言っても、もちろん地域の農業が守られていくのかどうか。そして、そのことに対して、首長としてどうお考えなのか、いま一度ご答弁をいただきたいと思いますし、もう一点は、そういった国の農業政策、選別政策に対して八頭町は、要するに国の政策は流れとしてどうしようもないわけですが、町自体としてのいわゆる農業政策、独自の部分が少ないか多いかは別にして、それに対して同じように担い手中心主義でいかれるのかどうか、その2点についてご質問いたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) その部分も進めさせていただきたいと思いますけれども、先ほども19番矢部議員の質問にもお答えさせていただきました。3本柱の一つであります農地・水・環境保全向上対策事業というものがございます。これにつきましては、ある程度集落、また水系の中で農家以外の方を巻き込んで、花を植えるとか環境を整備するとか、泥上げ、草刈り等も含めまして、今の現状を維持できるような施策で、反当たり4,400円、国が2,200円、県が1,100円、町が1,100円、これはあくまで水田であります。畑につきましては、2,800円だと思っておりますが、そういう中でまずもってこれに皆さんが参加していただいて農地を守る、またそういう水路・農道を補完していくということで、まずもって認定農業者、集落営農でなくても入れる部分でありますから、これに入っていただいて、農地を守っていただきたいと思っております。


 そういう中で、一つの一団地がありますれば、耕作放棄もその中で何とか解消していただきたいなというふうに考えておりまして、水田農地が八頭町で約1,500ヘクタールあります。先ほどありましたように、緩傾斜地、急傾斜地に取り組んでいただいた集落が300あるとすれば、1,200ヘクタールあります、残りは。1,000万円からの町費の持ち出しになりますけれども、町としては皆さんで手を挙げていただいて、そこの部分に集中していただきたいというふうに考えております。いろんなことができるというふうに考えております。


 鳥取県下でも、ある町では、それはただ単なる水・水路・農道の通常の維持管理に対して補助金を出すだけでないかと。うちはやめたという町村もあります。そういう中で、八頭町としてはそこの部分をしっかりとらえて、将来に向けて基盤づくりをしていかないと、本当に荒廃地もどんどんできてきますし、本当に美田豊かな農地を守っていけないというふうに考えておりまして、私の考えとしては、先ほどありましたように、議会の議決が要ります、予算に対しましては。ありますけれども、私の方針としては、全面的に取り組んでいきたいと考えております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 議長にお願いしたいと思いますけど、時間に限りがあるわけでありまして、答弁漏れもいけませんけど、必要以上に同じことを、あるいはそれこそ勉強の会ではないですので、簡明な答弁を町長に求めていただきたいと思います。


 それで、今申し上げました1点は、町単独の施策、いろいろあると思います、大なり小なりですね。そういったものに対して担い手と、でない農家を区別するようなことを、かなり将来は別として、考えられるのかどうか。あくまで従来どおり、町としての施策に対しては、県・国から流れる政策は別として、それは同じような農家に均一な対応をしていくのか、その点を確認しておきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


 簡明な答弁を願います。


○町 長(平木 誠君) 別に単独ではしません。


 それから、先ほどありました、国の施策があるから町がするとは限りません。これだけは確認していただきたいと思います。国の施策があるからすべてするというのは、今の自主自立の関係でもありますし、町としての考え方が出るというふうに思っておりまして、やられない町村もあります。でも、八頭町はやりたいということであります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 念を押さんでいいわけですが、要するに例えば、鳥獣被害対策等がやられておるわけですが、これはもちろん県と町の補助事業ですが、そういったものに対しても、あるいは種子消毒の補助とか、これは農業共済の関係、農協とあわせてでありますが。


 要するに、そういった単町での判断ができる、単町費であるかないかは若干あるにしても、その辺が要するに私は、町長の農業政策の基本姿勢として、国の方針どおり担い手と、でない農家との選別政策をとられるのかどうか。従来どおり、その辺は同じように農家に対して対応していかれるのかということを聞いておるわけでありまして、改めて答弁は求めませんが、その辺はとっていかれるものと考えまして、次に行きたいと思いますが。


 私が今聞いておりますのは、1番の基本的見解を聞いたわけでありまして、あとずっとようけあるわけでありますが、端的に必要なものだけしていきたいと思います。


 それで、品目横断的経営安定対策の中で町長の見解を求めたいわけでありますが、要するに麦・大豆という農家というのは、極めて八頭町の場合少ないじゃないかと。ということになると、米の場合、それで先ほど2本立てという話があったわけですが、いわゆるならし対策の米農家というのが、八頭町の農家の場合のこの対象になるであろうと。いわゆる、げた対策部分については私も十分承知しておりませんが、ごく一部の農家であろうと思うわけでありますが、このならし対策において加入のメリット、加入しなかったデメリットですね、これをどうお考えかお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) げた対策の部分につきましては、外国産との比較。また、ならし対策につきましては、町内の米価の変動でありまして、これの減った部分の9割補てん、そういう対策でありまして、米価がどこまで下がるかということでありますけれども、そういう恩恵はあると思っております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 価格補償の話が先ほど出ていたわけでありますが、要するに、加入のメリットとしてはそういった、いわゆる収入減少に対する緩和交付金、ならし対策というのが対象になるわけでありますが、もちろん担い手でありますが。


 しかしながら、現在の米価の下支え価格政策がない限り、下がれば下がっていくわけですね、基準収入というのは。そうすると、どこまで本当にそれがないよりましだ的な部分はあるにしても、本当に農家として安心して。特に、大規模農家、あるいは担い手農家、集落営農を含めてですね。そういった稲作を中心とされる方にとっては、この対策に入っても担い手として、その辺のメリットの保障が将来的にあるかないかというのは、私は十分保障されない。農産物の価格補償政策としては、これはもちろん国に要求することでありますが、価格の下支え政策を持ってこなければ大変だということを、私の考えとして申し上げておきたいと思いますが、町長その辺どうお考えでしょうか。先ほど、価格補償の問題が出ておりましたが、1点お聞きしておきたいと思いますが。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 価格補償の問題は、一つの町でどうこうなる問題ではないと思います。


○2番(池本 強君) 町長の考えを聞いているわけです。


○町 長(平木 誠君) 町長の考えというよりも、そういうことになったらどうなるかという話が出ると思いますけれども、将来的に60キロ当たり4,000円、5,000円という話もお聞きしております。しておりますけれども、今じゃあそれに対してどうだということにつきましては、まだ何とも申し上げません。


 けれども、補償をしていく、将来的には本当に特栽米以外は下がっていくだろうということは、懸念をいたしております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 次の農地・水・環境保全対策事業でございますが、先ほど矢部議員が質問されましたので、あらかたの現状等考え方はわかりました。


 それで私が1点ご質問したいのは、町長の答弁にもありましたが、直接支払の対象集落に対しては、この要するに農地・水・環境保全向上対策の対象にするのかしないのか、本町としてですね。その点を確認させていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) お話させていただきましたように、急傾斜地・緩傾斜地の直接支払制度に加入していらっしゃる、そこの土地ですね。その土地部分については、対象にしないということであります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 細かいことは別といたしまして、要するにその集落でなしに、そこの土地についてはダブらないというようなことであるわけでありまして、その辺につきましても具体的に、じゃあやってる集落だからだめだということになるような対応をするというふうに理解するわけでありますが。問題は、この対策の中で、いわゆる基礎支援以外にもいろいろプラスアルファ部分が、いわゆる先進的営農支援とか営農基礎活動支援とかあるわけですね。そういった、いわゆるさっきの4,400円プラス1,100円ずつ2,200円という以外の、基礎支援以外のそういったものに対する、メニューに対する取り組みは、どういった形で指導を強めていかれるのか、その点だけをちょっとお聞きしておきたいと思いますけど。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 当然、先ほどの4,400円以外部分につきましても、いろんな方策で取り組まれたら支援があるという部分もございます。これにつきましても、あわせまして話を進めさせていただいているというふうに認識しております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 次に書いております、いわゆる?番でございますが、加入対象者、いわゆる担い手の問題でございます。先ほど答弁があったわけでありますが、それで今の法人3人、集落は1プラス、当面の将来的な問題として7ということでありますが、いわゆる町長も今まで答弁されていますように、集落営農に対してはハードルが高いというご認識で、先ほども経理の問題とか上げておられたわけですが、いま一度、八頭町の集落営農、各集落が取り組む場合の要件として、特にどの点が難しいと思われるのか。


 それで、それに対しての手だてはあるのかないのか。難しいから難しいというのなのか、ちょっとその辺の町長のお考えをお聞きしておきたいと思いますけど。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) その地域で法人を立ち上げられるのも、財布が一つになるわけでして、問題は、財布だと思います。


 結局、いろんなやり方があります。あぜ草刈るのもみんなが1週間以内に刈ろうで。けれども、また一斉にやった方がいい。そこで足並みがそろわない場合があります。


 それから、就労単価でありますから、ある程度きちきちっとした部分があります。それから、一つ肥料をとりましても、じゃあ今度は、うちはこうだったんだけど全体になったらどうなるのか、いろんなことが起きてまいります。そういう部分とか、また経理の段階で、この二、三年はやりたいんだけど、ずっと続けるというのは大変だと。何か税理士さんではないんですけれども、そういう専門的な部分で資料を持ってきてもらったら、何とか精算ができるようなことにならんのかなという話もお聞きしております。


 今、認定農業者の方が9名、集落営農といいますか法人で1名ですね、10名。それから今後、認定農業者の方で3名、集落営農で7名ということでございまして、育成の段階でございますけれども、手を挙げていただいております。以前にも質問がありましたけども、先進地の事例等もありまして、視察をしていただくとかということで、ある程度理解いただけるのかなと思いますので、その折には町のバスの方も出すというふうなお話もさせていただいております。積極的にやっぱり取り組んでいただかないと、行政指導ではなかなか前に進まないというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) なかなか質問と答弁がかみ合わんので、ちょっと困るわけでありますが。この集落営農の立ち上げに、今、町長が答弁されましたので、関連させて質問したいと思いますが。おっしゃるように、行政だけではとても大変だということで、担い手支援協議会等もあります。これがどういった形で活動されておるのか、なかなか農家の目にもうつってこない面があろうかと思いますが、それはまた後日といたしまして。集落営農の立ち上げの方法として、いわゆるJAが出資して、集落営農を立ち上げてする。そして、一定の軌道に乗ったら、JAはその出資から手を引いて、そこの集落にお任せするというような手法が、全国的には事例として出てきているようでございますし、八頭町にも農業公社があります。今申し上げました農協の出資というような形で、公社が出資して、集落営農立ち上げが援助できるのかどんなか、ちょっと私も不勉強ですが。


 あるいは、公社ができなければ、いわゆる八頭町の中にも郡家の農業開発センターなり、かなりそれなりの法人があります。そういった法人の協力をいただきながら、集落営農の立ち上げを援助して、その辺のもうちょっと取り組むことによって、集落営農法人としてできるがよというところの支援というものが、方策として今後考えられていくではなかろうかと思いますが、その辺につきまして町長の考えがあれば1点お伺いしておきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 八頭町の農業公社の方は、あくまで賃貸借の利用権設定ということでございます。


 それと、今ある法人を使ってということでございますけれども、指導として。それもそれでいいとは思いますけれども、これにつきましては利害関係が生じてまいります。肥料一つとりましてもそうであります。そういう中でのことがございますので、JAさんが中心になってしていただければ結構なんですけれども、すべてそうだとは言い切れない部分があるということは、ご承知願いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) いやいや、私が言うのは、集落営農が難しいからいう話の中で、そういった一つの手法というのが全国的にも例がある。八頭町においても、集落営農は立ち上げが難しいから、そういった点を公社も公社の仕事があるわけですが、そういった方式をとることができるのかどうかというのを、立ち上げのために研究していくということがどうかということを言っているわけであって、その中での問題というのは、当然今おっしゃったような点もあるわけであります。


 問題はあるわけだけど、立ち上げの手だてとして、そういう方式も例があるので、考えていったらどうかという私の考えで申し上げたわけでございまして、その辺も前向きな検討課題ということで申し上げておきたいと思いますし、それから、さきの6月定例会で西尾議員の質問に答えられまして、モデル的拠点を定めての取り組みなり、集落への支援策の検討を答弁されておりますが、これらについては具体的にはどういう意味合いでありましょうか、お聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) モデル的な拠点を設けてという話をさせてもらったでしょうか。何かそういうところがあったら行かせていただきたいという話をしたというふうに思っております。


 それから、今の農業公社の段階では、賃貸借、利用権設定、農地の保有合理化事業ということでございまして、今のスタッフの中では臨時職員であります。そういう中での取り組みは、今現在スタッフを補強しない限りできないというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) なかなか質問と答弁がかみ合わんわけでありますが、時間もありますので、十分その辺のお気持ちがお聞きできんわけでありますが。


 いわゆる、集落営農立ち上げの方策として、ここの農地・水・環境保全向上対策、これを要するにダブらない範囲で、直接払いとダブらない範囲で、それを全町的にも財政的にも大変だけど対応していくというお考えで、私はその点については、十分手だてをして、各集落が取り組めるようにやっていただきたいと思いますが、その点を含めて、私は12月の一般質問で、いわゆる八頭町版の集落営農というものを取り組まれたらどうかと。


 いわゆる、今の担い手としての法的なクリアされる集落営農でなしに、八頭町版の集落営農だということに対して、町長は一蹴されたわけでありますが、今おっしゃっているような、そういった水環境対策、向上対策も含めまして、やっぱりそういった手だてを、いわゆるハード的な面も含めて、そして補助金としては今言われた環境対策を取り入れれば当然なるわけですし、さらに荒廃農地等の問題も今日も出しておりますが、そういった点も含めた一つの運動としての集落営農というのを八頭町版で、私は一つの段階として考えていくという方式が、かなり前向きにいく運動ではなかろうか、手だてではなかろうかと考えるわけでありますが、改めて八頭町版の集落営農、そういった補助体制としてやられる部分、単町での手だて、これは財政的な問題のあるなしにかかわらず、一つ運動的な取り組みとしてというような位置づけでのお考えをいま一度お聞かせいただきたいと思いますけど。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 単独での取り組みというのは、無理だというふうに考えております。だから、先ほど申し上げましたように、農地・水・環境保全向上対策にまずもって皆さんで取り組んでいただいて、それから発展的にしていただきたいな。その中で話が当然出てくるというふうに思っております。


 集落営農につきましても、集落営農で始められて5年後には法人を立ち上げてもらわないけません。そういうこともありますし、そういう中での位置づけでありまして、今現在説明会等に出させていただいております。せっぱ詰まった地域もありますし、そうでない地域もあります。強制はできませんけれども、町としてはそういう中で手を挙げられましたら、優先順位なくして、すべての地域を対象とさせていただきたいと思っております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 次に進みたいと思いますが、直接払いの事業について、先ほど数字をいただいたわけでありますが、いわゆる緩傾斜を取り入れられるときに、全町的に可能な地域は網羅するようにということを私は強く要求したわけでありますが、町長の考えとして、平野部の緩というよりも急に、急傾斜ですね、急に近い緩をこの政策で拾っていきたいんだというお話がございました。


 しかしながら、平野部であっても荒廃農地はありますし、ましてや今回のそういった新しい集落営農としての取り組みの一つのステップとしてということになれば、山ノ上の実例もあるわけでありますが、そういった点で、私は全町的な取り組みをということを提起したわけでありますが、そこで今日お聞きしたいのは、まだ19年度以降あるわけでありますが、これから取り組まれる集落があったら、対象にするのか。いわゆる、直接払いの事業ですが、19年度からですね。


 それと、いわゆる追加等の希望が出た場合、対応されるのかということと、いわゆる全町的にいま一度見た場合、急傾斜の対象地というのがあるのかないのか。緩傾斜のいわゆる事業対象になる集落があるのかないのか。いわゆる、対象となるがやってない集落、地域、そのものがどの程度現状としてあるのかという点を1点お聞きしておきたいと思いますが。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 中身的に、数字的にお聞きしておりませんので、把握はしておりません。


 けれども、説明会等にはすべて出させていただいて、本当にこの地域は絶対やっていただかなければならないという部分があるのかないのか、そういうことだろうというふうに思っておりまして、先ほどありましたように、行政の行政でもだめだと思います。皆さんが本当に真剣に考えていただく時期だというふうに思っております。


 19年度につきまして、緩傾斜地の直接支払制度はどうかということでございますけれども、これも県の方の支出が伴います。県とも相談しながらいきますけれども、基本的には緩傾斜地で手を挙げられれば、町としても受けたいと思っております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 時間が少なくなりましたので、一応質問通告をしております2番と3番につきまして、続けてご質問し、答弁をいただきたいと思います。


 2番目として上げておりますのは、いわゆる米の生産調整、新しい米政策改革推進対策でございますが、町長もおっしゃっておられますように、3本の柱の一つとして、米政策改革推進対策はあるわけであります。この政策で大きく変わるのは、何といいましても、竹内議員も質問しておられるわけでありますが、35年前に、昭和45年から本格的に始まった米の生産調整の仕組みは、従来の国、行政指導から、農業者同業者団体へ主体が変わるということにあるだろうと思います。


 現在、生産調整面積は、全国的にも水田の4割、約100万ヘクタールをこす状況にありますし、その中で未達成の府県が22ある。さらに、300万戸の稲作農家のうちの42万戸が、いわゆる参加していないというふうな中で、農家の不満・不安というのが指摘だろうと思うわけでありまして、特にこの背景は、米の消費の減ということもあるわけでありますが、何といいましても大きな問題として、いわゆるミニマムアクセス米は、毎年77万トンも入ってくる。在庫が既に200万トン近くになろうしているという点に、私はあるだろうと思います。


 しかしながら、そうは言いましても、この生産調整というのも避けて通れないということでございまして、この新しい対策に向けて、行政を初め、今度は農業団体が中心になるということでありますが、農業者・農協・関係機関の連携した早急な取り組みが必要ではなかろうかと思うわけでございまして、本年度18年度の実施状況と、その中でのいわゆる新対策に向かう課題、そういった点があればお聞きしておきたいと思いますし、いわゆる新しい対策の推進方策。さらに、この事業の中心となります協議会の体制と今後の活動方針についてお聞きしたいと思います。


 あわせて、3番として通告しております農林業振興協議会の設置でございます。昨年6月議会の答弁で町長は、八頭町の農業を考える農業振興、そういうものの中で何とか協議会はできないか考えているということでございまして、昨年の9月にも早々な組織が急がれるのではないかという私の質問に対しまして、準備中だというご答弁があったわけでございます。現状、どういった状況になっているのかということを含めまして、町の農業施策、推進上の位置づけ、今後の具体的活動の方向についてご質問したいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、ご質問2番目の今後の米の生産調整、米政策改革推進対策の推進策ということでございます。


 新たな米政策の推進につきましては、平成17年3月25日に閣議決定されました食糧農業農村基本計画におきましても、新たな米自給調整システムへの円滑な移行に向けたスケジュールが示されたところであります。


 その後におきまして、平成17年10月27日に、先ほどありますように、経営所得安定対策大綱の導入がされ、重点推進活動として、地域水田農業ビションにおける需要に即応した米づくりの取り組みが示されております。


 新たな米自給調整システムへの意向につきましては、農業者・農業団体が主役となり、円滑な移行が求められているところであります。


 平成18年度の実施状況としましては、八頭町全体の達成率は、96.5%であります。地域別では、郡家地域が92.1%、船岡地域が99.9%、八東地域は100%となっております。


 課題といたしましては、転作の配分から転作実施の取り組み方法に格差が見られることから、協議会一本化のための調整は、今現在難しく思われております。


 今後の推進方策といたしましては、現在、八頭町内の米の生産調整を含む米政策につきましては、旧町単位、三つの地域水田農業推進協議会を中心として取り組んでいただいております。それぞれに県から生産調整配分がされております。また、転作作物につきましても、それぞれの育成作物を定めて、産地づくり交付金を農家へ交付してきております。


 このような現状から、ありましたように、鳥取いなば農協では、平成19年度から協議会を一つにまとめる調整に入っております。町としても、本当に一本化に向けて調整をお願いをしております。一本化に向けましては、3地域の水田農業推進協議会が最終的には判断されることになりますけれども、八頭町で一つの協議会になることが、よい方向だというふうに以前も申し上げましたし、今現在でもそう思っております。


 現在、それぞれ話し合いをしていただいておりますけれども、中身的に拠出金を出しているところ、また特産品の問題、いろんな問題が出ておりますし、また、転作で果樹等を植えられた水田もございます。この扱いがそれぞれ3地域で違います。


 そういう中での調整が難しいというふうにお聞きしておりますけれども、今お願いしていますのは、JAさんの方に、できるところからやっぱり始めてほしいと。3地域もとに返りまして、3本の推進協議会でなくして、もしまとまれば2地域でもやってほしい。


 最終的には、3地域一つがいいというふうな話で今来ておりまして、調整をしていただいております。中身的にはいろいろな調整が難しいとお聞きしております。


 また、もう一点の農業振興協議会の設置と今後の活動方針につきましては、4月1日に今年も設置しておりますけれども、協議会の内容としては、まだ具体的には出ておりません。八頭町の農業の振興に関することの提言ということでございまして、先ほどありましたように、具体的には特産品の開発をいかにすべきか。集落営農の推進、また米の生産調整などに協議していくということで、開催時期を早い時期をお願いしておりますけれども、10月上旬というふうにお聞きしておりまして、その中での方針が出るというふうにお聞きしておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2番(池本 強君) 時間が少なくなったわけでありますが、米の生産調整の問題につきましても今ご答弁いただいたわけですが、問題は行政が今後どの程度かかわっていくのかという点をお聞きしたいわけでございまして、当然、地域協議会のメンバーには行政も入られるだろうと思うわけでありますが、その地域協議会の中で生産調整の配分等が協議される。それは、協議会の中で一メンバーとしての行政の位置づけなのか、それなりにJAと同じような主導権を持った中での協議会の運営がなされるのか。


 そして、当然生産目標数量の割り当てといいますか、各集落に対する指示は、JAの組合長名でやるんか、それとも水田協議会の会長でやるんか。多分、組合長名ではないかと思いますが、会長がやるということになれば、当然その中で行政も加わっているわけでございます。その辺が未整理の部分もあろうかと思いますが、わかる範囲で。要するに、新しい対策における行政の位置づけ、対応、責任といいますか、その辺をお聞きしたいと思います。


 それと、振興協議会の問題についてでございますが、要するに振興協議会たるものが林業を入れるのか入れないのか。私は、あえて林の字を入れておるわけでありますが、林業を入れるのかどうか、その辺のお考えと、要するに町の農業施策に対して、町長がご意見を聞くなのか、いろいろ課題を出して諮問してもらわれるのか、その辺の会としての位置づけをどういった形で運営されるというお考えをしておられるのかお聞きして、終わりたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 八頭町の農業振興協議会につきましては、メンバーは20人以内で構成されておりまして、現在15名であります。協議会で協議されましたことを町長に報告するということになっております。


 それから、もう一点の推進協議会につきましては、行政の方も入っております。そういう中での配分を公平・公正の中でしていきたいと思います。1点には、旧の3地域にそれぞれ配分がありまして、先ほどありましたように、郡家の方に余裕がありました。八東が足らなかって、八東から郡家の分を売って全体がよくなったと。若桜にも出しております。


 そういう中で、地域で回っておりますけれども、一本化になったときには一つで、ここはまだ決まっていません。受けて、三つに割るのか一つになって、また同じように三つに割るのかという部分がございまして、そのあたりがこれから議論されるというふうに思っておりますけども、いずれになりましても、本当はプラス・マイナス・ゼロが一番いいんですけれども、なかなかそうはいかない部分がございまして、お互いが融通すべきところは融通していくという、今現在の姿であります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、林業を入れるのかどうかという質問、答えてください。林業を振興協議会の中に入れるかということが出ております。


○町 長(平木 誠君) 林業は入っておりません。八頭町農業振興協議会であります。


○議 長(松田秋夫君) これにて2番、池本 強議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (15時17分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (15時25分)





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、15番西尾節子議員の質問を許しますので、登壇願います。


○15番(西尾節子さん) 議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告しておりました5点について質問いたします。


 初めに、財政改革の推進についてお願いします。県下の市町村のほとんどが財政は苦しいようで、どこの市町村でも行財政改革が進められようとしております。八頭町でも計画の骨子はつくられているようですが、だれかの言葉を借りて、聖域なき改革であるべきだと思います。


 そこで今回は、町長の公用車に絞ってお伺いいたします。過去、同僚議員の質問に対して町長は、検討してみるという態度でなかったように感じていますが、現在はどうなのでしょうか。町長の考え方を伺いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 15番西尾議員の一般質問に対しまして、答弁させていただきます。


 財政改革の推進ということでございまして、あらゆる問題につきまして改革を進めてまいらなければなりません。そういう中で絞られまして、町長車、町長公用車の廃止ということでございます。これにつきましては、町長公用車の車の購入も含めた維持管理費、また専属運転手の件の2点に課題提起をいただいているというふうに考えております。


 今現在、専属の運転手でございますけれども、運転業務に従事しない場合でも、他の業務を与えております。また、早朝から晩遅くまでの会もございます。大体、土日につきましては、私の車で今は登録しておりますけれども、出ておりますけれども、そういう中での状況下であります。


 しかしながら、社会情勢の変化等々もございます。十分認識しているつもりですけれども、現状を最善とせず、何らかの検討は行ってまいりたいというふうに考えております。


 今の町長車は、平成8年の1月に購入しました。10年と7カ月たっております。約17万キロ走っております。トヨタクラウンの2800CCであります。後の八東地域の町長車、船岡地域の町長車は、競売をさせていただきました。また、軽自動車の話もございました。私は、やっぱり公用車は必要だと思っております。公用車を廃止をされた町村をいろいろお聞きしますけれども、やっぱり自分の自家用車を使って、土日に限らずずっと走っておられる方もいらっしゃいます。


 また、公用車を役場の中で調達されて、なかなか難しそうです。車が出ようと思ってもないとか、あるようですが、やっておられるところもあります。また、運転に関しましても、専属または嘱託、いろいろな方策をとっておられます。そういう中での今後のあり方を考えてまいりたいというふうに思っております。


 それと、町長車につきましても、議会の方でも使用していただいておりますし、私がいないときでも助役が代理に出るというふうなことで、そういう面では活用はさせていただいて、決して私一人のものではないということであります。


 経費節減の折から、ハイブリットの余りいいんでないやつでいいんですが、いろいろあるようです、車種は。先般も大阪市の方は、トヨタのセンチュリーをみんな売ってしまって、ある会社のプリウスの1500ハイブリットを買ったというふうな話もお聞きしております。


 そういう状況下もございますけれども、私は公用車は必要だというふうに考えておるところでありまして、県下の町村長が集まりましても話します。身勝手な話ではないんですけれども、大変でありまして、特に町長がみずから運転する。事故があったときに、私は大変だろうというふうに思っております。そういう中で考えさせていただきますけれども、公用車は必要であると。形はどうであれ、そう思っております。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 私は、公用車は不必要という感じではなく、やっぱり行政改革をする場合には、町長の車も対象にすべきと考えたんで、やめた方がいう意味でもなかったんですが、思った以上にたくさんのことを答えていただきまして、私は町長の車が何と言う車かも知りません。みんなが高級車だと言うから、何車も知りませんでしたが、この間防災のときに初めて乗せてもらいましたが、クラウンだということでして、クラウンに乗っておられる方も周りにもおられますししますが、私がちょっと今回考えたのは、例えばタクシーを一つの選択肢にというふうに思ったんです。7月の町長の出張を総務課に行きて伺いまして、どこに、どんな時間に行くかと、ちょっと町内の時間、町内は1時間ということで算定しましたけども、タクシー代で見積もってもらいましたら、兵庫県の湯村、三朝、米子などもありましたけど、20万円かかりませんでした。というふうなこともありまして、それも選択肢の一つではないかというふうに、すごく遠出は汽車になっておるようですのでという、計算してもらいましたけど、細かいことは省きたいと思いますが、そういうことも考えていただいたらというふうに思います。検討していただければ、私は満足しますので、やめたらいいというふうには、そこまでは思っておりませんので、この質問につきましてはこれで、次に移りたいと思います。


 2番目に、町が推進する事業の総括について。八頭町が誕生して2年目、1年半ということですが、およそ。3月の施政方針で町長は、継続事業が20、新規事業が9、限られた財源の中で事業を選択し、町民福祉の向上を目指したものと述べておられます。私ども議員は、説明を聞くので現在はよくわかるんですが、事業名で見当のつくものもあり、何年か後にはどんな事業だったのかわからないと思われるものもあります。事業のまとめをどうしようとしているのか。


 また、文章の保存期間はどうなっているのかお伺いしたいと思います、町長。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 2点目の町が推進する事業の総括ということでございます。事業の推進につきましては、構想の策定から基本計画、実施計画というふうになります。事業の進行状況の点検、総括は、総合計画上のまとめでもありますし、事業実施下の報告をもとに、企画人権課が企画してまとめるという仕組みとしております。


 また、文章につきましては、文書保存規定を設けておりまして、重要度に応じまして永久保存、10年、5年、3年、1年と分類し、保存をいたしております。当然、計画があって実施があって、検証が必要だろうというふうに思っております。


 また、今回の決算認定でもそれぞれ報告をさせていただいております。各部門における主要施策におきまして、成果と言ったら手前みそになるんですけれども、報告を基本として、資料としても残っておるというふうに思っております。


 町報等にもお知らせするわけですが、町民の方は本当に漢字ばっかりの文字でして、わからない部分があろうかと思います。そういう中で今後は、わかりやすい表現に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 私がこの質問をしましたのは、郡家町誌の編さんに加わってみて思ったことです。例えば、農村整備モデル事業、この事業の効果は大変大きかったというふうに思うんですが、町勢要覧とか広報などを見ましても、何年分ものことですので、よくわかりませんでした。簿冊を全部洗えばわかるでしょうけど、今回の場合、特に合併するというふうなことで見にくいし、そういうまとまったものがないということです。


 それからもう一つ、1億円創生事業というのが、何かそういうものに載っておらないので、落ちておりましてまるっきり。校正の段階で、あら1億円事業がないというんで、まあ簿冊を引っ張り出すんも何だし聞いてみましたら、鳥取県立図書館にありそうだということで出てみましたら、県がそれぞれの町村のものをまとめたものをつくっておられて、それで拾わせていただきました。


 こんなことを経験しまして、八頭町も何年続くかですが、しばらくしましたら町誌の編さんというふうなときが来るかと思います。やっぱり一つの事業が終わったら、そういうまとめの冊子を簡単でもいいからしておきませんと、厚い簿冊を捜す。今、中身はおよそコンピューターの中に入っているかもわかりませんが、やっぱり県がしておられたような小冊子をしてほしいというふうに思うんです。モデル事業が何年に終わったかがわかりませんし、1億創生も細かいことはわかりませんのでぼかすというふうなことになりますが、やっぱりああした大きな事業はきちっとまとめておくべきというふうなことを体験しましたので、ちょっと質問したわけですが、町長はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) まず、お断りをさせていただきたいと思います。と申し上げますのは、今の質問につきましては、船岡地域、八東地域のことではないというふうに思っておりまして、郡家地域としまして、多分その精算につきましての書類はあるというふうには思っておりますけれども、見えないということで、大変申しわけなく思っております。


 そういう中で、1億円創生事業につきましても、旧の郡家町は2億円積んで、あと人材育成に関しまして、果実でずっとしてまいりました。ほかには一切金は使って、当時おりません。そういうことがございまして、いろんな問題がありますけれども、八頭町になりまして、八東・船岡地域を見習いまして、いいものをつくっていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 町長からちょっと、批判でもないですけど、私が思ったのが郡家町誌をして思ったもんですから、今後の八頭町がそういうことがないようにという気持ちがあって質問しましたので、失礼しました。


 次に移りたいと思います。紫外線防止対策につきまして、教育長にお尋ねしたいと思います。ことしの夏は例年より温度も高い日も多かったように感じました。オゾン層の破壊によって、普通の紫外線Aとは別に紫外線Bを浴びていることを強調する学者もいます。カナダでは、新聞・テレビの天気予報のところに、きょう直射日光を浴びていいのは20分とか書かれていると聞いております。日本では、UVカットと書かれた化粧品、作業用ブラウスなどが出回っております。スポーツウェアも最近では出ていると聞いておりますが、国の対策はないように思います。プールで裸に近い状態で長時間紫外線を浴びることはよくないことだと思います。何らかの対策が必要だと思いますが、教育長の見解を伺います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 紫外線防止対策についてということでお答えをしたいと思います。


 先ほどお話の中にありましたように、紫外線の中には波長の長さによってA、B、Cと3種類あるようでございますけども、害のほとんどが紫外線Bというものによるんだそうです。紫外線が最も強いというのは、夏の正午前後ということで、冬の約5倍ほどあるというふうに言われております。影響につきましては、御存じだと思いますので、省略をさせてもらいます。


 八頭町で、特に八頭町の教育委員会で子供たちに対する紫外線の防止対策ということでは、紫外線だけということではないんですけども、夏の特に熱射病等も関連させて、長時間連続でひなたにいないということや、日陰を有効的に利用しなさいとか、特に心配な児童・生徒については、帽子等の使用を促すということをお願いしておりますし、水泳のときには日陰用のテント等を設置するように指導しております。


 なお、行政としての対応につきましては、それ自体限界があるというふうに思いますので、さらに本当に心配されている場合というのは、それぞれの家庭で防護策をとっていただくということが肝心じゃないかなというふうに考えております。


 ちなみに、八頭町でのプールの数といいますのが、今使用しておりますのが12あります、屋外のプールが。そのうち、テントを張って対応しているというのが、10プールありますし、ブルーシートを使って日よけをしているのが3、日陰、あるいは軒下を利用しているというのが2、パラソルが1ということで、ダブっておるのもありますけども、いずれのプールにつきましても何らかの対策をとっているというのが実態でございます。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 今お答えをいただきまして、まるっきりしていないんではなく、しておられるようです。私、六、七年前に郡家の場合でも質問したことがあるんですが、全国の中にはプールに覆いをするようなところまで出ております。ただし、経費の面で現在の八頭町では無理だと思いますが、今おっしゃったようなテントとかブルーシートとかパラソルとかというようなものを、今回はもうシーズンが終わったわけですが、シーズンの初めに学校はもちろん、家庭へも子供たちに徹底するために、やっぱり今の紫外線は強過ぎてよくないんだということを、熱射病のことだけでなく、徹底してほしいというふうに思うんです。


 といいますのは、何十年もたってからいろいろ病気が出てくる。過去、安全だと言われたもので水俣病とかイタイイタイ病とか、いろいろ何年もたってから。今回のこともそうですが、保育所の壁を直したりしましたが、そういうふうに何十年もたってから、何年どころか何十年もたってからよくないと言われるようなことがあるので、あらかじめ危ないという学者がいるようなものにつきましては、やっぱり細心の注意が必要だというふうに考えます。10数年たって、何も考えなかった人は皮膚がんになる人が多かったというふうなことがないようにというふうに思いますので、本年度は終わりましたけど、1年間のうちにいろいろそういう資料つくりでもして、家庭はまだよくわかってないと思いますので、やっぱりそういうニュースを家庭の方に、学校を通して送るようなことをやってほしいと思いますが、いかがでしょうか、教育長。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 紫外線を浴びて害を受けるというのは、何も子供だけじゃないと思います。大人も含めて、何らかの防衛ということはせんといけんのじゃないかなというふうに思います。


 したがいまして、子供が紫外線を浴びないようにということで、各家庭に周知徹底ということももちろん必要ではあるとは思いますけども、町民の健康というようなことも考えまして、保健課等々と協力をしながら、何とか対策は立てたいなというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) それでは、次に課の名称について町長に伺います。


 以前、同僚議員の指摘があったところですが、内容が違うものを一つの課にまとめた場合には、中に丸といいますかぽつを入れるのが正しいというふうに思います。国の省については簡単にくっつけてあるようですが、新聞に人事異動が出ているのを見ますと、国や県の局より下では、たくさんぽつのついた課があります。


 八頭町の場合、本庁舎では企画人権課というのがひっかかりますし、支所では建設水道課というのが気になります。幾らでもあるかもしれませんが、私はこの二つぐらいが気になるんですが、八頭町では素直に理解できる名称を使うように、来年度に向けて検討してほしいと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか伺います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、3点目の課の名称の検討をということでございます。


 まず初めに、私はちょっと気にならない方なんですが、課の日本語としてどうだろうかということでございます。議員がご指摘のとおりが正しいというふうには思いますけれども、現在、特に違和感もなく来ておりますので、今のところは現状でいかせていただきたいというふうに思います。


 将来、課の統廃合等々もこれから生じてくるというふうに考えておりまして、その時点での改正ということにさせていただきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 私は、平木町長がつくられたものでないので、今すぐ直したいとか、検討したいとか余り言いたくないだろうというふうに思いますが、日本農業新聞を見ますと、農林水産省の人事が出ておりますが、このようにたくさんぽつのついた課がありますし、県にもありますしというふうなことを思うものですから、やっぱり熟語でないものを簡単にくっつけない方がいいなということを申し上げて、しつこく言わないで終わりたいと思います。


 次に、郡家駅前の案内図の新設につきまして、町長にお尋ねします。JR郡家駅前に案内図というのがあるんですが、合併して1年半になろうかとしております現在の郡家町観光マップと書かれておりました。これは提出する時期ですから、8月末だったんですが、私は観光マップではなく、八頭町案内図として、町の施設なども入れたものを掲げることが必要だと思いますが、町長の見解を伺います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 5点目の郡家駅前の案内図についてでございます。それぞれ調べさせていただきました。郡家駅前には、今のお話のようにありますし、ほかの駅には駅の入り口に写真入りでしょうか、そういう部分もあります。それぞれであります。八頭町本庁舎のところには、前に賛同されます企業の方がされました看板がございます。これも書きかえして、その企業の方にしようと思っております。また、船岡庁舎には船岡にあります。八東庁舎には、老朽化で取り壊されたいうお話を聞いております。


 そういう中で、この駅前の案内板につきましては、ガイドマップにつきましては、特急がとまります駅でもありますし、郡家ということじゃなくして、八頭町のマップとして、案内版として考えたいというふうに思っております。費用が要るわけでございますけれども、合併補助金かそういうもんでできんかなというふうに今は考えておるところでありまして、いずれになりましても2カ所ありまして、1カ所は撤去したいと思いますし、本当に正面の部分については、色合いも悪いということでございまして、いずれになりましても撤去か書き直しかという選択を迫られるというふうに思います。


 新しくするんであれば、八頭町としての全体の案内図としていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 町長と同じうように、私も八頭町案内図がいいと思いますが、今の案内図を見てみますと、地図というのは案内をする気がないのでしょうか。北を上に書けばいいというふうに思って製作してあるものが多くて、見てもよく方角がとれないという部分があります。


 郡家の29号線の弁当屋の隣の辺に図が出ておりますが、地図がありますが、それは大きな地図ではないけど、自分が位置向いたら、その前にものが広がるというような図があって、よくわかるなというふうに思いましたので、そういうものをつくられるときには、やっぱりお任せではなくて、現在の位置から前が上になるような、北が上という意識はのけてしませんと、大変郡家の駅前の辺に北が上の地図を書かれても、どう見ていくだいなというふうに、曲がって見ないけんようになりますから、依頼するときはそういうことが必要だというふうなことをつけ加えて、終わりたいと思います。


 以上で終わります。





○議 長(松田秋夫君) これにて2番西尾節子議員の一般質問を終わります。


 以上で日程第1 一般質問を終わります。





◎散  会





○議 長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


これにご異議ございませんか。


               (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 なお、次の本会議は9月15日、午前9時30分から再開いたします。


 どうもご苦労さんでございました。





       (平成18年9月14日午後3時54分散会)





会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。





 議  長





 署名議員





 署名議員