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鳥取県 八頭町

平成18年第6回定例会(第3日目 6月15日)




平成18年第6回定例会(第3日目 6月15日)





        平成18年第6回八頭町議会定例会 会議録 (第3号)





 
招集年月日  平成18年6月15日


招集の場所  八頭町議会議場


開   会  平成18年6月15日午前10時02分宣告


       (第3日)





応招議員


   1番 秋山 宏樹   2番 池本  強   3番 中田  明


   4番 岡嶋 正広   5番 小倉 一博   7番 鎌谷  收


   8番 川西  聡   9番 河村 久雄  10番 桑村 和夫


  11番 小林 久幸  12番 下田 敏夫  13番 竹内 康紀


  14番 谷本 正敏  15番 西尾 節子  16番 林  展正


  17番 前土居一泰  18番 森山大四郎  19番 矢部 博祥


  20番 山本 弘敏  21番 松田 秋夫





不応招議員


  (な  し)





出席議員  応招議員に同じ


欠席議員  不応招議員に同じ





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 町   長   平木 誠  助   役  中家俊夫  収 入 役   桑村和義


 教 育 長   西山淳夫  総務課長   井山愛治  船岡支所長   山根貴和


 八東支所長   薮田邦彦  税務課長   岸本博伸  企画人権課長  白岩和典


 福祉課長    吉田英人  保健課長   細田初博  産業課長    勝原宣則


 建設課長    野崎正実  上下水道課長 岡本秀雄  地籍調査課長  小林 孝


 教育委員会事務局次長    農業委員会事務局長


         古岡英明         保木本妻枝





本会議に職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長  山本政明  主任     安田真奈美





議事日程


 別紙のとおり





会議録署名議員


  12番 下田敏夫議員   13番  竹内康紀議員





             議 事 日 程 (第 3 号)


                    平成18年6月15日(木)午前10時開議


日程 第 1 一 般 質 問





議事の経過


開会宣告                     (午前10時02分)





○議 長(松田秋夫君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は20名でございます。


 定足数に達しておりますので、これから6月14日に引き続き、本日の会議を開きます。





◎議事日程の報告





○議 長(松田秋夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 日程第1 一般質問を行います。


 今期定例会に7番鎌谷 收議員、9番河村久雄議員、2番池本 強議員、19番矢部博祥議員、15番西尾節子議員、13番竹内康紀議員、8番川西 聡議員、5番小倉一博議員、14番谷本正敏議員、10番桑村和夫議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。


 なお、本日は、7番、9番、2番、19番、15番の5名に行っていただきます。


 それでは、7番鎌谷 收議員の質問を許しますので、登壇願います。


○7 番(鎌谷 收君) おはようございます。


 平成17年3月31日付で旧郡家、船岡、八東の3町が合併し、「人が輝き 集い 夢広がるまち」をキャッチフレーズに、新生八頭町が誕生いたしました。それからちょうど1年たち、暦は一回りし、将来の長い八頭町の歴史を刻む中で、一歩、1年の経過となりました。


 私は、ただいまから本6月定例議会にあたり、大きくは二つの項目について質問をし、平木町長並びに西山教育長にそのご所見をお伺いをいたしたいと思います。


 議会では昨年12月、一般質問を一問一答方式、対面方式にしようという改革を行いました。まだふなれでありまして、その質問のやり方については、十分経験をしておるとは言えません。質問につきまして、要領を欠く点があるかもわかりませんが、よろしくご答弁をいただきたいと思います。


 それで、二つの項目でありますが、大きな大項目の一つを相対的にお尋ねをいたしまして、ご答弁をいただいた上、各項目についての詳細のご質問とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 質問の第1点目は、本町内の学校施設の耐震診断と学校改築についてのお尋ねをいたしたいと思います。


 初めに、船岡小学校では、昨日、新しくなりましたプールでプール開きをし、子供たちが大変喜んで、その完成をお祝いをし、お礼の心意気をあらわしたようであります。いまだ町長や教育長からはご報告はいただいておりませんけれども、そのような児童の喜んでおる姿をお聞きをいたしました。引き続き、体育館、グラウンド、そして周辺整備に予定されております今年度中の完成をぜひともお願いをいたしたいことを申し上げておきます。


 まず最初に、学校施設の耐震診断についてでありますが、去る4月6日付、日本経済新聞によりますと、文部科学省は、本年度から学校施設の耐震化率を市町村単位で公表するとして、国土交通省と連名でこの調査をすることを通知するとなっております。このような調査の指示があったのかどうか。また、この指示に基づく調査をされたのか。その結果はどうであったのか。その結果を報告されたのでありましょうか、お尋ねをいたします。


 次に、昨年12月に八頭町の教育を考える会が発足され、本年3月に中間報告書が提出されました。説明によると、中間報告とはいっても指摘されておる事項については、最終結論だと言われております。平木町長は、この報告書についてどのように感じておられるか、どのように評価をされておられるか。また、これにどのように対応をしていかれようと思っておられるのか、そのご所見をお伺いをいたします。


 次に、中央中学校の改築が計画されておりますが、これの建築計画を年次ごとにご提示を願いたいと思います。


 5月19日に町長は、文部科学省に中央中学校建築に対する事業認可申請を提出されたようでありますが、この認可の見通しと今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。また、たびたび申し上げておりますけれども、財政計画、中央中学校建築に関する財政の計画の中で、この財源を合併特例債に振り向けるお考えはないのかどうか、お尋ねをいたします。


 以上、ご答弁願います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 皆さん、おはようございます。


 けさは、本当に梅雨前線の影響でしょうか、朝から本当に大きな風が吹いておりまして、また、作物の方も心配いたしております。


 先ほど、7番鎌谷議員の方から、船岡小学校のプール開きの件がございました。私どもの方から話がなかったということでございますけれども、けさ、先ほど校長先生がおいでになりまして、お礼に来られました。そういう中で、予定どおりプール開きをさせていただきまして、本当に子供さんが喜んでおられるということでございます。報告をさせていただきたいと思います。


 そうしますと、質問がありました学校施設の耐震診断と学校改築についてということで、まず初めに耐震の関係でございますけれども、これは先般も鳥取県と各市町村が話し合う会でも話題になりまして、既に数値は公表されておるところであります。中央中学校は耐力度診断をしていますので、これが診断なしというふうなことになっておりますけれども、財政が苦しい中で診断をされていない町村もあります。


 八頭町の場合は、棟数が48ありまして、57年以降の棟数が16、残りは32であります。そういう中で耐震化率は33.3%というふうなことでございますが、耐震実施率は0%ということであります。先般も日本海新聞、朝日新聞にも、大々的に取り上げられたところでございます。


 そういう中で、平成7年の阪神・淡路大震災を契機といたしまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。56年5月31日以前の建築確認を受けた建築物につきましては、耐震に対する取り組みを促すこととなり、ことし1月の同法では、県に耐震改修促進計画の策定を義務づけ、市町村には計画策定の努力義務を課しております。これらを受けまして、学校・体育館・病院・劇場など、多数の方が利用する建築物などに耐震診断を促して、必要に応じて耐震改修を求められているところでございます。


 先ほどありましたように、中央中学校を除きますと、校舎で18棟、体育館で4棟ということでございます。県の方の話では、大体一棟が200万円ばかりかかるだろうというふうな話でございますし、今現在、安全・安心を基本としまして、施設管理をいたしておりますが、今後、教育委員会とも相談しながら、計画的に調査に入らせていただきたいというふうに考えております。


 また、急激な少子化を背景といたしまして、学校・保育所のあり方につきましては、行政改革全般の中で、また、議員各位・町民の皆さんと考えいく必要があるというふうに考えておるところであります。


 また、八頭町の教育を考える会の評価と対応ということでございます。諮問機関としての位置づけではありませんでしたけれども、それぞれ真摯に八頭町の教育を考えていただいたというふうに考えております。これにつきましては、ご案内のように、3月27日に教育長の方に、考える会の会長の谷本節夫さんの方から中間報告ということで、報告がなされております。この中、中身をいろいろ見させていただいたりしておりますけれども、あらゆる面で研究をしておられます。もちろん、学校教育ばかりではありませんけれども、中に学校教育だけを取り上げさせていただきますと、小規模校のデメリット、またメリット、またこれからの学校運営、財政面、そういうこともいろいろ考えておりまして、中間報告といえども学級数の必要性、学校のあり方等々がございます。私はこれを高く評価をしたいというふうに考えているところであります。


 3点目の建築計画でございますけれども、財政が厳しいところでございますけれども、5月11日の議会の中でも、全協の中でもお話をさせていただきましたけれども、合併特例債が充たる場合でないと、八頭町として建築は不可能だろうというお話もさせていただきました。そういう中で、文科省の方にも昨年手を挙げましたけれども、辞退させていただき、今回改めて文科省の方にも申請をさせていただいております。大体、7月中には認可になるかならないかということが出るというふうにお聞きしております。


 これとあわせまして、合併特例債につきましても、裏財源として考えていくということでございます。その中で合併特例債には二通りの考え方が、学校に限りましてあります。合併後の市町村の公共的施設の統合整備という、合併特例債の活用の方法。


 もう一点は、合併後の市町村の均衡ある発展に期するための公共的施設というのがございまして、総務省の方にも確認をさせていただきましたし、県の地域自立戦略課の方にも出させていただきまして、県としても国の方に持っていきたいということでございます。


 そういう中で、先般もお話しましたけれども、八頭町の教育行政、教育水準の地域間格差の解消、均衡ある発展、また、一体性の速やかなる確立を図るという考え方の中で、合併特例債の申請をしようとしております。


 中にありましたように、考え方としては、財政的なことを思うときには、これしかないというふうに考えております。また、年次計画につきましては、当初予算で造成費等の予算を可決していただいております。そういう中で今後、文科省の認定、また合併特例債が可能なのかどうなのかという判断がつきましたならば、準備に入りたいというふうに思いますけれども、3年計画がかかるというふうに考えているところであります。ご事情、ご賢察いただきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) おはようございます。


 鎌谷議員のご質問にお答えをします。先ほど、町長の方の答弁でかなり詳しく答弁されましたので、重複をする部分があるかもわかりませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。


 学校施設の耐震診断の取り組みとその対策についてということでございますが、公立学校の耐震診断につきましては、平成14年7月31日に文部科学省から公立学校施設の耐震診断実施計画の策定等についてという通知がなされておりまして、各市町村は平成15年度を初年度とする3カ年計画を作成するということになっておりました。


 本町の場合は、旧3町とも平成17年度に該当する学校について、耐震診断をする計画となっておりましたが、もろもろの事情により実施しておりません。公立小・中学校施設の耐震診断は、ご承知のとおり旧耐震基準で建築された建物、すなわち昭和56年以前に建築された建物が診断の対象となります。


 本町では、郡家東小学校、郡家西小学校、八東小学校、中央中学校、船岡中学校、八東中学校の6校が診断の対象となります。中央中学校では、既に耐力度調査が実施されて、危険校舎と診断されておりますので、耐震診断の必要がない校舎ということになりますので、実質5校ということになります。


 先ほど、町長の方が1棟200万円というような金額を言われましたけども、教育委員会の方で概略見積もりというかとらせていただいたところ、1平方メートル当たり約2,500円程度ということで、先ほど申し上げました5校のすべての耐震診断をすると、ざっと4,700万円ほどかかるということになります。これは、大つかみですので、詳しい数字ではございません。


 以前は、この耐震診断のみの補助事業がなかったことですけども、平成18年度からは国土交通省に補助事業ができましたので、財政とも十分協議をし、さらには教育委員会・議会等でもご協議をいただく中で、順次耐震診断を実施するよう検討したいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) まず、教育長に事務的な詰めをさせていただきたいと思います。


 学校施設の耐震診断についての法的根拠をいただきました。ありがとうございます。対象となるのは6校だと。中央中学は既に耐力度調査を完了しておるので、それは除くと。対象というのは5校だと。それを耐力度診断を行うと、4,700万円ぐらいかかるんだということでありまして、どうもちょっとまた町長の答弁と食い違うところは、いわゆる文部科学省なり国土交通省の指示に基づく耐震診断は、17年度行っていないという報告をされたのか、実施したというのか、ちょっともう一回確認をいたします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 耐震診断はしておりません。


○7 番(鎌谷 收君) 教育長から見て、町長が答弁された、ちょっとわかりが悪かったんですが、33.3%、これは何だったんでしょう。4%、何だったんでしょうか、この数字は、教育長。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○7 番(鎌谷 收君) 分からなかったら結構です。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) これにつきましては、残る校舎につきましては、57年度以降の棟数ということでございまして、耐震化率はできておるという33.3%です。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 33.3%というのは、八頭町内に学校がずっと48棟あるということで、そのうちの57年度以降の棟数が16あるので、これは耐震化率の中に入っておる、33%ということです。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) 教育長、文部科学省は、もちろん阪神・淡路大震災等々から、1981年、昭和56年の建築基準法改正前の分についての耐震診断をやりなさいと。そして、それについては補助事業ではなかったけども、補助事業になるようにもしたから、耐震診断するようにというか、耐震診断の報告をしなさいということで、これは耐震診断の実施率が非常に悪いと。これは、責任者である市町村別に数値を示させて、これまでは県単位だったけども、責任者である市町村別に数値を示させて、不熱心な自治体には圧力をかける、こういうねらいがあると言われております。ならば、八頭町において耐震診断の実施率は、耐震診断をやっておられないわけでありますから、これに対する文部省の自治体に対する圧力というのは、どういうことが予想されるのか考えておられますか。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) ペナルティーといいますか、あれにつきましては、そういった無関心な市町村に対しては、学校の新築であるとか、そういった要望が出たときに認めない方向ということを聞いたことがあります。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) 町長にお尋ねいたします。


 先ほどの教育長の認識と町長の認識、同じと解釈してよろしいんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先般の県との話し合いの中にも、各町村のデータが公表されているということで、先ほど申し上げましたけれども、そんな話はなかったように思っています。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) 町長は、なかったようにというのは、実施してない市町村に対して、自治体に圧力をかけるというようなことはないということですか。


 教育長は、何らかの今度新築のときに、多少のペナルティーがあるかもわからんというような見解を示されておるんですが、町長の方にはそういう気持ちはないと解釈してよろしいんでしょうか。


 要するに、ここで診断をしなかっても、何ら、何らと言ったらあれですけども、これから先に新築をしようとするときに、ペナルティーのような圧力はないと理解をしておられるのですか、どうですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 圧力があるとは認識はしておりません。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) わかりました。


 それから、今後耐震診断に対する調査を行われる予定はあるのか、ないのかお尋ねします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) すみません。ちょっと私、聞き方が間違ったのか、耐震診断を実施ではなしに、耐震診断をする調査、どっちだったんでしょうか。耐震診断をする予定があるかどうかということですか。調査というのは、耐震診断のことですか。


○7 番(鎌谷 收君) 耐震診断の調査。


○教育長(西山淳夫君) 耐震診断の調査につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、財政との協議、あるいは議会との相談、教育委員会との相談をしながら、順次進めていくように検討したいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) 心配しますのは、中央中学については、地震に対するものも終わり、耐力度の調査も終わって、当然危険校舎という認定になっておるということは承知しておるわけですから、これは老朽校舎の認定を得ておるという状況でありますから、これはこれでいいんですけども、他の学校についても、中央中学の建築からおくれること10年、あるいは15年ぐらいの新築年度なんです。そうなると、いずれ10年、15年たつと、中央中学と同じような耐力度。もちろん耐震も含めて、耐力度が非常に落ちてくるという状況が発生するわけであります。そのことについて、長期的な計画でも考えておかないと、学校建築というようなことがたびたびできる財政事情ではないではないかという心配をするところであります。


 ぜひとも、耐震の調査をした上で、耐力度に関する調査も必要な場合も出てくると思いますので、そこらあたりをぜひとも今後の課題として、計画的に対処していただきたい。その程度で。一度そういう計画をつくっていかれますかどうかお尋ねします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、教育委員会を含めまして、計画的にやっていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) 次に、八頭町の教育を考える会の中間報告の件でありますが、町長は諮問機関的なものではないという上で、ただし、この報告については高く評価をしたいということであります。


 そこで、指摘をされております項は、中学校については1学年4から6学級の規模が望ましい。望ましいという表現でありますから、望ましい。それから、中学校を5年後の平成23年に町内1校へ一斉統合することが最良である。さらには、財政事情を考えると、中央中学の現在位置での改築はやむを得ないと判断。ただし、この言葉の裏には、中学校を5年後には1校にすることが、一斉統合することが最良であるという裏がありますから、つまり現在の中央中学校を現在位置で改築をした上で、23年度に1校に一斉統合するのが最良だと、最もよろしいという専門家の議論が出されておるわけであります。


 町長はこれを尊重すると言っておられますから、再度このことについて具体的に尊重の意思を確認したいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先般の本会議でも、学校のあり方の学級数の問題等々も話させていただきました。そういう中で、この中間報告が出まして、じゃあ5年後に統合するのかということにはならないと思います。こういう基本的なスタンスの中で、今後、昨年も各地域で懇話会を開かさせていただきましたけれども、受託させていただいて、教育委員会とともにご理解をしていくべき努力をしたいというふうに思っております。それで統合が一挙にできるのかできないのかという問題につきましては、そういう具体的な問題でなくして、この今、中間報告が出ております考え方を高く評価したいと。尊重するということは言いましたでしょうか、評価したいということでございまして、じゃあそのとおりにするということでもありませんし、方向性だけの確認の意味でお話をさせていただきました。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) すみません、メモしておるのも、どうも高く評価をしたいと言われたようにメモしておりますので、尊重と高く評価することとはどう違うか、ちょっとそれは辞書を引いてみんとわかりませんから、後刻に持ち越しますけれども、確かに高く評価をするということのようでありますから、そういうぐあいにお聞きしておきます。


 ただ、私も何回も言っていますので、もうあえて余り言うこともどうかとは思いますけれども、町長は、統合というのは非常に難しいことだ。もちろん、難しいことであります。簡単なことでないことぐらいは、だれでもわかっております。ただ、話を出さなければ、いつまでたっても難しいという問題で終わってしまうわけであります。


 私も船岡地域で出た議員でございます。船岡地域に住所を置いておる人間でございます。船岡中学校の卒業生でもあります。船岡中学校の同窓会長の末席を汚しております。そのような立場からすると、統合ということを口にする立場でないことを十分。統合ということを先になって言える立場ではないと、私は思っています。


 そこで町長は、将来の学校のあり方を見通して、教育を考える会もそういうふうに言われるんかということになると、町長として将来どう向きにすることが一番最良の方法なのかを示していただいて、そうなるならば私も、そういう関係にある立場を十分認識をして、住民に対するご理解なりご協力をいただくべく努力はするつもりでありますが、町長、町長の気持ちを聞かせていただきたい。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 財政的面、また行政面から考えましたら、町長の専決事項かもしれませんけれども、やはり教育の問題でございます。教育委員会と一緒になって、同一歩調で進まないと、そういう問題は解決しないというふうに考えておりますし、先ほど申し上げましたように、またことしも14地域を回らせていただく中で、この問題も含めて、公共交通の問題も含めまして、また皆さんの方に話をしていきたいというふうに考えておるところであります。


 今、中学校の話が浮上しておりますが、小学校をではどうするのか、保育所をどうするのかという問題もあわせて考えております。船岡の場合でいきますと、耐震といいますか、57年以降の建築でありまして、どれも立派な丈夫なものでございます。じゃあ、これを統合したときに、その小学校を建てた補助金を返還するのかしないのか、大きな問題もございます。ただ単に人数だけでない問題も含んでいるわけでございまして、出かける場合には、中学校の問題、小学校・保育所の問題も含めて、皆さんとひざを交えて話したい。町の考え方もお示ししたい。また、教育委員会と一緒になって行きたいというのはそこでございます。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) わかりましたが、しかし、だんだん話が。教育長もいつかの議会答弁で、私見であるとは断られましたけれども、本会議で教育長としてどう考えるかという質問に対して、中学校は1校が適当だと思う。


 それから、町長も、中学校は1学年3学級が適当と思うと、適正な規模としてはそう思うと。発言されたことがあります。さらには、教育委員会と教育委員さんと我々、中学校校舎改築等調査特別委員会の小委員会と教育委員さん方と話し合いをする機会を持ちました感触としては、いずれの委員さんも、中学校においては、教育的な面から考えても、余り小さい学校では将来的によくないという言葉を聞きました。


 さらには、今回の3月に出されました教育を考える会、教育委員会が委嘱をされました方々が考える会でも、もう統合の方向、中学校は1校の方向で進んでおるように見受けます。それはそれで、そういうことならば、いかに住民に対して理解を求めるかということが後に残されている問題だと思いますので、早急に町長は、町の考え方をまとめられた上で、住民に対する十分なる説明をしていただきたい。この決意をお聞きします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 町の考え方は、当然まとめるべきだというふうに思いますし、教育委員会の皆さんもそうであってほしいというふうに思います。


 また、議会の皆さん方も同一歩調の中で、車の両輪のごとく、考え方が同じでないと話は進まないというふうに考えているところでありまして、ありましたように、今、統合というわけではありません。今現在の少子化の人口推計を見ますと、23年には船中でも100人を切る。1学年1学級。また、校舎につきましても、中央中学校に続いて、次に古い学校であります。


 では、船中を建てるのか建てないのかという問題がクローズアップされるというふうに思っております。それは、今からの考える中で、見通しの中で、先ほど申し上げましたように、町の考え方、また議会の皆さんの大方の賛同をいただく中で、町民の皆さんに話していきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) 中央中学校の改築にあたりまして、今既に基本設計が終わり、隣接用地の買収もどうも終わったようであります。それから、造成にかかれるんではないかという状況であります。当初予算に計上されております。


 5月11日に初めてといいましょうか、財政的な計画を示していただきました。3年間の計画でかけていくんだということでありました。町長に確認をいたしたいと思いますが、初めて町長は、5月11日の席で合併特例債という言葉が出てきました。


 そして、確認をしたいということは、その席で一般義務教育債を使って中央中学校を改築したら、財政再建団体に点点々、私は語尾が聞こえませなんだので、そこが何だったのかなというのが、今ひっかかっておるんです。町長のそのときの言葉をもう一度聞かせていただきたいんでありますが、よろしかったら。だめだったらいいんです。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 学校建築につきましては、補助金の交付金化、いろんな面で補助単価も建築単価も年々下がってきております。船岡の小学校のあたりでは、まだまだ高い位置だったのですが、今現在では建築単価が下がっております。そういう中の補助金であります。


 それとまた、起債につきましても制約がございましたし、そういう中で義務教育債を使って建てるということになると、大変な。起債償還もあるんですけれども、一般財源が多大なものが要るということで、今の財政状況を考えるときに、申し上げましたのは、財政再建団体に転落する可能性があるという中で、合併特例債を受けるといいますか、認可・認定にならないと建てれないという話をさせてもらったと思います。そういう中でありましたのが、では統合ありきかということだったんですけれども、統合ではなくて、先ほど申し上げましたように、合併して均衡ある教育行政の水準を確保するためということで、県の方と話をしましたし、また、国の方とも話をさせていただく中で、おおむねの了解を得たということでございまして、それが取れないということになれば、なかなか難しいというふうに思っています。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) ちょっと大変な言葉が出てきますので、再建団体になるということについて、今非常にびっくりするわけなんです。それは、すぐに日野町のことが頭をよぎりました。日野町が再建団体になるという、町長からの発言があったのを片山知事が非常に批判をされ、批判というよりも慎重にやらなきゃいけんというような意味で言われたように思っていまして、ちょっと新聞記事も一遍読んだんですけども、よう切り取っていませんから、的確な言葉は今思い出せませんけれども、計画的な倒産のようなことをしてはいけんというような戒めがあったように思います。


 そしたら、日野町は、その後には自力で再建していくんだということで、非常に努力をしておられるように今、見受けております。そのことがぱっと、町長の口から再建団体というような言葉を聞くと、これは大変なんだなということはよくわかりました。それで、大変な状況にあるなという認識は改めて持っております。


 そこで町長は、初めから私、あるいはほかの同僚議員も、合併特例債というものに、何かそっちの方に振り向けたら、財政的には非常に助かるのではないかということを何遍も提言しましたけれども、町長は非常に慎重でありまして、合併特例債を使うことについては、全く考えておられないような状況だったように思います。


 5月11日の会議で、どうも財政事情を考えると、合併特例債に振り向けなければいけないんじゃないかということを初めて聞きましたので、これはそれで進めていただきたいんでありますけども、今言っておられます合併に伴う地域間格差、地域間で条件が非常に格差が生じる場合、合併したために、合併してから。そういう場合に合併特例債を使えるんだということがわかったということで、地域間格差の是正のための合併特例債ということが、全国的にも例もあるやに発言されました。全国的にどの程度の、いわゆる統合でなくて、合併に伴う地域間格差のために合併特例債を充当されたというのは、どの程度の数があるもんでしょうか。わかっていたら、ちょっと教えてください。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 全国的に例があると言われたのは、県の方がおっしゃったことでありまして、私どもは数値は把握はしておりません。そういう中で、そういう方向でいけるとまだ決まったわけでもありませんし、今はそういう申請段階であるというところであります。


 財政再建団体の話、今、厳しい話だとおっしゃいましたけれども、合併しまして3町が持ちよりました基金は、8億円です。いろいろ繰越金等々がございました。それが、17年の合併時には、すべてなくなっておりました。8億円しかありません。今回、18年度の予算を組ませてもらったときに、6億円足らないわけなんです。そういう中で、職員の理解も得、また内部的にもいろいろ縮減を努めた結果がそれでございまして、さらなる財政問題も考えていくという段階なんですけれども、そういう中で私が一つ思いましたのは、今回繰り越し予算が出ました。予算ベースで1億8,000万円ですか。既に8,000万円組んでいましたから。それと、今7月にあります交付税が大体、普通交付税が示されるだろうというふうに考えておりまして、そういう関係の中で財政状況も見きわめていきたいというふうに考えたわけでありまして、ただ単にこれは繰り越しに入れていない。本当に4億円基金の方から繰り入れするという状態では、明らかに19年度には何もない。


 もちろん、合併特例債で1億5,000万円ずつ積み立てはさせていただいて今3億円、ことしで3億円ですけれども、それは除外しましてもそういう状態でございますので、危機的な状態というのは議員の皆さんも予算の中で把握しておられるというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) わかりました。財政の苦しくなってきていることはよく理解はいたしております。


 そこで、中央中学校に合併特例債の適用をということでありますが、町長のお考えになっている、合併したことによって教育に学校間格差が生じて、地域が非常に不均衡を生じたという場合に、合併特例債を充当していただけるというんですか、そういうことだというぐあいにお聞きをしております。ただ、これを今、この八頭町の中央中学の問題に充てるときに、非常にこれは難しい話だなというぐあいに私は理解をいたしております。船岡中学校が立派な校舎、まだ新築して間もない立派な校舎で、そして、生徒数も将来的には十分維持できて、学校として維持ができる状態で、中央中学校は、今既に老朽校舎の指定になって、危険校舎であるという指定になって、非常に条件が悪い。片や、船岡中学校・八東中学校は非常によろしい。


 将来これを続けていくんだというときに不均衡を生じるのであって、今の八頭町に当てはめてみたら、なるほど中央中学校は危険校舎で、もうもたない校舎。船岡中学校が立派で、将来ずっと使える校舎だとは、だれが見ても思えないわけであります。10年たてば、中央中学校と同じ状況になるという考えを持たなければならんと思うわけであります。それが果たして、国レベルで言われる不均衡の格差是正ということに該当するんだろうかという心配をしております。


 私の心配だけなら構いませんが、町長そのようなことは見通しとしてはどう考えておられますか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど来お話をさせていただいていますように、県の方もこういう内容で国に持っていかれると。総務省の方にもお話をさせてもらいまして、県の方がそうならば総務省も認定をという話でございます。


 鎌谷議員がおっしゃるには、これはルール違反だけ、合併特例債は使ったらいけんでと聞こえるんですが、そうではなくて、有利なものを使っていくという状況であります。もしの話はなしにしまして、現状を、八頭町の全体を見たときに、今の中央中学校の建築があるわけでして、いろんな条件下の中の判断だというふうに考えておるところであります。


 もう一点は、私の方は学校の建築、合併特例債を認可していただく条件というのは、もう統合ありきという考え方がありました。県の方にもずっと話はしていたんですけれども、県の方もいろいろ勉強していただいたというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) また次の機会もあろうかと思いますので、私が心配しておるだけのことならまたそれで結構でございますから、また次の議論をしていきたいと思います。


 次に、公共交通の件でありますけれども、たびたび、きのうもテレビで出ておりますし、新聞にも毎日のように出ております。片山知事は、若桜鉄道に補助金を出すことは考えられないというような発言をされておるようでありまして、非常にこれも若桜鉄道の維持・存続については大変な状況になるんではないかなという気がいたします。


 6億円積み立てた運営基金も、もう底をつく時期に来てまいりました。これもひとつ重大な問題でありますので、町長どう考えておられるのか。ちょっと時間がなくなりましたので、簡単で結構ですからお答え願いたい。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 時間の関係もあるようですので、要点のみ答弁させていただきたいと思います。


 若桜谷の公共交通を考える協議会を立ち上げました。先般、6月5日でございます。第1回が開催されまして、会長に鳥取大学工学部の喜多教授にお願いしまして、八頭町、若桜町、鳥取市、県、中国運輸局鳥取支局、鳥取河川国土事務所、若桜鉄道、JR西日本米子支所、日本交通、また住民の方の代表4名と、14人のメンバーで構成になっております。


 そういう中で、ご案内のように、若桜鉄道もそうですし、バスの補助制度の見直し、また、先ほどありましたように、若桜鉄道の基金が17年度末で約1億5,000万円ということになっております。そういう中で転換交付金で2億円、また各市町村等で積み立てた4億円、6億円ありましたけれども、これが底をつくという状況であります。そういう中で、これが始まったばかりでございますが、知事の若桜鉄道の補助金なしという話は、両町が出て、社長・副社長が出てお話ししたことでなくして、記者の方がプレスで質問されての答弁であります。


 そういう中で知事の答弁は、バスと同じような考え方で発言されたかというふうには思っております。また、あわせまして若桜谷もそうですし、八頭町としての公共交通を考える会も立ち上げさせていただきまして、タイアップするような格好で進みたいというふうに考えておるところであります。


 若桜鉄道の方も常勤の専務さんがいらっしゃいませんでしたが、この6月5日、その日に就任していただくというふうなことでありますし、経営状態につきましても早急に対応できる問題については、当面やっていきたいというふうに考えております。それも、少子化の関係と申し上げますか、通学・通勤の方の利用者が少ないということでございまして、利用料収入が減っております。


 そういう中で今後、単県補助を含めたところのクローバーバス、日交バス、国・県補助にの乗りかえ、また、この便は本当に要るのかどうなのかということも考えながら、交通弱者の皆さんの公共交通をいかに確保するかというのが、行政としての使命だというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 鎌谷議員。


○7 番(鎌谷 收君) ちょっと議長、お断りしますけど、ちょっと質問のやり方が悪くて、今、第2点目の質問に入らせていただきました。


 公共交通のあり方についての、その対策についてということをお尋ねをしたいと思っておったところでございます。


 若桜谷の公共交通を考える会が、6月5日に初会合を持たれまして、その様子は新聞等々、あるいはきのう総務課長の方からも、総務常任委員会の方に提示いただきましたので、会が持たれたということは、中身も少々はわからせていただきました。


 ただ、若桜鉄道につきましては、先ほどお話をしておりますが、昭和62年に国鉄民営化の、廃止による廃止対象路線となったために、第三セクターで運営をしておる。その基金が、国からの転換交付金2億円と各自治体が積み立てた4億円で、6億円の基金を持って始めたわけでありますけども、これはもう3年で底をつくという状態のようであります。


 そういうやさきに、今、会議で言われたわけではないということでありますけれども、新聞に出ておりますのは、片山知事が新聞記者に言われたのかどうなのかわかりませんけれども、県は赤字補てんをする考えはないということを申し述べられたということを聞いたわけであります。聞いたというか、見たわけであります。そのような状態になると、非常に若桜鉄道、今後心配だなという考えを持っております。


 それから、路線バスもクローバーバスにつきましても、利用者の減少により赤字運営が続いておるわけでありまして、それも若桜鉄道と同様に、きのうの倉吉からもあったということでありますけれども、県の補助支援は非常に難しくなっておるという状況のようであります。今後、総合的にこの地域の公共交通のあり方を、そして町民の交通手段の確保ということについて、きちんとした方向を出さなければいけない時期ということになっておりますので、このことについて当然いろいろと考えてはおられるんでありますけれども、十分にご検討願いたいと思います。


 私どもの総務常任委員会といたしましても、兵庫県の神河町というところ、兵庫県のちょうど中心部でありますけれども、そこに公共交通のあり方についての勉強にこれから出かけることにしておりまして、コミュニティバスというのでずっと地域を1分ごと、50何カ所の停留所を設けて、そして巡回のような形で1時間に2本ぐらいの循環バスを設けておられるようであります。そのような方法が、この八頭町にできるかどうなのか、勉強をしてきたいということを思っております。


 そのようなことでありますから、この地域の交通手段をどうしたらいいのか。生徒の中学生のスクールバスの問題もありますし、総合的に考えなければいけない時期に来ておるということを申し上げて、大変不手際をいたしたことをおわびをいたします。


 最後に、非常に暗い話で、財政がもう既に再建団体になりそうな言葉さえ出る。ようやく今1年たって、「人が輝き 集い 夢広がるまち」という立派なキャッチフレーズで発足した八頭町は、何となく言葉だけが走るようなことになってはいけませんので、町長の指導力発揮を、一層発揮していただくことをお願いをいたしまして終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 合併された町村、合併されなかった町村、それぞれ財政事情は苦しいと思います。単独で残っておられましても、基金を20億円、30億円持っておられる町村もあります。合併しても県下で本当に基金が8億円というのは、少ない方です。じゃあ、この8億円でなくて、20億円なり各町で持って出れたかということ、そうではなかったというふうに考えておりまして、合併前に好き勝手使うということは、各町とも自重されたと思っております。


 そういう中で、議会の方も予算を見ていただく中で、本当にせっぱ詰まった状態というのは、言葉でなくして現実だというふうには考えておるところであります。


 そういう中で、じゃあ中央中学校は一般財源が2億円要りますという話になれば、やはり建築は考えるべきだろうという話で、私は話をさせていただいたというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) これにて、7番鎌谷 收議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時、休憩いたします。


               (11時05分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (11時12分)





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、9番河村久雄議員の質問を許しますので、登壇願います。


 河村議員。


○5 番(河村久雄君) ただいま議長からお許しをいただきましたので、既に通告をいたしております諸課題について質問いたしたいと思います。


 なお、欲張りまして7項目ぐらい上げておりますので、質問の方も簡潔にやりたいというふうに思っておりますから、ご答弁の方も納得のいくように答弁をいただけたら幸いだというふうに思っております。


 まず初めに、県東部地域可燃物処理施設についてお伺いをいたします。


 処理施設については、環境問題等により、県の方針に基づき施設の大型化と集約等が検討され、旧郡家町で町を初め、関係者の方なり地域の方々の、地域なり集落に東部で2カ所の施設をする理由をもって説明をされてまいりました。なお、この施設については迷惑施設であるが、だれかがどこかで行わなければならない絶対的な必要な施設であるとし、それぞれ集落の方々にも理解を求められてきたところでございます。


 そこで、2カ所施設を提案された組織について、どういう組織であったのかということをまずお伺いいたしたいと思いますし、次に、2カ所の施設が突然方針変換となり、一つの施設となりました。これは、検討委員会で報告され、管理者会議でそのように取り上げられ、決定されたところでございます。


 先ほど申し上げましたように、迷惑施設でありまして、私は個人的に八頭町からちょっと遠ざかって、ほっといたした気持ちもございますが、改めて一つの施設となった理由についてお伺いをいたしたい。また、旧郡家の中で、今まで大変な町当局、努力されまして、お世話になった集落関係者があると思います。それらに対しまして、町としては現状の状況についての説明なり経過をお話をされたかどうかについてもお伺いをいたしたいというふうに思います。


 まず、質問の第1点でございます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 9番河村議員の一般質問に対しまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の東部地域の可燃物の処理施設についてでございます。平成13年にごみの処理広域化施設整備方針が出ました。これは、県の方で鳥取県のごみ処理をいかにすべきかということで、東部・中部・西部という中で処理をされたのが望ましいという中で、東部広域としてでは取り組んでいこうという中で考えてきたところであります。そういう中で、方針的にはプロの皆さんが計画をなされましたけれども、じゃあ、いよいよその施設をどこに受け入れるか。と申し上げますのは、千代川から東に1カ所、西側に1カ所。理由は述べますけれども、そういう中で東部1カ所の部分で、これは管理者も含めた各町の代表が出て、話をしたと思っております。当時は、助役だったと思います。そういう中で私も、その時点から参画をさせていただき、旧の郡家町では、ありましたように迷惑施設だけれども、お世話を受けるばっかりでなく、お世話する時期が来るだろうという観点の中でお受けさせていただいて、鋭意努力させていただきましたけれども、場所も3カ所点々としましたし、5年たちました。


 そういう中で、河原のクリーンセンターやずが21年6月で協定が切れる。また、鳥取の方も神谷の清掃工場は26年3月に協定が切れるというふうな中で、順次、本来東・西。多分、西側は鳥取市が用地を工面されるという話だったろうというふうに思っております。


 そういう中で、ごみ処理施設を当時1施設とした場合には、遠距離運搬の問題、収集効率の低下、また3カ所程度の中継施設が必要である。また、2施設を建設する場合と1施設と3カ所の中継基地を建設する場合を比較したとき、収集運搬は2施設の方が効率的であったというふうなことで進んでまいったというふうに考えております。


 そういう中で今回、私から申し上げましたら唐突だったんですけれども、1施設にしたいというふうな東部広域の審査会の意見が出てまいりました。これは、以前にも申し上げたかもわかりませんが、旧の郡家町が表明をさせていただいてから5年たったと、時間的なこともあったというふうに考えておりますし、第二工場の建築ももう待ったがない時期だというふうに考えております。


 そういう中で、鳥取市の方側から手を挙げられて、どうだろうという相談がございました。東部広域の中でも今は理事会ではありません、管理者会ですが、話をしましたし、特に岩美町、智頭町、八頭町、若桜町で各町長さん方と、21年6月問題も含めて話をしましたけれども、それはみんなで各地域に出かけていって、お願いすべきことはお願いし、今の時点で1カ所にしていった方がいいんじゃないかという結論が出ましたし、東部広域でも可決されたというふうに考えております。


 先回とは違いますのは、当時と、姫鳥線鳥取自動車道がつくようになりましたし、また、利用料金も要らないというふうなことで、その無料化、また交通アクセスの大幅な改善、またごみの減量化ということがありますけれども、ごみ施設の処理能力の余裕、ダイオキシンを初めとする排ガス対策の技術の確立等々が、平成13年当時と比べて大きく変わってきたというふうなことでございます。


 理由としましては、先ほど申し上げましたように、道路網の整備、収集運搬の効率化、中継基地が要らなくなったということがございますし、また、それを踏まえて1施設にしますと、20年間稼働した場合、約90億円節減できると試算されております。当然、東部地域の住民の方の負担が軽減されるというふうなことでありますし、また、施設の集約化により、ごみを原料とするエネルギープラントとして発電等を行うことができる。130トンでも発電はできますけれども、場内の発電で終わると。360トンになれば、売電もできるだろうという考えだろうと考えております。


 そういう中で結果的には、いろんな面で考えていくときには、今の協定の期限、また、当時は370トン、24時間の処理施設だったんですが、360トンというふうなことでございますし、いろんな面で今の時期考えるとすれば、1施設ということでございます。以前にも申し上げましたけれども、河原町の地域が該当だということになれば、旧八頭郡には2施設も要りませんし、またありましたのは、今の西御門地域に360トンを持ってこれますかということになれば、持ってこれないという事情もあります。


 そういう中で、西御門の皆さん方には大変、部落投票までしていただいたりしてご迷惑をかけたんですが、話し合いは1回させていただき、また今後出させていただきます。市谷の方にはお断りにさせていただきましたし、また上野、上野の上にも状況は報告させていただいておりますけれども、また最終的なおわびと経過報告なりに出かけさせていただきたいというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) 私が聞きましたのは、1施設のときの委員会と、それから初めに決められた2施設のときの検討委員会といいますか、会議ですね。これは、鳥取循環型都市づくり会議だというふうに認識しておりますが、この二つの会議なり委員会というものが、ごみの問題で初めの会議で方針が出されたということになれば、その会議そのものは今は消滅して、新しい検討委員会というものの中から、今の1施設というものが浮上してきたのかどうなのかということを改めて聞きたいと思いますし、それから集落の町長としての経過説明ということでございますが、当然、最終的には西御門なり市谷なり、あの辺の周辺ということになろうと思いますが、それまでのやっぱり郡家なり山上なりというようなところに対してもやっぱり僕は、こういういろいろ話があった経過の中で、町としては経過説明をきちっとされるべきでないかというふうに思いますが、その辺についての町長のご所見をお伺いしたい。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 平成13年当時の委員会というのは、鳥取県東部ごみ処理広域化推進協議会ということで、15の市町村長が委員でありました。今現在の委員会といいますのは、専門委員さんの構成でありまして、首長の構成ではありません。


 そういう中で、皆さん方のところにお願いに出るときに、我々もずっと出かけましたけども、専門的なことの勉強をさせていただく中で、本当にダイオキシン問題はどうなのかということになりますと、わからない部分がありますので、私の方も各町だったと思います、郡家町からもやっぱり専門委員さんで対応できる部分があるならば、そういう組織も立ち上げてほしいなというのは、当初の段階で申し上げたというふうに思っております。


 2点目の下私都、また郡家部落につきましては、そのお話し合いは受け入れということでなかった話でありませんでしたし、話はその時点でごみの問題としては済んでいるというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) ごみ問題は、非常に難しいことでございますが、2施設を計画された中で、今の1施設のそうされた理由というのは、僕は2施設のときにもう既に分かっていたような内容ではなかろうかな。何か、取ってつけたというか、そういう感じの中で1施設というふうになったんじゃないかというふうに考えてみますと、この東部広域そのものが、何かちょっと合併された、大型化になった、管理者、それから議員の構成もかなり変わってきておるわけでございますが、東部広域には消防の関係、因幡霊園の関係、いろいろな問題があるわけでございまして、鳥取市以外の町村もいろんなことで頑張っていただかないと、鳥取主導型東部広域ということにならないように、ひとつ今後も努力していただきたいと、そういうふうに思います。


 それでは、次の質問でございますが、行政改革大綱の策定についてお伺いをいたしたい。


 先ほどの鎌谷議員の質問の中にもそれらに関連するようなご答弁もあったやに伺います。私は、その中で町長の本年度の施政方針の中で、行政改革を最も重要な課題として取り上げられているというふうに認識をしておるものでございます。先ほどから、財政の話もございました。財政から考えても、また、この行政改革というのは、本当に急いで行わなければならない改革である。改革というのは、常に痛みも伴うわけでございまして、それに対しては職員なり町民にその理解を求めることが、最大の課題であろうというふうに考えるものでございます。


 そこで、施設、先ほど学校の保育園ということもございましたが、施設の数や職員の数、それから町の機構・構成、これらについての見直しを含めた総点検を行うとされています、施政方針の中でございます。きょう現在の進捗状況と、これらに対します中間的な報告をされるのかお伺いをいたしたい。


 また、職員の定数につきましては、合併協議会等で出ておりますが、目標どおりの定数というのはできるのかどうなのか、見通しを含めてお聞きをいたしたい。機構を含めてということになろうと思います。その中で、特に公務員には適用しないということでございますが、高年齢者雇用確保措置法、段階的に65歳までということで、そういう法律が成立をいたしております。このことは、町の公務員にも将来影響するではなかろうかというような気持ちを持っておりますが、それらに対します町長のお考えをお伺いいたしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そうしますと、2点目の行政改革大綱の策定について、答弁をさせていただきます。


 今現在、審議会の方で7回の推進委員会を開いていただいております。その段階で今、住民の皆さんに意見を伺うという段階までまいっております。中間報告ということにはならないかもしれませんが、議会にも同じものを情報提供させていただきたいと思っておりますし、9月には大綱を策定したいというふうに考えております。


 いろんな面で公共施設の問題、町民の皆さんにご理解をいただく問題等々ございまして、細部の問題に大項目でも64項目ありますけれども、そういう中で本当に公共交通も含めた中での方向性を考えていただきたいというふうに思っております。


 それと、町として今、機構改革の話がございましたけれども、合併当時、総合支所方式ということでございました。人数も今の職員を引き継いでおります。合併時には、3月31日ですか、294名おりました。4月1日には288名。この平成18年4月1日には280人で、今現在、希望退職を募っておるところであります。今、3名ばかりの方が、希望退職を申し出ておられますけれども、それはそれとしまして、総合支所方式も含めて定員管理をきちっとしていきたいというふうに思います。以前にも申し上げましたけれども、これからは一般職吏員とその他の職員というのが分かれる、分けるというのがなくなるようなんですが、やっぱり専門職、保育士とかこのたび社会福祉士も要りますし、そういう保健師とか看護師とか、専門職の確保というのもあります。


 だから、ただ単に職員を減らすだけというわけにはまいりませんけれども、総数としましては、一般職の数はやっぱり減少しなければならないというふうに考えておりまして、そういうこれからの計画もお示しできるというふうに考えております。


 また、65歳の高齢者雇用の話がございましたけれども、公務員につきましても公務職場におきましては、既に再任用制度として、高齢者の雇用の仕組みづくりはできております。今現在、平成18年、1名再雇用しております。そういう中で、それはそれとしての民間とは違った中での体制はできるというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) 合併協議会のときにも、職員の数というのの一番ネックになるといいますか、それには先ほどもちょっと話がありましたが、保育所の問題があるというふうに、その当時お聞きをいたしておりまして、学校の問題が先ほど鎌谷議員の方からもございました。統合とかいろんな話はございましたが、9月に示される改革の大綱、この中でそういった問題も具体的に示されるというふうには、今お聞きいたしたところでございますが、特に保育所の問題、園児ということで送り迎えの問題やいろんな問題もございますが、新しい保育所のあり方というのが、法が改正されまして、きょうの新聞にも出ておりましたが、鳥取市は近くそれを採用されるという、認定こども園、幼稚園・保育園一緒になったような。そういうことの検討はされたのかどうなのか。保育所のあり方についても具体的には検討されたのかどうかについてお伺いをいたしたい。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 定員管理の中には、当然保育所の保育士の数の問題もあります。今現在でも650名ばかりの方をお預かりしておりますけれども、臨時の方の職員も多く来ていただいております。


 そういう中で、将来推計の中での保育士の採用ということでございますけれども、統廃合をやっていかないと、今の現状での保育所の数では対応できないというふうに思います。鳥取県内でも合併されました町で、町で運営されるんでなくして、私立で運営されている保育所が中にある。だから、一概に人数だけで割り切れない部分があります。若桜でも私立の幼稚園がありまして、そんなに町から補助は出ておりません。そういう中で、いろんな考え方があるわけですけれども、八頭町としては統廃合の問題が第一だろうというふうに思っております。


 鳥取市がされましたのは、待機者が多いということで、あれは私どもから見ましたら、苦肉の策かなということで、今、広域の保育所のあり方というのがありますが、例えばお互いに保育、若桜の方でも例えば郡家の方に勤務地があって、郡家の保育所に入りたいと言われれば入れるというふうな段階なんですが、郡部からは、鳥取市にはもちろん入れませんし、そういう中での考え方で、八頭町としてはその考え方に対しましては、検討はいたしておりません。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) 今、学校と同じように保育所の統廃合というような話もお聞きしたところでございますが、例えば統廃合するとすれば、どのような保育所の数とかそういうことをお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 保育所といいますのは、子供さんも0歳児からお預かりしておりますし、原則保護者の方が園まで送り迎えということであります。そういう中で適正規模は幾らかというのは示されてないというふうに思っておりますけれども、定員を見たときには、30名以上だろうというふうには考えております。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) 30名以上ということになると、何ぼぐらいになるんですかいな、数は。どこどこということは別として。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 大江のへき地保育所、上私都・中私都保育所だと思います。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) 次に移ります。


 次に、給与・報酬の削減された財源の活用についてお伺いをいたしたいと思います。給与・報酬の年間削減額は、おおよそでございますが、約1億5,000万円。18年度、本年度につきましては、一般会計の中で経常経費とされております。この1億5,000万円、どういうふうに、どこで使われたのかということがわからない、一般の経常経費。なお、給与報酬の削減は、一人一人職員それぞれ該当するものが、理解の上での削減でありますが、その財源が町の発展のために目的を持ってやっぱり使われると。これは、他の市でもそういう方向、県でもそういう方向が示されておるやにお聞きをいたしておりますが、そういう方法をとると、削減に対するそれぞれの考え方なり理解というものが、現状以上に皆さんに理解していただけるではなかろうかというふうにも思うものでございまして、1億5,000万円、18年はどうしようもございませんが、行革の中でも検討され、これらの町の発展のために使われるお気持ちがあるのか、ないのか、お尋ねをいたしたい。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 次に、給与・報酬の削減の関係につきまして、何か目的を持ってやるということで、皆さんにお願いしたらということでございます。これにつきましては、議員各位の皆さんにおかれましても5%カットということでございますし、私が10%、助役が7%、教育長・収入役が5%、また、18年には職員の皆さんにもお願いをいたしまして、一律5%の削減をさせていただいて、今の1億5,000万円があるというふうに思っております。


 そういう中でいろいろ話がありまして、じゃあ目的を持ってということでございますけれども、現実には本当に基本的な財政事情があるわけでして、じゃあこの金を中央中学校の一般財源に振り分けてというわけにはならないというふうに思います。全体的に財源が足らないわけでありまして、職員の皆さんとも話すときにも、何かそういう目印があった方が職員もいいんじゃないかなという話もあったんですけれども、そういう目的があって、じゃあ後は健全財政ですからということにはならないというふうに考えております。全体的な予算不足の中での皆さん方のご支援だというふうに考えております。


 続きまして、また19年におきましても、職員の皆さんにもご理解をいただくべき話し合いはさせていただきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) 財政の厳しい中で具体的に単発的な、僕はことしはこの経費、このことに金を使うということではなしに、もう少し八頭町もだんだん人口が少なくなる傾向があろうというふうに認識をいたしております。そこでやっぱり、町の力というのは人がある程度維持される、ふえる、雇用、そういったことが重要な課題であろうというふうに思いますが、例えば倉吉なんかの場合は、若い方々の住居の助成をするとかというように、ある程度長期にわたる。これは、ですから毎年削減を、ことし18年は5%の削減であった、来年はまたお願いをしないと5%の削減はできん。こんなことではなしに、この金をこういう目的に使っていくというような、いわゆる人口施策といいますか、そういったことを他町でもやっているわけでございますから、県では雇用の場ということが言われておりますが、なかなか雇用の場ということには、八頭町の場合はならないというふうに思いますが、人口、人を八頭町に呼び込む、そういった方法に対して、もう一度この1億5,000万円に対して、来年に向けて十二分に検討していただきたいと思いますが、町長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 繰り返しになろうと思いますが、これはということにはならないと思いますし、もしそういう住宅政策があるならば、それはそれでの問題だろうというふうに思っております。


 ありますように、民間活力の導入ということもありますけれども、そのあたりも議会の皆さん方とご理解をいただく中で進めていきたいと思いますが、それを核としての先ほどの給与削減も含めましたところということにはならないというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) かみ合いませんので、次に進みます。


 防災関係についてお伺いをいたしたいと思います。災害に対する対策の必要性は、ご高承のとおりであり、申し上げる必要もございませんが、災害というのは、忘れたころに起こるものであります。各集落において、みずからがみずからの集落を守ることを目的とした自警団組織があります。まだまだ新しい集落とか、集落によってはできていない集落もあるやにもお聞きをいたしておりますが、集落の自警組織も最近の少子・高齢化の中で、非常に人がなかなかできてこない、十分な組織がつくれないというようなところもあると思います。県もそれから町も、防災に対するいろいろな資料はつくり、区長さん等でそのものの資料も配られておるところでございますが、消火栓がかなりといいますか、全町にわたって完備されております。


 ただ、1点をとらえてみましても、消火栓の使い方すら全町民が認識していない。ある方は、やっぱり認識しておられるかもしれませんが、忘れたころにやって来るといいますか、人の少ない、皆勤めに出ておる、そういったときに、何かがあったときに消火栓の使い方がよくわからないというようなこともあるというふうに思います。


 そこで、八頭町が1日といいますか、時間を設けて防災の日を設定し、自警団組織のない集落については、区長さんを中心にするとか、自警団を中心にするとか、町の方でマニュアルをつくって、その都度1年に1回でいいと思いますが、そういう防災の日を設定して、町民全員が認識をする、そういう日の設定についてのお考えが町長にあるのかお伺いをいたしたいと思います。


 なお、この前の新聞では、政府は国民保護法に基づく大規模な住民避難、防災救助の訓練、これを鳥取県でも行うというふうなことも新聞報道で見たところでございます。


 以上、町長にお伺いをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 4点目の防災関係につきましてお答えしたいと思いますけれども、現在、地域防災計画につきましては、作成がずれ込んでおりまして、計画完成までは旧来の地域防災計画でそれぞれ対応いたしております。


 ご案内のように、幾ら立派な書面ができましても、生かさなければ意味がないということでありまして、実際の災害にあたりまして、直接住民の方とかかわりを持ち、また、安全対策の先頭に立っていただきますのは部落、言いかえれば区長さん、自警団長さんなどの自主防災組織であろうというふうに思っております。これが、いかなる災害におきましても身近なところでありまして、人の把握もできますし、一番最適だということになっております。


 防災の基本単位となります自主防災組織の充実は本当に必要なことでありますし、消火栓のまた使用方法、ポンプの点検・支援、自主防災組織の支援は、町として本当に行っていきたいというふうに思いますし、町民一斉によります防災の日は、検討してまいりたいというふうに思います。


 これは一つの例ですが、ある集落でも、婦人の方々が消火栓の点検、放水までやっておられる部落、大分あると思いますが、やっておられます。やっておられますし、また、消火器の使い方一つにつきましても、基本的な部分は町としても指導していきたい。東部広域と一緒になってやっていきたいというふうに考えておるところであります。


 また、防災につきまして今、土石法の改正によりまして、急傾斜地崩壊危険区域、危険渓流、砂防河川などの土石流によるイエローゾーンといいますか、調査を県の方で行っておられます。郡家地域では、17年度に調査結果が出ましたので、ことしの1月末から2月上旬にかけまして、各地域7地域に出かけて、区長さん方に説明を行ったところであります。なお、船岡地域、八東地域におきましては、18年中に調査結果が出ますので、同じように説明会をしていただき、マップみたいなのがありまして、土石流の災害というのも皆さんの中に、危険箇所がここだなというふうな部分もまずもってお知らせし、それに対する対応もまた部落部落、各個人個人の方で対応したいというふうに考えております。


 また、県の方で浸水想定区域の調査が八東川、私都川におきまして、18年中に行われます。町としてはこれを受けまして、ハザードマップを作成する計画にいたしております。河川の水位情報など、インターネットでも見ることができるようになっていますが、町としても防災行政無線で早目早目に皆さん方に状況を周知させていただくことが必要と考えておるところであります。


 また、国民保護法の関係で、鳥取県も該当県になっているということでございますが、わが八頭町の方には、そういうお話はお聞きしておりません。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) 検討すると。前向きな言葉をいただきましたが、検討というのは、これはわからんものでして、やっぱり防災ということでございますから、いつまでかかっても検討、1年かかっても検討、10日でも検討ということになりますから、9月ぐらいまでには検討の結果をやっぱり示していただきたい、このように思っております。


 防災に対しましては、先ほど町長がおっしゃられたように、部落によってかなりな温度差があるというふうに私も認識しておりますので、どうか一日も早い検討をお願いをいたしたい。


 次に移ります。


 柿の条例制定についてお伺いをいたします。合併して新しい八頭町が発足いたしました。町の木には柿、町の花にはさつきが、町民の多くの支持の中で決まりました。旧郡家町では、平成15年に「郡家町花御所柿里づくり条例」ができ、それによりましてまちづくりを進めてまいったというふうに思っております。八頭町で柿の木が町の木に決まったことは、大きな意義深いものがございます。基幹産業であります農業の振興を図るためにも、また、柿を町の木とした町民の皆さんにも理解をしていただくためにも、町の発展に期するために、条例づくりというのはいかがお考えかお伺いをいたしたい。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、基幹産業である農業振興を行うためにも、柿による振興を図る条例制定についてということでございます。


 先ほどありましたように、旧の郡家町では、平成14年9月30日に「郡家町花御所柿里づくり条例」を議員提案で制定されております。その条例は、八頭町に合併と同時に、「八頭町花御所柿の里づくり条例」として、条例制定してあります。


 中国・四国農政局鳥取統計情報事務所の編集しております農林統計年報によりますと、八頭町の個別農産物算出額では、柿は3億3,000万円で、米と梨に次いで第3位であります。事実上、八頭町農業の基幹産業だというふうに考えております。県下の中でも、河原町とか会見町、東郷町も柿の産地としてはありますけれども、わが八頭町も柿の産地であるということでございます。


 その中で、町の木が柿の木でございます。今ある「八頭町の花御所柿の里づくり条例」を、何とか西条柿とかそういう柿にも対応できるような条例にできたらいいというふうに考えておりますが、これは「花御所柿の条例」があるんで、これはこれだということになるのか、ならないのかが問題だと思いますけれども、中身的には同じような条例になるというふうに考えておりますので、私としては名前を変えさせていただきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) 条例そのものがあっても、構成メンバー、いわゆるその中に、過去の条例からいいますと、それぞれの構成メンバーというのがあるわけでして、条例だけが残っておっても、その中身が全く生かされていないということになりますので、今後この問題についてどういうふうにお進めになるのか、お伺いをいたしたい。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 条例がありまして、その中に「花御所柿の里づくり」委員会設置要綱というのがございます。そういう中でおっしゃいますように、委員は6名で構成されておりますけれども、拡大するとすれば、全地域から皆さんに出ていただきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) 時間がないので、その委員の方、早急に検討いただいて、早くこの条例が生かされた条例になり、まちづくりが進むようにお願いを申し上げたいというふうに思います。


 さて、時間の関係がございますから、ちょっと順序を変えまして質問をさせていただいて。議長、よろしいでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) はい、結構。


○5 番(河村久雄君) そういたしますと、教育長にお伺いをいたしたいと思います。


 児童・生徒の体力についてお伺いをいたします。社会の変化なのか環境の変化なのか、またまた最近の食生活の変化なのか、児童の肥満というのが20年前より1.5倍。また、肥満がある一方、やせ過ぎというのが2.6倍ということでございますが、児童・生徒の体力は、年々低下しているとも新聞報道で見ました。


 町内の生徒の新体力テスト結果は、県の平均に対してどのような傾向にあるのか。また、中学校におきまして体育指導の教員数は適正であるのかについて。また、体力が八頭町で低下しているとすれば、その原因は何なのかについて、教育長にお伺いをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) お答えします。


 児童・生徒の体力についてということでございますが、平成17年度の新体力テストにおける県平均と八頭町との比較ということでございますけども、小学校におきましては、種目の数は8種目の体力テストを行っておりますが、半数以上の種目で県平均を上回っております。中学校におきましては、県平均を上回った種目は、半数以下というふうになっております。


 個々の種目で見た場合におきますと、小学校では、握力・前屈で県平均、全国平均よりやや劣っておりますが、反復横飛び、シャトルラン、このシャトルランというのは往復持久走のことだそうです。それと、50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げでは、県・全国よりもまさっております。中学校では握力、前屈、50メートル走、立ち幅跳びで、全国・県よりやや劣っております。上体起こし、シャトルラン、ボール投げではまさっているという結果になっております。


 八頭町としての体力テストのまとめといいますのは、昨年度が初めてになるわけで、きちっとしたちょっと数値がつかめておりませんけれども、全国的及び県の状況から見て、八頭町も低下傾向にあるということは想定ができるところでございます。


 ただ、その原因についてということでございますけども、国・県の報告にも明らかにはなっておりませんけれども、ただ県の報告書によりますと、運動する者とそうでない者の二極化が傾向としては見られるということでありまして、運動しない者の数がふえてきたのかなというふうに考えます。


 それから、これは書き物にはないわけですけども、例えば長年の学力偏重の政策がそういったことを生んだのか。あるいは、体位的に見ますと、非常に体そのものが大きくなっておりますけども、それと筋力とのバランスが上手にとれていないのかなというようなことも考えられるかもしれません。


 それから、中学校の体育指導の教員数についてでありますけども、各中学校1名以上の配置基準に対しまして、本町では各校とも1ないし2人の教員の配置になっておりますので、適正だというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) 体力の低下の原因というのは、新聞等の報道の中から見ると、今おっしゃられたように、運動をする者としない者ということがあるということもあるでしょうが、これは勉強といいますか、学力、そちらの方との関連性がある。いわゆる、朝食をとってくる子供さん、それからとってこない子供さん、そういったことがあるというふうにも。


 それからもう一方では、テレビゲーム、この時間がいろいろ調査された中で、一日に何時間という中で、テレビゲームをする時間が多い生徒ほど、体力は劣っておるというようなことも報道の中ではございます。


 わが町におきまして、調査をされておるというふうに認識しておりますが、朝食をとってくる子供さん、それからそうでない子供さんというのは、どんなような比率になっておるのか。そのほか、学校の方でいろんな調査をされておる。それは、学力の問題も含めてということでございますから、先ほど言いました家庭からのゲーム等をする時間、もしそういう調査結果がありましたらお願いをいたしたい。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 朝食をとってきているか、とっていないかという調査の結果につきまして答弁させていただきますが、これは平成16年度と17年度、八頭郡の養護教諭の会というので調査をした結果でございます。対象は、小学5年生でございます。調査の項目は、毎日食べるというのと、食べないときがあるというのと、全く食べないという比率でございますが、16年度で見ました場合、毎日食べるというのが88.6%、食べないときがあるというのが10.6%、全く食べないというのが0.8%あったわけですが、17年度で見ますと、毎日食べるというのが88.1%、少し落ちております。それから、食べないときがあるというのが11.5%、少しこれもふえておりますが、全く食べないというのは0.4%ということで、少し減っておるという状況になっております。


 それから、ゲームの時間については、承知しておりません。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) この体力が少しではございますが落ちたということになれば、これは保護者においてもそれなりに大変なことだろうというふうに思っておりますが、これらの結果といいますか、こういう傾向にあるというのは、それぞれ保護者なりにそういう説明はされておるのかどうなのかについてお伺いをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁


○教育長(西山淳夫君) これは、各学校とも、学校の中に保健委員会というものが設けられておりまして、その保健委員会でいろいろ検討されて、そういったものを養護の先生が学校だよりとして、保護者には知らせているという状況であると思います。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) 学校だよりとして知らされた後のいわゆるディスカッションといいますか、そういった場もどこかで持たれておるんですか、それについてもお伺いをいたしたい。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁


○教育長(西山淳夫君) それについては、承知しておりません。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) 最後の質問をいたしたいと思います。


 昨年質問をいたしました2項目について、その後の経過についてお伺いをいたしますが、町の観光施設があります指定管理制度になるものもございますが、それらを含めて携帯電話の不感地域がございまして、それらにつきましては、町長の方で安全対策を考えたいという答弁をいただいておるやに思っております。これらについては、その後どうなっておるか。


 それから、もう一方では空き家の調査、これは空き家を有効利用・有効活用といいますか、目的が一つあるわけでございますし、もう一方では、先ほどの災害といいますか防災ということもあるわけでございますが、それらの調査をされたというふうに思っておりますが、その調査結果についてお伺いをいたしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 時間の関係もありますので、割愛させていただく部分があろうかと思いますが、携帯電話につきましては、今現在、安徳の里姫路公園とふるさとの森がございまして、これが携帯電話が入らない観光施設でございます。


 そういう中で、集落にも入らないところがございまして、予算の方でも計上させていただいて設置しておりますけれども、姫路、山志谷、明辺、佐崎、清徳、奥野、茂谷、この7集落につきましては、衛星電話で結べるようにしております。姫路公園は、姫路の管轄に入ると思いますけれども、このあたりも含めて考えていきたいと思います。


 携帯電話につきましては、先般も広島に行きまして、KDDIのauさんにも話をしました。ただ単に町だけで建設コスト、イニシャルコスト、ランニングコストを含めて出すと言われても、会社としては受けられない。要は、国・県の補助制度の中でやっていかないと、毎年補助申請をしてお金をということにはなかなかならないということでありまして、会社とされては、ある程度の営業利益がないといけない。大体、会社によって違うようですが、auさんは100台近くが、基本があるようであります。


 観光施設でございますので、このあたり、姫路の場合は併用できるのか。また、ふるさとの森については今後どうするかということも検討してまいりたいと思います。


 また、空き家の調査につきましては、ことし1月に各部落の区長さんを通じて調査をさせていただきました。調査だけに終わっておりますけれども、129集落のうち40集落ございます。その中で、現在も良好に管理されている棟が17棟。所有者は現在使用していないが、良好な状態にあるが53棟。所有者は現在使用していないが、放置してある状況であるが36棟ということで、形態はまちまちでございますけれども、今現在考えられますのは、53棟の方が対象になるんではないかなということでございます。まだそれに対しまして、個人の方の折衝とかということはしておりませんけれども、またそのあたりも含めて考えていきたいと思いますが、なかなか仏壇がありましたり、いろんなものがありましたりして、他人に貸すのは嫌だというふうなこともいろいろお聞きしておりますけれども、そのあたりも含めて今後、話を進めてまいりたいというふうに考えます。


○議 長(松田秋夫君) 河村議員。


○5 番(河村久雄君) 以上で私の質問は終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、9番河村久雄議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


 午後1時15分から再開いたします。


               (12時13分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (13時15分)





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、2番池本 強議員の質問を許しますので、登壇願います。


 池本議員。


○2 番(池本 強君) 平成18年第6回八頭町議会定例会にあたり、公共工事の入札及び契約の適正化について、町長による専決処分についての二つの事項について、平木町長へご質問いたします。


 地方自治法は、第10条第14項において、地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、地方公共団体がその事務を処理するにあたって、準拠すべき指針について、地方自治体運営の基本原則を規定しております。


 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は、その目的を第1条に、この法律は国・特殊法人等、及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公平を不正行為等に対する措置、及び施行体制の適正化の措置を講じ、あわせて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保と、これを請け負う建設業の健全な発達を図ることと定め、第3条に公共工事の入札及び契約について、その適正化が図られなければならないとし、適正化の基本となるべき事項として、入札及び契約の経過、過程、並びに契約の内容の透明性が確保されること。入札に参加しようとし、または契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること。入札及び契約からの談合、その他の不正行為の排除が徹底されること。契約された公共工事の適正な施工が確保されることを定めております。


 また、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しなり、入札者の商号、名称、入札金額、落札状況、入札及び契約の過程等々を地方公共団体による情報の公表とし、さらに国が定める適正化指針に従い、公共工事の入札及び契約の適正化を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めております。


 公共工事については、長年にわたって国、地方を問わず、全国的に贈収賄事件や談合事件が発生し、国民・住民の疑惑や怒りの声は根強いものがあり、国・地方を問わず、透明性を高めるなど、その改善が図られなければなりません。


 地方分権時代の今日、地方行政は、より効率的に住民の立場に立って、最小の費用で最大の効果を上げるとともに、その事業内容はより公明、公正公平で透明度の高い、町民にわかりやすい行政が強く求められてきていると考えます。


 新生八頭町において、平木町長はまちづくりの柱に、開かれた町政と情報公開の推進を掲げられ、その視点に立って町の行政運営にあたっておられるところでありますが、さらなる改善の取り組みによって、町民の信頼がより高まることが、新しいまちづくりに不可欠の立場に立って、公共工事の入札及び契約の適正化について。1、八頭町における入札及び契約の状況。2、入札及び契約の適正化に向けた取り組みの現状。3、適正化に向けた課題と改善策についてご質問いたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 2番池本議員の質問に対しまして、答弁をさせていただきます。


 まず初めに、八頭町における入札及び契約の状況について問うということでございます。先ほどありましたように、自治法の精神であります。最小の経費で最大の効果を生む。また、その中には不正があってはいけない。本当に、公正、また透明度の高いものでなければならないということだろうと思います。


 そういう中で、八頭町では建設工事の請負は、建設工事入札参加資格者名簿に記載されている企業の中から、工種にあわせて、原則として6社以上の企業を選定し、指名競争入札に付しております。指名業者につきましては、指名審査会、町長、助役、総務課長、建設課長、担当課長、支所長を随時介させております。審査会であります。この場合には、鳥取県の格付を準用しまして、町独自では調査できません。A、B、C、Dクラスありますので、予定価格の金額によりまして、業者を選定しております。選定する中には、公平・公正な中での入札参加回数を含めまして、指名しております。


 現在、八頭町には土木工事でA級が11社、B級が14社、C級が14社、D級が6社、格付なしが3社であります。建築工事では、A級が1社、B級が2社、C級が21社、格付なしが4社であります。また、舗装工事では、A級が4社、格付なしが3社であります。


 平成17年度で契約いたしました工事の件数及び契約金額につきましては、請負金額130万円以上のもので、契約件数が64件、契約金額は5億7,176万円となっております。落札価格であります。


 また、適正化に向けた取り組みの現状ということでございます。このことにつきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令、八頭町建設工事に係る予定価格の事前公表要領、これは予定価格130万円以上の工事にかかりましては、年間見通しを公表すること等によりまして、適正に対応しているものと判断しております。


 また、入札結果につきましては、担当課で閲覧ができるようになっております。先般、池本議員がいらっしゃったようですけれども、一部不備があったことをお断り申し上げます。なお、1,000万円以上の工事につきましては、町報で工事名、請負金額、業者名を掲載させていただきまして、公開に努めております。そういう中で、町内の業者の方のみではできない工事もございます。いわゆる金額によりまして入札をするわけでございますが、ものによりましては、東部一円の指名願いが出ておられる皆さんにも参加していただいております。基本的には、町内業者の方々に、本当に八頭町の仕事をお手伝いいただくということで、基本的には町内業者優先という立場を考えて、指名をさせていただいております。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 私ども、4月10日付で、先ほどのお話があったわけでありますが、18年度の発注予定の建設工事に係る情報の公開がなされております。これにつきましては、今、予定価格等の話はあったわけでありますが、いわゆる要領として設定されているということですか。この年間見通しについての発表は、法の施行令に基づくものですが、八頭町としての独自の要領は設定されておりますか、その点をお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 八頭町でなくして、法の施行令であります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 旧町、船岡の場合でございますが、公共工事に係る年間見通しの公表、取り扱い要綱というのが定められておったわけでありますが、その辺は、もちろん法に基づいてやられるということで対応はできるでありましょうが、そういった要綱を定められる考えはありませんか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 八頭町告示第140号で、八頭町発注の公共工事に係る年間見通しを公表することにつきまして、公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律の規定に基づいて、告示をいたしております。公表内容、公表する時期、閲覧に関する事項、期間、金額にしましては、130万円以上。閲覧場所、主幹課が設定する閲覧場所とするというふうなことでございます。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) いや、私が今お聞きしたのは、旧町にあるような形で、きちっと要綱を設定されるお考えがあるのか、ないかを聞いたわけです。答弁を求めます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) この要綱でいかせていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) それで、2番目として、旧町にあった要綱では、閲覧に関する事項として、先ほど各担当課で閲覧しているということであったわけでありますが、閲覧に関する事項が載っていたわけでございます。八頭町における閲覧は、どういった要領に基づいて、要綱に基づいて行われているかお尋ねします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 八頭町におきましては、細かくは書いておりませんが、先ほど申し上げました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、施行令によりまして告示をいたしております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 法律や施行令に基づいて行われるのは当然でございますし、八頭町でそういった要綱を定めなきゃならんということが求められているということではない。ただし、そういった制定をされることは拒まないというふうな内容だろうと思いますが、私は町民によくわかるように、法律を一々見たり、施行令を見たりということではないわけであって、例規集に載せれるように、そういった要綱を定められたらいかがかと。定めるべきだというふうに考えますが、再度お尋ねします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 考えていきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) ここに、先ほど町長の報告がありましたが、平成17年度郡家町建設工事発注・受注状況調査表というのがあります。先ほど町長が申されたんです。もちろん、郡家町ではなく、八頭町でありましょうが、この備考に随意契約と記されているわけですね。それで、その随意契約以外はすべて、先ほどの町長の答弁からしますと、指名競争入札であったという理解でよろしいでしょうかということと、この表の備考欄の会社名があって、細かい数字で金額が載っていますね。これは何かという点をお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 随意契約以外は、指名競争入札ということでご理解願いたいというふうに思います。


 この備考欄に掲げてありますのは、本来なら公表すべきものではなく、メモだと思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) いや、私が聞いたのは、メモであれ何であれ、ここに書いてある業者名と数字は何ですかという質問をしたわけですが、答弁ありませんか。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (13時31分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (13時32分)


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 今、この資料が、この公表資料でないということがございました。ならば聞くわけでありますが、閲覧するという閲覧内容は、施行令に基づいて何々を閲覧するという理解でありましょうか。閲覧される事項以外の内容はここにありますか、このメモは別としまして。お尋ねします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 閲覧内容につきましては、名称、場所、期間、種別、工事概要、入札契約の方法並びに入札予定時期であります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) それは先ほど聞いたわけですが、どこに決めてあるわけですか。内部の要領ですか、要綱ですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) まずもって、発注するべき年次計画につきましては、工事名と場所、発注時期です。


 それから、入札結果につきましては、入札開札筆記で確認をしていただいているというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) それで、じゃあこの調査表は、公表資料ではないと。どの部分が公表資料に当たらないわけですか。先ほどおっしゃった閲覧の内容と、何が余分に書いてあるわけですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) これにつきましては、閲覧用の様式ではないということでありまして、これは担当課が集約してまとめた書類であります。摘要欄にあります数字につきましては、課長に答弁をいたさせます。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) いや、その内容は先ほどありましたように、答弁がないわけですから、私は進んでいるわけでありますが、要するに私がじゃあ公表されない資料を今ここで明らかにしていると、ルール違反だとおっしゃるんですか、その点をとりあえず整理して、先に行きたいと思いますけど。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 議会に対しましての説明用資料だと思っております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) いや、だからそれは公表されないマル秘の資料だとおっしゃるのかどうかということを聞いているわけです。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) いや、法令によります資料ではないということであります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) ルール違反ではないという前提で進めたいと思います。


 それで、法律では、原則一般競争入札で行うように定めているというふうに私は認識しておりますが、この自治法の定めについて、町長はどういうご見解をお持ちでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 基本的には、指名競争入札が基本であります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) いや、私が聞いておるのは、自治法では、朗読する必要もないと思いますが、一般競争入札だということを定めているわけです。それで、例外的に指名競争入札ができるということで、施行令でその条件を定めているわけです。


 ですから、私はその自治法の精神をどう町長は理解されているのかということと、次の質問といたしましては、17年度における八頭町の指名競争入札をした、その三つの施行令の中の条件のどれに該当するから、指名競争入札をされたのか。その点の答弁を求めたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 基本的には、一般競争入札だろうと思います。先ほどありましたように、指名競争入札につきましては、指名を受ける側の方が、八頭町に対して指名競争入札の指名を出されます。その中から指名をさせていただいておりますが、一般競争入札になりますと、あらゆる、極端に言えば他県からでも応札があるということでございまして、地場産業の育成を含めて、地域の皆さんの企業の方に請け負っていただくべき。もちろん、でき上がったものが粗悪で、高価なものではいけませんけれども、最大限の地の利を生かしていただいて、安価でいいものをつくっていただきたいという思いで、指名競争入札をいたしておるところであります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 施行令では、要するに工事又は製造の請負物件の場合は、その他の契約でその性質、または目的が一般競争入札に適しないものをするときというのが1番として上がっていて、多分これだという考え方でやられているだろうと思いますが、その辺の内容をきちっと答弁いただきたかったということでございます。


 先ほど町長が答弁された内容は、それはそれとして、私はそういった点を聞いておるのではありませんので。


 それで、先に進めたいと思いますが、指名審査会を設置されているということでありますが、これはどういう要綱で設置されているんでしょうか、要領といいますか。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (13時37分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (13時40分)


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) これにつきましては、八頭町建設工事指名業者選定要綱ということで、要綱を定めておりまして、これに従いまして、指名審査をいたしております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 要綱が設定されておるということでありますが、その立派な例規集が配られておりますが、例規集に載っておりませんね。なぜ載せていないんでしょうか。掲載事項が多くて載せないということですか。それとも、載っておりますか、質問します。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (13時41分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (13時44分)


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 平成17年3月31日、訓令第29号ということで、設置要綱がございます。その中での先ほど申し上げましたのは、八頭町建設工事指名業者選定要綱ということで、また細則ということでございまして、基本的には本町が起工するもの、支所が起工するもの等々、先ほど申し上げました助役、総務課長、建設課長、また支所長で選定をいたしております。


 要綱が例規集の方にないということでありましたが、議員さんのお手元の方にはあるということなんですが、例規集の1番の方に。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 載っているということであれば、私の見間違いでございますので、その点についてはおわびしたいと思います。


 次にいきたいと思いますが、メンバーは今おっしゃったように、町長以下助役、課長等ということでございますが、委員会として内部での委員ということでありますが、当然権限があるわけです。そういった中で、委員会としての機能が、機能を果たしているというふうにお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) はい、絶えずそういうメンバーの中でやらせていただいております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 私が申し上げますのは、町長がすべて責任者として一番権限を持っておられるわけでありまして、じゃあもしも、もしもというよりもこういう事例があるかないかわかりませんが、町長の意見と担当課長の意見が相反したというような場合は、多数決ですか。町長が決められるんですが、課長の言うとおりに決まるんですか。その辺がきちっと議論されて、委員会として機能しているかということを聞いているわけです。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 会議の方は、過半数の出席がなければ審査会は開けませんし、また、私の意見と他の意見とが違う場合というのは、支所長もおりますし、現場重視で現場の意見を採用しております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) その要綱を十分見ていなくて申しわけないわけでありますが、旧町要綱では、その辺は改められているかもわかりませんが、審議内容は公開しないというふうに定まっていたと思うわけでありますが、新しく定められている八頭町の要綱では、その辺はどうなっていますか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 公開するようになっております。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁願います。


○町 長(平木 誠君) 訂正させていただきます。審議内容は公開しないということであります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 話を進めたいと思いますが、5月に行われました船小の体育館の入札につきまして、町長は資格のある東部の業者、すべて16社を指名したというお話があったわけであります。


 それで、先ほどの答弁の中で、地元建設業の方々の育成・活用という点をおっしゃっていたわけでありますが、もちろんそういった視点に立って、参加しないという方は別にして、参加すると希望される業者は、もちろん資格があって、その中で地元優先とかどうとかということをもちろん加味された中で、すべての業者を指名されたらいかがかと。透明性が増すではなかろうかと。予定価格によって業者数というようなこともあったわけでありますが、そういったことでなしに、参加資格があり、参加を希望される、そういう業者はすべて指名、そして入札に参加していただくというふうな方式をとれば、かなりその辺の透明度は増すではなかろうかというふうに、素人ながら考えるわけでありますが、その点いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 県の指名基準につきましても、予定価格によってクラスが違ってまいります。建築工事につきましては、先般発注させていただきました工事に対しましては、八頭町では1社であります。


 話はさかのぼりますけども、八東の方に図書館を改築させていただきました。このときにも金額的には町内の方は1社でありました。できれば東部の方と町内の方と一緒になって、共同体で仕事をしてほしい思いで指名公募いたしましたけれども、この時点で共同体の結成はできませんでした。建築工事であります。そういう中での結果を踏まえて、今回は東部一円になります16社の皆さんに指名通知をさせていただいたということであります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 私が聞いておりますのは、例として具体的な内容を挙げたわけでありますが、要するに一般競争入札か指名競争入札かといった場合に、要するに指名されると、されたいというのが、とりあえず受注の第一歩になるわけです。そうすると、指名されなかったら全然入札には参加できんわけですから、ですからその辺が、指名競争入札は指示性が発注者に働くから一般競争入札だというのが、基本的な法の精神ではないかということを最初お聞きしたわけです。


 そういった点で、指名するという行為が、極めていろいろな基準があるにしても、町民にわかりやすいような形にするには、先ほど言ったような方式というのも今後の課題として検討されてはいかがかということを申し上げたわけでございまして、指名業者の選定というのが第一歩として。第一歩といいますか、最初の時点での透明性を増す入札が、手だてではないかということで申し上げておるわけでありまして、その辺で改良といいますか、そういった点はお考えでないでありましょうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) よりまして、今の発注の金額から踏まえて、東部一円に事務所を展開しておられます、17社ありますが1社は指名願いは出ておりません。指名願いが出ております16社すべての方に参加していただきました。A級であります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 時間が限られておりますので先に行きたいと思いますが、予定価格を公表されているということだったでしょうか。すべての工事に対して、予定価格は公表されているでしょうかということと、やっぱりそれもその要領に、公表の要綱といいますか、見ていないので申しわけないわけでありますが、載っているでしょうか。その点をお尋ねしたいと思います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (13時53分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (13時54分)


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 八頭町の建設工事に係る予定価格の事前公表要綱ということで、平成17年3月31日、告示第17号で要綱が定めてあります。


 事前公表の内容は、次に掲げるものとするということで、建設工事名、予定価格、入札の回数は1回とするということであります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) わかりましたが、予定価格は、以前は私が申すまでもないわけでありますが、公表されていなかったということでございますが、入札制度の透明性を高めるために、適切な競争原理が働くということのためでありましょうが、発表といいますか公表されだしたということでございますが、先ほどちょっと問題になりました17年度の実績を見まして、問題は落札価格でございますが、1億円以上の工事が2件、これはいずれも予定価格の8割で決まっております。それで、80%未満は1件で78.5。それで、80%が3件ですね。それでここまでが、いわゆる80%までが6件で、比率でいきますと1割ということであります。


 それから上はぐっと上がりまして、89、1、91、1、92%、1、93、1、94、1、96が3件ということですね。ここで合わせて8件、14%。最初の分と合わせますと、14件ですか。約4分の1というようなことで、後は97、8、9というような落札率ということでございます。これらが予定価格が公表されたり、あるいは制限価格が設定されているのかどうかということは定かではありませんが、そういった状況でございます。


 それで、以前の話でありますが、日本弁護士連合会が、地方自治体の入札結果のアンケートを行ったときのコメントとして、日弁でのコメントですよ。大半の自治体で談合の可能性のあるとされる90%台となっていることがわかったというようなことをコメントしておるわけでありまして、私はその辺のことは定かでありませんが、当町の場合、先ほどの実態でございます。予定価格の公表が、適切な競争原理に働いているかどうか、その点をお尋ねしたいわけでございますし、もう一つは、予定価格の公表が、落札価格の高どまりになるというような意見もあったやに耳にしておるわけでありますが、その点について町長はどうお考えかお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 予定価格の公表というのは、適正な価格で入札をお願いしたい、町としての希望も含めて予定価格をしております。これは、各自治体によりまして、99.99%で予定価格をされる場合があるでしょうし、97%でお願いする場合があるでしょうし、80%でお願いする場合があるかもしれません。それはわかりませんけれども、予定価格の公表で、皆さんで町としての、八頭町ですから、八頭町としてはこの金額でお願いしたいというのが予定価格であります。


 そういう中で、透明性も含めるということで、全国的にもいろいろありますけれども、予定価格を全国的に踏み切られた。旧の郡家町なんかは、予定価格を公表しておりましたけれども、この予定価格が幾らかという探り合いが温床になっておるというふうな部分がありまして、予定価格の公表は、全国的に行われだしたというふうに考えております。


 予定価格に対しまして、じゃあ97が98という考え方は、私は持っておりません。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 最低制限価格について、設けるのか設けないのか、これはどういう考え方で、何を基準に設定されておるでしょうか、ご質問します。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 八頭町の場合、制限価格を設ける場合と設けない場合がございます。一般的に、大きな工事に対しましては、製品のでき後ぐあいということで設けるようにしておりまして、入札の案内のときに、この工事は制限価格を設けておりますという案内をしております。それ以外の場合は、案内はしておりません。


 制限価格を設ける場合は、財務規則の方でも決まっておりますけれども、これは全国的に同じ考えだと思います。予定価格の10分の8から3分の2までの範囲において定めなければならないということになっております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 先般の質疑の答弁の中で、建築の場合は設計監理委託してある会社に聞いて決めるというような答弁があったように耳にしておるわけでありますが、土木工事については、どういった形で決められているでしょうか。その設定する工事の最低制限価格についてでありますが。最低制限価格の設定についてであります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 制限価格も同じことであります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 私が聞いていますのは、一般質問で、前の前でありますが、建築の場合は、設計監理委託している会社に聞いて決めるという話があったんで、土木工事についてはどうして決めておられますかということを質問しているわけです。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) すいません。


 建築の専門屋がいません、八頭町におきましては。それにおきまして、建築設計を委託料で、設監料をお願いしておるわけでございまして、建築につきましては相談しておりますし、一般土木におきましては、それなりの技術者もおります。県の基準単価ではじかれたもの、また、それが本当に現場に適合しているかどうか、安全面とか最低限の基準をきちっと守る中での予定価格の決定であります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 建築の場合の話でありますが、この間のやりとりの中で、会社に相談して、その上で町長は決められるというなら話はわかるわけでありますが、会社に聞いて決める。それで、それは会社の言われる金額と同じだという答弁をされているわけでありますが、これは私は専門的内容はよくわかりませんが、極めて問題があるのではないかと思うわけでありますが、いかがでございましょう。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) あくまで、建築の予定価格でありまして、最低制限価格につきましては、設計事務所とは相談しておりません。あくまで予定価格であります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) この間のやりとりは、じゃあその辺は勘違いの中で発生したということでありましょうか。私は、そのように聞いたわけでありますが。それで、町長はそれに対して、要するに会社には守秘義務が発生しているから、どこから情報が流れるというような認識は持っていないという答弁を、前土居議員の質問でありますが、されているわけなんですが。これは最低制限価格ではなしに、予定価格の話という意味ですか。それで、予定価格は公表するんですから、関係ないじゃありませんか。守秘義務もない。・・・・訂正します。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 当然、予定価格が決まりましたら、今現在、県が設定されておりますのは8割、予定価格が。これは、鳥取県全域、知れ渡っているというふうに考えておるところでありまして、当然予定価格がある場合、8割ということが考えられます。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) そうしますと、じゃあそういった、先ほど言いましたようなやりとりは、勘違いの中での話だというふうに理解させていただくわけでありますが、工事では、最低制限価格は、町長自身が判断して決められるという理解でよろしいでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 8割以上の制限価格は、80%もできないわけでして、もう8割は一番の決めになります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) いや、私はその8割から3分の2という話をしておるんではなくて、だれが決められるのかということを確認しているわけでありますが、町長自身が決められるということで先に行きたいと思いますが、最低制限価格について、県は今もおっしゃるように8割ということでございますが、やっぱり設定する場合は一律8割だとか、そういった形がきちっと、最低制限価格を設けますよというのは、通知書に入れられるというお話が今あったわけでありますが、8割なら8割で設定するということを、予定価格の公表が以前問題であったように、最低制限価格も事前通知したらいかがでしょうか。そうすれば、その間の中で、その間というのは、予定価格と制限価格の中で、それなりに適正な競争原理のもとに入札が行われるのではないでしょうか。その辺いかがお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今後、公表したいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 5月に行われました船岡小学校体育館の入札についてでありますが、最低制限価格は、どういった考えで設定されたのでしょうか、お伺いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 予定価格の8割で、100万円単位にしたと思います。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 17年に行われました大型工事では、これは先ほどの資料にもあるわけでありますが、船岡小学校のプールが1億320万円、山村開発センターが1億2,616万円ですね。いずれも8割でざっと万単位までされているというふうに私は理解するわけでありますが、なぜ今回、100万円単位の設定になったんでしょうか。率的には79.70%になるわけですね。なぜそういった100万円単位で、未満を切り捨てになられたのか、その点をお聞きします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ちょっと資料がありませんけれども、8割を切ったのは2件、端数の関係で切ったのが2件あったというふうに思っております。今回が初めてではありません。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) そして、その入札結果は、その100万円単位を入れた会社が1社ですね。ですから、当然それが落札しているわけです。他の会社はすべて8割で、それは今までの八頭町の大型工事の入札結果を踏まえてだろうと思いますが、8割で入れて、いわゆる受注できなかったというわけでございまして、私はこの数字を町民が見たらどうでしょうか、どう思われると町長は思いますか、ご質問します。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先般もありましたんですが、この入札は100万円単位で来られた方が1社、あとの15社は10万円単位ですべて同じ金額でありました。異常だと思っておりますし、先般、開発センターの方でも入札がありました。これも7社が同じ金額で、抽せんで決まりまして、このときは失格が3社出ております。


 そういう中で、その1社が来られたので、逆に言ったら、町長が漏らしているかという話なんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 先ほどの答弁で、最低制限価格も公表するというお話でありますから、こういうことは今後あり得ないんでありましょうが、要するに最低制限価格は幾らだろうかということは、当然発注業者は、入札業者はいろいろ積算をされるでありましょう。しかし、今回は万単位か、あるいは100万円未満は切り下げるか、これを当てるというのは全くの推理といいますか、ゲームですね。正常な経済行為だというふうに私は思えんわけでありまして、その辺を町民がどう見るかということを聞いたわけでございます。今後は、こういうことはないということでございますので、透明性は、その点については増していくだろうということであります。


 時間がないので進みますが、今も町長がお話しになりました、山村開発センターで3社が失格されております。それで、その中の話として、一番安い会社は、67.85%で入札されているわけですね。それは、3分の2、ちょっと上ですから、もちろん最低制限価格は3分の2だったら該当になるわけでありますが、これに対して、町長はどう思われますか。いわゆる、この価格で工事ができるのか、できないのか。その辺をどう思われるかということと、こういった最低制限価格よりも、いわゆる8割よりも安い価格で業者が入札される。それはいろいろあるでありましょうが、ということになれば、経費節減の上から、これからは低価格の低入札価格調査制度というものも導入して、いわゆる経費の削減を図るべきではないかと思いますが、その辺の感想と、その制度について見解を求めたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) このときにも制限価格は設けておりました。これは、その日に設けるわけではありません。予定価格を設ける日に制限価格も設けて封印をします。そういう中での入札でありましたので、それ以下で入札された方につきましては、当然失格であります。


 県がやっておられます低価格入札に対しても、ペナルティーもないんですが、考え方もあるようです。八頭町にとりましては、そういう物件が多々あるわけではありませんので、一件一件審査にしていきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 時間が来ますので、次に進みたいと思いますが、質問として出しております次の2番目の問題であります。


 町長による専決処分についてお聞きしたいと思います。全国町村議会議長会が発行しております議員必携は専決処分について。専決処分とは、議会の権限に属する事項について、町村長が議会にかわって意思決定を行うことであります。専決処分をすれば、議会は議決したのと全く同じ法律効果を発生する。したがって、議会としてはその慎重な運用を真剣に見守らなければならないとし、議会の委任による専決処分については、議会の権限に属する軽易な事項で、議会がその議決によって特別に指定したものは、町村長は処分できる。これが、議会の委任による専決処分であって、何を軽事件として委任するかは、専ら議会が判断して指定するもので、軽事件としての認定には、客観性が要求されるとし、さらに専決委任指定の効果としては、議会が専決処分を委任する旨を指定したときは、その事項についての議会の権限は任期には関係なく、町村長の権限に移ってしまうから、議会はこれについての議決権を持たないことになる。したがって、議会はこの指定にあたっては、特に慎重でなくてはならないと記載されておるのであります。


 この件につきましては、昨年も議会に提起され、議会は、その必要性なしと判断しましたが、先般再び町長より、委任議決を依頼する必要性のある内容の説明が行われました。そこで、専決処分についての認識、議会の委任による専決処分についての見解、その必要性と想定される事例についてお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 2点目の専決処分についてであります。専決処分の認識につきましては、執行者側としては当然、議会の皆さんに議決いただくものは議決していただくということでございまして、必要な議決または決定が得られない場合において、補充的な手段として、議会の権限に属する事項を専決処分として町は行うということでございますけれども、今お願いしていますのは、議会の権能を侵すということでなくして、行政事務をスムーズに行わせていただきたいという思いからでありまして、おっしゃいますように、地方自治法には専決処分の規定が、179条を根拠とする例外的なものがありますし、もう一点は、180条を根拠とする軽易なものを、あらかじめ議員発議の条例で決めていただいて行うものというふうなものがございます。


 今お願いいたしておりますのは、支払い督促、交通事故示談というふうな話でございまして、旧の郡家町では専決処分を議員発議でしていただきましたし、また、鳥取市、鳥取県でもそれぞれの範疇においてやっておられます。


 例を一つ挙げますと、収入未済金と住宅の関係でございますが、明け渡しに応じない方に、滞納者に係る訴えの提訴・和解及び調停についてということでございます。また、交通事故、100万円未満のことにつきましても、これは公務車両、また通勤途上の職員の問題ということでございますけれども、そういう中でのお願いでございます。


 中身的にお願いいたしておりますのは、一つには、当事者である町は、未収金、収入未済金に係る訴えの提訴、和解及び調停でありまして、滞納者の財産を差し押さえた場合ですね、税法で、滞納者に対する金銭債権を押さえましたけれども、第三者、債務者が支払いに応じないため、支払い督促を行います。その督促を受けた者が、第三債務者が、通常の異議申し立てを行った場合、通常の訴訟手続に移行するという場合は、議会の議決が必要でありまして、これはやっぱり即座に手続をしないといけないというふうに考えておるところであります。


 また、町営住宅の家賃を滞納しておられます方が、家賃の滞納徴収のために支払い督促を行い、また、これに対しまして、受けられた方から督促異議の申し立てがされ、この場合でも訴訟手続がございます。これも議会の議決が要るということでございます。


 また、3点目の交通事故の関係でございますけれども、法律上の義務に属する交通事故によりましての損害賠償で、その額が100万円未満のものにつきまして、和解及び調停、並びに損害補償の額の決定に関しましてお願いしたいということでございます。これに関しましても、議会の議決が要るわけでして、これが極端に言いますと、異例の支出義務を負うものですけれども、責任の所在を明らかにしまして、賠償額の適正を図ることから、議会が執行機関を監視していただくということはよくわかりますけれども、そういう中で相手の方もございます。適正な事務をスムーズにやらせていただきたいというふうに思いますし、今の車社会というのを地方自治法では想定されていなかったというふうに考えておるわけでございまして、相手の方に対しましての円滑・迅速な決定。当然、保険会社が中に入ってこられます。そういう中で、当然報告義務もございますし、何とか議員発議でお願いできたらという思いであります。


 先般と違いますのは、内容的に先般はたくさんございましたけれども、この3点に絞らせていただいてお願いしたいなというところであります。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 時間がありませんので行きますが、旧郡家町では議決されていたということでありますが、どの程度の内容を議決されたかなんでありますが、種別に何件ぐらいあったのか、年間ですね。その点をお聞きしたいと思いますし、それによる行政メリット、今も行政事務をスムーズにやるということでありますが、今、町長が読まれた文章で、その必要性の内容は、可及的速やかに事務執行を行うためということと、いわゆる対人交渉、事務の円滑化・迅速化の点よりということが掲げられておりますが、議会の招集はもちろん承知しておられると思うわけでありますが、急施の場合はすぐ開けるわけですね。そういった中でなぜその点が、議会が開けないということになれば、またそれは179条の中で対応できるわけであって、この内容を委任による専決にしなきゃいけんのか。やっぱり、その辺が明確でないと思うわけです。行政事務がスムーズになるというようなことの根拠が明確にならんじゃないかというふうに考えるわけでありまして、これは見解でありますが。


 質問としては、旧郡家町でどの程度の実績といいますか、処分件数があったのかということと、いわゆる緊急性、可及的速やかな事務執行、あるいは事務の円滑化・迅速化という点が、すぐ議会が開けるというのに、なぜ必要なのかという点をお聞きして終わりたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 旧の郡家町では、事故に対する専決処分はありませんでした。ありましたのは、八頭町になりましてからも収納対策本部を立ち上げて、今それぞれ努力をさせていただいておりますが、旧の郡家町でも収納対策本部を立ち上げて、徴収率を上げるという段階の中で、こういう場合が想定されるということでお願いし、議員発議でしていただいたと思っておりますが、よかったか悪かったかわかりませんが、これを使わせていただいたということはありません。


 経過でありまして、もしあったときには適用させていただきたいというふうに思いますし、臨時議会というのは3日前だというふうに思っております。金銭を押さえたときに、じゃあ3日間待てるか。金がどこかに飛んでいっている可能性が大だというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 池本議員。


○2 番(池本 強君) 議会は、急施の場合はすぐ開けるわけですね。3日を置かんでも開けるというのがあるということは御存じだと思います。ですから、事務的には何ら問題はない。ただ、経費が要るとか、一々こまいことに議会を開かんでもええじゃないかというふうな理由をもって提案されておるならともかくも、可及的にしなきゃいけんとかどうとかということは、私は理由に当たらないということを思うわけですよ。いかがでしょうか。終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 議会の招集というのは、3日要るというふうに思っております。じゃあ、あすの9時に集まっていただきますと言われたときに、本当に皆さんがおそろいになられるでしょうか。3日間の期間は、私は必要だというふうに考えております。


○2 番(池本 強君) それは、個人的なことを言ってはいけません。法律でできるということです。終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、2番池本 強議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


 2時半から再開いたします。


               (14時24分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (14時32分)





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、19番矢部博祥議員の質問を許しますので、登壇願います。


○19番(矢部博祥君) 4番バッター、19番の矢部博祥でございます。


 4番バッターと申しましても、実は初日受付の、4人参りまして、くじ運で私は4番になったわけでございまして、できればファールとか三振がないように、ひとつこのボックスに立っておりますので、頑張っていきたいと思います。


 早速ですが、あらかじめ通知しております三つのテーマについてご質問をさせていただきます。


 まず、第1番目の質問でございますが、八頭町の人口増加対策についてお伺いいたします。本件については、今回チェックしてみますと、同僚議員が過去の議会でそれぞれ毎回のように関連の質問をされているところですが、昨年末以来、国勢調査の結果、それから人口動態統計の出生率の問題等が発表されまして、改めて人口増加策を考えてみざるを得ないとの思いで、少し目新しい提案も含めましたけれども、その件も含めましてご質問をさせていただきたいと思います。


 すなわち、八頭町の人口は、5年前の国勢調査時に比べまして4%、約800名の減少となっています。さらに、1人の女性が生涯に産む子供数を示す合計特殊出生率は、鳥取県全体の数値ではありますが、1.44とのことであります。八頭町の人口もこのまま推移しますと、10年後の平成27年には、軽く1万8,000人を下回ることになるのではないかとも想定されます。人口は、申し上げるまでもなく、交付税算定や税収入の基礎となってくるものであるとともに、町の活力を生み出す源でもあります。少子・高齢化社会と言われる中、地方町村の多くは同じ傾向にあるわけですが、このことをおろそかにしては、八頭町の将来は語れないと思っております。


 町長は、人口増加のための対策をどのようにお進めとお考えでしょうか。人口増加対策ではありますが、少子化と育児支援の問題は、きょうは切り離させていただきまして。と申しますのは、現在、国とか県でもご承知のように、鋭意検討されているところでありまして、すそ野が広いということもございますので、きょうはご通知のとおり絞らせていただきまして、ご質問をいたしたいと思いますので、ご答弁の方もよろしくお願いいたします。


 そこでまず1点は、団塊世代が大量に定年退職を迎えるとされる来年度からの数年間を見越して、これらの層を中心とした定年帰郷、私で申しますと定年帰郷という。定年離婚やら定年帰農がありますが、そういったことをもじった定年帰郷の促進策についてであります。昨年以来、具体的な対策をどのように進められているのかお伺いをいたします。


 二つ目に、分譲住宅団地の造成・販売の問題であります。この問題については、既に民間での開発に期待をかけられる一方、新宿団地については、既にアンケート調査も実施され、ニーズについての感触も見込んでおられるように聞いているわけですが、その後の取り組み状況をお伺いいたします。


 三つとして、結婚支援対策についてでございます。なかなか難しい問題でございます。結婚の晩婚化と申しますが、私の近くにも30歳代以上の年齢に至る未婚者、特に男性を中心とした方々が相当数おられるような気がいたします。町長は、昨年の同僚議員の提案に対し、対策を考えていきたいとだけ述べられておりますが、この点について、その後具体的にどのようにお進めになろうとしておるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、第1番目の大きなテーマに対する、第1回目の外郭的なご質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、矢部議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 八頭町の人口、国勢調査で5年前に比べて、本当に800名少ないということでございまして、1万9,431名ということでございますけれども、地域的に見ましたら郡家が100名ふえている。あとで、450、450でしょうか。地域バランスもございます。


 そういう中で、今全体として減っておりますので、八頭町として本当に人口を盛り返していかなきゃならないというふうに、まずもって考えております。そういう中で、人口をふやすということでございますけれども、先般も名古屋の県人会に行かせていただきました。安井宿の吉田さんが事務局長をしておられまして、今回で八頭町に帰ってきて、安井の方で頑張るけえという話を皆さんの前でされました。税金は八頭町で、時々名古屋にも行くという話をされましたが、本当に皆さんが拍手喝采でありました。


 そういう中で、団塊の世代ということで、我々を先頭にした者が定年退職を迎えられるというふうに思っております。日本海新聞にも出ておりましたけれども、この方々を都会の方から地方に呼び寄せる方策はないものかという話が新聞に出ておりました。その方は東北の方だったんですが、お読みになったかもしれません。それはなかなか難しいだろう。あっても、それを目玉にしたら大変なことであると。やはり、地元の皆さんを本当に頑張っていただくようにした方がいいんじゃないかという話もありました。


 そういう中で定年帰郷、Uターンということで促進でございますが、先ほどありましたように。空き家情報もあるんですけれども、なかなか一たん出られた方にとりましては、相当の決意が要るというふうに思います。旧の郡家でも実家がありまして、果樹園をするということで帰ってこられます。果樹園も二、三年前から準備をされているところもあります。


 そういう中で、Uターン、?ターン、Jターンに限らずに、定住対策といたしまして、本年度から3年間かけまして、八頭郡の田舎暮らし促進協議会を、これは仮称ですが、設立しまして、八頭の総合事務所県民局と郡内3町が共同で、短期の田舎暮らしや体験ツアーの開催、田舎暮らしの魅力発見等のホームページを作成する等々で、今準備を進めておるところであります。でございますけれども、旧の八東町で過去に実施されておりました、田舎暮らしの体験事業は、結果的には定住に結びつかなかったという、いろいろな事情があったんでしょうけれども、ございますし、まずは集落・地域全体で受け入れに対する機運の醸成も図っていただかなければならないなというふうに考えておるところであります。


 そういう中で、今後の住宅政策ということでございます。郡家地域につきましては、民間活力で造成もし、一部町の造成もございました。けれども、今現在、なかなか宅地はあるんですが、入っていただく方が下向きかげんだと。ありましたように、八頭町で特に目玉をつくらないと、鳥取市と八頭町の宅地の単価差だけでは難しいような状況が生まれているのも事実であります。


 ありましたように、八頭町全体で考えなければなりません。船岡に本当にいい所があれば船岡、郡家なら郡家ということも出てきましょうし、新宿団地の2期工事つきましても、ありましたように、3月にアンケートをし、それぞれの調査結果がございました。これに基づいてということではないんですけれども、定住対策ということで、1期工事はすべて売却になりましたし、今、当時からの全体計画がある中で、今、隣に圃場整備の農振除外というふうな段階で、県と今、事前協議をさせていただいております。


 けれども、旧の八東町時代に考えられた理由と、八頭町になってから、なぜそこに団地が必要か。これは、あくまで農業振興地域を除外する理由なんです、あくまで。ということで、県の方とも今折衝をしておりますけれども、新宿団地の2期工事の準備に入りたいというふうに考えておるところであります。できれば、過疎債時限立法がいつまで続くかわかりませんけれども、今ある21年度というのは明らかでありますから、この期間内には何とかしたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、結婚支援等の施策ということでございます。旧町時代から、それぞれ支援策をしておられたというふうに思います。平成4年から平成14年ごろまで、県・市町村、社会福祉協議会で構成する実りの会があり、若者同士の出会いの世話、一、二回の年のパーティーもあったと思いますし、それ相当の負担も各町で払っておられたと思いますけれども、実りの会も県下、東・中・西分けて活動する中で、結果が余り上がらず、解散を今現在ではしておられます。


 また、農業従事者を中心とする会として、東部では鳥取県東部地域農業担い手結婚対策協議会、これも平成4年に設置されまして、現在も続いております。そういう中で、構成市町村の事業の会長、八頭町で言うなら、私が元気な村づくり推進協議会の会長ということになっておりますし、私も構成員ですけれども、今後ともそういう中で事業を進めていきたいと思うわけですが、この会も実りの会と同様で、なかなか進展しないということがあります。そういう機会をつくりましても、そのときだけで終わってしまいまして、後が続かないというのがございます。今、県の方もいろいろ苦労されておるところでありまして、本当にこれでやったらどうだろうというのがないというのが現状だろうと思います。そうかといって、それをほっておくということになりませんので、町としても本当に一番いい考え方はどうなのかということで、今後進めたいと思います。


 また、本当は今現在はなかなか難しいかもしれませんけれども、お見合いの世話をしてくれる方が以前より少なくなったように思っておりますし、そういう方がどんどんどんどん出ていただければ、進むんじゃないかなというふうに思いますが、何といいましても今、余り情報公開といいますか、個人のプライバシーに関しましては難しい時代になりましたので大変なんですけれども、いろんな形での世話をしていきたいと思いますが、いいご意見ございましたら、お聞かせ願いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 今のご答弁の中で、あえてきょうは、昨年12月、下田議員も挑戦されましたし、それからまた非常に難しい問題だと思いながら、このテーマに私は質問をさせていただいております。


 そこで、まず全体的に感想といたしましては、どうも町独自の施策については、まだあの後、それほど進んでないというぐあいの感じを受けたわけでございますけれども、そこで逆提案も多分あろうかと思います。これは、テーマの範囲内で質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1番目の団塊世代の定年帰郷の問題であります。私が言う定年帰郷は、さっき申しましたように、本当は幅広く、定年になってから帰ったんでは、実はもう既に人生設計はほとんど終わっているわけでございまして、多く方はですね。団塊世代、定年とよく言われるのは、来年からだという、区切ったようなそういう壁の世界ではないんですけれども、よく言われているので、この言葉に少し迎合したような形になっております。


 大方の方は、幼いときでも過ごしたふるさとへの郷愁や、多くの親類・友人、そういった心の支え、ふるさとの自然の豊かさ、こういったものが忘れることはできないと思います。加えて、ふるさとには安く入居できる住宅環境や、農産物を自分の手でつくるという楽しみもございます。ふるさとへの回帰のチャンスといいますか、魅力はたくさんあるわけでございますが、そのほかの要因が妨げておることは間違いございません。ただ、そうかといってほうっておくわけにはまいりませんので。


 一方、団塊世代は、多くの経験と知識・技能を備えてきていて、あらゆる分野でこの地域の活力に非常に役立つ人材であることは間違いないと思っております。加えまして、北海道での試算値のようですけれども、定年帰郷による人口増加での波及効果、例えば60歳夫婦一組で4,000万円というような試算をいたしておるようでございます。もちろん、これは本町でそのようなことになるかどうかはわかりませんが、年金とか、それから退職金とか、それからまたいろんな活力ですね。むしろ地元に帰ってのいろんな形での活力が、そういうことにつながってくるんだということだろうと思うんですが、そういう意味で、また、本町から私の大ざっぱな、いいかげんなといいますか、推定値によりますと、2,000人ぐらいは都会地に住んでいらっしゃるんじゃないか、団塊世代だけでと推定をいたしております。そういった方々にふるさとの思いを届けるというようなことでのそういう制度を設けたらということで思っておるわけでございまして、例えば具体的に言いますと、県でやっております八頭町ファンクラブのような立ち上げはいかがかというようなことを思っておるわけでございますが、町長のご所見を伺いたいと思います。細かいご説明は、ちょっと割愛させていただきまして。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そうだと思います。今、早い段階から準備をされないと、定年になられて、退職金をもらわれて、人生設計もできているというふうに考えております。


 一つには、個人情報の保護というのがありまして、これからは大変な時代だと思います。中でも、旧の八東では、町の広報ですか、ずっと希望の方には送られているというふうなこともありまして、何かありませんと、今からじゃあ情報を引き出していくということはなかなか難しいと思います。その発信の仕方がどうだろうかというふうには思いますけれども、今ありましたように、八頭町のファンクラブですか、核となるのはだれかということになりますけれども、いろんなメニューがある中で、本当にこちらに帰ってこられて、人生計画をしていただくというのは大変うれしいというふうには思いますけれども、2007年問題というのは、本当に全国版で今議論されています。されていますけれども、方法がなかなか見つからないというのが本音だろうと思います。八頭町のファンクラブなるものを一度お聞かせ願いまして、参考にさせていただいたらと思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) じゃあ、少し具体的に私の構想もですが、私も実は転勤族でございました。23年間出たり入ったりもしながら、13回ほど転勤生活もいたしましたが、中で最初の鳥取県、鳥取ファンクラブ、この会員でございました。それは、まだインターネットが今のようにない時代でございましたから、管外においても鳥取県内の情報を定期的にいただく、非常にありがたい情報誌だと思って、私はおりました。


 そういったこともありまして、思いがその辺にあるのかもしれませんが、この八頭町の情報をどういう形でこれ以外に県外の方にお伝えしようとお考えになるんでしょうか。もしくは、県外は余りそれほどアクションを起こさなくてもいいよということであれば、その意見も含めてお聞かせをいただきたいと思いますし、内容でございますが、県と同じようなことを私自身あえて、町長おっしゃったんで詳しい話になりますけど申し上げれば、1,000円程度の会費をいただいて、県は今2年で2,000円ということにしているようです。初めは、実はテレホンカードのあたりもそれでバックしてくれたりしておりましたけれども、そのことは別として、わずかな経費で、しかも私は単にふるさとの情報を伝える、また、帰っていらっしゃいということを伝えることであってはならんと思っているわけです。そうじゃなくて、これはもっと広げて、このふるさとの産品情報とか、特産品情報とか、ふるさとの動きとか情報をお伝えすることによって、この八頭町を全国に散らばっている皆さんに発信していきたいと。そのトリガーが、とりあえず当団塊の世代とよく言われるんで、別に団塊世代でなくてもいいです、それから以降でも結構です。そこに向けて、とりあえずは小さく産んで大きく育てていきたいという思いでありまして。


 内容をお尋ねになりましたので、お答えしましたが、逆になりましたかね。そういうところでのご感想を、町長からのご所見を承りたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 八頭町を紹介するホームページ、これはだれが褒められたかちょっと忘れましたが、案外よくできているという話も聞かせていただいております。


 そういう中で、本当にホームページを開いてくださる方、何かきっかけがないと開かれないわけでして、このあたりを矢部議員さんはおっしゃっているんだろうというふうに思っておりますけれども、研究してまいりたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ホームページの問題もございます。後でまた伺いますけれども、一つのテーマはそれも持ち合わせておりますが。


 先ほどおっしゃいました情報発信の関係で、個人情報の問題がございました。確かに個人情報、これから大きな問題だろうと思っています。それに対して私は、真正面で、昔だったら同窓会名簿を。私もいつも幹事をするのでよく何するんですけれども、個人的なことでは。その個人情報を全体的に流していくということは、ちょっと不可能だろうと思います。


 ただ、町が直接やるということではなくて、私も広島県あたりで幹事も、県人会の幹事をしたり、会社関係の何したりしていましたけれども、要するに同窓会とか県人会。同窓会は、向こうでも同窓会、要するに県外でも同窓会があります。こちらの同窓会。要するに、そういうことを利用しての、いろんな形でそういう情報源を埋め込んでいく。アタックしていく。


 それから、商工会さんとかJAさんあたりも、もちろん地域の産品を売り込もうというんですから、その会員自体が、もちろん田舎から送っていただける方もあるかもしれませんが、ご近所さんに配って、ご本人がおいしいからといってもっと買われる方もあるわけですね。必ずしも農家のナシをつくっておられる方ばっかりじゃないと思うんです。だから、そういう方にまずそこが基地になりまして、そこからどんどんと広がっていくと。こういうことをやっぱりやっていきたい、やっていくべきじゃないか。その一つの情報が、同窓会だけぽんと出ました。県人会だけ町長ごあいさつに行かれました、それもいいでしょう。そうじゃなくて、つながりをそういうところを通してですね。しかも、場合によっては委託する。委託と言ったら大げさに聞こえますけれども、そこに例えば送付とか名簿とか、例えば郵送料程度は出しますよと、封筒程度は出しますよというような形で、そこはしっかり握っているはずなんですよ。ちなみに、広島県でも県人会1,000名ぐらいなんですが、これは県全体ですから何ですけど、例えばそういうようなこととかすれば、方法は多少ともある。


 だから、最初申し上げましたように、小さく産んで大きく育てる。しかも、これは余り大きなリスクを伴わない。そのかわり、効果もなかなか上がりにくいと思います。息の長い活動が必要だと思うんですが、そこからが出発点じゃないかと思うんですけれども、町長、今の説明を加えて、ご所見を承りたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど、旧の八東町の例も申し上げましたけども、今現在でもあるようであります。そういう流れの中で進めていったらなと、今思っております。当然、その費用も個人の方が負担をなさっていると、郵送代ですか、聞いておりますし、そのあたりで個人情報の関係もうまくいくんじゃないかなというふうに考えておりますので、広げていきたいというふうに考えます。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ありがとうございます。


 具体的な方法につきましては、また何かお役に立つことがあれば、私ごときでもよろしかったらお手伝いをさせていただきたいと思いますし。


 それで、次に町長がおっしゃいました、インターネットの話がちょこっと出ました。実は、人口からして、団塊の世代以降はもう爆発的に今利用している人が多くなってくるわけですよ。だから、きょうのことだけじゃない、あす、あさってじゃなくて、これは幾何級数的とでも申し上げたいと思うんですが、こういうカーブを描くわけですね。ですから、団塊の世代までは使えるんですよ、ほとんど。まず、団塊の世代で使えなかったら、もう会社は失格です。恐らく、ほとんどの個人商店のあたりの方は、失礼ながらそうでないかもしれませんが。


 ですから、これはしかも情報を非常に欲しがっている年代ですし、この八頭町のホームページ、これを有効に生かしていくのが、一番いい内容であろうかと私は思っています。内容といいますか、今は人口が少ない、確かに少ないかもしれませんが、既に都会地のその世代は広くなっています。しかも、このインターネット、ホームページというのは、そういう家庭でどんどんあれですから、家庭の中でいろんな話題も出るし、それから団塊の世代だけじゃなくて、その子供さんの団塊ジュニアと何か格好よく言っていますが、その世代への広がりも当然あるはずでございます。


 しかも、これは大量にして、詳しい情報でも既存の設備の範囲内で、要するに新しい投資というよりも、ソフト的な要するに入力とか画面をつくったりという作業が中心になりますが、通信料は一般的には固定範囲で使っておられるはずですので。私は、八頭町さんのは余り詳しく知りませんけども、一定額払ったら、今はもうそれ以上ふえることはないわけです。これが一番の何だと思います。しかも、リスポンスが非常に早いわけですね。反応・回答が、要するに早い。ですから、これはぜひホームページの中に、ふるさと情報コーナーを設けていただきまして、いろんな呼びかけやら安い地価情報やら、空き家情報でもいいです、先ほどの何もございました。どんどん流す。これは、町内の人も同じように見るわけですから、大いに活性化に役立つんではないかと思います。


 私は、ホームページでその町の活性化度合いを全国の、全国とはいいませんが、かなりのぞき込んでいますけれども、これはわかります、本当に。その町は、発信されていないところは、やっぱりそれだけのものですわ。そういうぐあいに私は見て、利用しておりますが、町長もおっしゃいましたので、ふるさと情報コーナーについて、もう一度確認をしておきたいと思うんですが、インターネットの活用についてのお話でございますので、よろしくご答弁をお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ページを加えていきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ありがとうございます。


 話が進んでいますけど、ちょっとそういうことになると、心配しますのが先ほども申しました、業者さんに全部という手もありますけども、作成するにはやっぱり手間がかかるということもありますし、これもちょっときょうのは、前段提案型になるんですけども、そういうツールをつくる。チラシにしても今は広報さんがいらっしゃるわけですけど、そういう物の見方じゃなくて、社内広報をつくるだけの担当かどうか知りませんけど、そういう。ちょっと失礼だったらごめんなさい。


 そういうことじゃなくて、要するにそういう県外の人を意識した、単に情報を発信するだけじゃなくて、町内の団体、そういったところとの調整とか、拡大施策の推進を、全体的に役場の中を取りまとめたり、それから帰郷相談にも乗るというような、ちょっと私流に名づけて言えば、ふるさと相談員みたいな形の配置といいますか、担当といいますか、そういうセクションを設けて、どれがという固定の方をどうこうというまでは、一人ぐらいはいらっしゃってもいいかと思いますけれども、そういうようなことでの進め方というのも一つあるんじゃないかと。それは、場合によっては、別に職員の方でなくてもよろしいんじゃないかと思うんですね。むしろ、さっき申しました団塊世代のUターン組でIT活用についてはばりばりの方、理想で言えばですな。そういう方を配置するというのも一つの方法じゃないかと思っておりますし、ふるさと相談員について、私が申し上げるご検討いただく余地がございますかどうか、答弁を求めたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) まだ今の段階で協議をしておりませんし、相談員をということになりませんけれども、ふるさとの情報コーナー、いろいろ今提案いただきました部分も含めて、考えていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) ちょっと事前通告というよりも、3番目の細かい質問ですから、申し上げてはいなかったんでお答えしにくかったかと思いますけど。


 次の問題に移りまして、宅地の分譲の関係であります。今、概要は、これは前回の暮れのご答弁とほぼ同じように思いましたんですけれども、大体確認してきておりますので。私は、もう少しこの内容について、町長おっしゃっていますように、民間で中心にというようなニュアンスがあり、それは結構だと思うんです、私も同感なんですけども。ただ、注目したいのは、なぜ安井地区かという話がございました。私もそういう感じを実は持たないでもなかった。ただ、いろいろ何してみますと、一番大きな何は、完売できたということもあります。完売できたのは、後で申しまして、逆のことも申し上げますけれども、5万3,000円と聞いておりますけども、その坪単価ですね、安井は。郡家町のあるディベロッパーの内容も調べてみましたところ、ここは細かいことはちょっと何しまして、14万5,000円から5万円ぐらいというのが一般的ではなかろうかと思います。


 ちょっと町長のご答弁の中で、必ずしも十分売れてないようなお話でしたんですが、いろいろあるでしょう。私もたくさんは調べておりませんので、ある一番いいところだったかもしれませんが、110区画を1期・2期で何して、残っているのは7、96%ぐらいの販売完了をしておるということでも聞いておりますし、そういう意味では、売れる余地はあるなと。ただ、問題は5万3,000円と15万円と。鳥取市内へ行きますと、最低でも20万円から上向き。ニュータウンでも幾ら今しているか知りませんが、二十二、三万円か25万円か知りません。場所によっていろいろ違いますし、秋里の方へ行くと30万円ぐらいと言っていますし、いろいろあるわけでございまして、そこに安さという切り口でいけば、かなり魅力的なのかな。ただ、大都会から帰ってこられた人は、私もよく承知していませんのであれですけども、都会の方から。多少、発信力はあるのかなというぐあいに感じておるところでございます。


 そこでお尋ねしたいんですが、この新宿団地で申しますと、12月策定された総合計画の中で、30区画でいくということで、紙の中には入っておるわけですが、現在時点でもう一度お尋ねしますが、どのような規模で、または造成スケジュールといいますか、その辺はどこまで進んでいるんでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思いますが。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 新宿団地につきましては、アンケートも実施させていただき、その方がすべて入居されるということはありませんし、前回の造成でも今現在入っておられる方は、特にアンケートで新宿団地に入るという方のみではなかったと。ほとんどがアンケート外の方々ということをお聞きしておりますけれども、基本的にニーズもありますし、また、今の造成の続きの中で、旧の八東町時代から総合的に考えておられました。


 今現在考えていますのは、隣の土地、地権者の方がございますけれども、含めて30区画ぐらいを考えておるところでありまして、あくまで優良農地でございまして、圃場整備のされた。ほかに場所がないかというのが、農振除外を外す理由になるわけです、だめだということではなしに。一体的に考えていかなきゃなりませんし、そういう中で今の場所を県とも農業振興地域の除外についてしております。除外するには、理由と町が主体的になって造成をすると。民間は入れませんから、そういう考え方で進めさせていただきたいと思います。


 郡家地域の方は、鳥取市の宅地単価が下がってまいりますと、郡家の14万円台はだめで、もう13万円、下げていかないと対応できないだろうというのが、民間業者さんのこの間のお聞きしたご意見でした。そういう中で、差はありますけれども、旧の八東町時代、造成分で町費をかぶっておられます。郡家の場合は、民間ですし、町がしましたのも町費は一切入っておりません。


 そういう中でいろいろありますが、振興策としては、今の新宿団地を売り出すべきだろうというふうに考えておるところであります。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) どのような規模で、スケジュールはというのはどんなもんでしょうか。公表が難しければ、また。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 規模は、30区画ぐらいとお話したと思うんですが、30から35まで、きちんと言いましたら、おかしいことありますけども、そのくらいは造成地として造成できるんではないかなというふうに考えておりますし、スケジュール的には農振除外がことしいっぱいかかるんじゃないかと思います。


 あわせまして、過疎債適用ならば過疎債の問題も出てきますので、ありましたように、法律があります。継続されるかどうか別にしまして、21年度までには完成しておかなければならないという思いでありますので、ことし農振除外、来年からは造成事業も入れるような格好に事務を進めていきたいなと思っております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) じゃあ、農振の問題とか。地権者との問題は、多少話をしていらっしゃるんでしょうか。また、その辺はいかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) もとの総合的な計画の中で一部分造成されたわけでございまして、全体の中の細かい話は別としまして、相対的な総論では、賛成をいただけるのではないかと思っております。まだ個別には当たってはおりません。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 概要もわかりましたし、本当は少し早めてもというような話を考えていたんですが、今はいろんな諸要件がございますので、見守っていきたいと思っております。


 ただ一つだけ、ちょっと水をさすような話になるかもしれませんが、申し上げたい。町長のお言葉の中にもそういう面はあったかと思うんですが、要は5万3,000と14万5,000円、今の話は13万円、地価が下がってきて、鳥取で25万円ぐらいの。この差で5万3,000円、売れるのは当然とは私も思ってません。よく売れたなと思いますけども、実績が出た以上、結果論になるかもしれませんが、要はそのときに造成費とかそういう関係との収支バランスというか、収支の関係といいますか、実際は難しい面もあるように聞いておりますけれども、その辺は厳密な計算値じゃなくても結構なんですが、実際は赤になるんじゃないかというぐあいに、私はもう数年前から思っている。心配しておった、売れ残るんじゃないかと思っていたのがよく売れたんで、むしろ喜んでいるんですけども。


 要するに、コストをかけてやるというのが、一つの人口対策には必要なこともあります。ただし、そのバランスを見たときに、やっぱりコスト・収支も含めて、あわせまして顧客のそういった市場の競争原理、それから顧客が満足させられる、そういう価格設定というのが必要なんじゃないかと思いますので、その辺のマーケティングリサーチといいますか、その辺をしっかりされる必要があるんじゃないかと思いますけど、先の問題でしょうから、これは私の方から一方的に申し上げまして、次に進ませていただきます。お時間の関係がございます。


 次に、結婚の支援の関係でございます。これは一番難しい問題ではなかろうかと思っております。私もこちらに帰りまして10年余りたつんですけども、2件ほど試みましたが、いずれも失敗に終わりました。


 ご案内のように、総理府統計等で見ますと、男性30歳から34歳の未婚率は、1970年には11.7%だったようですが、2000年、30年後ですね、42.9%ということで、4倍になっているというデータもあるようでございます。それからまた、未婚者の90%が結婚するつもりだというようなことは、下田議員もおっしゃいましたけれども、そういったいろんな白書等も出ております。


 結婚は、個人の問題であるという、プライベートな問題だということで、ややもすれば行政も二の足を踏むような姿勢もとらざるを得ない場合があるかもしれませんが、結婚問題は、今や大きな社会的な問題だと私は考えております。


 八頭町としても、将来に関する大きな行政課題だというぐあいに思っています。なかなか効果が上がるということは難しい問題でございますが、少子化問題とか子育て問題でも、かつてはある意味では個人の問題みたいに片づけられておったかもしれませんが、社会問題ととらえられて、これだけ大きな動きになってきているということは、皆さんよく御存じのとおりであります。


 そこで、結婚問題についての町長の難しいというお話、または、先ほど実りの会ですか、農業者の関係を伺いました。具体的なお話が出なかったんですけども、これも一つご提案を申し上げたいんですが、町長、逆に何かあればおっしゃっていただいて。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 出会い系で世話をしても、それのみに終わってしまうというのが現実だそうです。これはもう、どうしようもない。都会の方から来ていただいても、どうにもならんというのが、もう県の見解です。


 私どももそういうのに参加していただきまして、そういうのに費用をかけて、それで終わりということには、なかなか難しいかなと。次が進まないということなんですね。でありますし、また、旧の郡家町でもありました。見合いあっせんをしていただいて、成功報酬を払ったらどうかというのがありましたし、行政が主体になって世話をすべきだということもありましたけれども、行政が世話をするということになると、先ほど個人情報以前の問題の個人情報がございますし、なかなか難しいというふうに思っております。


 本当は、従前のようにいろいろ動いてくださる方があれば、本当に一番助かるんじゃないかなと思っております。先般、私もいろいろ動きましたけれども、なかなか成立が困難だという現状があります。本当に、これは八頭町のみならず、本当に一番どうしたらいいんかというのがありまして、妙薬がないというのが現実でして、ほかの議員さんもありましたら、傍聴席の方も皆さん含めましてお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 何回も申し上げておりますが、町長のおっしゃる面もよく承知しておりますし、ここにご同席の皆さんは一緒に考えていきたいと思うんですが、とは申しましても、行政の立場では、それなりの。確かに効果は上がりにくいんですが、私はちょっと一つ、行政の役場が直接やったんでは、なかなか難しいんかなと思うんですね。


 実は、結婚紹介業者もいろいろ電話帳等で調べてみました。私が仕事をしておった関係で、2件ぐらい知っていたつもりなんですが、全部電話帳から消えていまして、まず東京近辺の電話帳、フリーダイヤルが七、八社ぐらいありますかな、五、六社だったかな、そういうのばっかりですわ。全国展開の何とかブライダルという。要するに、なかなか地方。その関係があって、実は経済産業省がことしの5月にまとめています中では、結婚産業をどうやって育成するか。この根っこは、業者を育成するんじゃないんです。結婚問題をどうするかということなんです。そこから、経済産業省が動き出しておるというようなこともあるようでございまして。


 一つご提案というか、申し上げたいのは、とっぴな話になるかもしれませんが、皆さんお考えになると。要は、個人のそういう業者というよりも、鳥取県東部広域行政管理組合、ここらあたりにそういう業務の組合規約に入れて、共同して東部でやっていくことはできんだろうかと。昔は、それこそごみ処理とか。昔はじゃなくて今でもし尿処理とか消防とか、そういう業務をやられているんですが、介護の問題が入ってきたりね、そういう形になってきたわけですよ。要するに、広域的に悩んでいる問題をあそこの中で解決というか、少しでも役立つ方向にできないだろうかと。生産性の上がらん話かもしれませんが、そういう努力をしてみる必要があるんじゃないか。そこがセンターになっていろいろやったり、出会いの場づくりとか、情報の交換とか、データベースをそこに置かれて、いろんな仲介業をやるとか、なかなか言うはやすいことなんですけれども、その辺のことについて、町長もう一度、新しいことばかりなんでお答えしにくいかと思いますが、ご検討いただける余地がございますかどうか、お答えいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 広域の話、大変いい話だと思いますけれども、広域は現実の行政問題。先般も障害者の方の認定問題、東部地域で統一してやった方がいいじゃないかという話がありました。このときは、鳥取市は独自でするという方針を出しておられましたけれども、他の4町が鳥取市に対しまして要望して、東部広域での事務になりました。東部広域の事務ということは、それぞれが出資するわけでございまして、本当に鳥取市の動向というのが一番だろうと思います。


 けれども、最終的には、それぞれの町が考えていくべき問題だと言われたときには、もうそれしかないというふうに思いますけれども、広域もプロがおって、それぞれやっているわけではありません、職員であります皆。職員でありますので、それぞれの仕事を持っておりますし、またそういう専門の方を配置するということになれば、話はしてみますけども、管理者会でもしてみますけれども、妙案を持ってでないと、説得力はないと思います。こういうことを、こうやって広域でやっていきたいのでどうだろうかという話でないと、何か相談所を広域の中に設けて、あっせんしてもらえないでしょうかということでなしに、提案型で持っていかないと、話は聞いてもらえんじゃないかなというふうに思っております。


 今、鳥取市は20万です。後の4町がかかっていきましても、4万5,000から5万ですので、鳥取市の意見というのが大変これからは前に出てくるというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 時間が経過してまいりました。


 2番目にそれでは。今のご努力はひとつお願いしたいと思いますが。


 テーマの2番目の質問に移らせていただきます。


 地域活性化に関する質問でございます。町長がご就任になられまして、住民との協働のまちづくりとか、住民参画のシステムづくりを進めるという方針は、今も変わっていませんでしょうか。この1年、従来の行政とどこが変わってきているんでしょうか。本日は、これに関しまして抽象論ではなく、具体的な内容を持ってお尋ねをしたいと思います。


 まず一つは、それらの推進に弾みをつけるために、住民自治に目覚め、みずからの目標を見出し、ノウハウを身につけて、動いていくリーダーの人材養成が必要かと考えるわけですが、そのために地域活性化のノウハウや、地域活性化事例の研究、それから国等の支援のカリキュラムとするような人材育成講座、集落のリーダーとか町のリーダー、そういったことの養成をできるような講座とか、既存講座に派遣するようなお考えはございませんか。


 また、二つ目に旧八東町で行っていた人づくり事業や、智頭町が行っている0分の1村おこし運動などに見られるように、地域や団体の提案に基づく地域活性化へのチャレンジ活動を、町として積極的に支援する考えはありませんか。


 三つ目に、NPOなどの育成や住民との協働は、この1年どのように進められてきましたか。


 以上、三つの点につきまして、地域活性化ということでお尋ねをしたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そうしますと、地域活性化策についての質問にお答えしたいと思います。まずもって、まちづくりは町民の皆さんとの協働で進めていくという方針には変わりないことを申し上げておきたいと思います。


 町の活性化のための仕組みづくり、また、地域活性化の人材育成講座の開講などにつきましてお答えしたいと思いますが、まず活性化を図るためには、そこに住む方の住民みずからが、自分たちの地域をよくしていこうという機運が醸成されなければだめだというふうに思っております。これまで引き継いでこられました伝統や文化の継承はもとより、地域に潜在している新しい魅力を発見し、それを地域の活力にしていく。地道な取り組みですけれども、必要であろうと思います。


 八頭町には、埋もれている文化遺産、特産品等がたくさんございます。今年度、鳥取大学と共同で、八頭町の新しい魅力発見事業に取り組み、その研究の成果を活性化につなげていきたいというふうに考えております。また、地域活性化の人材育成講座の開講でございますけれども、これまでも県が主催しておられます鳥取自立塾などにも、町職員が現在でも参加しております。カリキュラムがございます。今後は、国及び県でさまざまな研修等が実施されておりますけれども、そういう研修会の参加としての広報も含めて、働きかけをしていきたいというふうに思っております。


 次に、地域提案に基づく地域活性化へのチャレンジ活動であります。旧の八東町であったということでありますが、旧の郡家町でもございました。これは、1億円のふるさと融資といいますか、1億円の果実で研修に行かれる人、それからまた地域の活性化に対しての取り組み、そういうものに対しまして、支援をさせていただいた経過もございます。今後、そういう意味での、ただ単に祭りをする、運動会をするということでなくして、まちづくりのための支援事業も、財政状況もございますが、考えていきたいというふうに考えております。


 また、NPOとの育成・協働でございます。先般もお話させていただきましたが、NPOが2団体現在ございまして、それぞれ活動を進めておられますけれども、先般、これはハーモニーカレッジさんですか、これはNPOよりももう少し、上・下がないんでしょうが、上なんでしょうか。社団法人のハーモニーカレッジ、石井さんが才代の方ですがやっておられまして、これもシンガポールの方から12名いらっしゃって、竹林公園のバンガローに宿泊されたというふうなこともございまして、それぞれで取り組みはしていただいております。


 矢部さんが会長をしておられます、まだNPOを取っていただいておりませんが、八東川を美しくする会というようなことで、毎年八東川をきれいにするような事業も含めて、カヌー教室やいろんなこともしていただいております。


 町としての支援はどうかということでございますが、できる限りのことはさせていただきたいというふうに思っております。


 それと、NPOの立ち上げに関しましては、今手続的にもそう難しくなったように思っておりますので、事務局は総務課の方でございますし、県の流れがありますけれども、そのあたりも方法をしていく中で、本当にNPOを立ち上げる皆さん方のご支援も惜しまないでいきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 時間がなくなりましたので。


 まず、研修の問題は、職員のことを申し上げているわけではなくて、集落のいろんな若者、そういったことも町の募集、あくまでも公募ですが、そういう機会を与えていただきたいという意味でございましたので、ちょっと申し添えておきます。


 それから、総じて、ちょっと時間になりまして申しますのは、集落とかそういった自主的な活動に対しまして、いわゆる条例制定、町長のおっしゃる協働を進めるための八頭町住民参画による地域活性化事業の推進に関する条例、仮称ですが、そういった条例をつくって、やっぱり生かしていくという形にならないと、確かに行ってきた人はよろしいと言われるかもしれないし、それから場合によっては、うがった見方をすれば、町長や幹部の皆さんに声が届きやすい方々、そういったところに支援や採用が中心になっているとは思いませんが、そういう危惧もないことはないわけでございまして、そういうことがないように。


 要するに、透明性のあるルールをきっちりつくっていただくということが大事なんじゃないかと思いますので、その辺についてのご所見を賜りたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 旧の郡家町では要綱があり、審査会があり、公平な目で見る中で、そういう支援をしてきた経過がございますので、当然公平で公正なものでなくてはなりませんし、そういう問題につきましても町民に広くPRする。いろんな場面で、区長会とかいろんな団体もございます。PRしていきたいというふうに考えておりますけれども、智頭町がやられました0分の1運動みたいな、そんな大金は八頭町としては出せないんじゃないかなとは思っております。


○議 長(松田秋夫君) 矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 今後、そういう条例制定、形をきっとり整えていただくということをお願いしまして、次に移りたいと思います。


 最後の課題であります。この件につきましては、川西議員も同様の質問がございますので、簡単にちょっと。私もたくさんこれも用意していたんですが、させていただきます。


 心の教育相談員とか、心の教室相談員とか、いろいろ言われているようですけども、こういった少子化の中ではございますが、いわゆる学校現場、そのほかにおける児童・生徒の不安やストレスから来る不登校、いじめ、非行等に走る悩みを抱えている生徒が多いということで、このたび、当中学校という中で、当八頭町の中学校では、昨年まで3校それぞれに一人ずつ配置されていた心の教育相談員が、今年度から中央中学校に1名配置で、中学校兼務となり、中央中学校に週3日、船岡中、八東中に各1日の相談に応じられる形になったと聞いております。その背景と理由と、そのような配置で趣旨が十分生かされるのかどうか、教育長に答弁を求めたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) お答えします。


 心の教室相談員につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、平成17年度までそれぞれ3中学校に相談員を1名ずつ配置しておりました。これは、県の心の教室相談員活用調査研究委託を受けての設置でありまして、一部を除きまして原則週3回、1回は4時間であります。


 17年度の相談実績を調べてみましたところ、中央中学校では1年間の実人数で16人、船岡中学校は2人、八東中学校で8人、実人数であります。延べ数で見ましたら、1日当たり中央中学校は約5人、船岡中学校は0.2人、八東中学校は0.8人。


 この委託事業は、県では17年度で終了しておりまして、しかしながら学校等からの要望、またその必要性等も考慮する中で、18年度は単独町費で1名の設置をしたところであります。勤務形態につきましては、学校の方で検討していただいた結果、昨年実績の多かった中央中学校に週3回、実績の少なかった八東・船岡中学校には週1回というふうにしております。


 ちなみに、新年度になってからの実績を調べてみましたところ、中央中学校では1回当たり数人の生徒が利用しておりますけれども、船岡・八東では1人であります。


 それから、また学校にはスクールカウンセラーという制度もありまして、この先生も週に1回は各学校おいでいただいております。これらを上手に活用すれば、生徒の要望にはこたえられるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 簡潔にお願いします。矢部議員。


○19番(矢部博祥君) 件数でははかれないものがあるわけでございまして、行政相談員、そういったのでも、なくてもやっぱり構えておかなければいけない。これは、極めてこの問題も重要でありますし、具体的な数字、そのほかも私も用意しておりましたが、時間がございませんので、十分また川西議員の質問に譲りまして、私は本日は終わりとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) これにて、19番矢部博祥議員の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (15時35分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (15時43分)





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、15番西尾節子議員の質問を許しますので、登壇願います。


○15番(西尾節子さん) 議長からお許しを得ましたので、本日のアンカーとなりましたが、あらかじめ通告しておりました件につきまして質問いたします。


 1番目に集落営農組織の育成についてでございます。国では昨年策定されました、新たな食糧・農業・農村計画の中で、最重要課題とされていました一つ、品目横断的経営安定対策の創設。二つ目に米の生産調整支援対策の見通し。三つ目に農地・水などの資源や環境の保全向上を図るための対策の創設で構成される、経営所得安定対策大綱が決定されております。


 一つ目の品目横断的経営安定対策は、19年度の作物から導入されることになっているので、ことしの秋まき小麦から対象になるということですが、対策の対象となる、担い手である認定農業者と集落営農組織の育成・確保が大きな課題だと思います。現在の集落営農組織の育成の進捗状況について、町長にお伺いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、15番議員、西尾議員の一般質問に対しまして答弁をさせていただきます。


 初めに、集落営農組織の育成の進捗状況を問うということでございます。先ほど質問がございましたように、平成17年3月に閣議決定されました、食糧・農業・農村基本計画におきまして、重要施策の一つとして、平成19年産から品目横断的経営安定対策を導入することが明記されております。この政策は、価格政策から所得政策への転換という、平成11年7月に制定されました食糧・農業・農村基本法で示された政策方向を具体化するものであります。これまですべての農家を対象として、品目ごとの価格に着目して講じてきました対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換することとなりました。本当に、戦後の農政を根本から見直すという内容のものであります。


 この内容は、わが国農業の構造改革を加速化するとともに、WTOの国際規律の強化にも対応し得るよう、政策と対象となる担い手を明確化した上で、その経営安定を図る対策に転換するということでございます。


 具体的に申し上げますと、現在は米及び麦・大豆等の価格、下落の影響緩和対策につきましては、すべての農業者を対象に交付されておりますが、平成19年度からは認定農業者及び一定の集落営農に限られてきます。また、農業法人も該当になります。


 現在、八頭町で認定農業者は42名おられ、これは以前にも申し上げたと思います。新しい政策に該当される水稲中心の認定農業者の方は、そのうち6名の方であります。まだ認定農業者になっておられない方が、その農地面積要件を満たす方が15名おられますので、その方が認定農業者への手続をされますと、合計で21名の方が品目横断的経営安定対策の対象者の方になります。


 集落営農組織につきましては、法人化、あるいはそれに準ずる組織ということでハードルが高いわけですが、2005年農林業センサスの農業集落のデータによりますと、町内98集落のうち面積要件を満たしているところは53集落ございます。現在、町内の状況につきましては、認定農業者の指定手続を準備中の方が2名、集落営農として法人化されたところが1集落、集落営農育成確保研究支援事業に取り組んでいくところが1集落、集落営農の組織のため研修を深めている集落が1集落あります。今後も、モデル的拠点も定めて取り組んでまいりますよう考えております。平成19年産の大豆が対象ということでありますけれども、八頭町としましても、19年度から本当に大きな農業政策転換ということで、職員を挙げて、また県・JAさんも含めて、各集落に説明にも出させていただきました。


 今現在、国の示しておられます面積基準が、集落営農で20ヘクタール、認定農業者の方で4ヘクタールとありますが、特認事項、まだ決定ではございませんが、八頭町では集落営農が12.7ヘクタール、認定農業者の方が2.6ということで、協議中ということでございます。


 そういう中で、19年度からは水田営農ビジョンも変わってまいります。18年に中山間の直接支払い制度、3町とも急傾斜地を対象としておりましたけれども、18年からそれぞれ考えていただきまして、今19集落手を挙げていただいておりますが、緩傾斜地につきましても直接支払い制度を、これは町のみならず県も含めまして進めておるところであります。


 先ほど、法人組織を立ち上げられたという山上というところなんですが、これにつきましても緩傾斜地の直接支払い制度ができた。これがあったので、集落全体に呼びかけて、組織を立ち上げることができたというふうなお話も聞かせていただきましたし、また、利用権設定で規模拡大の補助金も出ます。そういう中で、いろんな面でそれぞれの支援策を総合されて考えられたということでございます。集落営農につきましても大変難しい面もたくさんあるようですけども、このあたりは集落として本当に乗りかえていただきたいなと思います。


 19年度できなくても、20年度、21年度もあるわけでございまして、引き続き集落営農として取り組んでいただくべき準備をしていただいて、一挙に集落営農というわけにはまいりませんけれども、これから本当に皆さん方と、集落の皆さんで話をしていただきたいというふうな思いがいっぱいでありますし、町としてもできる限りの支援はさせていただきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) ありがとうございました。


 かみ砕いて説明していただきまして、よくわかりました。よくわかりましたが、私はこの集落営農を進める進め方というのに、ちょっと問題があるように思いまして、この質問を起こしたわけでございます。といいますのは、私たち、私たちってそこにも女性の方がたくさんみえておるんですが、私はこの年になりましても、ほとんど集落の会合に出る権利というか義務というかがないわけでして、それで集落営農について村の人がどんなふうに語っているかということもつぶさに知らないわけです。というふうに、多分八頭町のどんな集落の女性でも、蚊帳の外に女性は置かれているんじゃないかというふうに思っていました。違うでしょうか。


 それで、事が決まりましてから、何か始まるときには作業員にはなるわけですが、意見を言う場もないという、次の問題ともかかわるんですが、私はそのことが不満でもあり、発言ぐらいはさせてほしいと思うんです。私の村だけのことならいいんですが、そういうふうに思います。


 それで、この項目を提出しましてから新聞を、私がそう思うものですから、一生懸命新聞を見ましたら、2週間のうちにかなり解決になるような事例が出ておりました。


 ちょっと読み上げてみますと、6月5日の日本農業新聞には、宮崎県の小林市の集落第1号は、細野営農組合と言うんだそうですが、女性が加工や直売を担当するというふうなことで、活動の主力メンバーはJAの女性理事になっている人や、女性農業委員や農村女性指導士、そんなおばさんたちが7人おるというふうなことですね。集落活動に参画する才能があることに同姓として誇らしい気持ちになるというふうなことを、宮崎県の元専門技術員の女性が書いておられます。


 それから、5月31日の日本農業新聞には、豊かな村づくり全国表彰事業というのを御存じかどうか皆さんわかりませんが、農政局で一集落を選んで、全国の発表大会をさせましたところ、熊本県のチームが、男性1人、女性2人のメンバーで発表しましたが、そういう集落営農のことを話したようですが、内閣総理大臣賞を受賞したということが載っておりました。村づくりに輝く女性というタイトルです。


 それから、きのうの農業共済新聞には、大学の先生が集落営農というタイトルで、女性たちの活躍の場ということで書いておられまして、細かいことは省きますが、集落営農の成否のかぎは、女性たちの活躍のいかんにかかっているというふうに最後に結んでおられます。


 というふうに見ておりますし、もう一つは、農業新聞と日本海新聞に、農事組合とか村づくりの優良事例が次々、先月ごろから載っておりましたが、その中にやっぱり山口県では、会計担当の理事は女性です。それから、出雲の斐川町の場合は、男女を問わず、地域のために働ける大切な仕組みだと受け取るということですね、集落営農を。


 それから、倉吉の蔵内のことは、そこには女性とは余り書いてありませんが、集落単位で十分協議を重ねることが必要で、認定農業者は4ヘクタール以上で担い手の基準を満たすために、最初は少人数でも賛同した人でスタートすることが大事というふうなことが書いてありますし、それから鳥取市の細見の集落営農では、大半が兼業農家のために、ふだんの作業は主に定年を迎えた高齢者たちが受け持つ。また、組合員の家族の参加を促すため、組合員以外の作業には時給制を採用するというふうな、こういう優良事例がいろいろ載っているわけです。


 それで今、町長にお聞きしましたところでは、国が進めているようなほんまものの集落営農は、さほど進んでいないというふうに受けとめました。私が思いますのは、この事業にかかれん集落があるわけですね。私の村なんかは、この要件を満たしておりません。おりませんから余計難しいと思うんですが、10年先には農業をする人がなくて、荒廃地になるという心配もあるわけです。そこで私は、このお金をもらうとかもらわんとかということは抜きにしても、こうした取り組みを進めかけておらないと、将来禍根を残すんじゃないかというふうに心配するわけですが、そういうふうな私の思いに対して、それはただの心配ならいいですけども、町長のご見解をお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) この集落営農の問題については、各集落に出かけていただき、話は皆さんに承知してあるというふうに思っております。わが久能寺の集落でも、会合に出る出ないでなしに、各家庭にアンケート調査がまいりました。やはり、やり方だというふうに思っておりまして、あなたの家は今後どうされます、集落営農に参加されますかというふうなアンケートでありました。それは、個人的な意見で、それぞればらばらではいけませんが、まとめられる方がいるとは思いますが、けれども、方法としてはいろんなやり方があるんじゃないかなというふうに考えております。


 一つには、2007年問題、先ほどから団塊の世代ということがありました。山上の法人が立ち上がったと申し上げましたが、先ほどの全体から見ての援助プラス団塊の世代の方が帰ってこられて、オペレーターになるというふうな中で進んだと。耕作放棄地にも牛も放牧したいというふうな話で、面積的にもぎりぎりなんですね。法人を立ち上げてしまいましたら、面積要件ありませんから早いというので決断されたというふうに考えております。


 先般も郡家の大門の方で田植えから稲刈りから、すべて全体集落でやっておられます。町長、面積が足らんだけどうしようかなという話がありましたが、隣接する部落と一緒になってやっていかないと、今の面積要件というのは、特認の特認というのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに考えておるところであります。


 女性の参画というのはそうでありますし、本当に一緒になって集落の中で、前にも申し上げましたけども、男女それぞれ五分と五分でございまして、女性の方が人口的には多いということでございますので、ご主人も理解がある方だと思いますので、一緒になられて、現場に出られて、話をしていただきたいというふうに思っていますけども、この改革でやっぱり転作の問題というのは、就農営農ビジョンとリンクする部分がありますし、品目横断的な部分につきましては、大豆・麦と限定されております。


 先般も河原に出かけていきましたら、谷一木で日曜日、男性はみんな何班か分かれて、五、六人ずつ、ずっと肥料撒き1列に並んで。やっぱり集落営農です、やっておられました。取り組みだというふうに考えておりますが、これも団塊の世代の方が中心になっておられました。


 一つ私の方でお願いしたいのは、農地・水・環境保全向上対策の関係です。これにつきましては、何とかできるんじゃないかなというふうに考えておりまして、4,400円、あと町と県でそれぞれ1,100円ずつ持つわけですが、できるところから取り組んでいただくというのが一番ベターじゃないかなという思いはいたしておるところであります。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) ありがとうございました。


 私、今お聞きしまして、山上はやっぱりいろいろな人が、リーダーがあるからできるんだなと、新聞を見て思いました。私が思いますのに、もうちょっと時間もあるわけですし、今早くスタートを切って、早く走るがいいというものでもないと思いますが、やっぱり私が思うような機運を醸成するためにも、先進地の視察だとか、あるいはよくできたところの事例や発表会だとかというふうに、なかなかイメージがわかなかったり、話し合いがうまく進まない集落のためにも、そういう機会をつくっていただいたらという気持ちがありますが、いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 本当に意欲的な集落に対しましては、視察も含めまして考えていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) それでは、次に進みたいと思います。


 2番目に男女共同参画について伺いますが、町長には日ごろから積極的に取り組んでいただいておりまして、深く感謝しております。


 きょうは、鳥取県男女共同参画マップと八頭町男女共同参画プランをいただきました。たくさん内容がありますが、きょうは2点に絞ってお伺いしたいと思います。


 初めに、県の方のマップの方ですが、政策決定、政策過程における男女共同参画の中で、八頭町は男性が95.2%というのは、女性議員が少ないということでして、今、県下で少ない方のランクになっております。これは、行政の責任ではありませんので仕方がないことですが、現状はよくないというところに入っております。


 しかし、地方自治法に基づく委員会などにおける女性の登用状況については、昨年の7月1日現在では、目標とかけ離れた状況のように思います。県のマップで見ますと、県下で中位に位置しておりますが、18年4月1日ではどのように変化しているかということをお聞きしたいと思います。


 もう一点は、地方・地域の方針決定過程における男女共同参画の市・町の自治会役員は、八頭町では現在はゼロ、公立小・中学校のPTA役員、会長と副会長ですが、それもゼロとなっております。県下で6町村の中の1町なんですが、この間、郡家西小学校で初めて女性のPTA会長が誕生したということです。こうした状況につきまして、町長のご所見をお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、鳥取県男女共同参画マップと八頭町男女共同参画プランの内容についての質問にお答えしたいと思います。


 先ほどありましたように、町の議会議員におけます女性の参画率といいますか、八頭町の場合は21名の議員さんということで、今現在20名なんですが、4.8%でございます。この数値につきましては、選挙でということでございますので、行政が関与できない部分があるということを答弁をさせていただきたいと思います。


 次に、地方自治法の180条の5に基づく委員の登用についてでございます。これは、教育委員さん、選挙管理委員、監査委員、固定資産評価審査委員会委員、農業委員会委員さんですが、八頭町は12.7%と、今あります目標の40%を大きく下回っているのが現状であります。


 農業委員さんにつきましても、公職選挙法ということでございますので、なかなか難しい部分もございます。ありましたように、男女比40%以上という目標を掲げておりますが、努力してまいりたいというふうに思っております。自治法の202条の3ということで、審議会等でございますが、これは町の条例・規則・要綱等に基づいて設置されている審議会であります。


 つきましても、八頭町は現在、32.2%となっており、目標の40%ラインにまだまだというところでございます。今後とも一層、女性の皆さんの登用を図ってまいりたいというふうに考えます。


 次に、自治会の会長・副会長でございますけれども、これも行政が介入できない部分がございますけれども、今後区長会等でもお願いしておるのは、まずもって女性の副区長さんを何とかつくっていただけないでしょうかというお願いはしてみたいというふうに考えております。


 なお、先ほどありましたように、小・中学校のPTA会長さんへの登用でございますが、名前が出ましたけども、西小の方のPTAでは、女性の会長さんができたということでございまして、だんだんそういう雰囲気もできてきておりますし、行政としても後押しをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご指導をお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 地域の方針決定の場における場面というのは、先ほど副区長とおっしゃいましたけど、今のところそうだというふうに思います。会計とかお世話とか副区長というのは、そういう役だと思いますから、とにかく男性が押してくれなきゃPTA会長だってなれませんし、能力より周りの人がどんなふうにしてくれるかというので、今はなれるかなれないかという時代だというふうに考えます。


 区長につきましては、先ほどもありましたように、郡家で2人の人を知ってますし、八東で1人あったように、近年聞いておりますが、やっぱり男性のいない家庭の人だというふうに思います。そういう中で女性がどんなふうに地域にかかわっていくかということは、なかなかまだ頭の方ではわかっていても、そういうことにはならないだろうと思いますが、初めの集落営農のところでも申し上げましたように、全国の豊かな村づくりだとか、いろいろなコンクールとかありますが、やっぱり男女がかかわった村でないと、賞に入らないような実情、国の段階ではそういうふうに進んでおりますし、実際、動く段になれば、女性の方がよく動くと思うんですが、最初の話のときから入ってないと、ただの作業員ではやっぱり動きも悪いと思うし、乗らないというふうに思います。


 そこで、先ほど町長は配慮するようにおっしゃいましたが、こういう細かなことにつきまして、特に農業面では県のマップにも数字も上がっておりませんし、とらまえにくいということもあります。こういう法律ができる前から、均等法ができる前から、農村が特におくれているというふうな農林水産省の方から数字も上がっておりましたので、こういう農村地帯においてこそ、特に重要だと思いますので、町長、行政の指導の方で格別の配備をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。もう一度だけお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) やっぱり公選法にかかります問題につきましては、なかなか行政は手が出ないというふうに考えておりますし、また、部落の区長さん等々につきましても、本当に選挙でされる部落もございます。そういう中で、私ども議論をしましたのは、区長さんに例えばあて職で出ていただいたら、1軒から2人でも出れるというふうな話をしたこともございます。


 また、久能寺の話になりますが、久能寺は10班ございまして、第2班というところがもう5年ぐらい前からでしょうか、男女交代で出ております、総会に。それはもう取り組み次第だということで、ありましたように、男性の理解も要るでしょうけれども、女性のパワーも必要だというふうに考えておりまして、いろんな場面でそういう法律にかからない部分については、支援をしていきたいというふうに考えておるところであります。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) それでは、前向きなご答弁をいただきましたので、次に移りたいと思います。


 最近の日本海新聞に、激務に追われる教員のことが出ておりました。中学校では80時間を超える教員が13.3%と報道されておりました。細かいことは省きますが、わが町の実態はどうなのか。その実態をどう分析されるのか、教育長にお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) お答えします。


 教員の時間外勤務についてということでありますけれども、町内の小・中学校における平均時間外勤務の実態といいますのは、小学校では県平均では30.9時間ということに対して、八頭町では29.9時間になっております。それから、中学校では県平均で48.6時間に対して、平均46.1時間と、いずれも県平均を若干ではありますけれども、下回っております。


 教職員の勤務の性格上、事務処理や授業の準備、テストの採点などは、児童・生徒が下校した後の勤務時間外の仕事になりがちであり、中学校におきましては、部活動指導も時期によっては時間外に及ぶことになります。また、今回の調査で、中学校での時間外勤務時間数が多くなっているという大きな要因には、調査期間がことしの1月10日から2月9日までの1カ月間だったわけですが、入試事務の時期と重なったということも大きな要因としては考えられると思います。


 もとより、教師にはゆとりを持って、児童・生徒の指導にあたっていただきたいこと。さらには、家庭や地域においてもそれぞれの役割を果たしていただきたいことを考えると、必ずしも現状をよしというふうには思ってはおりません。既に各学校長にも、時間外勤務の削減に取り組むよう指示しておりまして、具体的に取り組んでいただいているところであり、その成果も少しずつあらわれてきております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) ありがとうございました。


 私は、こういう新聞記事が出ない前から、ちょっと先生は働き過ぎではないかということを思っていたわけですね。実際に郡家地域で若夫婦が教職員で産休が明けたという、子育ての時期、育休が済んだという方が、この間ごろでも8時からある会合でも、両夫婦が帰ってこないから会合に出れないと。電話してみると、小さな子が2人もおるのに、8時過ぎても両夫婦が帰れないというのは、異常だと思います。やっぱり教育といっても、わが家のわが子の世話もできないでというのは、余りだなというふうに思っていたら、この新聞記事が出ました。


 そして、私も週2回、郡家の体育館に行くんですが、10時過ぎても明かりがついているときもあり、ほとんど9時ごろはついていますね、職員室の。何人先生がいらっしゃるかはわかりませんが、特に中学は今おっしゃったように、部活の後で次の授業の準備とかあるから余計だというふうに思いますが、どこかの小学校でうわさで聞いた話ですが、だれかおるのが癖になって、もう早く帰れないというふうな学校もあるとかというのも聞いたことがあります。


 ですから、随分私生活を犠牲にしてまで長く学校に残るという風習は、少しずつ改善した方がいいなというふうに私は、私ごとで思うわけです。昔、私が小学校のころは、車がないから先生は5時過ぎたら汽車の時間にあわせて帰っておられました。どこもそうだったと思います、バスやら汽車やら。今は自由にできるから、自分が納得がいくまでという方もあろうし、いろいろだと思いますが、やっぱり人間らしいということも教師自身がそういう暮らしをしてほしいという願いもありますので、そういう風潮をつくってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 私もそのように思います。今後とも、各学校長を通じまして、そういう風潮がないような学校にしていきたいというふうに思っております。


 よろしくお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) ありがとうございました。


 次に、町内の体育施設の使用料についてお伺いします。


 町民の間で各施設の使用料が違うことについて、不満の声を聞いております。一々申し上げませんが、差をなくするようにしてほしい、修正してほしいというふうに思いますが、どんなふうにお考えでしょうか。修正する方向で進むとすれば、目標年度はというふうに。一遍にはできないかもしれませんが、どのようにお考えでしょうか、教育長に伺います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) はい、お答えします。


 町内の社会体育施設の使用料についてということであります。社会体育施設条例に定めております使用料につきましては、合併協議会でも協議をされたところでありますが、施設の内容、及び建設年度が異なりますし、また、その使用料が一定期間それぞれの地域に定着しているということも考慮されまして、原則として現行のままとするということになっておりました。


 ただし、合併協でも新町における住民の一体性を図るとともに、住民負担に考慮し、負担の公平の原則から、適正な料金のあり方等について、新町において引き続き検討することにもなっております。新町になっていろいろな面で差異があることにつきましては、議員ご指摘のとおりでありますので、本年度中には財政等との協議も含め、見直しをするべく検討したいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 明解なお答えをいただきましたので、次に進みます。


 最後になりましたが、組織に対する無料バスの貸与のその後はというふうに書いておりますが、この言葉が正しいかどうかわかりませんけども、いろいろな団体で年1回は視察とか研修とか出かけるときに、町のバスを貸してもらえるという、郡家が長くその方法が続いておりましたので、みんなが快く使っていたわけですが、本年度で打ち切りということが耳に入っているわけです。特に、郡家地域の老人から不満が募っております。その後の対策をどのようにお考えか、町長にお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 町のマイクロバスの使用方法ということだろうと思います。先ほど合併協の話がありましたが、旧町でいろいろ異なることがありました。町のバスの使用の仕方一つにとりましても、そうであります。合併しましたのに、八頭町でいつまでも旧の町の基準水準では、町民の皆さんが不公平感を持つことになろうと思います。新たな基準の設定にあたりましては、本来の目的、本来の形がどうあるべきかということで判断をしたいというふうに思っております。


 八頭町の老人クラブ連合会を立ち上げていただいて2年目を迎えました。郡家支部の老人会で西尾議員は副会長を務めておられますが、総会の席上で私の方で、郡家地域で各老人会で使用していただいたマイクロバスの使用というのは、19年度からやめさせていただきたいというお話をさせていただいたことだろうというふうに思います。


 と申し上げますのは、各集落の老人会に年に1回、旧の郡家町ではマイクロバスを出しておりました。総数が53の集落があります。そのうち補助をいただいている団体間の連携をとりまして、44でありますけれども、そういう中で町バスを35団体が1年間で使っておられます。他の団体は、どこにも行かれないか、また、マイクロバスを民間に頼まれて行かれるか、行く先によっては迎えが来ます。そういうバスを利用しておられます。


 と申し上げますのは、八東地域、船岡地域についても、同じ条件下のもとで使わせてもらいたいという話があります。本当は、すべての皆さんにそういう方向でさせていただきたいのはやまやまなんですけれども、今の現状を考えるときに、そうはならないだろうということで、郡家の老人会の方に、19年度からの見直しをお願いしたところであります。


 数字的には、120万円ぐらい要っております。そういう中での話でございまして、他の町ではそういうことはありません。ありますのは、社会福祉協議会の方で八東の地域福祉センターに行かれるとき、10人以上ですか、10人以上の方がいらっしゃったら、バスが動いているというふうなお話を聞かせていただいておりますけれども、それ以外はありませんし、また、旧校区単位での視察とか、そういうものにつきましては、従来どおりほかの地域もやっておりますし、やらせていただきたいというふうには考えておるところであります。


 また、中身的には詰めておりますので、皆さんにもお知らせをしたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) 町全体の状況をよく知らないでの意見ですので、わかりましたが、やっぱり今度新しい方法を決められるときには、同じ条件になりますように。郡家の人の意見では、八東や船岡は社福が持っているバスを利用しておるから、同じ条件じゃないというふうな意見も言っている人がありましたので、どこから聞いても同じというふうな方法に変えていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 八頭町全体でそういう不公平感がないような基準をつくりたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 西尾議員。


○15番(西尾節子さん) ありがとうございました。


 それでは、きょう予定しておりました内容は答えていただきましたので、私の質問はこれで終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、15番西尾節子議員の一般質問を終わります。


 以上で日程第1 一般質問を終わります。





◎散  会





○議 長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 なお、次の本会議は、6月16日午前10時から再開いたします。


 どうも大変ご苦労さまでございました。





      (平成18年6月15日午後4時28分散会)





会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。





 議  長





 署名議員





 署名議員