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鳥取県 八頭町

平成17年第9回定例会(第2日目12月14日)




平成17年第9回定例会(第2日目12月14日)





        平成17年第9回八頭町議会定例会 会議録 (第2号)





 
招集年月日  平成17年12月14日


招集の場所  八頭町議会議場


開   会  平成17年12月14日午前10時00分宣告


       (第2日)





応招議員


   1番 秋山宏樹   2番 池本 強   3番 中田 明


   4番 岡嶋正広   5番 小倉一博   6番 梶  稔


   7番 鎌谷 收   8番 川西 聡   9番 河村久雄


  10番 桑村和夫  11番 小林久幸  12番 下田敏夫


  13番 竹内康紀  14番 谷本正敏  15番 西尾節子


  16番 林 展正  17番 前土居一泰 18番 森山大四郎


  19番 矢部博祥  20番 山本弘敏  21番 松田秋夫





不応招議員


  (な  し)





出席議員  応招議員に同じ


欠席議員  不応招議員に同じ





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 町   長   平木 誠  助   役  中家俊夫  収 入 役   桑村和義


 教 育 長   西山淳夫  総務課長   井山愛治  船岡支所長   山根貴和


 八東支所長   藪田邦彦  税務課長   岸本博伸  企画人権課長  白岩和典


 福祉課長    吉田英人  保健課長   細田初博  産業課長    勝原宣則


 建設課長    野崎正実  上下水道課長 岡本秀雄  地籍調査課長  小林 孝


 教育委員会事務局次長    農業委員会事務局長


         古岡英明         保木本妻枝





本会議に職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長  山本政明  書記     中村文子





議事日程


 別紙のとおり





会議録署名議員


  19番  矢部博祥議員  20番  山本弘敏議員





             議 事 日 程 (第 2 号)


                   平成17年12月14日(水)午前10時開議


日程 第 1 一 般 質 問





議事の経過


開会宣告                   (午前10時00分)





○議 長(松田秋夫君) 皆さん、おはようございます。


 昨日に引き続きまして、会議を再開いたします。


 ただいまの出席議員は21名でございます。定足数に達しておりますので、これから12月13日に引き続き、本日の会議を開きます。





◎議事日程の報告





○議 長(松田秋夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 日程第1 一般質問を行います。


 今期定例会に7番鎌谷 收君、15番西尾節子さん、2番池本 強君、9番河村久雄君、8番川西 聡君、16番林 展正君、17番前土居一泰君、13番竹内康紀君、4番岡嶋正広君、12番下田敏夫君、5番小倉一博君、6番梶 稔君、以上12名から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。


 なお、本日は7番、15番、2番、9番、8番、16番の6名に行っていただきます。


 それでは、7番鎌谷 收君の質問を許しますので、登壇願います。


○7番(鎌谷 收君) おはようございます。


 私は、ただいまから平成17年12月定例議会に当たりまして、町政の諸問題について質問をして、平木町長並びに西山教育長にそのご所見を伺ってみたいと思います。


 なお、今回の一般質問では、質問と答弁をわかりやすく、また充実したものとするために、「議会活性化調査特別委員会」の検討結果、このように質問者と答弁者を対面の席として、1時間の制限時間を設けて1問1答方式を採用して、今回、初めて試行してみようということで、初めて実施することとし、評価されればこれを定着させるための規則の改正と必要手続を行おうとするものであります。


 そのトップバッターとして、私がここに立たせていただきました。


 先ほども述べたとおり、初めての試みでありまして、不慣れで不行き届きの点がややあったり、失礼があるかもわかりませんが、ご理解をいただきたいと思います。


 まず最初の質問でございますが、1点目といたしまして、財政の問題、財政問題の中で財政指標について若干質問いたします。


 先般の9月議会において、平成16年度旧3町の決算と新八頭町の第1回目の決算が明らかにされました。この中で気になるのが経常収支比率が八頭町で91.0%となっております。一般的には財政の健全ラインは町村にあっては75%程度と言われております。これが健全ラインと言われている比率であります。


 旧3町の平均で、平成14年度、3町を平均しますとこの比率は85.4%、15年度になって87.1%であったものが新八頭町になった途端に91.0%になったのはどのような内容があって、この数値が生まれてきたのか。そしてその数値は将来的にはどのような推移となっていくのか、お考えをまず、平木町長にお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) ここで暫時休憩します。


               (10時08分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


               (10時09分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 皆様、おはようございます。


 7番鎌谷議員の財政問題、八頭町の財政指標につきましてのお尋ねでございます。まずもって、八頭町の財政規模についてでございますが、標準財政規模とは地方公共団体の一般財源の標準的な規模を示すものであり、数字は大きいほどよいとされております。


 概略の計算式といたしましては、自主財源の税に一定の乗率、町村は75分の100でございますけれども、掛けたもの普通交付税もそうであります。


 平成15年度の3町の合計額が59億7,000万円余りでありましたが、平成16年度八頭町は60億8,000万円と徴増しております。しかし、構成の内訳について税が占める割合が低いのが問題であります。いかにして税を増やすかが大きな財政課題であろうというふうに考えております。八頭町の財政力指数は0.226でございます。一般的に3割自治といわれますけれども、鳥取県でも下位から数えた方が早い財政力指数でございます。


 次に、経常収支比率でございますが、先ほどありましたように、今現在の統計のとり方におきましては、市町村で75%、健全ラインといわれております。その中で、今現在、国の方で示しておられます内容でいきますと、経常収支比率は自治体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われておりますけれども、人件費、扶助費、公債費等の義務的経常経費に税、地方交付税などの経常一般財源がどの程度充てられるかを見る指標であります。この比率が低いほど財政的に余裕があると言われております。


 既に合併しまして1団体になっていたという前提の数字でありますが、平成15年度は87.6%、16年度は91%と3.4%悪化しております。そういう中で、平成17年度は90.5%とほぼ横ばいを想定しておりますけれども、それ以降につきましては、八頭町の体質改善を図ってまいりたいというふうに考えております。


 また、標準財政規模に占める元利償還金の比率を起債制限比率と言いますが、近年では経常収支比率とともに二大財政指標の一つとなっております。15年度におきましては、11.9%でありますが、16年度決算では12%とほぼ横ばいでございます。


 平成17年度の目標でございますが、12.0%程度を今現在考えております。今後におきましても、注意ラインであります14%を上回らないよう財政的に留意しつつ、慎重な事業執行を行っていかなければなりません。


○議 長(松田秋夫) 7番、鎌谷君。


○7番(鎌谷 收君) まことに不慣れでありまして申しわけありません。


 起債制限比率等々もいろいろ示されておりまして、町長もご心配の向きの県下でも要するに下位の部類だということはご認識でありますが、かつて船岡町では、平成9年から10年にかけまして、経常収支比率が92から93%という非常に県下でもワースト3ないし5に入るような非常に心配した時期があったわけであります。これをそれぞれ行政努力によりまして、平成14年度には83.8%までこの比率を下げていくことができました。その後、83.8%から85.0%というところまで船岡町は下げてまいりました。そのものが合併した現在では91%になったということについて、非常に心配をしておるというところを私は伺ってみたいと思っているところでございます。その点について町長、もう一度お願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 旧町の財政力がどうだったかわかりません。財政力指数をとりましても、旧の郡家町、旧の八東町、旧の船岡町、それぞれ違っております。全体に財政力指数が落ちております。そういう中で、経常収支比率、あくまで75%というラインがございます。私が思いますには、今現在、投資的経費とかそういうものにつきましては、各町村とも投資はいたしておりません。そういう中での出があります。いわゆる福祉行政でありますとか、一般的に介護保険の義務的負担、そういうものがどんどん増えてきているわけでございます。こういうものにつきましてが、果たして本当の経常経費の中に入ってくるわけです。それで比率が全体的に、全国的に上がってきている状況下であります。


 今の決算統計の国の示されている方向でいきますと、収支比率は上がってくるというふうに思っておりますけれども、鎌谷議員さんがおっしゃいますように、あくまで75%のラインというのがあるわけですから、町行政としてもそれに近づけたく努力してまいりたいというふうに考えております。今の現状がそうであって、甘んじていてはいけないというふうに思っております。議会の皆さん方にもよろしくお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 7番鎌谷君。


○7番(鎌谷 收君) 今の情勢、十分、分析していただきまして、今後の財政推計に十分配慮をいただきたい。あるいは考えていただきたいということを申し上げておきます。


 先ごろ、この平成17年10月1日に実施されました国勢調査の速報値が発表されました。


 これによると、八頭町は平成12年の前回の国勢調査、旧3町合計の数字と前回の国勢調査と対比しまして、4.2%減の人数にして814人減で1万9,432人と発表されました。人口の減少傾向は当然想定をされておりましたが、これが昨日の町長のお話にもあったと思いますが、予想以上に減少しておるという状況であります。


 今年平成17年3月31日をもって合併した我が八頭町、平成17年4月1日現在の住民基本台帳上の人口は2万322人で、県下で一番人口の多い町が誕生したということを紹介された矢先に、今回の発表を見て驚くと同時に、1万9,000ショックとでも言えるような心境を感じております。


 今回、策定中で、今定例議会に提案されている総合計画の平成17年度人口推計、推計といいましょうか、総合計画に予定をされておりました17年度の人口推計は、1万9,639人でありました。これよりもさらに実施した国勢調査によりますと200人減少していることになります。


 このように人口減少が続くと、財政の硬直化が一層進行するものと予想され、町長はこの財政運営をどのように今後、この硬直化している財政運営をどのように改善していかれようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 財政計画におきましては、人口推計も基本にして考えておりまして、いろんな分野、特に交付税の交付につきましては変動があるというふうに思っております。


 ご案内のように、17年の推計といいますのは、住基人口で推計しているというふうに思っております。そういう中で、速報値が出ましたように、本当に4%という減少率であります。中身的には郡家は増えておりますが、船岡・八東は同じように8%、9%台の減少であります。


 財政推計も改めましてしますけれども、これは交付税算定に用います数値も国の方は、この速報値でいかれるというふうに考えております。


 合併しましたから、旧町単位の交付税措置が10年間認められております。今現在の全体での交付税算定、旧町単位で想定した交付税、上位の方をいただけるということになっております。国の総額の交付税が減る中での話でございまして、全体的には減ってきますけれども、算定基準は特例の中で動いております。そういう中でこれも含めまして、改めましての実施計画の中での財政推計をしていきたいというふうに考えておるところであります。そういう中でありましたように、定住対策の問題、企業の誘致の問題、また少子化対策の問題、いろんな面で人口減少に歯どめをかける施策をやらなければなりませんし、また八頭町に皆さんが来ていただけるような施策をやらないと、人口減は免れないというふうに思っておりまして、その点につきましても鋭意努力していきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 7番鎌谷君。


○7番(鎌谷 收君) 非常に人口減少が一番のもとになる、人口が交付税にしましてももとになるわけでして、これの減少傾向というのはもちろん減っていくであろうことは予測はしても、非常に大きな比率で今年に入ってからでもこういう数字が出てきますので、先ほど、旧町単位のことを言われまして、郡家は増えているということですし、なるほど郡家は1.3%の増であります。旧郡家町。旧船岡町は、私は旧船岡町でありますから、非常に肩身の狭い思いがいたしますが、9.5%の減少なんです。旧八東町は8.5%の減少なんです。そりゃ確かに旧郡家町が1.3%の増でありますから、トータルしますとマイナスの4.2になるわけでありますけれども、そのようにして旧町の話をいたしますと、なかなか減っているところ、増えているところということがありまして、出入りがあるわけでして、ただ、交付税の算定には旧町がもとになってくるということは理解をさせていただきます。


 そこで、財政の推計の今後の推移のことについてお尋ねをいたしたいと思いますが、合併協議会、3町合併協議会が策定いたしました新町まちづくり計画の中の財政計画では、ずっと20年間先のところまで推計はされておったわけでありますけれども、その中で、とりあえず5年先の平成21年度を基準として考えるならば、地方税歳入計画は八頭町まちづくり計画の中では13億900万円と見込んでおり、その年の地方交付税収入は41億3,400万円を見込んでおったんです。ところが、今回、まとめられました八頭町総合計画(案)でありますけれども、この中の5年先の財政推計は、地方税においては1億円減の12億800万円、町税は1億円減るであろう。合併協の推計よりも少なく見ると。非常に健全に少な目に、少な目というか、合併協で見ているよりも少なくなる。これはかたく見込んでおられる。ところが逆に、交付税におきましては、八頭町総合計画(案)の中では、地方交付税を4億5,800万円増の45億9,200万円を見込んでおられます。さらに、その年の基金残高は、合併協のときの案では1億円ぐらいの基金残になるであろうと。1億円しかありませんよという案でありましたが、これがさらに今回の八頭町総合計画案では、わずか800万円になるわけです。100億円近い一般会計の予算規模の中で、わずか800万円しか基金がなくなるわけです。それも先ほど申し上げますように、地方交付税を4億5,800万円見越して、多く見て、それでもなお基金は足らないのですよと。そこで私が疑問といいましょうか、非常に心配をいたすのは、合併協は平成14年の決算ベースをもとにして、そのままの財政状況が現行制度が引き継がれた場合にこうなるんですよということを合併協議会では立てておられます。それが今回の総合計画案に出てきます財政計画は、平成17年度決算見込みベースで現行制度が維持されたという前提で、先ほどの45億9,200万円を見込んでおられるわけです。つまり、平成14年度で見込んでおったものよりも、平成17年度決算で見込んだ方が交付税が4億5,000万円増えてくるという見込みを立てられました。


 先ほど申し上げられましたが、交付税というのは変動がある。人口によっても変わってくる。さらに、収入役でしたか、財政は生き物であるという表現をされました。なるほど経済界では、経済は生き物だという評論家もたくさんおられます。もちろんそのとおり動いておるんです。財政についても生き物である。動いておるんです。ならば、どう考えられても、平成14年当時の交付税の算定と平成17年現在の交付税の状況とは、多少は落ちてきておるんじゃないかなと心配しておるのに、5年先にはどんとこれ増えてくるような見込みを立てられることは、果たしてこれ、どうであろうかと思うわけでありますが、その点、町長、お尋ねいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 鎌谷議員さんがおっしゃることはごもっともだというふうに思っております。


 合併協で財政推計を立てましたときには、三位一体の改革が始まる矢先の以前でありました。そういう中で、14年ベースを基準にする中での話でありまして、これはこれで間違いなかったというふうに思っております。


 今現在の財政推計におきましては、17年度の実績見込み、普通交付税の内示もあっております。そういう中での今現在の財政推計でございまして、そのときと考え方、すべて変わっているというふうに思っております。


 なお、合併に関しまして、市町村の合併補助金、市町村に合併する特例の交付税措置、先ほどありましたように県からの支援、いろんな問題があるんですけれども、そういうものも加味をしておりますし、今現在で考えるだけの推計の中での数字でございまして、そのときと比較してどうかというのは私どもは、今の財政推計の中では切り離して考えて、この数値を出させていただいております。


○議 長(松田秋夫君) 7番鎌谷君。


○7番(鎌谷 收君) わかりましたというか、町長の主張はわかりました。お気持ちはわかりました。


 しかし、平成14年度決算ベースで交付税を見込む。それを5年先に見込んだ場合と、平成14年ベースで交付税を5年先に見込んだ場合に、どうしてもこれが1割方増えてくるというような今の政府といいましょうか、社会情勢とは言えないかもしれませんが、今の動きとして、私は少なくとも交付税は減ってくる。人口も減少しておる。交付税も人口に比例するといったら変ですが、人口が減れば交付税も減ってくるんだというようなことから、いろいろ考えてみますと、14年ベースで立てられた場合と17年決算見込みをベースにした場合と、これ1割も増えてくるということは果たして5年先のことです。5年先というのは、それこそそんな先のことじゃないんです。今の小学1年生が5年生になるんです。そのときの見込みがこれほど増額していくという見込みが立てられたときと、それが逆に減りつつあるなというときと、私は大きなギャップが生まれてくることを心配をしておるんです。非常に心配しているんです。この財政推計を見て。そこのところ町長、もう一度しっかりとお答えいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 少し返りますけども、経常収支比率は鳥取県の平均が全県下町村で90%であります。そういう中で、先ほど申し上げましたように、合併協議会で推計しました財政計画、これはこれでその時点では間違っていないと思っております。それとの比較ではなくして、今、財政計画を出させていただいておりますのは、17年度ベースを基準として考えたときには、21年度は減っております。あくまでも、鎌谷議員がおっしゃっていますのは、財政推計の合併協の21年度と、今、財政推計をさせていただきました21年度との差でありまして、今の財政推計がこれからずっと右肩上がりで増えるというわけじゃない。減っています。だから、切り離して考えていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 7番鎌谷君。


○7番(鎌谷 收君) 何回も繰り返してもいけませんので、切り離して考えるというのはわかります。切り離して考えなければならないでありましょう。


 町長、合併協で出した数字は間違いない。それはそれで間違いないと。それから、今回、総合計画で出しているのは出しているので間違いないと。どっちも間違いないわけです。前の分と一緒に考えるなと言われれば、まず一緒に考えないで、これからこの17年を基準にした交付税のあり方、将来どうなるんであろうかということをもう少し勉強をさせていただきたいと思います。


 次に、さらに先ごろの決算状況を見ますと、町税・各種使用料等の未納金が増加し、累計トータルで3億円を越して、今現在、滞納額があります。


 何とか方策をとらないと、大部分の善良なる納税者、善良なる町民の非常に不信感を募ることとなっていくことを危惧しております。これは、いろいろ努力はされておるんでありますけれども、滞納が年々増えていく、また今年も増えていくであろうということを心配するものといたしまして、これも財政の硬直化の大きな一因となっておりますので、これについてどのように収納率向上を図っていかれるか、町長の考えを聞かせていただきたい。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) その前に、財政運営なんですが、現在、立ち上げております行政改革推進員の皆さん、これから審議していただきます八頭町の体質改善を隅々まで行いたいというふうに思いますし、行政サービスの維持に配慮しながら、役場内のより一層の改善を行いたいと思います。経費節減を図っていきたいと思います。


 当然、本当に八頭町としての内部的に物品の一括購入、当然でございますし、契約の一元化、また職員の人件費とて聖域ではありません。職員にも一定の痛みを分かち合っていただきまして、そういう今の財政事情の中でやっていきたいというふうに思っております。


 それでは、町税の滞納のことでございますけれども、お答えさせていただきたいと思います。


 景気の動向や就業状況の関係などで見ますと、明るい兆しが期待されておるところなんですけれども、現実的には、本当に会社の倒産、いろんな意味での失業者の方など多いわけでございます。当然、思ってもみなかったことなので、税金等の滞納も出てまいります。これらにつきましては、従前からの旧町、各町の滞納部分もありますけれども、未徴収金を発生させないように早目の手だてが必要だというふうに思っております。期限内に納付されないものにつきましては、それぞれの法令の定めるところによりまして、適切な措置を執行する必要があるというふうに思っております。また担当課含めまして、現状ではいろんな事務がある中でやっておりますけれども、なかなか収納の現状というのが滞納が増えるいうのが現状であります。


 これらの対策といたしましては、収納率向上につきまして、専門的な実務研修などをさらに積み上げ、人材育成、組織編成などをやっていきたいと思っております。


 先般も議会の方でお話させていただきました収納対策本部、助役を本部長といたしまして発足しました対策会議を10月17日に開催し、その結果、具体的に本庁、各支所、3地域での体制、全管理職がスタッフとして担当し、もちろん担当もそうでありますが、活動を開始しております。概要を申し上げますと、町税のほか、上下水道料金、住宅改修資金、一般的に保育料もあるんですけれども、それらのすべての税金以外のものにつきましても、皆で手分けをしてやっていくという状況下であります。


 今現在、ご相談に応じておりまして、すべての方にまだご案内はしておりませんけれども、3割程度はご案内の中で来ていただいたというふうに考えております。


 また、来年度につきましては、専任の職員をやはり配置したいなというふうに考えております。


 今現在、3億円の滞納金がある中で、1億5,000万円ぐらいの該当される方に案内なり、徴収をしております。そういう中で、今現在では、分納とかいろんなことがあるんですけれども、3,000万円ぐらいのところまでの方について話し合いをさせていただいております。これは3,000万円が一度に入るということではありません。そういう中で、あと1億5,000万円の方にこれから案内状を出したり、いろんな方策を進めてまいりたい。本当に公正で皆さんが税金に対しまして、国民の義務として支払っていただいている皆さんであります。そういう不公平がないような取り組みをより一層進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 7番鎌谷君。


○7番(鎌谷 收君) 収納率向上対策本部を立ち上げられたということで、先ほど、10月17日にそういうふうなことにいよいよ動き出したということのようでありますが、あとで結構ですので、資料で対策本部の構成、あるいは組織、それから現在までといいましょうか、今、どの程度の成果が上がっているかということを資料で提出をいただいたらありがたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 続いて、教育問題について質問をいたしたいと思います。


 まず、西山教育長にお尋ねをいたします。


 教育委員会では、八頭町の教育の振興を図り、今後の教育の諸課題を検討・審議することを目的として、7月27日に「八頭町の教育を考える会」を設置し、立ち上げられたようであります。この会の委員の人選と構成委員の方々をお聞かせいただきたいと思いますし、この委員会はどういう位置づけで、審議の結果はどう向きにこれを取り扱っていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 西山教育長。


○教育長(西山淳夫君) おはようございます。


 鎌谷議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 八頭町の教育を考える会の審議内容及び審議状況、さらには構成メンバーといいますか、そういったことについてのご質問でございます。


 八頭町の教育を取り巻く現状の諸課題を検討し、今後の八頭町教育はどうあるべきか、その方向性を見出し、もって八頭町教育の振興に資する目的で八頭町の教育を考える会の設置をするように、これまで議会でもご説明をさせていただき、ご理解をいただいているところでございます。


 委員14名で2年間の任期の中で審議を重ねる予定にしております。当初は、もう少し早い段階で委員を委嘱させていただき、会議を開きたかったところでございますが、委員の任期が2年間ということもありまして、2、3の団体からの推薦が非常におくれておりました。団体の督促をする中で、ようやく一昨日、推薦がすべて揃いまして、委員の委嘱をし、来る12月20日、第1回目の会合を持つように計画をさせていただいております。


 委員の構成につきましては、団体からの推薦というのが6名、学識が3名、公募の委員が3名、職員が2名、計14名ということでございます。


 それから、審議内容につきましては、八頭町の教育の諸課題をということにしておりますけれども、中央中学校の建築が現在では最重要課題であろうというふうに認識をしておりまして、まずはこのことから審議をしていただきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 7番鎌谷君。


○7番(鎌谷 收君) この教育を考える会については、いろいろ全員協議会でも議論をいたしましたが、私の方から要望といたしまして、それこそ役所仕事と言われないような早急に適切な行動をとっていただきたい。一つ要望といたしましては、中学校のあり方について、早急に審議をしていただき、その答申を得ていただきたいということを要望しておきます。


 次に、小学校の、船岡小学校の改築について若干お尋ねをいたしますが、校区民の長年の念願でありました船岡小学校の改築は、いよいよ行われまして、先般、9月10日に校舎が完成し、児童が元気に通学している姿を見て、関係者は喜びと感謝をしておるところでございます。


 また、先月にはプール建設についての着工が発注されまして、これもまた大いに期待をしておるところでありますが、予定どおり完成できるかどうか心配をしているものでありまして、プールの早期の完成と続きますグラウンド整備、並びに体育館の建築及び周辺整備の工事が計画どおりに進行することに期待といいましょうか、お願いをいたしたいところでありますが、町長、確認をとりたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、船岡小学校改築事業につきましての答弁をさせていただきます。


 今後の予定ということでございますけれども、本当に財政厳しい中でありますけれども、16年度から着工されて3年計画で完成されるという経過の中で、プール事業につきましても、17年度で着工させていただき、前の議会でも申し上げましたように、プール開きには間に合わせたいと。通常のプール開きには間に合わせたいという気持ちで今、工事の方を発注したところでございます。


 また、今後、造成工事、体育館の工事が18年度着工しようというふうに考えておりまして、これにつきましても屋内運動場の建設、中庭、グラウンドの整備、もろもろ飼育小屋とかいろんな環境整備がございます。駐車場整備もございます。そういう中で18年度中には何とかすべての事業が完了したいというふうな気持ちでおりまして、18年度の当初予算には予算計上をさせていただきたいというふうに考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君) 7番鎌谷君。


○7番(鎌谷 收君) 特に1点に絞りまして、今の話ではプールの既に発注されておるプールが、プール開きに間に合うようにというご答弁でありましたが、去る11月18日に臨時議会で承認をいたしましたプールについての工事発注の工期は平成18年3月31日という工期で発注されておるはずであります。いろいろ事情があって少々無理かなというイメージは描いておりますけれども、プール開きに間に合うようにというような話はどうも納得がいきかねるわけです。プール開きがいつになるのかわからない状況であって、プール開きに間に合うように完成するということでは、どうも工期との関係からいって、納得いたしません。


 そこで、お願いでございますが、このプール工事の工程表についてご提出を願いたいということを要望いたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) プールの契約議決をしていただきましたけれども、そのときの提案理由にも申し上げさせていただきました。通常のプール開き、通常が入っていませんでしたけれども、プール開きには間に合わせたいということでございまして、今現在の契約の方法では、年度を越えて契約できることができません。3月で17年度の契約をさせていただき、繰り越しの手続をとり、改めて工期の変更をしていただきたいという思いであります。そういう中で、通常の船岡小学校が以前やっておられました通常のときのプール開きには間に合わせたいという意味であります。


○議 長(松田秋夫君) 7番鎌谷君。


○7番(鎌谷 收君) 工程表のご提出にはどのようにお考えでしょうか。ちょっと簡単に。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そのプール開きに間に合う工程表でよろしいでしょうか。


 明らかに3月では、今現在では完成できる工期内ではありません。


○議 長(松田秋夫君) 7番鎌谷君。


○7番(鎌谷 收君) 後ほど、またその件についてはお尋ねをいたした方がよかろうかと思います。


 次に、時間がありません。次に、中央中学校の改築が計画されておりますが、この事業計画と財政の見通しについて、お尋ねをいたします。


 非常に財政事情の厳しい中で、事業計画が上がっております。簡単に進めんとどうもいけんようでして、不慣れで。これを合併特例債事業へ振り替えられるというお気持ちはないのでありましょうか。簡単にちょっと。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほどの小学校プールの船岡小学校のプールのことの工程表につきましては、この会で結論を出していただきたいと思います。


 中学校の建築につきましての合併特例債の適用ということでございますけれども、合併特例債の対象となるということになりますれば、町村合併があって、学校統合の位置づけが必要であることはご案内であるというふうに考えておりますけれども、そういう中で、今現在の段階で私の方から合併しますということにもなりません。基本的には統合が伴わなければ、国の方からの合併特例債の許可というのは出ないというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 7番鎌谷君。


○7番(鎌谷 收君) 私の方からも統合をしなさいとは立場上言えませんが、しかし、先ほどの財政推計に見ております非常に財政上厳しい状況にあるということを考えるとするならば、背に腹は変えられないということわざもあるように、私どもも議員として、何らかの形で地元には説得といいましょうか、しなければならない状況もあるではないかという気持ちは十分持っておりますので、町長、そこのところを私どもの気持ちも汲んでいただきたい。


 今、合併と言いましたけども、統合のことですけども、統合せよと私の方から言うつもりはございません。財政事情を考えるならば、合併特例債の事業に振りかえることはできないのか、お尋ねをしておるところであります。


 それから、もう少し、中央中学について特別委員会、これから設置するわけなんです。議会も。特別委員会設置されたら、特別委員会の設置の段階でいろいろと話は出てこようと思うんでありますけれども、今、いろいろと議員の中でも、21人の議員の中で感情的な問題も含めるぐらいのいろんな議論をいたしております。そこで、町長にお願いをいたしますが、中央中学の改築の耐力度調査が行われたようでありますが、その耐力度調査の結果を明確にしていただきたい。そして、危険校舎であると認定をされている。いつそれが認定になったのか。そして、平成17年の5月8日でしたか、中央中学校改築事業認定申請書を文部科学省に提出されておるようであります。平成17年5月6日であります。この結果はどうなっているんでしょうか。お尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 中央中学校の建築年度等々、いろんな問題がありまして、今、耐力度の調査をいつからされた、結果はどうなのかということでございます。旧の郡家町の時代に平成9年から中央中学校全体につきましての検討委員会があり、そういう中で平成12年、11年度には中学校の屋内運動場ができました。その中で、平成15年に耐力度調査ということで調査され、結果が出て、国の方の認可が出ております。その中で、一日も早い建築が急がれるということでございますけれども、ありましたように、文部科学省に認定の申請を私が就任早々提出しております。県ともいろいろお話をさせていただきました。八頭町としていつ着工をされますかということでございます。そういう中で、先般、文部科学省に行かせていただきまして、この申請の扱いについて、協議をしたところであります。


 17年度が無理ならば18年度。そういう中で文部科学省とされては、国全体で建築計画を立てて歩んでおりますと。今、手を下げられても、来年はどうだろうかということでございますけれども、そういう中で来年の計画に今、入れていただけないでしょうかという話を進めておるところであります。


○議 長(松田秋夫君) 7番鎌谷君。


○7番(鎌谷 收君) 町長、議会でもっと切実に、もちろん建てるなとか、建てない方向に持っていきよるわけじゃないんです。建てなきゃならんのです。危険校舎であると言われれば建てなきゃならんのです。それを議員一同がそうだなと、そうしましょうよというために、耐力度調査の結果と点数が出てくるんでしょう。そして、これは危険校舎であると、こういうものをいつ出された。どういう状況である。それから、危険校舎であると認定された、これは危ないです。こういう校舎を置いておいたらだめです。そのこと。


 それから、さらには一つは不満でなりませんけれども、5月9日に文部科学省に申請されたことさえ、私ども議会知りませんでした。そのようなことをもう少し議会の方に提示をしていただかないと、みんなの気持ちが、さあ中央中学にかかりましょうよというところに至らないと言いましょうか、しなきゃならんのです。しなきゃならんのはわかっているんです。危険校舎であるのになぜほっておくかと言われるんですから、それはわかりました。ですから後日で結構ですので、そういう資料に基づく説明を十分していただきたい。お願いします。


 最後に、国際交流につきまして要望だけしておきますが、次の機会で結構ですので、この間、大安市並びに石家荘市ですか、行かれました。その結果は口頭ももちろん資料もいただきましたが、今後、どのように進められようとしておるのかお尋ねをいたしたいというのが今日の気持ちでありましたので、もちろん、韓国横城郡とは交流協定を結ばれました。八頭町の町長として、あるいは横城郡の郡守として調印を正式にやられました。しかし、あとの大安市と船岡町長は正式な協定を締結しておるわけであります。これをやめるとなればやめるように、あるいは今度新しくやられるならやられるように、もう少し明確にいつかの機会にお示しをいただきたいというぐあいに思います。時間の範囲で答えてください。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 横城郡につきましては、省略させていただきますが、大安市との交流につきましては、先般、教育長を団長として使節団として話し合いをさせていただきました。


 大安市につきましては、経済交流もしたいと。どんどん企業を来てほしいという話でございます。私どもは文化交流、人的交流を望みますというふうな話で帰らせていただいております。ここに少し差があります。そういう中で、話は平行線をたどっておりますけれども、旧の船岡町と大安市と交流協定を結んでおられます。そういう中で、今すぐ締結というわけにはまいりませんが、大安市側も窓口は開けておられます。私どもも大安市の方からいらっしゃれば受け入れます。そういう格好の状況の中で、今現在、進めさせていただき、進展があればその時点で締結をさせていただきたいというふうに考えております。


 また、中国の河北省の石家荘市の芸術学校との八東中学校の姉妹校交流なんでございますけれども、あくまで八頭町も1つになりまして、八東中学校だけというわけにはまいりません。そういう中で、私どもが提案させていただきましたのは、石家荘市の中学校と八頭町の中学校の交流はどうでしょうという話でありまして、幅広く芸術学校を特定するでなしに、石家荘市としての中学校交流を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、これにつきましても、石家荘市の方は大体私どもの話を聞いていただいたというふうに思っております。


 これから本当に交流が経費もかかります。それぞれ中国から関空まで来られたら中国側がもたれるということでございますので、また逆に私どもは中国に行くまでの費用をもつということでございます。そういう中での交流でございますので、まずもってその話、本当にいらっしゃれば受け入れたいと思いますし、そういう状況下でこれから進展があるのかないのか、交流協定につきましても姉妹校の今後の課題だというふうに考えております。


○7番(鎌谷 收君) はい、質問終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、7番鎌谷 收君の一般質問を終わります。


 17番前土居君。


○17番(前土居一泰君) 議事の中から資料の提供についての要求があがっているわけですけど、この資料について出すとか、出さないとか、出すとすればいつまでに出す。あるいは議長として職権で執行部側に、その資料を出せとかいう明確なことを今度、こういう問題が出た場合やっていただきたい。先ほど、鎌谷議員の質問の中でも、鎌谷議員は要求されたけど、それについて出すとか、出さないとか、出すとすればいつまでかということが明確になっていないというふうに私は思っております。


 以上です。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (11時06分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (11時13分)





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、15番西尾節子さんの質問を許しますので、登壇を願います。


○15番(西尾節子さん) 議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告しておりました5点について、すべて町長にお伺いいたします。


 まず、滞納金の回収状況についてお尋ねします。


 年度別起債償還表を見ますと、平成22年まで毎年20億円以上、返還しなくてはならないようです。こうした状況の中で、昨年度の決算書によりますと、先ほどもありましたが約3億円の滞納金があります。


 新聞報道によりますと、米子市では課長級全員が滞納金の徴収にあたっているとか、また、智頭町では、ことし5月、滞納金整理対策本部を設置し、各課長が中心となって取り組んだ結果、全体の滞納金額の5%を徴収する成果を上げ、本年度中には10%にする計画だということです。


 本年度も残すところ3カ月半となりましたが、八頭町ではどう取り組まれて、どう変化したのか、お尋ねいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 15番西尾議員の質問にお答えいたします。


 先ほど、7番議員鎌谷議員さんにもお答えしましたけれども、3億円八頭町としての滞納金がございます。これはすべての税以外のものも含めてでありますけれども、ありましたように、助役を本部長にいたしまして、今、全管理職がそれぞれ地域別に分けまして、滞納相談に乗っております。その中で、いろんな条件下の中での町民の皆さんに支払っていただけやすいような形で取り組ませていただいていることでございます。


 今現在、対象件数が281件、私どものスタッフの人数が50人、相談件数が83件ということで、すべての方がご相談にはいらっしゃってませんけれども、その方につきましては、こちらの方からチームを組みまして、出かけさせていただきたいというふうに思っております。一度には支払っていただけない方もございまして、誓約書を書いていただいたり、そういう中での分納でございます。


 現在では、170万円ばかり収納しておりますし、今後、予定として2,900万円ばかりの金額につきまして、分納なりの支払い方法で払ってもらうよう約束をしているところでございます。


 ありましたように、3億円の中の1億5,000万円ばかりの対象者の方を今挙げておりまして、今後、あと1億5,000万円の方々をまたリストアップをさせていただきまして、手だてをしていくということでございます。


 今現在でいきますと、この分納の方がすべて払っていただければ何年かで10%ということになりますけれども、これはあくまで仮定の数字でありまして、途切れないように進めていきたいというふうに考えておりますし、今後におきましても、専任の担当職員を配置しなければ、なかなか事務は大変だということはしみじみわかりましたので、今後も考えていきたいというふうに思いまして、やはり公平・公正の中での皆さんに、本当に国民の義務として支払っていただいている皆さんに申しわけないというふうなことがないようにしていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 15番西尾さん。


○15番(西尾節子さん) 今、おっしゃったようで理解はいたしましたが、また本年度も何千万円かの未収金が出るだろうと予想されます。その中でも対応しておられるということではありますが、どうしても回収できないというふうなものも、多分病気とか、本人が病気とか、家族の具合だとか、長年というのになると整理しなくてはいけないものもあるのではないかというふうに思いますが、それにつきましてはどのようにお考えでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 時効の成立というのが1つあるんですけれども、大体の場合、接触をさせていただいておりまして、時効は中断しておりまして、5年間あるんですが、中断中の方につきましては徴収権がございます。そういう中で法的に時効が中断して、これはこちらにもいらっしゃらないし、法的にももう時効だというものがあれば、その時点でまた議会の皆さんの議決が要りますけれども、不納欠損処分ということにもなろうかというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 15番西尾さん。


○15番(西尾節子さん) この件につきましては、長く言いましても解決するものでもないので、やはり大変なことだと思いますが、職員一丸となって、また専任の職員を置くということでございますので、よろしくお願いしたいということで終わります。


 次に、小・中学校統合の推進についてということでお伺いしたいと思います。


 6月議会で、私が9月議会で同僚議員が質問いたしましたが、具体的な答弁をいただけなかったように思っております。決して町民全体が大賛成という風潮ではないと思われるから、行動が渋りがちになるとは思いますが、避けて通れない問題だと思います。新聞報道によりますと、日南町では町内の小学校が1つになる方向に町民の方から意見が出ているとか。我が町と一緒に誕生した大山町では、旧名和町の3つの小学校の統合を決定したとか報道されておりました。


 旧郡家町で昭和56年4月に6つの小学校が2校に統合されましたが、決まってから開校までに、はじめからは5年ぐらいかかったんでしょうか、そういうふうに認識しております。


 論語に「温故知新」つまり古きをたずねて新しきを知るとありますが、旧郡家町の30年近く前の事例に学び、起点に立つときにきているように思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 小・中学校統合の推進をということでございまして、学校統合につきましては、町内でも児童生徒の多い学校区、また保護者や住民の方と児童生徒の少ない学校区、それぞれございます。確かに学校経営に係る経費面や効率のみを追及すれば、学校数を少なくすることが財政上は有利になるかもしれません。地域の衰退、過疎化、利便性の低下などを考えると、財政上だけでは割り切れないものも感じます。


 また、少人数の学校におきましては、教師の方の目の行き届いた授業展開が期待できますが、半面、人数が少な過ぎて実施できないクラブ活動があったり、さらには子ども同士の切磋琢磨という点でも格差が生じる場合があるというふうに思っております。


 したがいまして、将来的に少子化が進みます児童生徒数が減少する中で、学校統合の問題は避けて通れない重要な課題だと考えますが、現時点では目前に先ほど来ありますように、中央中学校の改築を控えているという観点もあります。中学校の統合と小学校の統合は分けて議論する必要があるというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思いますし、また教育を語る会の方でも、その点につきましてもいろんな面で議論をしていただきたいというふうに思っております。


 なお、我が町と同時期に合併されました大山町、山口町長にお尋ねしました。旧名和町の小学校統合は合併されてから決められましたか。平木町長。そんなことはできるわけない。という話であります。旧の名和町の時代から、3年、4年かけて統合の話があって、合併前に着工できなかったという理由があったということでありまして、やはりこういう問題につきましては時間がかかるというふうに考えておりますので、旧の郡家町でも4年、5年かかって統合ができたというふうに思っております。そういう点では、今後、議会の皆さんも含めまして、町民の皆さんも含めまして考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議 長(松田秋夫君) 15番西尾さん。


○15番(西尾節子さん) 町長のお考えはわかりましたが、私もちょっと思うところがありますので、もう一度お願いしたいと思います。


 このごろ、通学が安全でない状況がニュースで伝えられております。郡家地域では、学校から離れている地域の子どもたちは、スクールバスで通っているので、幾らか安心かなと思います。私自身、旧郡家の学校統合のときには、小学校PTAの役を受けていたこともあり、今、町長がおっしゃったような反対の立場で集会でも発言しましたし、反対の陳情書にも名前を連ねておりました。でも、町財政と子どもたちのことを考えた場合、反対はしたけれども統合はよかったなというふうに思っております。


 ですから、今、町長も言われましたように、4年も5年もかかるわけですから、話ぐらいは始めていかないと、小さな小学校になって、大きな小学校と余り変わらないぐらいお金もかかるというふうなことに将来なるというふうに予想されますので、今から町民の皆さんと話し合っていく必要があるように思いますが、再度、ご意見をお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 行政改革の検討委員会でもお話し合いをしていただきたいというふうに思っておりますし、教育委員会部局におきましても、教育を語る会の方でもお話をしていただきたいというふうに思います。


 町といたしましても、やはり全体的なものを見ていただく中で、いろんな議論があろうかというふうに思っております。統合ありきということじゃなしに、いろんな角度での議論をお願いしたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 15番西尾さん。


○15番(西尾節子さん) 次に、病後児保育のことについてお尋ねいたします。


 以前、同僚議員の質問にもありましたが、私も若い人たちから、子どもの病後が一番困るというふうに聞いております。おたふく風邪、はしか、風疹、風邪など幼児期に特によくかかる病気の場合、ほとんど治っておりましても、保育園の方から預かれないというそういう病気に何回もかかるわけでして、何日も休めないから困るということがあるわけです。難しいと思いますが、何とかしてほしいというのが子育て中の人の大方の意見だと思います。


 昨日、一般会計補正予算に場所とか、改装とか、具体的になっていることをお聞きしまして、ひと安心はしたわけですが、もう少し具体的な人のこととか決まっていないようですが、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 病後児保育についてでありますが、病後児保育といいますのは、質問にもありましたように、保育所に通所中の児童の子どもさんが病気の回復期にあり、集団保育の困難な児童の方を保護者が勤務、仕事などの都合によって家庭で育児ができない、そういういろんな場合があるんですが、そういう場合に回復期にあたる子どもさんを預かるということでございます。


 今現在、今回の補正予算にも国中保育所ということで、改装が必要ですので、補正予算を計上させていただいております。八頭町で町内には総合病院はありませんし、個人の病院の先生にもお願いしたんですけれども、入院施設もなかなか難しいということでありまして、八頭町内の小児科医の先生と話し合いもさせてもらいましたし、また、受け入れ後の看護師さん、保育士の確保、こういうこともあるわけでございます。そういう中で、町民の皆さんのニーズがあるということになれば、国の施策もあります。何とか4月1日には来年の4月1日は病後児保育を始めたいというふうに考えておるところであります。


○議 長(松田秋夫君) 15番西尾さん。


○15番(西尾節子さん) 施設の方はできそうですが、例えば、施設の場合もちょっと国中保育所にということになりますと、入口を別にするとか何とかしないと、在園中の親御さんたちの心配があるんじゃないかというふうな不安がありますし、もうあと3カ月余りですが、その保育士とか、看護師とかのめどがまだのように感じますが、人選とか雇用方法とかどのようにお考えか、ちょっと安心して任せられるような体制づくりについて、いま一度、お願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 入口につきましては、別の入口を国中保育所でテラスの方から入るような、今、設計を考えております。やはり同じ入口になりますと、また健常の方の保護者の方、また子どもさんのこともあるようです。そういう中で国中保育所を選ばせていただいたというのは、小児科医の先生が近いところがいいというのがありましたし、それと先生も行かれる前には診断されるようです。診断されないと私も保証できないということでありまして、そういう面もありましたし、そういう中で国中にそういう改装できても、またほかの子どもさんにも迷惑かけない部分ができるということであります。


 それから、保育士、看護師さんにつきましては、また公募で町民の皆さんの中であれば、本採用とはいきませんけれども、臨時の採用をしていきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 15番西尾さん。


○15番(西尾節子さん) 病後児保育については、県下でも少ないと思いますし、新しい試みですので、今後、詰めてすばらしいモデルになるようなものにしていただきたいと思います。これについては終わります。


 次に、町歌について、鳥取県には県民歌がありますが、旧、私が住んでおりました郡家町には町歌というものは、町民歌というものはありませんでした。旧東郷町の女性の会合に行ったときに、会の始めに町歌を歌って始められました。そして私は感激というか、感心というか、大変いいことだなというふうに思いました。


 私は、まず町歌というか、その町民歌というかつくって、夢広がる町のムードづくりをしたらというふうに思いますが、町長のご所見をお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 町歌の制定はどうでしょうかということでございますが、やはり、町民の皆さんの一体感を早く醸成したいということもありますけれども、私は、町歌を何とかつくりたいというふうに考えております。そういう中で、町内にもコーラス団体などもございますし、いろんな方にもご相談しながら検討させていただきたいというふうに思っております。3周年とか、5周年とか、そういう節目の年につくるということもあるでしょうが、それはそれとしまして、そういう方向で検討させてもらいたいなと思っております。


○議 長(松田秋夫君) 15番西尾さん。


○15番(西尾節子さん) 町歌につきましては、検討したいという、検討する、そういう方向で検討をするということですので、再質問は控えます。


 最後になりましたが、行政無線から流れる音楽というか、童謡があの時間に流れてまいります。私が田んぼに出ておりますと、5時になりますと船岡から「夕焼け小焼け」の曲が流れてきます。6時になりますと旧郡家で「思い出」の曲が流れてきます。何か同じ町でないような、今までは別々の町のものでよかったわけですが、違和感がありますが、今後もこのままでいくんでしょうか、行政無線が1つになったときに改善されるんでしょうか。どういうものでしょうか。ご所見をお伺いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 行政無線から流れるメロディの統一をということでございます。


 今現在、防災行政無線それぞれ旧町ずつで周波数がすべて違います。設置された年度も違いますし、古くなりまして部品もないというふうな状況下であって、早く統一ということを考えておりますけれども、今現在、1つのアンテナですべてを網羅できるという状況か、まだ調査しておりません。これから入らせていただきます。


 そういう中で、今、郡家は朝が「野ばら」、船岡の方が「ふるさと」、八東は朝はないようですが、昼、郡家が「恋は水色」、船岡・八東が「ウエストミンスターの鐘」、夕方は郡家が「ふるさと」、船岡「夕焼け小焼け」、八東が「遠き山に日は落ちて」となっておりまして、それぞれ旧町の姿を引きずっております。そういう中で、セットすればできるということでございますので、何とか統一したいと思いますが、またここで、どれにするか難しい。ということでございまして、統一の方向で話し合いをさせていただきたいと思います。


○15番(西尾節子さん) ありがとうございました。以上で終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、15番西尾節子さんの一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (11時39分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (11時44分)





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、2番池本 強君の質問を許しますので、登壇願います。


○2番(池本 強君) 第9回八頭町議会定例会に当たり、1つに中山間地域等直接支払事業実施について、あわせ、経営所得安定対策について。


 2つに、中学校校舎改築等についての2項目について、平木町長並びに西山教育長へご質問いたします。


 ご案内のとおり、本議会における一般質問は、一問一答方式がとられております。時間にも限りがありますので、簡便に質問しますので、簡便なご答弁をお願いしますよう、まずもってお願いし、早速質問に入ります。


 まず始めに、中山間地域等直接支払事業実施についてでありますが、本事業の第1期が16年度をもって終了し、本年17年度より第2期の事業が始まっておりますが、平木町長は旧3町では事業対象としていなかった緩傾斜、いわゆる緩い田畑につきましても、事業対象にするとのことであり、町内荒廃農地の解消のための重要施策として、中山間地域の対象地域の農家の方々は、大変喜んでおられることと思います。


 ところが聞くところによれば、これに対して町独自の要件を設けるとのこと、なぜこんなことをするのか、せっかくの良策が台なしではありませんか。


 そこでまず、その要件設定する根拠、趣旨、内容を明らかにするよう求めたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。登壇願います。


○町 長(平木 誠君) 2番議員、池本議員の中山間地域の直接支払制度についてのご質問にお答えしたいと思います。


 鳥取県下急傾斜地、また緩やかな傾斜地、緩傾斜地のそれぞれの直接支払制度につきましては、対応がそれぞれさまざまであります。そういう中で、旧3町は緩傾斜につきましては対象にしておりませんでした。そういう中での話というのは、やはり財源が伴うということであったろうと思っております。一般財源が町費として2,800万円要ります。すべて緩傾斜された場合、要ります。そういう中での取り組みで、私になりましてから緩傾斜につきましても、連たん区域はもちろんでありますし、また耕作放棄地の対策、また集落営農関係、そういうことで緩傾斜の中でもそういう中で対象農地内に耕作放棄地があるとか、もちろん1ヘクタールの要件は国の必須条件でありますから、それは別にいたしまして、イノシシの共同設置を棚をしていただくとか、また対象農地内に一定の期間的農作業、受託面積を含めるとかという3つありまして、あくまで生産組合、協定ですからやっていただきたいということで、その中の1つをクリアしていただいたらいいということでありまして、特に難しいというふうには思っていません。県とも相談させていただきましたら、八頭町がそういう方針ならば、県としても対象としましょうということでありましたので、今、進ませてもらっているところであります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 私が今聞いたのは、この要件設定の根拠、趣旨は若干触れられましたが、内容にも触れられたわけでありますが、いわゆる根拠をもう少し明確にしていただきたいと思いますけども。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) はい、できれば全地域を対象としてさせていただきたいと思いますけれども、ありましたように、一般財源が2,800万円要る覚悟でかからなければなりません。そういう中での要件設定であります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 今、町長の答弁にありましたように、要するに、3つの要件を設定した。しかし、それは1つすればいいと。それで大方の集落ではそれは無理な話ではないという話ですね。ということになれば、今、財源の問題をおっしゃったわけですが、財源はそのことによってそう少なくなるということにはならんのではありませんか。答弁求めます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そうはならないと思います。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 具体的に数字を明らかにしていただきたいと思います。それで、以前も2,800万円という話がありましたが、実際、八頭町全地域を緩傾斜地を調査されて、あるいは見込みを立てられて、何ヘクタールなのか、それに対していわゆる町の負担ということになるわけでありますが、それが2,800万円ということなのか、その辺の数字を明らかにしていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 八頭町全体で2,104ヘクタールございます。既に実施されております急傾斜地118ヘクタールございます。そういう中で、1,517ヘクタールありまして、この中、田畑がございます。これを計算をさせていただきますと、1億1,456万5,000円要りまして、国が半分、県が4分の1、町が4分の1、その4分の1部分が2,864万2,000円でございます。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 確認しますが、2,104ヘクタールというのが緩傾斜地に該当する面積だということですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 1,517ヘクタールであります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 2,104ヘクタールあって、そのうちの緩傾斜地が1,517ヘクタール。それをすべてするとして2,800万円の町費が要るというふうに理解してよろしいでしょうか。答弁求めます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そうであります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 私は試算しておりませんので、ここでそれ以上申し上げませんが、実際、用瀬なり、旧用瀬ですね。若桜なり取り組んでいると思います。これだけの緩傾斜地が八頭町に存在するとは思えないわけでありますが、今、町長の答弁でありますように、1,500ヘクタールが該当地域になるんだということを前提にして議論を進めたいと思いますが、それではこの要件はいつ設定されたのか。それでそれに至る経過として、農業団体、あるいは農家等とどういう協議のもとにこの要件設定に至られたのか、内容を含めて経過をお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) これは相談させていただいたわけではありません。いろんな条件下の中でこれだけは町として、してほしいという願いであります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2 番(池本 強君) 経過はわかりましたが、議論を続けたいと思います。


 それで、その内容は、1つしたらよいということでありましたが、具体的にどういった形で要綱を設定されたのか、いつ設定されたのか、その点を明確にしていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今まで、集落にでかけさせていただきまして、急傾斜地の集落が何集落かあります。これから質問も出ますが、今現在、手を挙げていただいているのが15集落あります。今後まだ出るというふうには思いますけれども、要件設定としては具体的な話はまだしておりませんが、こういうことで取り組んでもらえるのでしょうかという話であります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 経過として、そういった手法がないとは言いませんが、やはり、先ほどおっしゃったように、町が考え方として財政的な問題もあって、こういう対応をしていくというからには、きちっとした文章ができ上がって、要件が稟議で決裁されて、それで具体的には各集落に話にいくという手法になるのではないでしょうか。そういった考え方がきちっとしていない中で、いわゆる要件そのものが決裁されているというか、決まっていない中で、どうしてそういう事業が展開できるのか、極めて主観的といいますか、流れとして不確定な要件設定とその進め方ということになるのではありませんか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 基本的に国の制度で緩傾斜地は国の要件を満たせばできるわけです。あと、町がやられる町村、やられない町村となるのは、それは町長の判断で今まで来ておられるというふうに考えておるところであります。その中で、財政的な問題で初めにも申し上げましたように、すべて緩傾斜地の方がやられたとすれば、町としての対応ができないということで、旧の3町も施策をしていらっしゃいませんでした。そういう中での部分的ではありますが、緩傾斜地にも対応したいという私の気持ちでございまして、県の協議の中でも部分的な対応というのはどうだろうかということで、今、協議中でもあります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 答弁ではなしに、質問に答えていただきたいと思いますが、私が先ほど申し上げましたのは、要するにその要件設定の中身がきちんと文書化されて、それが町長決裁を受けて、それに基づいて農家指導なり、農家に話が進んでいくという、その中身がきちっと設定されたのがいつで、その内容はどうかということを聞いておるわけです。答弁を求めます。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (11時57分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。


               (11時58分)


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、申し上げさせていただきますが、決裁を出しましたのは12月の日にちがわからないんですが、初めであります。中身的には、対象の用地内に耕作放棄地を含め復旧すること。生産組織等が対象の用地内に一定の期間的農作業受託面積を占めること。対象地域内にイノシシ等の電気柵を一定の規模設置することであります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) そういった形で決まったということでございますが、それまでに農家指導がどうなされたかというような点もあるわけですが、話を進めたいと思います。


 それで、私は、先ほど財政的な問題ということで町長が要件設定をされたということをおっしゃったわけですが、話がありましたように、既に大方の集落は1,500ヘクタールですか、対象になるということになれば、実際、それらの集落に対して、やはりきちんと指導されれば、1,500ヘクタールですか、ちょっとメモなんですが、その数字が農家が事業に取り組まれるということになるわけです。そういう点からして、そういった要件設定が本当にどういった意味があるのか、極めて疑問に思うわけでありまして、なおかつ、八頭町の荒廃農地の解消に係るやはり重要施策として位置づけるからには、そういった要件設定をすることなしに、やはり農家の指導にあたっていくと。荒廃農地を出さない手だてを進めていくと、所期の目的を達せられることを希望するわけでありますが、撤回される考えはありませんか。要件設定を撤回される考えはありませんか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 要件は満たしていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 町長の答弁にありましたように、いわゆる通常単価の交付要件については、当然、この要件はクリアするということに国の要件からしてなるだろうと思います。問題は、8割水準交付の場合に、町の要件が入るか入らないかということですが、町長自身の答弁にありますように、かなりの集落はクリアするということになるだろうと思います。そういった認識で話を進めたいと思いますが、問題は、14集落ということは15集落ということであったわけでありますが、1,500ですか、ちょっと数字を落としたので申しわけないですが、その対象集落に対してどういう指導・支援をされて、現在の15集落になっているのか、その農家指導、集落指導の経緯をお聞かせいただきたいと思います。といいますのは、他の今15集落で面積が幾らかということもあわせてお聞きしたいわけでありますが、問題は他の集落に対してどういった根拠でこの事業が取り組めない現状にあるのか、それに対して経過としてどういう指導・支援をされてきたのか。やはり同じ行政政策として出されるからには、農家が同じようにやはり受益していただくということが重要だろうと思うわけでありまして、そういった点を確認したいと思います。ご答弁お願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) これにつきましては、町が主導で、実行委員さんを窓口にさせていただいて、それぞれ話し合いに出かけさせていただいているという現状であります。


 今現在、15集落でありまして、面積的には98.5ヘクタールであります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 結局、1,500ヘクタールあって、100ヘクタール弱しかできない。そのできない集落の状況をどうつかんでおられるのかということと、どういった指導がなされてきたかということです。私はあくまで、最初申し上げましたように、すばらしい重要な施策であるから、財政的な問題は若干あるにしても、やはり農家がこういった現状を踏まえるならば、全集落が取り組んでいく、それが後段申し上げます次の新しい対策の対応にもつながってくるという観点でご質問させていただいておりますので、ご答弁いただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長 答弁。


○町 長(平木 誠君) 新しい国の対策要綱の話が出ましたけれども、この要綱にも生産管理、環境保全の面、いろいろあります。そういう中で、今後、出てくるわけですが、これの直接払いとは二重にはなりません。そういう中で、全町で取り組めない理由というのは、おわかりになっていただきたいというふうに思いますけれども、私が思いますのはやはり、平野部の緩傾斜地でなくして、急傾斜地に近い緩傾斜地を何とか支援していきたいという思いがいっぱいであります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) いや、私が申し上げましたのは、いわゆる1,517ヘクタールが対象地域として八頭町にあると。それで現在は98.5ヘクタールの集落が実施を希望されておるという現状の中で、いわゆる残りの1,400ヘクタール近い緩傾斜を持っている集落に対して、どういう指導・支援がなされてきたか、しかしながら、残念ながら実施されなかった、取り組めなかった、リーダーがいなかったのか、部落の考えがまとまらなかったのか、その辺の状況を聞いているわけです。


 再度繰り返しますが、次の新しい国の政策にかかわることだという点で、私は非常に町長の施策に対して高く評価しているわけです。ですから、その中山間地の直接払の事業がかなりの部分で八頭町に展開されていくならば、次の担い手、集落のいわゆる現状としては対象になる集落は少ないでしょうが、そこに結びついていくというとらえ方をしているからこそ、その辺の経緯がどうなのかということを再度お聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 新しくできました米政策に関する問題につきましては、それはそれで取り組んでいくべき問題だというふうに考えておりまして、中山間地域の直接支払とは切り離して考えたいというふうに思っております。


 実行組合との話では、全実行組合を対象にしてお話をさせていただいておりますので、あとは町の方の努力が足りないということがあるかもしれませんけれども、区別して皆さんに説明をしたというわけではありません。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 繰り返しませんが、一応、確認といいますか、要するにその努力が足らなかったというようなことじゃなしに、基本的にやはり財政的な問題があるということがやはり担当者としても動きを鈍らせているということだろうと思います。


 ですから、せっかくの良策は本当に生かされないということだろうと思います。


 それで、話を進めますが、次の問題でございます。4番に掲げております内容でございますが、いわゆる新しい対策の問題でございます。


 政府が10月末に定めました経営所得安定対策等大綱についてでございますが、これは従来のすべての農家を対象にしていた価格保障、経営安定対策を廃止して、担い手とする一部の農家、さらに集落しか対象としないというものでありまして、戦後の農政を根本から見直すものとなるというふうな言われ方さえしておる政策でございますが、この政策対象となる担い手の認定農業者、あるいは集落営農組織が八頭町に幾つ見込まれるとお考えでしょうか。また、その担い手に対して、担い手の育成策についてどうお考えかご質問したいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。登壇願います。


○町 長(平木 誠君) 池本議員がおっしゃいましたように、政府は10月末に経営所得安定対策大綱を決めました。


 そういう中で、認定農業者、集落営農組織が八頭町に幾つあるかということでございます。食料・農業・農村基本計画におきましての今の中身が見えてきたということでございます。


 中身的には、次元の環境対策、また品目横断的経営安定対策、また米の生産調整支援の見直しということで、3本立てになっているというふうに考えております。この政策は価格政策から所得政策への転換と、これの国の方針、おっしゃいましたように農政を根本から見直すという内容のものであります。中身的には、我が国農業の構造改革を加速、WTOの国際規律の中の強化、国際競争に負けないような部分、所得保障ということでございます。


 具体的に申し上げますと、産地づくり交付金につきましては、すべての農業者を対象に交付されております。19年度からは認定農業者及び一定の集落営農組織に限られてきます。そういうふうな中で、八頭町では面積要件で該当になられます認定農業者は42名でありますけれども、国の方で言っておられます要件、4ヘクタール、また仮に県の知事特認が国の方で認可になりまして、例えば、まだ決定ではありませんが、これから国と協議されますし、町としてもお願いしておりますが、2.6ヘクタール、これはあくまで仮定の数字であります。を考慮しても6名の方であります。ほかに認定農業者以外の農家の方で個人ですね。2.6ヘクタールを満たす方が15名おられます。また認定農業者への手続をされますと、人数が増えまして21名ということに対象者の方がなります。集落営農組織につきましては、法人化またあるいはそれに準ずる組織ということで、ハードルが高いわけですけれども、農林業センサスの農業集落のデータでいかせていただきますと、町内98集落のうち、面積要件を満たしているところは、知事特認、今は20ヘクタールですけれども、10ヘクタールということになりましたら、53集落ということでございまして、今後、町のみならず県含めまして、JAさんも含めてそういう拠点を設けてやっていきたいというふうには考えているところであります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 今、お話になりました数字を確認しておきたいと思いますが、一応数字的な、数字的なと言いますのは、面積要件からして認定農業者が21名、それから営農集落組織が50というのが一応、面積要件的に可能だということでよろしいでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 知事特認で国で認可されたときと、認定農業者になり得る方が申請されて、認定農業者になられた方ですね。その方を含めたときが21名ですね。


 それから、集落の方は53集落ということであります。これはあくまで10ヘクタールに特認が許可になったときであります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 私、お聞きしたいのは、今おっしゃった数字は21名と50集落ですか。一応、面積要件を果たしていると、果たしてといいますか、それに入る集落だと。あるいは申請されたらその人が面積要件がクリアするというふうにお聞きしたわけでありますが、問題はこれから新しい対策が19年から始まるわけでありますが、八頭町として認定農家数、あるいは営農集落を担い手となり得る営農集落をどういった目標として設定されようとしているのか、数字的に想定をお聞きしたいと思うわけですけど。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今、国と各県と全農さんとが国で話をされまして、今、町村に説明がおりてきた段階であります。そういう中で、今後の取り組みというのはこれからの課題でして、今現在、本当にお願いしたいわけですけれども、集落営農でやるとすれば、みんなが米を1つの財布に入れてしまって、全部、供出せないかんというふうな大変な問題もあります。だから、今やっております集落営農とは少し形が変わった集落営農でありまして、それ以外でも、今、旧3町でそれぞれ米の推進施策をしていただいておりますけれども、その中身的なものが18年で終わりまして、新しくその生産調整部分については引き継いでいくと。品目横断的施策については、一定の条件を整えられた方で、麦・大豆、また米・麦・大豆、これは所得保障が主だろうというふうに思っております。もう1点は、資源環境対策の中で、これは集落営農ではありません。例えば、農道・水路の水系管理、こういうことをされる共同企業体にもそういう基本をつくってやっていこうということでありまして、これのみが品目横断的施策のみが中身ではありません。いろんな分野にわたっております。ということでありまして、その部分も含めて町として、本当に農業施策の方にいかにしたらいいかというのは考えて、各種団体の皆さん、また実行委員さん、実行委員会の皆さんにも話をさせていただき、進めていきたいというこれからの段階であります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 私も勉強しているわけではありませんが、その内容について聞いているわけではないわけでして、やっぱり質問したことだけに答えていただきたいと思うわけでありますが、要するにそのまだ決まった段階、まだ部分的には決まっていない、これからだという理解で話を進めていきたいと思いますが、この新しい事業の取り組みについて、農業団体、関係団体、特にJA等とどういった話し合いを今までされてきているのか、これからこの事業を進めるについて、特にこの冬から来年にかけてというのが、一つのそういった担い手の育成といいますか、そういった掘り起こしということで重要な期間だろうと思うわけでありますが、今後、そういった関係団体とどういった形で提携しながら、提携されるのかどうかわかりませんが、この施策の推進にあたっていかれようとしているのか、特に、先ほど申し上げましたが、育成ですね。掘り起こしといいますか、そういった点をどう考えておられるのか、再度お聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ありましたように、私どもが聞いたのは最近の話でして、これからが話に出ていく立場だと思います。


 今、説明を町として県の方からも受けておりますし、JAさんの方からも受けている段階でありまして、その中での今後の方策というのは決めていきたいというふうに思いますが、今は、まだ町自体が説明を受けている段階であります。また、そういう方面にあたりましては、県の振興局も含めまして、農業改良普及所も含めまして、一緒になって考えていきたいと、ベストな方向に持っていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 話を進めたいと思いますが、5番で出しております、いわゆる大綱で考えられております集落営農組織でございますが、なかなか今の数字があったわけですが、これは面積要件の今現在のクリアされるであろうというふうな数字の中で、本当にこれらの農家、あるいは集落営農が新しい特認があるにしても、要件をクリアして担い手として認定されるかといいますと、極めて数が数えるほどといいますか、今の流れからいくと、そういう状況ではなかろうかと思うわけでございまして、今、答弁がありましたように、関係団体、農協等とその辺十分話し合いながら、やはり育成といいますか、そういった農家、集落を育成して、対象にクリアするように取り組んでいただきたいと思いますが、そこで、やはり先ほどとの関連もあるわけでありますが、直接払いと、もちろんこの施策とが一体的なものではありません。


 しかしながら、そういった集落を育てていくということに対して、直接払いの事業は極めて大きな位置づけになると。それだけの補助金が、支援金が助成金ですか、どちらにしてもお金が出るわけでありますから、それによって集落活動をやって、荒廃農地を出さないように、耕作されない土地がないようにする取り組みというのは個々ではなくして、集落全体で取り組まれるわけですから、そういった、そういったといいますのは、直接払い事業を取り組むことによって、一定の集落活動が活性化していくのは当然だろうと思います。ですから、そういった中で次の担い手に向けていくということができるのではないかということを先ほど来、申し上げているわけでありますが、もちろん、おっしゃるように政策としては別物でありますが、そういう位置づけをされる中において、私はもう1点提案しながら、見解を求めたいのは、いわゆる八頭町の農業をそれなりに維持していくということになれば、すべて担い手になれなければ政策的に対象外かということではないわけで、それは今、町長がおっしゃったような内容でありますが、いずれにしましても、やはり担い手というものが一定の数字を占めていくということが重要だろうと思います。


 それで、要するに1つの要件に至るまでの経過として、八頭町版の営農集落形態、組織というものを育成していくお考えはないかということを今までも申し上げているわけでありますが、具体的にどういうことかと申しますと、要するに、例えば、問題は荒廃農地を出さない。耕作されない土地を出さない。八頭町でですね。という取り組みを集落でやっていただこうということが基本だろうと思いますので、例えば、集落のその組織の加入率を最低80にするとか、85にするとか、そしてその集落の対象面積を全集落の中での組織に対して、営農集落に入っていただく方の土地が9割にするとか、そういった要件を定めながら、一定の決まり、規約をつくっていただいて、問題はそれに向かっての営農活動でありましょうから、当然、水路・農道の管理、それから鳥獣被害対策、そういったものを取り組む。そしてさらには共同利用ということで機械なり、あるいは共同育苗するなり、そして経営の受委託、作業の受委託を集落内以外も含めて、それらの調整活動を営農集落はやると、そういった一つの八頭町版の営農集落の一つの形というのは、私は可能だろうと思います。


 それで、こういった財政状況でありますが、一定の財政交付金を支出しながら、国の要件に向かうような指導というのを、農業団体と一緒になって八頭町の行政が取り組んでいくということが荒廃農地を防ぎながら、次のステップに飛躍していく形になろうかと思うわけでありますが、その辺につきまして、町長の見解を求めておきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 新たに、今後制定されます19年度から始まります集落営農と今まで集落営農で取り組んでくださいという集落営農とは中身が違うということをまず第1点、申し上げたいと思います。


 その中で、19年度から始まります集落営農というのは本当に法人に近い組織にされなければなりません。


 今、おっしゃっていますのは、それでなくして、一般的な集落営農ということでありまして、これにつきましては、やはり転作の問題、需給調整の問題、資源の環境対策というふうなことで、新たに国の政策が出てまいります。町独自で考えてやるということになれば、また別な考え方があるわけですけれども、単独でやっていくということは大変困難なことだろうというふうに考えておるところでございまして、やはり、国の施策に、また県の施策にのっかっていかないと、町独自でやっていくということは、農業政策は本当に奨励したいんですけれども、大変困難な面があるというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 次に移りたいわけですが、もう1点、今の問題で確認といいますか、私の考えを申し上げて答弁を求めたいと思いますが、私は、要するに国の一つの要件になかなか到達できない。しかしながら、それに対して育成といいますか、支援をして、そういった対象の農家なり集落を育てていかなきゃならないというのは、団体にしろ、行政にしろあると思うんです。それで現状としてはそこに至っていない。だから、それを育てていく手だてとして八頭町版の集落営農組織というものを先ほどちょっと概略申し上げましたが、一つの形としてつくって、問題は町長が心配されておるのは、もちろんお金だけの問題だろうと思いますが、お金を抜きにしてそういうものの考え方についてどうかという点をちょっともう1点お聞きして、次にいきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 19年度から始まります政策につきましても、資源環境対策、これは集落営農でなくてもいいんですが、集落営農として取り組んでいただければ補助金が出てくるということでございまして、地域の推計のみならず、全体を包括していただいてやっていただければ大変うれしいなというふうに思っておりますし、生産調整につきましても、やはり集落全体で取り組んでいただいているわけでございますから、そのあたりも含めてそういう面での集落営農ということは賛成であります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 次に、中学校校舎改築等について質問を移りたいと思いますが、合併後最初に取り組む大型事業といたしまして、合併前の経過を踏まえて、中央中学校改築事業が基本設計も行われまして、今後、財政見通しに立って着工の方向が検討されているというふうに理解しているわけでありますが、これに関連する事項を含めてご質問したいと思います。


 まず初めに、中央中学校改築の取り組みの経過と今後の取り組みについてどうお考えか、改めてご質問したいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 中学校の改築の問題であります。


 初めに、中央中学校の経過と今後の取り組みでございますが、中央中学校の改築につきましては、これまでも何回か経過報告をさせていただいた経過がございます。


 平成9年5月に当時の旧の郡家町で中央中学校校舎等総合検討委員会で改築についての検討を行われ、その計画の一環として平成10年、11年度に郡家武道場の2階に併設する形での屋内運動場、体育館を建設整備されております。平成15年4月には耐力度調査を実施し、極めて危険であるとの調査結果を受けまして、16年度には調査費を計上して具体的な基本構想を練っておられます。


 そして、17年3月には土地開発公社により、校地の隣接する部分、校地が広がる部分ですね。隣接の農地の買収を終えまして、17年5月には4月の段階の準備段階があったんですけれども、文部科学省に事業認定申請の提出を行ったところであります。


 17年6月議会では、基本設計に係る部分の委託費を予算化し、議決をしていただきまして、基本設計に入ったところでございます。このような中で、極めて危険な校舎で、一日も早い校舎の建て替えが必要との認識によりまして、新しい年には校舎建築に着手したいというふうな思いで、議会の皆さんとの、また関係機関との協議を始めさせていただきたいというふうに思っておるところであります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 経過の概略を申していただいたわけでありますが、それに関連して、ちょっと確認といいますか、状況をお聞きしておきたいと思いますが、今、町長がおっしゃったように、平成9年5月に委員会は立ち上がっているわけです。その時点での考え方は、いわゆる校舎・体育館・プール、すべてについての改築ということを検討されただろうと思いますが、それはそうであったかどうかということをお聞きしたいと思いますし、それで10年の2月に、検討結果がその委員会の検討結果が出されておるわけでありますが、これはそのときは、いわゆる校舎よりも体育館が危ないから、体育館を先に建てというようなことであったのか、あるいはどういった結果が2月に出されたのか、いずれにしましても、体育館が先行されて屋内運動場が建てられたということでありますが、その辺の段階で校舎問題については、どういう検討経過があったのかということですね。それで、そういった9年、10年、そして建ったのが12年でありますが、15年までいわゆる校舎の問題についてはどういう取り組みがなされてきたのか。いわゆる県教委から耐力度の調査せいよと言われて、初めて耐力度の調査がされているわけでありますが、なぜ、もうちょっと早い段階で、もちろん体育館についてもそういった調査があったのかどうかよくわかりませんが、本校舎について、校舎について耐力度調査がなされなかったのか、そういうことをお聞きしたいわけであります。


 それで、15年の4月の段階で、耐力度調査がなされて、結果が決まったわけでありまして、今、おっしゃるように16年度で基本構想が決まったということなんですが、その本校舎の改築ですね。プールを含めて。それがいつ改築しようと、プールの改修も行おうということが決まったのかというふうな経過をいま一度お聞きしたいと思いますし、それがその後、15年の4月段階では耐力度調査結果が出ているわけでありますが、残念ながら建築に向かっておられんわけですね。それで17年3月、いわゆる用地の契約がなされて買収ということに、購入ということになるわけでありますが、この用地が新しい図面の中でどういう位置にあるのか、用地交渉がいつごろ始まって、それがなかなか難しかったんで、建築にかかれなかったのかどうか、そういった経過をいま一度お聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 議会の皆さん方にも中央中学校の改築計画の経過報告というので、以前にも年度別でお示しさせていただいているというふうに思っております。


 今、体育館の建築年がいつだったかなと今考えておりますけれども、体育館の建築年は今の校舎よりも古うございまして、32年だったかなと思っておりますが、その中での一番老朽化で一番危ないということで、中央中学校の全体の中での一番の取り組みであったというふうに考えております。


 そういう中で全体構想があって、プールの50メートルも将来的には25メートルでいいですと。そもそも老朽化もしております。そういう中での全体計画の中での話でありまして、校舎建築につきましても、今の校舎を使いながら新しいのを建てるのが一番いいというふうな方向性の中で、用地が足りない。じゃあ隣地の買収はどうだろうというふうなことでいろいろあったんですけれども、用地の話もストレートにうまくいかなかった部分があったりして、17年の3月にずれ込んだのは確かだというふうに思っております。


 本来なら、公社のお金なくして町の予算でということであったろうかと思いますけれども、合併前は2月末での執行はなかったというふうに思っておりますし、補正もなかったというふうに思っております。私もいませんでしたからわかりませんけれども、そういう状況下で3月に契約ができて、公社でとりあえずは買われたというふうに考えておるところであります。そういう中での体育館の一番古い位置づけと今後の流れの中での全体計画の中での中央中学校の建築であります。


 耐力度の調査というのは、やはり同じ建てる、わかっていましても、耐力度の調査をして危険度が高いということでなければ、また国の方の補助も受けれませんので、そのあたりでの県から言われたということでなしに、町として耐力度の調査をしたということであります。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) こだわるわけではないですが、私はもう少しお聞きしたいのはですね。要するに体育館がかなり6年ですか、古いということで、体育館が先行されたということはわかるわけでありますが、問題は9年ごろから校舎もあわせてそういう議論がされていたのに、なぜ今日まで残念ながら来ているのかということでございまして、というのは用地交渉がいかなかったから延びたんだという理解でよろしいでしょうか。質問します。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そうではなくして、9年ごろから中央中学校の改築の検討委員会があって、その中で土地買収の話が浮上してきたということでありまして、そのときから土地買収がありきで進んだ問題ではないというふうにご理解願いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) いや、私が聞いているのは、要するに当時から体育館はもちろん校舎もやはり古くなってきたと。建てかえなきゃいけんということが議論されてきているわけでありますが、それが今日まで残念ながら着手できなかったというのは、その辺の用地問題なのかということを聞いているわけです。原因は何だったんでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 着手できなかった原因は、用地交渉は、それは最後の段階での話でありまして、本当に費用が要っても建てるだかという話の中からの問題でありまして、その調査の段階で今の敷地内に校舎が建てられるのか、建てられないのかという問題から発生しておりまして、その中の体育館の位置づけ、現の給食センターのランチルーム、これとの関連の中での検討でありまして、土地が広くなったということは事実でございますけれども、全体計画の中で運動場がとれるのか、駐車場の確保はできるのかという検討はずっとなされていたというふうに私は理解しておりまして、用地交渉がつかなかったからというわけではないと思っております。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 私は、お聞きするのは、要するに耐力度の調査結果が危険校舎だという形できたわけでありますが、そういった中で、要するに校舎をどこに建てるかということで何年も議論するということは通常あり得ないと思うんですね。それだけ危ない校舎だったら、そういった話は早く結論づけて建てなきゃいけないわけです。そういった前段のことで何年もかかっているということは、通常の常識では考えられないわけですが、いずれにしてもいろいろご事情があったろうということで先に進めたいと思いますが、問題は17年の3月に売買契約はできているわけでありますが、この学校用地は先ほど聞いたわけですが、全体の図面の中でどの辺の位置づけにあるわけでしょうか。どういう用途でそこを買わなきゃいけなかったのか。それで今の引かれている図面で何にそこがなっているのかということをご質問したいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 全体的な工程等また駐車場、駐輪場を含めて計画になっておるというふうに思っております。将来的にはプールも25メートルでいいでしょうということでございまして、そこのやっぱり買収がないというと、今のグラウンドも確保できない。テニスコートも含めてでありますけれども、そういう状況下だというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) もう1点、この土地の購入についてお聞きしておきたいと思うわけでありますが、要するに中学校用地として目的がはっきりしているわけでありますが、いわゆる公社が購入しておられるわけですね。これは合併後になりましょうか。契約は前でありますが。要するに公社が買われたわけでありますが、公社は郡家の公社は合併協議において要するに新町に引き継ぐということであったわけですね。八東の公社はこれはなくすると。ですから、郡家の公社はこれは例え話でそういう答弁がなかったらどうしようもないですが、例え話ですが、郡家の公社が引き継がれないと、八東の公社を引き継ぐということでしたら、当然、公社が買うということができんわけでありますが、その辺はどういうふうな対応があったとお考えでしょうか。町長はおられなかったかもわかりませんが、ご意見があればお聞きしておきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 結論から言いましたら、郡家の公社が機能しておりましたし、そういう中でなったんだろうと思いますが、もし仮に、それぞれの公社があって、あったとしても郡家の公社で買えたというふうに思っております。これは法律的に義務づけられました公有地拡大推進法の中での公共用地の取得ということでございまして、それら特別措置法の対象にもなりますし、それは事業認定の中でありますので、そういう中での動きでありまして、逆にそれは話し合いは多分あるというふうに思いますけれども、郡家の公社でも取得はできたと思います。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) いや深追いするつもりもありませんが、要するに3月31日は公社はなくなるわけですから、どちらか一方が。ですから、郡家はなくなるということだったら、確かに郡家は購入できるでしょうけど、それまでに。要するに30日までにどういう始末がされるかということですね。もう郡家の公社がなくなるわけですから。それは当然八東が引き継ぐという形になったということでしょうか。答弁求めます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) はい、そうだと思います。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 時間がありませんので先にいきますが、合併後の経過で、前段にも鎌谷議員の発言がありましたが、5月6日に認定申請がなされているわけでありますが、議会に話がなかったという点に、若干こだわるわけでありますが、新町になって要するに中央中学の改築はいつの時点で、だれが決めたかということですね。その点をお聞きしておきたいと思いますけど。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 4月20日に中央中学校改築等認定申請のヒアリングを現実に受けて当時おられました。私も在任中でありませんが、その中で、5月6日、中学校のあくまで認定です。交付申請ではありません。事業認定の申請書を文部科学省に私の名前で提出しております。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) ですから、平木町長がどういう形かわかりませんが、新町として改築に向かうということを内部的には決められたという理解でいきたいと思いますが、時間がありませんので、あとですね、問題は中央中学校の改築に関連して、船岡中学校はどうなるのかということを保護者・地域の方々が心配されているわけであります。それで、前段にもいろいろ議論があったわけでありますが、要するに、学校統合というようなことは簡単にできる話ではない。これは私も当然そう考えております。そこで、極めて危険な中央中学校を早く改築しないといけない。さりとてじゃあ船岡中学校は大丈夫なのか。若干、何年か10年足らずですか、おくれて建っているようでありますが、10年というのはすぐ来ると思うんです。そういった中で、合併協議の中で大型事業として中央中学校の改修が入っているわけでありますが、中央中学校を建てるからには、船岡中学校についても耐力度調査をそれなりに早い段階にやって、改修なり、改築なりするということが見通しとして現町長として確約されるのかどうか、そこを確認したいと思いますが。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 一応、今、公共建物の関係につきましては、おおむね昭和46年以降に建てられた旧耐震基準の建物につきましては、耐震診断を実施して、必要に応じて改築や耐震補強などの工事を行うことというふうに指導的事項であります。その中で、昭和45年以前に建てられました建物は、耐力度調査を実施し、5,000点以下の建物は危険校舎として改築を行うというふうな指導要項になっております。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 端的に答弁していただかないと理解力がないものはわからんわけでありまして、私が要するに聞いているのは、中央中学校を建てるということに18年多分なるでありましょう。それだけの財政計画の見通し立てているだろうと思いますが、それで船岡中学校についてどうなのか、改修するのか、改築するのか、それともやっぱり新しい学校ができたんだから、その時点になったら統合だということの旗振りをされるのか、行政が。保護者が出たいと言えば話は別として、やっぱりその辺が保護者なり、地域の方々心配されているわけです。


 既に、船中のPTAですか、耐力度調査の要請が出ているわけでしょう。ですから、どうなのかということを今の時点で見通しをはっきりしていただきたいということを言っているわけであります。答弁求めます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 船岡中学校が建築されましたのは、昭和47年から49年度の建築であります。それで統合する、しないという話につきましては、特別委員会も議会で立ち上げていただきましたし、先ほど来、話をさせていただきますように、行革の問題、また教育を考える会の問題で町長個人の方針がそうだということになりません。やはり皆さんで一緒になって考えていきたい部分もありますので、今後の課題として受けとめていただいたらというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 時間が来ますので、まとめてお聞きしておりますが、要するに、将来的なことがどうなるかどうとかいうようなことはだれにもわからんわけであります。今、中央中学校を建てようとしておられるのは平木町長です。だから、この時点で平木町長の船岡中学校に対する見解はどうかということを聞いているわけであって、それが皆さんが決めたとか、議会が相談しているとか、それは当然そうであります。結論的にはね。だけど、町長の考えを気持ちを聞いているということを再度お聞きしたいと思いますし、あわえて時間が来ますのでお聞きしますが、要するに教育を考える会が立ち上がっているわけでありますが、校区制の問題も含めて教育長にお聞きしたいと思います。6月の時点で要するにそういった点を改築に関連しますそういった点を統合問題も検討する委員会を立ち上げてはどうかと、審議会を町内には優秀な有識者もおられるのですから、そういった方々のご意見を聞くような組織をつくったらどうかというふうに聞いて、そういうふうにやるというふうに町長ははっきり言われたというふうに私は認識しておるわけでありますが、それがいつの間にか考える会という形で、前段の答弁ではそういった点も先行して議論するということでありますが、せっかく質問要旨を出しておりますので、町長の答弁と、先ほど言いました。それから教育長の答弁を聞いて終わりとしたいと思います。よろしくお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 池本議員がおっしゃいますように、6月定例会でそういう関係の何とか組織を立ち上げたいというのは私の方から申し上げております。本当に遅くなりましたことをおわび申し上げたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 池本議員のご質問にお答えします。


 初めに、町内中学校区のあり方についてどう考えるかということでございますけども、生徒数が近年、大きく減少してきているという事実はご指摘のとおりだというふうに思います。


 ご質問にありますように、学校区のあり方についてでありますけれども、町内には3つの中学校がそれぞれありまして、規模の違いというものもあります。校区の再編という方法につきましては、生徒数を平均化するということではなかろうかというふうに思いますけれども、本町におきましては、建物の規模の違いであったり、また旧町それぞれで歴史が違っておったりということで、八頭町にはなじまない方法ではなかろうかというふうに考えております。


 むしろ、校区再編ということよりかは、学校統合ということでの議論をした方が実が上がるというふうに私は考えております。


 それから、教育を考える会のたちおくれについてでございますけれども、先ほど、鎌谷議員のご質問にもお答えしましたように、団体での推薦をいただくように計画をして団体に依頼をしておりましたけれども、任期の関係で2年間という任期が1つはネックにあったと思いますし、それからもう一つは、話す内容が非常に大きいといいますか、そういったことでちょっと躊躇されたという面もありまして、推薦がおくれておりました。


 しかし、一昨日、推薦をいただきましたので、12月20日には第1回目の会合をもちまして、協議を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 時間が来ましたので、以上で終わりたいと思いますが、最後にもう一言申し上げておきますのは、町長に中央中学校は極めて危険校舎で危ない。もちろん保護者の方や地域の方が心配されておる。当然、早くやはり財政見通しを立てて建築していかなきゃならないということと同時に、やはり船岡中学校の保護者なり、PTAの方々は、中央中学校は新しく建てたと。10年後船岡も極めて危ない状態になる。既に今でもいろいろ補修をやっていかないといけん。やはりそういった不安のないようにきちっと危なくなってきたら耐力度調査も速やかにやって、それなりの改修をやるんだと。場合によっては改築をやるんだというような方向づけをきちっと出していただくようお願いして、質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、2番池本 強君の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩をいたします。


               (12時50分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。


               (14時00分)





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、9番河村久雄君の質問を許しますので、登壇願います。


○9番(河村久雄君) ただいま、議長からお許しをいただきましたので、既に通告をいたしております事柄について質問いたしたいというふうに思いますが、午後のかかりでございますけれども、午前中いろいろ私と同じような質問をされまして、町長なり、教育長の方からご答弁をいただきましたのをお聞かせいただきました。


 そこで私は、今までの答弁をいただきました内容と同じようなことになるかもしれませんが、一歩前向きに進んだご答弁をいただきたい。このような期待をいたしまして、質問をさせていただきたい、このように思っておるところでございます。


 まず初めに、新農業政策の取り組みにつきまして、町長にお伺いをいたします。


 平成19年から実施されます「品目横断的経営安定対策」はその対応、対策を急がないと、農村が崩壊しかねません。品目横断的経営対策では、現在の家族経営の農家、いわゆる小規模農家は切り捨てる。一方で2つの方向に区分され、一つには担い手となる認定農業者、またもう一方では、集落営農により法人化した経営形態となるようであります。


 それぞれの経営となる規模要件はもとより、集落営農については経営の条件、また規模の大きさ・整備、経理の一元化、それに向けて法人化等の計画等、集落の組織化に向けた話し合いがかぎとなってまいります。


 新しい農業政策に対する全国的な調査が行われているようでございますが、この新しい政策を知っているという農業者の中で、特に認定農業者では33%余り、また非認定農業者では16%余り、また兼業農家では、この内容については知らないというのがゼロに近い状態と思われます。


 このようにまだまだ新しい農業政策は知られておりません。


 そこで、まず初めに、八頭町内で規模要件の対象となる集落認定者数、これについては先ほど前段で質問されました同僚議員からの質問にもありまして、お答えをいただきましたが、それらの認定農業者をどう育てていくかというのがこれからの問題であろう、このように思っております。


 そこで、町の基本構想、いわゆる認定農業者に対する所得基準とかそういったものがあろう、このように思いますので、これらについてお聞かせをいただきたい。


 それから、今後のそれらに対する取り組み等についてもお聞かせをいただきたい。


 これらについての取り組みは、先ほども町長の方で、今、県から話を聞いておる段階だということの答弁もあったようでございますが、県から話を受けて、いち早く農家の農閑期、いわゆる来年の4月ごろまでということになりますか。この期間にどの程度皆さんに周知をし、それぞれの集落が取り組むか、取り組まないかを判断し、またそれに対するJAなり、行政の指導、これをしていく必要があろうとこのように思っております。町なりJAが一体となって初めて農業問題というのは町内の町民にも周知され、またその方向性が生まれてくる、このようにも考えますので、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。


 それから、今回から一問一答でございますが、私は次の問題もかねて質問をさせていただきたい。次には、町内の農地は本人の負担はもとより、国なり、県なり、当然町の負担、それから農家負担いうようなことで基盤整備がされてまいりました。しかし、現在の姿を見ますと、農業者の高齢化や後継者ができない等々の理由により、せっかく先ほど言いましたように区画されたほ場整備田が年々荒廃化の方向に向かっておるようでございます。このことは、住宅の近くでは雑草そのものによります花粉が民家まで飛んでくると、大変な民家の被害も出ておるようでございますし、また一方では、水田地帯で荒廃農地があるために病害虫の発生があるというようなことで、荒廃農地に対する問題区がだんだん大きくなっている、このように思っております。


 そこで、農業委員会の方でも調べておられるというふうに思いますが、遊休農地、いわゆる荒廃農地の面積はどのくらいあり、そういった特に住宅地域に対する対策はどのようにお考えになっておるのか、お伺いをいたしたい。


 まず、この辺でご答弁をいただきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。登壇願います。


○町 長(平木 誠君) 河村議員の一般質問に対しまして、ご答弁させていただきます。


 農業政策ということで、午前中に鎌谷議員、池本議員からもそれぞれございました。そういう中で、新しくできました品目横断的施策の中での考え方でございます。ありましたように、認定農業者の方、また集落営農、集落営農も中身的に本当に一元化になる集落営農で、一つの会社組織というふうな感じの集落営農を国は考えていらっしゃいます。


 そういう中でありましたように、県はもちろんでございますけれども、JAさんと本当にスクラムを組んで、認定農業者の皆さん、また集落にも早い時期に出かけさせていただいて、この19年度から始まりますこの問題につきまして、皆さん方に早く周知したいなというふうに考えておるところでございます。


 今までの集落営農といっておりました内容とは本当に違いますから、このあたりも十分踏まえて、将来、今後、国の施策の中でやっていくにはもうこれしかないという考え方でありますので、資源、環境対策の問題、生産調整にかかります米の生産支援対策の見直し、いわゆる16、17、18年でやっておりました水田営農ビジョン、これに対しましても、旧3町ではそれぞれ違っております。郡家の場合は個人から拠出されてとも補償もやっておりました。そういう中での違いはありますけれども、違いを超えてそのあたりもやっていきたいというふうに思っておりますし、WTOにあります世界的な流れの中での所得保障、また国内自給の中での米保障、いろいろありますけれども、そのあたりも踏まえまして全体的に品目横断的施策ばかりでなくして、すべて問題に対して話し合いに出かけさせていただきたいと。おっしゃるように早い時期に対して行いたいというふうに考えております。


 それからもう1点の遊休農地でございますが、本当に残念なことでございますけれども、今、農業委員会の方でほ場整備田のみの対象ですけれども、遊休農地の調査をされております。今結果が出されておりまして、町全体で37.2ヘクタールあるようです。地域別では郡家地域が8.2、船岡地域が9.8、八東地域が19.1、端数がありますけれどもそういう関係の中で確認されたところでございますけれども、このあたりにつきましても本当に町として考えていくべきところだと思います。


 また、これにつきましても、やはり集落であるならば、集落営農の中での先ほどありました直接支払の関係、そういうもので取り込んでいただきたいなというふうには考えておりますけれども、やはりこれもJA・行政が出向いていかないといけないような状態だろうというふうに考えておりますので、そういうところがあるようでしたら積極的に出かけさせていただきたいと、いくという方針を持っております。


 また、住宅地周辺の雑草とかそういうものが生えた場合ですね、遊休農地で。どういう対策かということでございますが、今現在では、承知しておりませんので、今後の問題になろうかと思いますけれども、やはり隣地の皆さんにも迷惑がかかってもいけませんので、そういうあたりも今後の対策を考えていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 9番河村君。


○9番(河村久雄君) 町の基本構想ということもお伺いをいたしておりますが、答弁漏れを初めに。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 午前中の質問にだぶる部分があるかとは思いますけれども、町の基本的姿勢といたしましては、対策で示されております担い手の施策の集中化、また重点化を基本としまして取り組んでまいりたいと思っております。


 担い手の位置づけにつきましては、今後の農政の基本方向を示した新たな食料農業農村基本法計画の中に、認定農業者また個別経営のみならず、集落を基礎とした営農組織の一元的に経理を行い、法人化する計画を有するなど、経営主体としての実態を有し、将来、効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれる方を担い手として位置づけると基本計画には思っていますし、町としてもそういう方向で進んでいきたいというふうに思っております。


 あわせまして、公表された資料によりますと、国として平成27年における望ましい国の姿としては、認定農業者が全国で33万人から37万人程度、集落営農の経営の集落としては2万人から4万人、法人経営では1万社というんでしょうか、そういうことで国としても7割から8割のそういう生産組織を含めて考えておりますので、町としてもそういう方向、また支援体制を整えたいというふうに思っております。


 20ヘクタールという認定要件があるわけですけれども、町としても平均農地面積を割り出しまして、知事特認の申請を行っております。これが10ヘクタールというふうなことでございまして、これが特認になるかならないかはわかりませんけれども、今はそれを想定したところが、初めにもありましたように50集落でございます。町として、今後の方策としてありましたように、各集落に出かけさせていただきまして、これは行政のみならず、JAさんと手を組ませていただいて、指導を重点的にさせていただいて、本当に今後の農政を皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 9番河村君。


○9番(河村久雄君) 集落に出ていただいて、説明をいただくというところまではよくわかりました。本当に今までの農政の中でこれからの政策というのは、日本にとりましても大転換。いわゆる先ほど申し上げましたが、今までの農家を切り捨てて、認定農業者か集落営農をやる農家にのみ経営が安定する方向に国の金を使っていくということになるようでございますが、その中で、僕は八頭町の中に例えば集落営農に取り組んでまいりたいと。こういうふうな集落は出てまいりましたときに、非常にその法人化の問題や経営形態の問題、農家ではなかなかノウハウ、知恵が回らない部分がかなり出てくるだろうとこのように思いますが、JA・町でそういう集落が出てまいりましたときに、職員を張りつけてでもやる用意があるのかどうなのか、その辺をまずお伺いをしておきたい。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) これにつきましては、大変うれしい話だというふうに思いますけれども、県の振興局、普及所、もちろん共でありますJAさんとも含めまして出かけさせていただいて、そういう支援体制、いろんなことが出てくるというふうに思っております。これについても県は、県下全般の支援体制も考えていただかなければなりませんけれども、そういう中での支援は町として最大限させていただきたいというふうに思っております。


 当然、JAさんも張りつきの職員が出られるというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 9番河村君。


○9番(河村久雄君) わかりました。それで遊休農地の関係でございますが、遊休農地の先ほどの住宅に対する被害や遊休農地があることによって隣の耕作農地に対する病害虫の被害等、これらも出ていって話をするということでございますけれども、どういう話をされるのか、どういう説明、ただ遊休農地があるから、それを耕作してくださいという話になるのか、それとももう少し具体的な何か方策でも考えて出られる用意があるのか、その辺をもう少し具体的にお聞かせいただきたいということと、それからもう一つには、先ほど言いました基本構想の中に、言葉の中ではわかりました。所得基準とかそういうものがありはしないか、あるとすれば認定農業者の場合、所得の基準がどういうふうになっておるのか、そういう点についてお聞かせをいただきたい。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 住宅近郊の遊休農地につきましては、私、把握しておりませんので、調査してみたいと思いますし、またそういうところがあればお知らせ願いたいというふうに思います。


 基本的には、地主の方に話にまず出かけさせていただきたいというふうに考えておりますが、それにつきましては、その後の話だろうと思います。その話をまずもってしなければ、隣地の方がだれに言っていいかわからないというふうな状況下ではいけないというふうに思います。まずそのあたりも調査してみたいというふうに思っております。


 それから、認定農業者の方の所得の関係ですが、ちょっと私の頭に入っておりませんが、初めにありましたように、もし認定されるとするならば、該当になるという認定者は把握しております。把握しておりますので、そのあたりも含めまして、認定農業者になっていただくようにお勧めしたいというふうに考えております。


 まずもって、認定農業者、集落営農をされないと機械補助から何からすべて一切ありません。あとありますのは県のチャレンジプランがずっと未来永劫にあるとすれば、チャレンジプランの活用しかないというふうなことになります。これも認定農業者とか限られておりますけれども、そういう中で進んでおりますので、なるべく将来的に本当に有利な条件になるような方向性があるならば、皆さん方にお話をずっとしていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 9番河村君。


○9番(河村久雄君) 次に、通告をいたしております中央中学校の校舎、また耐震に対します事柄についてお伺いを町長なり教育長の方にしたいというふうに思います。


 この関係につきましても、午前中の同僚議員の質問がありまして、答弁をいただいており、それをお聞きいたしておるところでございます。重なる部分があろうかというふうに思いますが、どうかよろしくお願いをいたします。


 まず初めに、地震対策、それから中学校校舎の建築等についてお伺いをいたします。


 今、本日のテレビでも国会で喚問があるようでございますが、耐震強度偽造問題で大きな話題が国内を騒がしております。建築基準法というのは、国内で大きな過去に地震があるたびに、そのものが改正され、対策法ができてまいっておるようでございます。昭和46年の法改正は、旧耐震基準といわれるものでございますし、また、昭和53年の宮城県沖の地震を受けて、昭和56年に法が改正され、いわゆる新耐震基準というものが施行されておるようでございます。現在の基準は、平成7年の阪神淡路大震災の後に制定された中で、特定建築物所有者への耐震診断、また改修の努力義務、いわゆる義務法といいますか、となっているようでございます。この法律のもとで昭和56年以前に建築された建物は、危険な建物というふうに思われます。昭和56年以前に建築されております八頭町の公共施設の主な建物、それからこれらに対する耐震の問題も今まで質問がございましたが、耐震診断なり、それから例えば改修をする。すればどのくらいの経費が必要なのか、なかなか改修ということになると、金額の見積もりというのは定かでない部分があろうというふうに思いますが、これらについてお伺いをいたしたいと思います。


 関係しまして、一般住宅に対します耐震診断の補助率が改正されております。町民も先ほど言いましたように、この地震に対する不安というのはそれぞれお持ちだろうというふうに思いますが、国が3分の1、県が3分の1、町が6分の1、所有者が3分の1、このようなことで改正されておりますが、これらに対します、町民に対しますピーアール、そういうものはどういう方法でされているのか、これらについてもお伺いをいたしたい。


 地震については、昔から怖いものの代名詞として「地震・雷・火事・おやじ」こんな言葉もございます。非常に怖いものであり、地球より重いといわれ、たくさんの尊い生命や財産が地震によって失われております。


 特に、地震が起きたときに、一番混乱する公共施設、学校であり、特にその中でもまた保育所。保育所の地震が起きたときの保育士さんや幼児の姿を想像いたしますと、大変なことが起きるんじゃなかろうかとこのようにも思うものでございます。これらに対します、もし耐震に大きく耐震基準に外れているということになれば、これらも早急に改修等が急がれるものだろう。


 それから、中央中学校の建築につきましても、ずっと質問がございましたが、平成9年ごろから検討が旧郡家の中で重ねられてまいりました。いわゆる18年に向けて建築しようかということでございますが、さらなる決断をお伺いいたしたいところでございますが、財政事情の問題もございますし、またパキスタンの地震、これは皆さんがご承知のことと思いますが、そんなことが起きれば大変なことになるのは目に見えてわかるようでございます。


 耐震の強力度、耐震の点数というのは、旧郡家の中でも私もいろいろ議員としてかかわってきた経過がございますが、1万点が満点ということで、中央中学校の建物については、かなり低い5,000点以下ということだろうというふうに思っております。中央中学校の校舎も1回に建てられたものではない。昭和37年度に建築されたものの部分がありまして、これらの校舎は耐震耐力度3,705点、それから昭和41年に建築された校舎は耐力度が4,792点、先ほど言いましたように1万点が満点とするならば、こういう点数が既に出ておるわけでございまして、これらに対しまして非常に、いつ、先ほど言いましたように地震が起きたときに、どういうことが起きるのかということを想像する中で、急がねばならない建物だというふうに思います。


 そこで、前段からも質問がありますが、財政の問題もあります。特に合併をいたしまして、合併の中で有利な財源を使いながら、よりよい方向に持っていくということになれば、合併特例債を使うという方向にあろうかというふうに思いますが、町長のさらなるそれらを含めたご決断を求めながらお伺いをいたしたい。


 それから、次に、教育長にお伺いをいたしますが、義務教育の問題で、先ほどの新聞やテレビの中でも金の出方といいますか、そういう方針がかなり変わりつつあり、地域に負担がかぶさってくるような状況にあるように見えてなりません。そういう中にあって、理想とする教育のあるべき方向、何回かこれも聞かせていただいておりますが、先ほどからあります教育を考える会で検討される、これから検討されることであろうかと思いますけれども、指導をされる教育長の立場にあって、あるべき方向というのをお聞かせをいただきたいというふうに思っております。


 以上、町長なり、教育長にお尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど、公共施設に関しますご質問がございました。現在、八頭町内には集落の公民館を除きまして、62の公共施設がございます。うち、昭和56年建築基準法以前の改正の建物は24の建物であります。


 建物の数、また補強の費用等のお尋ねでございますが、具体的には調査もしたこともありませんし、額も幾らというふうなこともまだ概略につきましてもありません。そういう中での今の現状でありますけれども、一番古い建物が昭和30年建築の上私都体育館、その次に古いのが昭和31年建築の国中の体育館、またありました中央中学校が37年度から40年度であります。昭和55年以前建築の保育所につきましては、上私都、船岡、安部、八東、丹比の5つの保育所でございます。そういう中で、今後、公共建物につきましての地震に対する対応というのも考えていきたいというふうに考えているところでございますけれども、費用面ばかり言っておりましても大変でございます。そのあたりも十分、今後、財政とも詰めながらやっていきたいというふうに思っております。


 まず、一般家庭の耐震に対します調査ですが、先般の県政だよりの方にも載っているというふうに思っておりますけれども、そういう中で町としても改めまして、広報はしていきたいというふうに考えております。


 中学校の関係につきましては、教育長の方も答弁を準備しておりますので、かわらさせていただきたいと思いますけれども、午前中にもありましたように、建築につきましてはやはり急ぐという思いは私は持っておりますし、けれども、今現在、特別委員会を立ち上げていただいて、いろんな統合も含めての調査もしていただく。教育委員会の部局でもそういう語る会でも立ち上げていただく行革の問題、いろいろあると思います。そういう中での議論も待ちたい部分がありますし、私の方で統合ありきということでなくして、そのあたりも船岡中学校の将来の考え方もあります。これも含めて検討していただいたらというふうに考えております。


 財政的な面は、補助金を使う。義務教育債を使う。またその中での合併特例債の活用、いろんなことがあろうとは思いますけれども、今現在考えられます支援をあらゆる角度で研究し、要望活動にもまい進したいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。登壇してください。


○教育長(西山淳夫君) それでは、河村議員のご質問にお答えします。


 先ほど、町長の答弁にもありましたので、重複するかもしれませんけれども、公共施設の耐震と中央中学校の校舎建築について、お答えをしたいと思います。


 まず、教育施設に限って申し上げますけれども、昭和56年に改定されました建築基準法の新耐震基準以前に建築された学校といいますのは、古い順に申し上げまして、昭和38年度から40年度に建築されました中央中学校、ついで昭和41年、42年度に建築された八東小学校、これは昭和60年度に大規模改造を行っております。3番目が昭和47年、49年度建築の船岡中学校の順となっています。昭和55年度に建築された郡家西、郡家東小学校の校舎も基準を満たしていないものと考えられます。


 昭和54年度に建築された八東中学校は、平成3年度に大規模改造が終わっていますし、その他の学校につきましては、法改定後に建築をされておりまして、耐震基準は満たしているものというふうに考えられます。


 ちなみに、昭和56年以前に建てられました社会教育施設としては、昭和50年度建築の郡家公民館、昭和51年度建築の八東公民館、昭和53年度建築の船岡公民館、船岡図書館、昭和51年度建築の八頭町山村開発センター及び建築年代はちょっと調べておりませんけれども、統合された郡家地域の旧小学校の体育館などがあると思います。


 補強の面の金額ですけれども、具体的に設計等しておりませんので、お示しはできませんけれども、全部の施設の耐震補強をするとなると、はかり知れない費用がかかるというふうに思います。何十億円になるのか、何百億円になるのかという単位だろうというふうに思います。


 次に、中央中学校の建築についてでありますけれども、八頭町内の学校では、先ほど来出ておりますように、もっとも建築年度が古い建物でありますので、耐力度調査などの結果からも極めて危険な建物というふうに認識をしております。早期の改築が必要であるというふうに考えております。今後におきまして、多方面からのご意見を参考にしながら、準備したいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 さらに、教育長のあるべき方向といいますか、理想の姿というふうなこともお尋ねがありましたけれども、これにつきましては、全くの私、私見でございますけれども、生徒数、そういうものから勘案して、八頭町の中学校の数は1校で私はいいんじゃないかなというふうに、私の私見としては考えております。


 ただ、これは、先ほど言いましたように私見でありますので、皆さんのご意見等もいろいろ聞かせていただく中で考えていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 9番河村君。


○9番(河村久雄君) まず、町長の方にお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、中学校の建築のことでは、再三にわたりましてやるという方向は確認ができましたが、財政というのは非常について回る問題でございます。いろんなところでその問題をクリアしながら建築ということになろうというふうに思います。一番、有利な財政を使って建てる方法というのは、具体的にどういう方法があるのか。また、私は、そういう問題を含めて、やっぱり町民の方向性を求める、これもよくわかりますが、指導力、泥をかぶってでもこういう方向が一番いいんだと。八頭町はこうだと、そういう方向も示されていくのが僕は町長だろうというふうに思います。その辺につきまして、指導力をしっかり発揮してもらう方向の中で、改めてお聞かせをいただきたい。中学校の建築・統合を含めて。


 それから、もう一つには、保育所の問題が先ほど、55年では上私都、船岡、安部、丹比、それからもう1カ所僕はメモを忘れましたが、これらの保育所はすべてが平屋建てだろうというふうに思います。この中で、先ほど言いましたように、保育士さんが未満児を抱える、幼児を抱えて、ぐらぐらっと来たときにどういう対応ができるのかなということを想像したときに、どうしてもこれらは早く耐震に、地震に耐えられるような方向というのを検討されるべきだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。お聞きをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 初めに、中央中学校の建築についてであります。町長は指導力を発揮せよと、リーダーシップをということでございますけれども、旧の郡家町から見たときには、合併・統合問題は抜いての建築の計画でありまして、その中での合併ということであります。財政的にも基本的には国の補助、起債、義務教育債、また可能なら合併特例債を使っていくのが一番だろうというふうに考えているところであります。そういう中で、今、財政推計をしておりますけれども、財政推計の中には中学校の建築は入っております。そういう中で、今後とも、初めにもありましたように、早い時期に決断をしていきたいというふうに考えております。


 それと、保育所関係につきましては、平屋建てということでありまして、倒壊ということはないんじゃないかなとは私自身思っていますが、やはり内部的な整備というのはやっていかないと、子どもさんが押しつぶされるということになってはなりません。このあたりもできる限り早い時期にやっていきたいと思いますし、まず、保育所が過密の部分と人数が少ない保育所もあります。そのあたりもやはり定員をオーバーしないような管理の中でやっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 9番河村君。


○9番(河村久雄君) 教育長にお尋ねをいたしたいと思いますが、理想の教育の姿ということで中学校は1校がいいだろうというお話を聞かせていただきましたが、小学校、現在ある小学校、いろいろ生徒数もかなり減っております。これから10年先の中学校なり、小学校の生徒数はどのくらいの推定をされているのか、その中でいわゆる先ほどは中学校1校というお話がございましたけれども、小学校については理想の姿としてはどうだろうか。これについてもお聞かせをいただきたい。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 大変申しわけありません。手元にきちっとした数字を準備しておりませんで、大変申しわけありません。ただ、数字につきましては、以前からの会に出させていただいておりますので、ごらんいただければなというふうに思います。


 それから、小学校の関係ですけども、これも全く私の私見というふうに受けとっていただきたいんですけれども、八頭町には小学校は4校でよいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 9番河村君。


○9番(河村久雄君) 教育長の今の私見ということでございますが、やっぱり私見を十分生かされる中で、教育を考える、八頭町の教育を考える会、これらにもやっぱり反映をしていただきまして、こういう財政、それから子どもの教育というのは将来ある八頭町の人材をつくり上げる場でございますから、その私見を早くできるように努力をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) これにて、9番河村久雄君の一般質問を終わります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、8番川西 聡君の質問を許しますので、登壇願います。


○8番(川西 聡君) 議席番号8番、日本共産党の川西 聡でございます。


 議長の許可を得ましたので、一般質問5項目を行っていきたいと思います。私の質問通告は、一見ややこしいようですけども、なるべく簡素にまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず最初に、除雪対策であります。


 この時期になりますと雪が降ってくる。当然でありますが、高齢者の方、あるいは一人暮らしの女性等々にとりましては、この雪というのは大変なことでございまして、雪かきにかなり労力を要するということで、そのことに関しましては、私が申し上げるまでもないと思いますが、まず伺いますのは、そういう高齢者の方やあるいは一人暮らしの女性の方に対する町行政の雪害対策、除雪対策、これは基本的にどのような考え方で臨んでおられるか。そのことをまず最初に聞きます。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 川西議員の除雪対策について、お答えいたします。


 温暖化の傾向もありまして、最近では雪が降らないと、大雪がなかなか見られないということでございますけれども、きのうのように6年ぶりに鳥取県も大雪になりました。除雪対策には道路を含めまして町が主体的になってやらせていただいておりますけれども、ありましたような高齢者の世帯、一人暮らしの方、また女性の方につきましては、本当に除雪された道まで自分の家からまた除雪されるということは大変だろうと思いますし、それは屋根の雪おろしについてもそうだろうと思います。雪は順番には降ってくれませんので、そういう中で今まで各町でやっておられたかと思います。まずもって大雪になりましたら、集落内、自警団でできる限りのことは応援してあげていただきたいというふうに思いますけれども、町としましても、雪になりましたら、そういう独居老人の方、高齢者世帯の方につきましては、もちろん区長さんにもお願いしますし、広域消防また消防団、自警団等々で独居老人の方の把握も大変なんですけれども、それをまずしていく。その中で対応させていただきたいというふうに考えておるところであります。


○議 長(松田秋夫君) 8番川西君。


○8番(川西 聡君) こういう例があります。私は具体的な例を申し上げて、こういった方々に対してはどうなのかということをちょっとお伺いしてみたいと思います。


 東西に町道が走っております。そして南北に農道が走っております。そしてその町道と農道とのちょうど境ぐらいに1件家があります。この方の持ち主は、生活者はたった一人です。女性です。まだ確かにお若い方です。しかし体に自信がない方です。この方のちょうど家の前が農道になっていまして、それでかなり雪が降ったらこの方がのけるわけですね。ところがちょっと1メートルか1.5メートル先に町道が走っていまして、ここをラッセルがかくわけですね。かくわけですよ。その女性の方が八東支所の建設課の方に申し入れたんだそうです。何とかほんのちょっとだから、何とかこの町道をかいたときにちょっとうちの前かいてくれたら何とか助かるんだけどと、こういうようなことを要求されたそうです。


 しかし、原理原則というのがありまして、やっぱりいわゆる主幹道路は除雪をすると。しかし農道に関してはこれができないということで、一人の方を許したら、すべての方にそういうサービスを行き届かさなければならないということで、残念ながらしてあげたいのはやまやまなんだけどということで、建設課長が断られたと、こういう例があるんですよ。私は、確かにそれは間違っている考え方ではないというふうに思います。しかし、世の中にはやっぱりどうしてもここ一番守らなければならないということ。例えば、極端な例を出しますが、公職選挙法で5時までに届け出をしなければならないという規定が決まっているのに、それを5時1分や5時2分に届けたって、これは絶対に受け付けてもらえない。これはわかります。しかし、私が先ほど申し上げたような例というのは、いわゆる融通が効くんじゃないだろうかとこのようなことを思うわけですね。いや、私はここで白黒決着つけて、町長にそのとおりにいたしますとか何とかという答弁を求めるつもりはないです。ケースバイケースによっては、考えさせていただくとそういう答弁をこの例を私出しましたけれども、町長、ちょっと答弁していただけませんか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 場所の特定も教えていただけませんし、わかりませんけれども、どういう状況かというのを教えていただいたら、さっきの話で本当に1.5メートルなのか、2メートルなのかわからないわけです。行ってみたら150メートルあったとか、わかりませんので、調査をさせていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 8番川西君。


○8番(川西 聡君) 次の質問をいたします。


 若桜鉄道存続についてでございます。


 細かい数字を取り上げて議論をするつもりは全然ないんです。ただ、きのうの報告ですと、1億9,000万円ですか、大変な赤字です。毎年4,800万円と、私はこういうお金を持ったことがないんで、一体どの程度のお金なのかさっぱり検討がつきませんけれども、存続をしたいという気持ちに変わりはないということは、皆さん方も同じだろうと思うんですね。それで通告に出しましたけれども、町長どうでしょうかね。やっぱりひところもありましたけれども、定期購入なんかで、この若桜鉄道存続のために我々議員もやっぱり協力しなきゃいけないし、あるいは町長をはじめとして、町職員の方が極力やっぱりこれに乗ると、そういうことを、そういうそのお立場にある方がやっぱり率先してやるということが、これは町民にとっては随分若桜鉄道機運を高めるために違うんではないだろうかと、そういうことを思うわけでして、実際にこれは私だけが思うんではなくて、この八東町民の方はやっぱり何人もそういうことを私に言われまして、議会で町長に聞いてくれということがございました。あえて質問通告を出したということでございまして、いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 若桜鉄道につきましては、昭和62年から第三セクターになりまして、現在まで事故もなく続いております。そういう中で、八頭町になりまして、収支比率も大きくなりましたけれども、それとは別に、旧の八東町時代でも職員は汽車を使って定期券という施策をとられてたそうです。これはやめられました。やはり長続きをするものでないと、やはり実態が伴わないものでないとなかなか難しいんじゃないかというふうに考えているところでございまして、もちろん、私以下職員は、若桜鉄道を最大限利用していく、これには変わりませんけれども、その中で無理強いはできないといいますか、本当に実態がないようなことでなくして、会合出張を鉄道することは奨励したいと思いますけれども、今現在、すべて若桜から八東から来られる人は全部郡家駅まで定期を買って、また郡家から船岡、八東に行く者についてはすべて定期を買ってくださいというわけにはなかなかまいらんではないかなというふうに思っております。そういう中で、少子化の関係で八東地域では中学校の生徒さんが全員が定期券であります。人口が減ることによって収入も減りますが、先ほどありましたように4月1日で6.9%、約400万円から500万円の乗っていただいたら収益になる。


 またそれから若桜谷の公共交通を考える会というのを鳥取県を主体にして考えていこうと。今、4月1日を目途に今、考えております。これは日交バスさんも入っていただきまして、本当に若桜鉄道のみならず、バス問題につきましてもやっていきたいというふうに思いますし、基本的には私は、やはり若桜鉄道は存続すべきだという考え方を持っております。


 それには、本当にありますように、税金をどこまで投入できるかというのが課題だろうと思います。そういう中で切り詰めた運営もそうですけれども、やっぱりJRさんにお願いにいきまして、郡家から鳥取間のJR利用者が多いわけですので、社長とも相談して、社長、副社長の間柄でなくして、若桜町長、八頭町長として、JRさんの方にお願いにいきたいというふうに思っておりまして、まずもって根本的な財政的なものを考えていかないと、目先のことだけではなかなか難しいんじゃないかなという事態になっているというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 8番川西君。


○8番(川西 聡君) 町長は目先のことだって言われたけれども、しかし、町民から見れば、役場職員や議員が率先して若桜鉄道に乗ることで、頑張ろうじゃないかという気勢を上げるということは、決して目先のことではないと思います。それは確かに私、井山課長と相談したときに、それをやって財政上どれだけ効果が上がるのかというのは確かに疑問だというそういうお答えはいただきました。


 しかし、やっぱりそういう姿勢を見せるってこと事態が非常に意義があると、私自身は思わざるを得ないんですよ。その点はどうかということで、ひとつ自分の恥をさらすようで申しわけないんですが、町長、郡家駅からずっと若桜まで乗られたことはおありになるんじゃないかと思うんですが、郡家駅から若桜鉄道の切符が買えないということはご存じですか。郡家駅の駅員さんにちょっと八東に行きたいんだけどと言ったら買えないんですよ。ご存じですか。知っています。知らないでしょう。だからそういうことなんですよ。私が実際にそのとおりで、本当に顔が青くなりました。駅員さんじろじろ見たんですよ、これつけているから。ちょっと情けない思いをしましたけどね。じゃあ何人ここにいらっしゃる方の中で私が今言った事実を知っていらっしゃる方がいらっしゃるか。乗っていないからわからないわけでしょう。だからやっぱり私は、目先のこと云々かんぬん言われるかもわからないけど、やっぱり一つの気運を高めるための一つの方策として、これはぜひとも計画の中でやっぱり検討するべきだという具合に思うんです。もう聞きません。ちょっと答えてください。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 表現の仕方が悪かったと思いますが、目先というのはそういう意味じゃなくして、継続的に将来にわたってやっていけるようなことでないと、やりましても1カ月で終わります。それだけでは、若桜鉄道の運営根本的な解決にはならないということであります。


 乗るときはワンマンですので、とったらいいんじゃないんですか。そういう意味で職員にはありましたように、鉄道を利用するように申し上げたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 8番川西君。


○8番(川西 聡君) 簡単に言います。証明書、乗車する証明書をちょっとプッと押して、それでその証明書を持って中に入って、証明書があったらこれどこから乗ったということが明らかになるから、だから料金を払うとこういうやり方なんです。つまり、とにかく駅から買えないんです。それで、とにかくこれは、確かに継続的なものでなければならないというお気持ちはわかりますけど、ちょっと検討してみてください。これ以上聞きません。


 それでは、次の質問いたします。


 3回目、6月議会、9月議会に続いて私は3回目の質問ですが、例の東部行政管理組合の大型ごみ処理施設場の問題についてです。簡単に、まず最初に質問したいと思います。


 住民の声がなければ、大きなでっかい箱物はできません。この住民の合意をとるために町長が日夜努力をされているということは聞いておりますが、今の現在の進捗状況、これを答えてください。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 以前のことは申し上げませんけれども、16年の8月ごろから西御門に出向かせていただいておりまして、いろいろお話をさせていただいております。西御門の皆さんからは、周辺地域の皆さんのご理解がいただけるなら、御門としてはあくまで環境アセスメントするに対しましては反対はしません。あくまで環境アセスメント。


○議 長(松田秋夫君) 8番川西君。


○8番(川西 聡君) いや、私は、この前の議会から今日の議会に至るまで、町長が住民合意をとるためにどのように働きかけられて、それの現在の到達点はどうなっているか。ぶっちゃけた話がいわゆる反対者が多いのか、あるいは理解者が増えつつあるのか、用地買収はうまくいきつつあるのかという具体的なそういう問題なんですよ。答えられるでしょう。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) あくまでも東部広域行政管理組合の仕事の中での話でありますけれども、用地交渉を今現在しているとか、していないとかいう問題ではありません。まずもって環境影響調査、環境アセスメントに対する話でありまして、建設同意はいただいたというわけでもありません。西御門にしましても。今、お話をしていますのは、3部落の共有の土地がありまして、ここの部分につきましての話をさせていただく、話というのは環境アセスメントの話です。あとの個人の方とか、そういう方につきましては一切してませんから、あくまで環境アセスメントの部落誘致があるものでして、3部落共有のその話をさせていただいている途中であります。


○議 長(松田秋夫君) 8番川西君。


○8番(川西 聡君) 今の答弁を承りまして、進んでいないみたいですね。この計画はね。私はこれから申し上げますけども、東部行政管理組合が大変なことを考えているんですよ。これは郡家町の西御門の住民にも絶対に影響を与えていると。私は、東部行政管理組合のその役職をやってらっしゃる町長として、ぜひとも答えていただきたい問題があるんです。


 この前の9月議会で私は言いましたけども、地域振興という名のもとで前河原町の町長の右近利夫氏が河原町内の国英地区の区長会長や区長さんを集めて、何と行政管理組合が大型処理焼却場、ごみ処理焼却場を地工ノ谷につくれと言いましたよね。あれね、私ね、あの問題紹介したときに、これ多分行政管理組合はもっと簡単に、もっとうがって言えば、管理者である竹内市長が考えているのは、地工ノ谷に持っていこうとしているのは、多分、平木町長が西御門の住民を説得し切れなくて、とてもじゃないけど130トンの炉を持っていけないから、だから240トンをというふうに私は浅知恵働かせて思ったんですよ。ところがそうじゃないじゃありませんか。


 ちょっと聞いてくださいよ。10月25日、鳥取市議会、福祉環境委員会、日本共産党の村口英子議員がこの問題をただしました。その前日には、東部行政管理組合で会議がありました。このときにも、村口市議会議員は行政管理組合の一員ですから、このことをただしたんですが、そのときには一切何も言わなかった。ところが、明くる日に、ほかの行政管理組合の方もこの問題やっぱり看過できないというんで、わいわい大騒ぎ。それでその25日の福祉環境委員会で村口さんが追求したんです。竹内市長が例によってにやにや笑いながら言ったかどうか知らないけども、彼が言うには、簡単に結論だけいうと、地工ノ谷に持ってくる焼却炉というのは、鳥取市の千代川の川を隔てて西以降に計画を立てていたやつが、どうもこっちがだめになりそうだからというんで、河原に240トンの炉を持っていくということを言ったわけですよ。これは紛れもなく環境委員会で彼が話したことなんです。間違いないです。私は、じゃあそれが何で西御門に関係あるんだと思われるかもわからないけど、こういう場当たり的ないいかげんなやり方は、必ず西御門の住民をはじめとして、周辺地域の住民に対して不信感を広げる。間違いない。実際に、私も自分の議会だよりやあるいは街頭演説でこのことを言って回りました。反応がありました郡家から。やっぱりこういったことも手伝って、この問題が進捗しない大きな原因になっているんじゃないか。きょう、私はちょっと仲間を見ますけども、ちょっと不謹慎な言い方になるかもわからないけども、私、譲歩して質問する。仮にこの計画を進行させる上でも、こういうようなこのクリーンセンターやずの期限が迫っているわけですが、その問題に関してはいちいち言いません。林議員が次に聞くと思います。絶対に河原には受け入れられないということで来ているわけでしょう、今まで。


 ところが、さっきも言ったように、千代川、以西がだめだからっていうんで、地工ノ谷に持ってくる。240トンだと。ついきのうまで八頭郡の流域だったところですよ。八頭郡には2つ大きな我々のごみの処理施設ができる。まあいいかげんだと。これはだれもが思うに決まっています。


 私は、町長にお伺いしたいのは、これは私は事実だという具合に思っていますから、だから、行政管理組合のその役職を持っていらっしゃる町長として、やっぱりこういった問題はちゃんと住民に不信感を招かないような行動をちゃんととるように、管理者に鳥取市長にちゃんと進言をすると、このことを明言してください。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今の話は、東部広域行政管理組合の議会の中でも村口議員さんが質問されましたし、私もその中で西御門の状況を話させていた経過もございます。


 そういう中で、市長、委員会の中でも考え方を私の方に示していただいております。河原町の前右近町長とも会うことがありまして、お話もしましたけれども、振興審議会の中でそういう振興策についての話があったことは事実だけども、そういう東部行政管理組合から受けての話ではありませんという話でありまして、西御門の方からも心配の面はない。経過はどうだろうという話もございました。


 そういう中で、西御門の環境アセスメントにつきましても、進めさせていただいている現状でありまして、いろんな情報にとまどうことなく、指定管理者の竹内市長とも話をしておりますので、お互いに信頼関係の中で進んでいきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 8番川西君。


○8番(川西 聡君) 地域振興の名でこの計画をだれが最初に考えたのか。市長に決まっていますわな。私は思うのは、今、町長がいみじくも言われた東部行政管理組合の正式な決定じゃない。正式な決定じゃないんですよ。正式な決定じゃないものをさもその計画ありきのごとく、前の町長が使者になって住民に働きかける。ましてやこっちが追求する。最初はとぼけていたのが、とぼけ切れなくなって、とうとう最後に本音を漏らす。こういう陰湿なやり方というのは私は住民不信を招くということだけ申し上げておきたいというふうに思います。


 それで、町長は、この問題は何ら影響はないと言われてはいますけども、影響はありますよ。影響があるからこそ、私は今日の時点になっているではないかとこういう思いを持っています。何かございますか。何もなければ結構です。


 私は通告しておりましたが、大型ごみの処理焼却場の問題ではちょっと不勉強でありまして、西部の行政管理組合の境港市の例の問題ですね。これをちょっと聞こうと思いましたけれども、これは私は取り下げさせていただいて質問しません。


 続きまして、福祉施策の諸対応について質問したいと思います。


 まず、介護保険制度の問題です。介護保険制度が10月1日に改定されました。対象施設、施設入所者、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設、短期入所のショートステイ、その施設入所者等々は1割の利用料に加えて部屋代と食事代、それから通所デイケア、あるいは通所デイサービスの食事代を原則利用者全額負担とし、11月から第1回目の徴収が始まっております。


 利用者の自己負担が増えることによって、退所を余儀なくされる。あるいはデイサービスの利用回数を控える人がこれから出てくることが予想されます。必要とする介護が受けられなくなる可能性が十二分にあります。この間、高齢者にとっては、介護保険料の引き上げや老齢控除の廃止、あるいは今、小泉内閣が計画しております高齢者の医療費の引き上げ、こういう問題の負担増が続いていまして、介護保険における新たな負担増が高齢者の居場所と必要な介護を奪って、ひいては高齢者に生きる権利を奪う。こういう深刻な事態になりかねないと私としては思っています。


 そこで、質問通告に挙げましたけれども、このような深刻な状態になるということで、町独自が負担軽減制度、ホテルコスト負担ですね。現在390円の社会福祉協議会のデイサービスの食事代があるというのは私は知っています。しかし、それ以上にさらに輪を広げて、居住費あるいは食事負担等々助成措置をこれは将来、影響力を調査して検討をしたいと。検討をしていただきたいとそういう答弁をお願いしたいんですが、町長いかがですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 介護保険制度の改正に伴います施設入所者の居住費、食費が自己負担ということになっております。これの軽減はということでございますが、今まで在宅サービスでは居住費、光熱費を含めまして食費、利用者の負担でありました。施設サービスでは、居住費と食費の一部は介護保険から支払われております。法律の改正によりまして、本年の10月からは費用負担を公平にするために、施設サービスの居住費、食費が自己負担となっております。これは家にいらっしゃっても、施設にいらっしゃっても食費は要るというふうなことであります。


 ただし、所得の低い方につきましては、負担が軽減されまして、負担が過重にならないよう考えられております。住民税の非課税世帯の方などには、負担を軽減するために上限が決まっております。例えば、住民税非課税世帯の方ですと、これは年収80万円以下ということでありますが、これは多床室、相部屋を利用された場合には、居住費が1万円、食費が1万2,000円。あくまで負担限度額となります。食費の場合は、基準費用額が4万2,000円でありますので、差額の3万円は介護保険から給付が行われるということになります。


 なお、年金の80万円以下の第2段階の方につきましては、法改正前より減額するということとなっており、負担が軽減される方向になっております。


 また、このほかにも高額介護のサービス費の上限額の引き上げによります負担軽減、高齢夫婦世帯の負担軽減などの対応がとられておりまして、そういう中での実態に合った個人負担になっておりますし、そういう中での居住費の負担、また食費の負担は、国の方から考えられてもそうでしょうし、私どももそうであるというふうに思っております。


 先般、100歳、八頭町出身の方で100歳になられた方がいらっしゃって、湖山の方のなごみ園に行ってお話をさせていただきました。その中で、この法律が変わりまして退所された方がございますかという話をしましたら、それはありませんという話でした。そういう中で、そのことによって退所されるという方が把握はしておりませんけれども、今現在の段階ではないんではないかなと思っております。


 また、先ほど、社協とか、ほかの八頭町内の施設のデイサービスの食費の問題も含めましてありましたけれども、一挙にはなかなか上げれないだろうという話で、今、軽減措置をとっておられるところであります。これはあくまで事業者としての差額分は負担をされるということであります。


○議 長(松田秋夫君) 8番川西君。


○8番(川西 聡君) この問題では、非常にわかりやすい例が、特別養護老人ホーム、標準的な例ですね。先ほど町長が低所得者のことを言われました。軽減措置がされる。されなければいけませんわね。これは当然であります。


 ちょっと視点を変えて、要介護5というのがこれが最も高いといいますか、重たい場合ですね。相部屋を見てみますと、1割負担を含めた改正前の負担額5万6,000円ですね。これが要介護5は5万6,000円が幾らになっているかと言ったら、8万7,000円にまで上がっている。それから、同じく個室では、9万7,000円、大体9万7,000円から10万7,000円の個室があるんですね。これが13万4,000円となっているんです。わかりやすい例はこういう高額負担が要介護5の方にかかるということなんですよ。細かいことまでちょっと時間があれですから挙げませんけれども、かなりの負担がかかる。これ間違いないんです。ですから、私はこれはまだ10月から始まったばかりのことですし、もうちょっと時間をかけて調査をして、それでやっぱりこの負担じゃということで何らかの形でやっぱり町が軽減措置をしなければいけない。国の軽減措置に加えてですよ。そういうことをやっぱり検討してみてほしいんですけども、町長全然だめですか、どうですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 今、介護保険制度の中身と申し上げますのは、例えば、本人負担をされた中で、その後の区分といいますのは、その部分の1号、2号の被保険者の方の部分が5割、国が2割5分、あと県と町が12.5%ずつということでございまして、町も1億円要るならば1,250万円、無条件で出すわけです。その中での話でございまして、今、介護保険の給付は本当に当時から見ましたら、どんどん膨れ上がってきております。


 国の方もそういう事情で改正されたんじゃないかなという思いはありますけれども、町としてもなかなかそれ以上の部分につきましてご支援をできるというのは大変だなというふうに思います。所得の低い方につきましては、きちっとした軽減策があるわけですから、その上になおかつということになりますれば、なかなか財政的にも大変だというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 8番川西君。


○8番(川西 聡君) これは答弁を求めるものではないんですが、私の勉強では、介護給付費が膨らんだと。それでこれを抑制するねらいがあるわけですね。だから、やっぱり負担がやっぱりかかってくるということに対して、政府がそういうことを仕掛けてくるんだったら、やっぱり地方自治体が防波堤にならなきゃならないと、この基本精神だけは絶対に忘れないようにしていただいて、もうちょっと時間がありますので、影響力をやっぱり考えていただいて、軽減措置はやっぱり検討していただきたいということを申し上げたいと思います。


 次の質問であります。


 障害者自立支援法の問題です。


 来年の4月1日からということなんですが、月額4万2,000円を上限とする原則1割負担、これが義務づけられたわけですね。


 現在、公費補助がある精神障害者通院費用、それから人工透析患者の医療費、それから障害児の育成医療、これも原則1割負担、来年の4月から引き上げる。私は、これらの問題も通所、それから入所者、それなりのその実態をやっぱり影響力を見ていただいて、町独自の軽減措置を施していただきたいと思いますが、いかがですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 障害者の方の自立支援法制定に伴う1割負担ということが決まりまして、これは本年の3月31日に衆議院で可決されたところであります。


 来年4月から施行される予定となっております。


 今まで、身体・知的・精神の障害者種別に分かれていました福祉サービス体系を一元化したということでございます。これで障害者の皆さんに対する在宅サービスなどの支援費制度の対象外とされていました精神障害の方も同じサービスを利用できるようになっております。


 しかしながら、利用料は収入に応じた負担となっている現行制度が1割負担におっしゃるように変更になりました。残りの9割は公費負担で国50%、県と各町25%ずつということになっております。


 ただし所得に、ありましたように、応じて上限が定められておりまして、負担が重くならないようになっております。利用料は所得に応じて4つの区分に分けられまして、自己負担なしから住民税非課税世帯の4万1,000円までの上限が決められております。


 また、同じ世帯にサービスを利用される方が複数いらっしゃる場合でも、合算額が上限を超えた場合は、高額サービスが支給され、負担が重くならないように配慮されています。町といたしましては、やはりこの制度にのっとった措置を対応していきたいというふうに考えております。


 一方、八頭町として障害者の方の医療費につきましては、障害や年齢などに負担割合等が違いますが、これが一本化される中で、3級から5級、いわゆる手帳B、精神障害者手帳2級のお持ちの方につきましては、支払い医療費の10分の5から10分の10の町独自の対応をさせていただいております現状がございます。


 以上、ご賢察をお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 8番川西君。


○8番(川西 聡君) やっぱりそれも低所得者対策がされているということを町長が言われるわけですよ。だけども、やっぱりこういう事実を知ったら、私は本当にえらいことを考えたもんだなということをちょっと思うんです。私自身は20年間、鳥取厚生事業団におりまして、かちみ園だとか白兎はまなす園というところで渡り歩いて仕事をしたもんですけどね。そういったところで実際に、これ入所施設の場合ですよ。入所施設の場合で、そういった方々のいわゆる障害者負担というのがどうなるかということを自分自身が働いた施設ですから、何かぴんと来るようでちょっと調べたんですよ。そうしたら、貯金が350万円以下の人が対象となる。いわゆる負担ですね。これ細かいことちょっと言えませんけども、貯金が350万円以下の人で、手元に自分の手元に2万5,000円残ればいい。あとは低率負担ゼロでも、例えば食費だとか、あるいは水光熱費だとか、こういうものがかぶさってきて、考え方として、いいですか、その障害者の手元に2万5,000円残ればいいと、こういう考え方をとっているわけです。それは確かに考え方はいろいろあるんじゃないでしょうか。貯金があるから、だからそっちの方でいわゆる文化的な生活を営めばいいじゃないかと、こういう考え方もあるでしょう。しかし、そういう考え方よりも私は施設の入所者に1月2万5,000円で暮らせというのかという考え方の方がすごく説得力がある。1月に2万5,000円だったら、これ1日したら800円ですよ。800円で貯金使えばいいじゃないかという議論はそれは物の論理ですよ。1日800円で月2万5,000円で、本当にその文化的な生活ができますか。私、こういう事実を知ったら、これはだってこういった方々に対してはないんですよ。個別減免制度というのはあって、さっき私が言ったような状態ですよ。減免制度があってね。減免制度っていうのは、あってなきに等しいんじゃないかと。私はこのことを感じました。これは入所の問題です。


 それから、町長、もう一つ聞いていただきたいのは、いわゆる今度は通所です。済みません。本当に通所ですね。共同作業所に通っている人。これは1割負担で月額が課税世帯で2万9,200円徴収されることになっている。全国共済連というところが調査しました。平均工賃ですね。これからちょっとまた言いますけども、パレヤナの家とか、共同作業所とか、そういったところで働いていらっしゃる障害を持っている方々の平均月額賃金ですね。これが大体全国で八頭町で調べなかったけど、7,300円、一月。それでもって1割負担で月2万9,200円、これ徴収、ひどいなと思いましたね。それで、これにも厚生労働省の減免措置は確かにあるんです。しかし、この減免措置というのは、家族に課税収入があったり、貯金が350万円以上あれば受けられない。こういう制度です。例え減免になっても、これ2分の1ですわね。食費と光熱費合わせて、1万2,600円が負担となる。一月の工賃平均7,300円ですよ。これだったら通所に通うよりも家の方にいた方がいい。こういう思いに親も障害者もなってしまう。私たち日本共産党は、これ国会で猛反対しました。しかし、成立してしまった以上は、これに盾突いてもどうすることもできないんですが、これもさっき言ったように、そういう人たちのことをやっぱり考えた場合に、これは丸々私が言ったことが、この八頭町で丸っきりどんぴしゃり該当するというちょっと自信はないですが、しかしやっぱり影響力を調査していただいて、それなりのこの助成措置を施していただきたいと、そういう思いが強いんですが、町長もう1回。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど、具体的な次の質問でもありますけれども、こういう施設につきましても、町としても支援は最大限利用させていただいておりますし、そういう中で、そこで働かれて、やっぱり何て言いますか、自分の体も心身とともに健康の中での作業でございます。その所得ばかり強調されましたけれども、やはり年金も出ているわけでございまして、そういう中での判断だろうというふうに私は考えているところであります。


 先ほどありましたように、人工透析とか、いろんな重たい病気、いろいろな面で対応をしてあるように思っておりますので、それ以上の単町でのご支援というのは今現在では考えてはおりません。


○議 長(松田秋夫君) 8番川西君。


○8番(川西 聡君) 大変残念ですが、また議論したいと思います。


 次の問題です。


 社会福祉法人愛光会・パレアナの家作業所から町に対して、八頭町小規模作業所運営費補助事業に関する要望書、これが出されております。議会にもまいりました。私が解説するまでもないですね。これ1型から2型に変えていただいて、助成措置を施していただきたいと。人員が増えていると、障害者もですね。ぜひともこの要求をかなえていただきたいという要望書なんですが、陳情なんですが、これは議会が審議をいたしますけれども、町政側にも出ているんですね。ですから、その対応は町長はどのようにお考えかお示しください。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 少し社会福祉法人愛光会・パレアナの家の作業所のお話をさせてもらいたいと思います。


 そうしますと、昨年といいますか、この春ですね、パレアナの家の方から1型の作業場では定員が5人から9人なんですが、人数も増えて大変で、2型に何とか町の方の支援をいただく中で、これは県のやはりケアも要りますし、お願いできないでしょうかということでありまして、船岡にあります船岡のひかる会船岡の関係はこれ法人所得されました。そういう経過もありましたし、少し考えさせていただけないでしょうかということで、現在に至っております。


 中でも、人数の方も17年度には登録が16人ということで、増えていらっしゃいますし、県の方とも相談をさせていただきます。また今日、審議いただきますので、私の方から初めに申し上げましたら何だと思うんですが、私の考え方としては、2型の方に移行をしたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 8番川西君。


○8番(川西 聡君) この問題は通過しましょう。よろしくお願いします。


 じゃあ最後です。毎日、新聞紙上をにぎやかしておりますね。この人権侵害救済の条例の問題についてであります。


 昨日とそれから今日ですね。おとつい、それから昨日ですか、県議会がありまして、県議会の議員の方は片山知事に対してこの問題を言われました。質問をされた方は、具体的には名前言いませんけど、質問をされた方は、この人権条例を推進した立場の方なんですね。それでそれに対して知事がどう答えたかということは見出しに載っておりました。ごらんになったんじゃないかとやはり思うんです。官には甘い。民にはからいと。からいという言葉は言っていなかったかな。表現の自由に問題があると。これは見直した方がいいんじゃないかと。見直した方がいい。そういうような内容でした。それで、私はこの問題に関しては、大きく分けて3つ大きな問題があるんじゃないかというふうに思うんで、町長もそのあたりを答えていただくんじゃないかと思うんですが、まず行政機関、いっぱいあります。刑務所、それから警察、いっぱいありますね。そういうようないわゆる行政機関の人権侵害、これは第19条の2項ですか、正当な理由があると認めた場合には、これは拒否することができるというような内容になっています。ですから、これは人権救済推進委員会のいわゆる調査が及ばない可能性が強い。それから2番目に、これが私は一番大きな問題じゃないかというふうに思うんですが、行政機関からの独立性、教育委員会というのがありますが、教育委員会は確かに独立しているといえば独立しているんですが、しかし実質的には独立していないんですよね、これ。それらしきようなものでやるんだからいいんじゃないかという議論がありますけれども、やっぱり行政機関からの独立性がない。これが不十分なんだと。


 それから、3番目に、この人権条例では、いわゆる差別だとか人権侵害の規定ですね。これが非常に抽象的であいまいだと。しかも、そういうような独立性のない行政機関が5万円ですか、一番末尾に載ってますね。5万円のいわゆる過料、私は通告で過料の過というのを間違えまして、これは過去の過ですが、過料をもってする。これは言論の自由であるとか、表現の自由、あるいは今日はやりませんけども、特に同和問題なんかにおける差別解消の方向、こういったものに対して流れに逆行するんではないかと、こういうような問題が指摘をされているわけです。私の前口上はこれぐらいにして、町長はこの人権条例に対してどのような評価をお持ちでしょうか、あわせてお伺いしたいのは、もしこれを倉吉市の長谷川市長やあえて名前言いますが、米子市の野坂市長や、そういった方々のように原則賛成だとか、大いにいい条例だとかという考えをお持ちであるならば、将来にわたって八頭町でもこういう条例を制定するというおつもりがおありになるかどうか、この2点についてお伺いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、絞りまして答弁をさせていただきたいと思います。


 国の方では人権教育の人権啓発推進法がありますことはご存じだと思いますし、また、人権擁護の施策推進法もあるということはご存じだと思います。そういう中で、国におきましても救済法、これにつきまして行政としても運動団体と一緒になって制定に向けて努力はしてきている経過があります。


 さきの国会では、この問題が廃案になりましたけれども、そういう中での県が国に先駆けられて、人権救済制度の条例を定められると。大変私はいいことだというふうに思います。


 そういう中で、いろいろ問題点等が新聞で指摘をされております。これにつきましては、やはり、本当に公平・公正の原則の中でまた新たな人権問題が発生しないような条例でなければならないというふうに思っております。知事さんとの話し合いの中でも、倉吉の市長さん、智頭の町長は全面的に今の条例で賛成をされました。


 私は、中身的にそういう問題が発生するならば、やはり知事がおっしゃるように、きちっとしたものをつくっていただきたいというふうに考えておるところであります。法律の詳しい部分は私わからない部分があるんですが、やはり弁護士会といいますか、法律家の方でもいろいろ言っておられますし、県の方にいろいろ人権条例に対しましてのパブリックコメントも入っています。やはりこういう問題をきちっとクリアしていただかなければならないというふうに考えておりますし、次に町としての条例制定につきましては、中身的にそういう委員会も独立はできませんし、県の段階で私はやっていただきたいというふうに思っておりまして、全国的な流れ、これからどうなるかわかりません。国の方の救済法がまた新たに出たときにどうなるかはわかりませんが、今現在の段階では、八頭町としての独自の人権救済条例は考えてはおりません。


○議 長(松田秋夫君) 8番川西君。


○8番(川西 聡君) できたら議論できたらいいんだけどなというぐあいに思って用意はしたんですけどね。このここの八頭町の段階、八頭町で仮につくるとして、独立したものはつくれないとおっしゃったじゃないですか。県だって同じなんですよ。あれ県だって、その問題ちょっとまず聞きたいんだけど、これ条例の持っている大問題です。パリ原則というのがありまして、ちょっとかっこつけた言い方すると。よく部落解放同盟の諸君がこのパリ原則といのを持ち出すんです。これはいいことなんです、とっても。知っておられるように、国際連合が勧告したんですね。本当に差別だとか人権侵害を取り除こう、あるいは差別をされたものを救済しようと思ったら、俗にいう、こういう言葉を使っていいのか、やっぱりやめようか。いわゆる行政から独立した、いわゆるひもつきでない、そういう税金は支出しますよ。国民の税金ですから。そういういわゆる独立した委員会、人選も客観的で公平で、こういういわゆる真の独立した機関でなければ、真の人権救済、差別救済はできないということをパリ原則というんですか、日本の政府に勧告したんです。


 ところが、国会でこの問題が議論されたときに、それがクリアできなかった。しかし何としてでも鳥取県はこれつくりたいというんで、知事が特区申請したでしょう。特区申請を。ところがこれ認められなかった。地方自治体ではできませんよと言われたんです。片山知事何て言ったかといったら、答弁で地方自治ではできなんだけれども、しかし現実に仕方がないからこれでいきましょうと、そういう趣旨の答弁したんです。非常に無責任にも。これできっこないんです。真の独立した機関なんていうのは地方自治体。こういう問題があるということをぜひともご認識していただきたいということです。


 それから、みんなまとめて言います。


 それから、質問通告に出していることしか言いません。それで、1項目から第何条でしたかね。人権侵害の規定というのはありますね。第1項目から第8項目まであるんです。ところがこの第1項目から第8項目までに、いいですか、この項目の中に行政機関が含まれるという規定はないんです。行政機関が人権救済の対象に含まれるというのは、これは第2条にあるんです。第2条にはあるんだけれども、第19条でちゃんとこれも俗な言葉で言います。抜け穴が用意がされているんです。だから、警察だとか、それから刑務所だとか、そういったところは自分たちの運営を正当にやりたいということで、この人権救済委員会の調査に協力しないと、これ拒否することができるんです。これも大きな問題で、一番、特に私、強調して言いたいのは、今、日本の弁護士連合会ってありますが、寄せられる人権侵害で一番多いのは、それこそどっかの団体が言っているように、落書きだとかそういう問題じゃないですよ。行政機関。いわゆるさっき言ったような警察だとか、そういう法務省だとか、そういったところが個人に行う、圧力をかけて行う権利侵害ですよ。そういったものが一番救済されなきゃならないということを日本弁護士会は言っているわけですよ、日弁連は。だけども、この条例では全くそれが救済できない。手前勝手に自分たちが断ることができる。大問題だということですね。これ、ぜひともご認識いただきたいということです。


 それから、3番目に私が言いたいのは、私も同和地区の人間ですから、そりゃ差別を憎む気持ち、人一倍持っているつもりです。しかし、これね、何が差別か、何が人権侵害かということは、司法の場でも決着つけられない問題もあるんです。例えば、同和問題で言いますと、1969年の昭和44年に、矢田教育事件というのがありました。これ簡単に言いますと、学校の先生が労働組合日教組であいさつ状、役員の選挙で。同和問題のことなんかで遅くならなければならないのは、我慢しなければいけないんでしょうかってあいさつ状出したんです。ところが部落解放同盟の諸君が、これは差別だと言ったんです。結局、そこでいわゆる暴力が入り込んで、どんぱちになって事件が起きた。これ司法で見解が分かれたんです。刑事裁判ではこの矢田問題の木下先生の文章は差別だと。ところが、民法では、民事裁判では差別ではないと言ったんです。これ見解分かれるんです。司法の場においても見解がわかれるんですよ。こういう人権侵害や差別の問題は。


 もう一つ言いますと、例の台湾訴訟と韓国訴訟の反戦資料、これは台湾は合法だ、差別侵害は認めるけれども、韓国は認めない。何が言いたいのかと言ったら、行政がそういう領域に入り込んで、差別だ、人権侵害だということをいわゆる結論を出すなんてこと自体、なじまないんですよ。そういったものはやっぱり司法の領域なんです。ですから、日弁連は、これが憲法違反だとこういうことを言っているわけですね。そのほか言いたいことありますけど、私は通告にそういったことで、こういう項目を言ったわけです。そういったこと十分斟酌していただいて、私、今の姿勢をこの八頭町ではこういった条例はつくる意思はありませんというそういうお気持ちをぜひとも継続して維持していただきたいと、こういうことを思うんですが、町長いかがですか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 誤解をしていただいたら困るんですが、今、国の方でも法律論議があります。そういう中での県条例でありまして、先ほど申し上げましたように、国のこれからの動向というのが出てくると思います。条例が町としてなかなかできないというのは、その条文でなくして、やはりこの八頭町の中でそういうことが本当にできるのか、できないのか。やはり私は最低限、県の部分でやってもらいたいというふうに考えておりまして、それにつきましては、県の方できちっと新たな人権侵害、公権力の行使、そういう部分が整理されてしかるべきだというふうに考えておりまして、それにつきましては賛成であります。もちろんはそれはきちっと、川西議員がおっしゃいますように、私も私なりに勉強はさせていただいておりまして、そういう中でのことですので、国の方の法律が変わってきて、今後どうなるかわからない部分があるんですけれども、現時点での話でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 8番川西君。


○8番(川西 聡君) ごくわかりやすく。セクハラの定義ね。いわゆるこの条例の中にはセクハラの定義はないです。ところが、国のいわゆる人権擁護法案の定義には、セクハラは職場の地位を利用して、いわゆる相手に対して不快な思いをさせるというのがはっきりとうたわれているんです。ところがこれにはないんです。どんな問題でも相手が不快だということを思ったら、この救済委員会に申し立てて、結局どんぱちが始まる。結局、何が言いたいのかと言ったら、この条例では言いたいことが言えないような社会がつくられる。私は非常に問題だと。このことを最後に申し上げて、私の一般質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、8番川西 聡君の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (15時44分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (15時50分)





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、16番林 展正君の質問を許しますので、登壇願います。


○16番(林 展正君) 16番議員の林 展正でございます。ただいま、議長よりお許しをいただきました。通告しております事項につきまして、町長並びに教育長にご所見をお伺いいたします。


 本日、最後の質問者のようでございます。どうかよろしくお願いいたします。


 1点目は、「河原駅」駅名改称についてお伺いをいたします。


 この駅名改称につきましては、旧の郡家町議会におきまして、過去4回に及ぶ一般質問で強く訴えてまいりました。いまだに旧河原町の同意、理解なり協力が得られず、駅名改称が実現していません。駅名改称は、河原駅周辺地域住民の長年にわたっての念願であります。新しく八頭町になりました現在、八頭町全体の課題として、この問題を町としても真摯に受けとめていただき、河原駅駅名改称が実現できますことを願って、八頭町議会でも引き続き質問をいたします。


 駅名の河原は、旧河原町の町名と同じ呼称であり、旧河原町の玄関的色彩濃く、八頭町内に存在しながら、あたかも旧河原町の駅名のごとく、長年にわたって駅を利用する人々に多大な困難を生じさせてまいりました。


 同様に地元住民の郵便物、電話等の間違いによる困惑もはかり知れないものがありました。


 八頭町になりましても、旧河原町の町名と同じ河原の駅名が残れば、今度は河原駅周辺の集落は、鳥取市だという誤った認識を与え、再びJRを利用する人々に混乱を生じさせるばかりか、関係集落の住民にも今までと同じ不便を受ける結果になります。


 旧河原町も昨年の11月1日をもって鳥取市と合併し、1年を経過いたしましたので、今までのような地名、駅名に対するこだわりや考え方は軟化してきていると考えます。


 そこで、旧河原町の鳥取市との合併がよい機会です。鳥取市の方に現在までの経過と八頭町の関係集落の長年にわたっての困惑、旧河原町の現在までの対応の悪さ等説明していただき、八頭町の懸案課題として、ぜひとも河原駅駅名改称を実現していただきたい。


 町長のご所見をお伺いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) それでは、林議員の河原駅名改称につきましての答弁をさせていただきます。


 初めて聞かれる議員さんもいらっしゃると思いますので、少し説明をさせていただきますが、河原駅名改称につきましては、昭和58年当時より地元の方から郡家町の方に国中1区、2区の区長さんから陳情をいただいております。以来、JR・河原町に対しまして要請行動を行ってまいりました。JRに出て話をしますと、やはり地元の方の同意書が要るということでございまして、これにつきましても、62年からずっと再三再四わたりまして、現在に至るまで最終的には河原町が鳥取市に合併されるという話が決まりましてから、平成14年の11月13日に郡家町長名をもって鳥取市長あてにこの要望を再度出しておるところであります。そういう中で、今後、鳥取市に対しまして、市長へ駅名改称について要請を行っていきたいというふうに思っております。この問題もいろんな問題がありまして、郡家町当時、行政評価事務所まで出まして、何とかならないだろうかというふうな話もありましたけれども、やはり最終的には地元の同意書ということでございまして、先ほど川西議員の話がありました国英地区の方々であります。河原町議会としても反対をしておられました。そもそもこの河原駅というのは、ずっと歴史があってこの名前がついたということで話されまして、平行線をたどっているという状況下であります。


 また再度、鳥取市長あてに行動を起こしたいというふうに思っておりますが、場所も所もかわっておられませんし、住んでおられます方も一緒です。そういう中でありますけれども、この問題は早く解決したいというふうに考えます。相手がありますことですので、こちらも精力的に運動はしていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 16番林君。


○16番(林 展正君) 町長からご答弁いただきまして、鳥取市の方に関係書類等を持って行っていただき、要望していただいているようでございますが、この駅名改称については、昭和58年、地元の1区、2区の区長より郡家町長に陳情書が出され、また平成10年には国中地区12集落の区長名で再度陳情されました。今日まで20年余り経過していますが、いまだに河原町の同意が得られません。


 また、現在までに新聞に3回、この駅名のことで掲載されました。日本海新聞に2回と読売新聞に2回、なぜ旧郡家町なのに旧河原町の河原の駅名はおかしいというふうなことで新聞に3回掲載されたことがあります。JRの方も旧河原町の同意が得られれば、駅名改称できると回答はいただいております。旧河原町も鳥取市と合併いたしましたので、鳥取市の方に今までより積極的に町長、文書をもって要望していただき、近い時期にぜひとも河原駅駅名改称が実現できますよう、平木町長の行政手腕に期待をいたします。


 それから、町長もう一点、おれは先日このような事例がありました。


 JRを利用されるお客さんが、河原町の牛ノ戸焼に行かれるのに河原駅から下車されておりまして、タクシーかバスを探しておられました。そのような乗り物は河原駅には走っておりません。結局、部落の人の車で牛ノ戸焼まで送ってもらえたようであります。年間に何回かこういうような間違いがありまして、以前、旧河原町と話し合いのときに、このような間違いをなくすために標識の表示等を検討するというような話し合いになっておりましたが、いまだにそのような標識は立っておりません。再度、鳥取市の方にお願いしていただきまして、そのような標識の表示をしていただきたいと思います。再度、ご答弁お願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 精力的にはやらせていただきますけれども、その国英地区が変わったわけでもありませんし、住んでいらっしゃる方が鳥取市になられたといって、意思が変わられたというふうには考えてはおりません。鳥取市に要請する場合におきましても、河原支所を通してということになろうかというふうに考えておるところでございまして、このあたりも改めまして、八頭町になりましてからも要請行動をしていきたいというふうに考えます。


○議 長(松田秋夫君) 16番林君。


○16番(林 展正君) 駅名改称の件は、質問はこれで終わります。


 次は、下水道施設統廃合整備事業についてお尋ねをいたします。


 八頭町総合計画案の基本計画で、生活環境整備促進の事業計画に、下水道施設統廃合整備事業で新庄地区と国中地区施設の統合事業の計画が上がっています。その統合される理由についてお伺いをいたします。


 それから次も関連しますので、質問します。


 また、国中地域の上部集落、破岩地域の処理施設の処理水が国中集落の用水路に放流され、用水路関係者や下流集落の住民が大変困惑しております。この破岩地域の処理水も新庄地区の事業で一緒に事業計画に盛り込んでいただきたいと思いますが、町長にご所見をお伺いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 破岩地区の農業集落のことだというふうに思いますけれども、町内には15の農業集落配水の処理施設がございます。処理人口は120人の施設から1,850人までの施設の1万5,200人余りとなっております。いずれの施設も旧町で計画され、事業実施されたわけでございますけれども、八頭町の誕生に伴いまして、現在の処理区域を見直していかなければならない施設もあると考えております。


 その中で、維持管理の面のメリット、また施設を統合するということで、そういう部分もあわせて考えていきたいというふうに考えております。


 ご指摘の施設につきましては、供用開始から18年経過しておりますが、破岩の施設は11年であります。


 統廃合ということになりますと、先般も会議がありましたけれども、この全国的な平成の大合併で、こういう施設の統廃合の問題が出ているというふうな話があります。私もこのあたりは国はどう考えておられますかというふうな話もしたことがありますけれども、国としても補助制度を考えていきたいという話がある中で、今ある処理施設の対応年数、これがある限りは、補助金返還が絡んでくるという話でございまして、ありましたように、統廃合は考えたいと思うんですけれども、今の補助制度の中では、なかなか思うようにいかないというのが現状でありまして、今後、そういう方針が示されるというふうに考えているところであります。


 放流水の水質なんですけれども、事業団の方でやっておりまして、BOD、SSにつきましてもペイハーにつきましても、基準以下ということで問題はないんですけれども、下流の国中1区、また今在家の皆さんのこれに対する思いというのは、旧の郡家町時代のときからいろいろ議論があったところでございます。そういう中で、今すぐというわけにはなりませんが、今後の課題として検討していくべき問題だというふうに認識をしております。


○議 長(松田秋夫君) 16番林君。


○16番(林 展正君) 何点かお聞きします。


 国中処理施設に新庄地区の処理水、処理される能力はおありかどうかお伺いしますし、また船岡処理区との統合でなく国中処理区との統合であるのかもお伺いします。


 次に、新庄処理区、丸山処理区の処理水はどのような経路でどの川に八東川ですか、大江川ですか、そのほかの川ですか、どこに放流されているかお伺いをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 丸山団地のことにつきましては、今、調査しておりますが、統合の相手というのは、これも含めまして、国の方に協議が必要だというふうに考えております。ただ単に国中処理区で済むのか。それから新庄と破岩の処理場を1つにするのか。それと国中の処理場に持ってくる場合におきましても、本当に処理能力があるのか、ないのか含めまして、検討課題だということを考えております。


 丸山処理区の問題は、今現在、処理施設を廃止しまして、船岡の集落排水若桜線の鉄橋の上にあります処理場に持っていくように、先般も管工事を発注しましたし、また発注します。処理施設につきましても発注しますが、今現在は、丸山団地に今現在は、下に処理施設がありまして、その処理施設から排水路がありまして、新庄に通じる排水路ですが、これに排水したということであります。


○議 長(松田秋夫君) 16番林君。


○16番(林 展正君) そうしますと、高瀬水路には新庄下がりも国中1区の用水路に下がってくるようになっています。


 それから、破岩処理区の処理水も高瀬水路に流れております。


 それから、新庄処理区の処理水はどこにどう流されているんですか、もう一度お聞きします。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩をいたします。


               (16時09分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。


               (16時10分)


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 破岩の処理区が高瀬の用水の中に放流であります。新庄の排水路につきましては、八東川に流れる水路に放流であります。丸山団地の排水につきましては、国中2区に流れる水路に放流であります。


○議 長(松田秋夫君) 16番林君。


○16番(林 展正君) 破岩地域の処理施設の処理水についてもう一度お伺いします。


 平成6年に旧船岡町から破岩地域の処理水を八東川に放流するということで、下流集落なり用水路関係者に説明がありました。実際には、八東川の放流ではなく、高瀬水路、高瀬用水路に直接放流され、大変下流集落なり関係者は迷惑しています。


 旧船岡町時代に、この改善方法を強く要請していましたが、いまだに解決されていません。この下水道施設統廃合整備事業で起債償還等の関係があると思いますが、ぜひとも解決していただきたいと思います。もう一度、答弁お願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 起債償還の問題ばかりではなく、国庫補助金の問題が絡んでおりまして、国の方でのこれからの方針が出ると思います。耐用年数の半分経過したのは、こういう返還問題はいいですよとか出てくると思いますけれども、今現在、農林水産省の方でもいろいろ検討なされているようでございまして、今の段階でじゃあ国としては了解しましたということにはならないやにお聞きしております。いずれになりましても、この問題につきましても、将来に向けまして統合問題を考えていきたいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 16番林君。


○16番(林 展正君) そうしますと、次の質問に入らせていただきます。


 ごみ処理施設クリーンセンターやずについてお伺いをいたします。


 平成6年総事業費27億円、34トンを焼却するクリーンセンターやずごみ処理施設が供用開始をいたしました。


 その後、平成13年にダイオキシン対策で処理施設の整備に7億円を追加して現在に至っています。


 平成6年に八頭東部環境施設組合と地元周辺7集落で取り交わした協定書では、その使用は平成21年6月末までの契約となっています。


 そこで、鳥取県東部広域行政管理組合で計画しています平成20年3月供用開始予定の第一候補地、西御門地区ですが、先ほど同僚議員の質問にもありました平成16年に処理施設の可能性の有無を調査する地質調査のボーリングをされ、現在は周辺住民に同意を得るため、協力を得られるよう関係集落の説明をされていると聞いています。


 まだ、第一候補地の西御門地区がこのような状態では、例え平成18年ごろ協力がいただけ、第一候補地が決定いたしても、施設が供用開始できますまでには6年ないし7年の歳月が必要だといわれています。


 クリーンセンターやずは、平成21年6月末までしか使用できません。そこで新しい施設ができますまでの空白期間、4年になるか、5年になるか、6年になるかわからんでしょう。八頭町のごみはどこの施設で処理されるお考えかお伺いをいたします。


 また、東部広域行政管理組合で計画しています平成20年3月供用開始予定のクリーンセンターやず後の候補地が旧郡家町地内と決定しながら、現在の西御門候補地が3カ所目になりますが、ここまで長期間にわたって決定しなかったことについて、町長はどのようなお考えかお尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ごみ処理施設クリーンセンターやずにつきましての質問につきまして、答弁させていただきます。


 平成13年3月に鳥取県東部広域行政管理組合で、東部圏域のごみの処理広域化実施計画を作成し、東部地区の焼却施設を千代川を挟んで東側と西側にそれぞれ1カ所、1つは130トン、1つは240トン、約です。ずつ建設する方針を決定し、このうち東側の施設130トンにつきましては、以前にもお話したとおり、旧の郡家町が候補地になりまして、平成20年4月の供用開始に向けて鋭意努力をさせていただいたところであります。そういう中で、山上、郡家、そして西御門ということでございまして、今、西御門の皆さんとの話し合いの中での輪を広げているところであります。誤解があったらいけませんが、ボーリング調査をさせていただきましたのは、地すべり地帯であるかないかの話でありまして、これは環境影響度調査、環境アスメントの以前の問題であります。


 今現在、周辺の皆さんにご理解をいただくべく努力はしておりますが、いただけたとしても、環境アセスメントに約3年、設計に1年、本工事に3年から4年くらいかかり、7年から8年の期間を要するというふうに先ほど林議員さんのご指摘のとおりでございます。


 現在、東部圏域では、鳥取市の神谷清掃工場、それから国府町のクリーンセンター、レインボー福部、気高の長尾クリーンステーション、現在ありますクリーンセンターやずで5施設で可燃ごみの処理をしております。


 岩美町におきましては、施設の老朽化で委託料をお払いになって、鳥取市の焼却場の方で処分をしていらっしゃる現状であります。クリーンセンターやずの契約期間が、今現在、平成21年6月ということは承知をいたしております。そういう中での候補地の選定がおくれているということに対しましては、旧の郡家町、町長をはじめ、私も助役の立場としての責任は痛感しているところであります。


 クリーンセンターやずでごみを処理することができなくなるということになりますと、他の4施設の処理能力を上回ります。そういう中で、管理者、副管理者それぞれおりますけれども、これから協議も始めたいというふうに思っております。今現在の中では、どこにするにしても、まだスケジュールが立ちませんので、話のテーブルにならないだろうというふうに思っておりますが、管理者以下、この点は心を痛めているところであります。


 そういう中で、今、ご質問がありました旧の郡家側では、国中1区、国中2区の集落がクリーンセンターやずの施設の500メートル範囲内の中に入られまして、公害管理を含めます集落に入っておられます。旧の先ほどありました国英地区、5集落あります。すべて7集落ですが、7集落の皆さんのご理解を得て、今現在は処理をさせていただいておりますが、今後につきましては、早い時期に話し合いに出かけさせていただきたいなというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) 16番林君。


○16番(林 展正君) 町長、今考えてもどう計算しても、平成21年6月までには新しい施設は間に合いません。今の現在のクリーンセンターやずの延長を関係集落にお願いに出かけられると思いますが、関係周辺集落では、絶対延長は認めないと言っています。これまでにも協定書の締結後に新規加入の件で二度も協定書が守られていないということです。この度の操業停止日、平成21年6月30日は厳守していただくということで、関係集落の団結はかたいわけでございます。延長にお願いに出られた上には、一日でも早くクリーンセンターやずのあとの候補地、西御門地区が決定することが急務だと思います。少し周辺住民との交渉がスローのように思いますが、どうでしょうか。


 また、何年もクリーンセンターやずを使用することになれば、焼却炉、炉の整備に多額の経費が必要になると思います。1年でも早く新たな施設の決定が急がれます。先ほどの同僚議員の質問にもありましたが、18年度中に西御門地区の見通しがつきそうかどうか、再度お尋ねをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 質問のとおりでございまして、早い時期に場所を決定しなければ、次の行動ができないというふうに考えております。行動が少しスローではないかということでございますけれども、それはやはり周辺住民の皆さんのご理解をいただくということが第一でありまして、そういう中でのやはり対応をきちっとしていかないといけないというふうに考えております。そういう中で、郡家町、八頭町が引き継いだわけでして、責任は痛感はいたしておりますけれども、町が土地を持っておりまして、ボカンとするわけでもありませんし、やはり理解を得ていかないと、進んでいてもいい話にはならないというふうに思っていまして、基礎だけは、基盤だけはきちっと皆さんと共通理解の中で進めさせていただきたいという基本でして、しばらく待っていただきたいと思います。そういう状況下でありまして、管理者とも話はしますけれども、早い時期にクリーンセンターの代表者の方々に会わせていただければ幸いなんですが、出させていただいても、じゃあいつからということになりませんので、ちょっと私も歯がゆい部分がありますけれども、そういう方向で林議員もそういう管理組合の中身をご存じの中での話ですので、旧の河原町も含めまして段取りをしていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 16番林君。


○16番(林 展正君) 町長、この協定書を持っておられると思いますが、協定書について確認させてください。


 周辺集落と取り交わしている協定書9項に、甲の施設は耐用年数、補助対象等の諸案件を勘案し、操業期間を供用開始後15年を厳守し、期間経過後は完全に操業を停止するものとなっています。


 付記として、この協定書の9項中、15年の期間は次のとおりとする。施設供用開始日、平成6年7月1日から、施設操業停止日、平成21年6月30日までとなっています。町長はこの協定書の重みをどのように考えられておるか、もう一度お伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 旧の郡家町の責任ということになれば、責任でいいんですけれども、そうではなくして、今現在の取り組みの中で、クリーンセンターの管理者は鳥取市長です。東部広域の管理者も鳥取市長です。そういう中での話でありまして、私は副管理者でありますけれども、話を進めていきたいというふうに思っておりまして、八頭町が関係者の皆さんにお話するということではありません。


○議 長(松田秋夫君) 16番林君。


○16番(林 展正君) クリーンセンターやずについての質問は終わります。


 次は、下水道使用料の徴収についてお伺いします。


 旧郡家町当時より現在まで、過去6年間余りにわたって、下水道の使用料を過徴収していた事実が最近判明いたしました。その真因について町長にお伺いをいたします。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩をいたします。


               (16時26分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 再開いたします。


               (16時29分)


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 下水道の使用徴収につきまして、誤請求があって、町民の方に大変迷惑をかけているということではないかということでございます。ご指摘のとおり、旧郡家町内の事業所、平成10年12月から公共下水道に接続されまして、翌年、平成11年の1月から使用料を納めていただいております。この事業所の下水道使用料が、本来でしたら事業所ですから、水道使用料なのですけれども、事業所の水道使用料なんですけれども、事業所と家と隣にありまして、住宅の水道使用料に対して、下水道料金を徴収していたということでございます。担当課長を断りには出しましたし、私もこの場におきましてもお断りをいたしたいと思います。


 原因としましては、これは言いわけになりますので、余り話さない方がいいかと思いますが、下水道の水道に対しますチェック体制ができていなかった。また、事業所の方が自宅より水を多く使うという間違った思い違い、要するにチェックができなかったということに尽きると思います。そういう中で、先般も計算をさせていただきました。お断りし、町として二度とこのような事例がないようチェック体制もさせていただきますし、ご迷惑をかけたお宅にも、ご理解を今現在はいただいているというところであります。


○議 長(松田秋夫君) 16番林君。


○16番(林 展正君) 町長からご答弁いただきまして、チェック体制のミスだということでございます。


 6年間余りにわたって過徴収し、当該の町民に大変ご迷惑をかけてきたわけでございますが、他にもこれに類じたようなケース、事業所と住居とが別の場合の事業所の使用料について、住居と混同しているようなことはないか、再点検、再確認されたらどうかと思いますが、ご所見をお伺いします。


 それともう1点、さらに、過徴収された額は幾らだったか、この際、明らかにしていただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 旧郡家町では、一般家庭の料金2,200円で人数割りということでありましたし、もう一つには、流量トンで1,000円であとは立米単価の加算ということでありました。そういう中につきましての話でありまして、また併用住宅というのがあります。事業所と住居が一緒の場合、こういう場合につきましては、両方の料金体系を比較して、高い方を支払っていただくという条例になっております。


 再調査ということでございますけれども、併用住宅の場合は、上位をとらせていただいておりますが、そういうことがあるかないかはまた調査をしてみたいと思います。


 それから、お返しした金額でございますけれども、総額で31万100円であります。


○議 長(松田秋夫君) 16番林君。


○16番(林 展正君) 質問ではありません。要望でありますが、その当時の担当者が当該の町民の方に一言確認されていれば、このようなミスは防げていたと思います。常に家庭より事業所の方が水をたくさん使用するという潜入概念と思い込みがこのようなミスにつながったと思います。担当者が再確認しなかったという職務怠慢がこのようなミスになったと思いますので、二度とこのようなミスがないよう要望いたしまして、この件の質問は終わります。


 最後に、本町のスポーツ少年団活動について、教育長にお伺いをいたします。


 本町の8校の小学校には、11の単位団、スポーツ少年団が活動しています。平成14年4月から学校週5日制が完全実施され、児童生徒は土曜日・日曜日は家庭なり地域で生活しています。


 そこで、単位団では、地域の子どもは地域で育てるために、地区民と一体となってスポーツを通して子どもたちの健全育成に協力し活動しておりますが、このスポーツ少年団の活動について教育長のご所見をお伺いいたします。


 次の質問も関連しておりますので、一緒にやります。


 次に、スポーツ少年団上部団体であります八頭町スポーツ少年団リーダー会についてお伺いをいたします。


 旧郡家町にスポーツ少年団リーダー会が発足しましてから、20年近く経過していますが、スポーツ少年団関係者や町民に対して、周知不足、情報不足だと思いますが、年間を通して日ごろ何名の会員で、どのような活動をされているのかお伺いをいたします。


 また、リーダー会の会員の中から、本年も1名の方がドイツ派遣されました。現在までに何名の方が日独スポーツ少年団同時交流の日本派遣団としてドイツの方に派遣されているのか、教育長にお伺いをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) それでは、林議員のスポーツ少年団の活動につきましてのご質問にお答えをします。


 八頭町内の小学校の現在のスポーツ少年団の関係ですが、日本スポーツ少年団というところに登録をしている団というのが、郡家西小学校に5団、郡家東小学校5団、船岡小学校2団、隼小学校1団、丹比小学校1団あります。さらにはスポーツ少年団は名乗ってはいるものの、スポーツ少年団に登録していない団というのが丹比小学校に1団、八東小学校2団、安部小学校1団、大江小学校1団ということでございます。これらの団につきましては、それぞれ長年の歴史のもとに、自主的に活動を展開をしていただいております。


 そもそもスポーツ少年団の活動といいますのは、スポーツを通じて喜びや楽しさを体験するとともに、仲間との連携や友情を育て、練習を通して協調性を養い、将来人間性豊かな社会人としての成長を図っていくものだというふうに思います。


 現在では、地域の多くの方々に支えられ、子どもたちを健全に育成するためご支援をいただいております。感謝を申し上げておきたいと思います。


 しかしながら、子どもたちがスポーツ少年団活動に余りにも没頭するというきらいもございまして、家庭や地域での活動に参加してくれないといったような意見も耳にしておりますので、月のうち、特に休日のうち何日間は、練習や試合などが全くない日というのも必要ではないかなというふうに感じております。


 次に、スポーツ少年団リーダー会の件でございますが、郡家地域にはスポーツ少年団の上部団体としてスポーツ少年団リーダー会という団体があります。このリーダー会は中学生から20歳まででリーダー研修を受けた者が会員でございます。現在は10人で活動をしておられます。


 さらに、リーダー会の目的というのは、最終的には指導者となるということのようでございますが、現在では郡家西小学校のミニバスケット男子チームのコーチが1人ということでございます。


 17年度の事業の主なものとしましては、5月と10月に郡家東、郡家西小学校の通学合宿の指導をしてもらっておりますし、7月には第32回西独スポーツ少年団同時交流での受け入れ事業ということでございます。この事業ではドイツからの訪問団のうち10名を郡家町のリーダー会がホームステイ、3泊4日で受け入れをしております。


 さらに、現在までのドイツへの派遣者はということでございますが、4名というふうになっております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 16番林君。


○16番(林 展正君) スポーツ少年団の活動、リーダー会の活動について、教育長からご答弁いただきましたが、さらに何点かお伺いをいたします。


 以前、教育長は、スポーツ少年団に入団するのは大会や試合に出たいために入団するのだと言っておられました。それは子どもたちが試合や大会には出たいと思います。


 スポーツ少年団の本来の趣旨は、先ほど教育長も申されましたが、各種スポーツ大会を通して、子どもたちが勝敗にこだわることなく交流し、友情を深めるよう教育する場となっております。そうした中、教育委員会も協力していただき、一緒になって指導していくことであります。


 教育長は、試合の勝ち負け、競技に順位をつけることについては教育上よくないとのお考えでそのご認識のようでありますが、個人の力を認めることとそれをたたえることは差別でも何でもありません。むしろ、友達の個性や特徴を認めることの方がお互いの人格を尊重するという意味で、人権教育にもつながると思います。


 これらのことと照合して考えると、教育長のご認識はどうでしょうか、お伺いをいたします。


 もう1点お伺いします。


 教育長は、以前、ナイターで遅くまで練習することは好ましくないと言っておられました。多分、少年野球の練習のことだと思いますが、旧八東町の学校以外にはナイターの施設はありませんので、旧八東町のチームのことだと思いますが、遅くまで練習することは私もよくないと思います。でも、スポーツ少年団の指導者の皆さんは、土曜日・日曜日はもちろん、平日でも午後4時半ごろから6時半、7時ごろまで自分の仕事を調整したり、休んだりまでして、放課後児童クラブの延長だと思い、子どもたちのためにボランティアで指導していただいていることを忘れないでいただきたい。教育長は八頭町スポーツ少年団の本部長でもありますので、もっと指導者に対して心遣いや感謝の気持ちを全面に出していただきたいと思います。


 以上、ご所見をお伺いします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 初めにスポーツ少年団に入団するのは、試合に出たいためというふうに私が申し上げたということでございますが、ちょっと記憶が余り定かではないんですけども、そういったことを言ったことがあるのかもしれません。


 ただ、順位をつけることについてどうかということでございます。私が申し上げたのは、当然、試合をすれば勝ち負けがありますし、しかも順位がついたりということも当然あると思います。


 ただ、力量に差があり過ぎるものが対等に試合をするということで、相手が例えばこてんぱにやられるというようなことについてはどうなのかなということを疑問に思うということは申し上げたというふうに思います。ですから、余りにも力の差があるのが同じ土俵でやるというのはどうかなという思いは今でもしております。


 それから、ナイターで遅くまで練習することがよくないというふうにも申し上げました。これは一つには子どもの本分というのがこれは当然だれが考えてもあると思うんですけども、子どもの本分はやっぱり勉強だというふうに思います。夜遅くまで、ナイターをつけてまで練習をされて、本当にその子どもが帰ってから宿題がきちっとできて、予習もきちっとできるかと、そういう状態にあるのかということを考えた場合に、非常に遅くまでの練習というのは好ましくないなというふうに認識をしております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 16番林君。


○16番(林 展正君) 次に、リーダー会の活動についてお伺いします。


 リーダー会の会員が10名だということです。以前は20名か20数名いたと思いますが、少なくなっているようでございます。スポーツ少年団のリーダー会の会員の皆さんは、スポーツ少年団のリーダーという本分を自覚していただき、休みの日や体が都合がつく日は、グラウンドや体育館に出向いてスポーツ少年団の団員の指導、指導者の協力をしながら、将来のスポーツ少年団の指導者になっていただかなければなりません。先ほど、教育長の答弁にもありました。八頭町総合計画案の中にも、社会体育の指導者の育成・養成が取り上げられています。まさしくスポーツ少年団のリーダーの皆さんの中から、将来の本町の指導者がどんどん育っていただくよう、教育委員会がもっと指導していただきたいと思います。答弁お願いします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) リーダー会の件ですけれども、リーダー会というのがあったのが先ほど申し上げましたように旧郡家町にあったということでございまして、私八東の出身でして、リーダー会というのがあるということをつい最近まで知らなかったです。大変申しわけないと思います。


 ただ、旧郡家地域でどのようなリーダー会に対する指導がなされておったのかというのを再検証しながら、今後とも教育委員会の方で指導に努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 16番林君。


○16番(林 展正君) 次に、ドイツ派遣についてお伺いします。


 現在までに4名の方がドイツの方に派遣されているようでございます。リーダー会の会員の皆さんは、ドイツ派遣までは活動、会員で活動されておるようでございます。ドイツ派遣が終わったら、会員をやめたり、県外の方に出て就職されているようでございます。


 この派遣事業を今後も続けていかれる場合、継続していかれる場合は、町からも1人派遣費に25万円助成金が出ているようでございます。この事業を継続していかれる場合は、将来地域に残って活動していただける方とか、スポーツ少年団の指導者の方とか、そういう方を優先して派遣していただきたい。答弁をお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) ドイツ派遣のことにつきましては、今、行きている年齢というのが高校生が行っております。高校生というのはこれから大学に行く人もありましょうし、卒業したら就職をされるという方もありましょう。その将来的なことまでを約束をして派遣をするということにはなかなかならないというのが現実だろうと思います。ただ、行くときの心構えといいますのは、教育委員会の方できちっと指導して、地域に残ってとか、あるいは大学を卒業したら帰って地域のスポーツ少年団の指導をしてごせよということはちゃんと伝えたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ドイツ派遣につきましては、これは旧の郡家町独自でその方を選んだというわけではありません。国レベルでのドイツ派遣でありまして、鳥取県選抜であります。そういう中での郡家町は、旧の郡家町は人材派遣費も補助をしてまいりました。そういう中でありまして、八頭町単独でだれだれさんをというわけにはなりません。これは試験があるようです。そういう中でありますので、旧の郡家町はドイツとのかかわりというのがずっと以前からありまして、ホームステイでも境港がいけないなら八頭町でも受けてくださいとか、いろんな問題にあっております。そういう中での先般のドイツの方のホームステイもそうだったんですが、そういう経過であるということでありますので、八頭町がその方を派遣するというわけではありませんので、そのあたりのご理解もお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 16番林君。


○16番(林 展正君) 国で県で選ぶということは私も知っております。知っておって質問しております。


 もう1点、質問します。このスポーツ少年団のリーダー会の活動は、鳥取県下で本町を入れて6町村か7町村だと思います。この事業を今後も続けていかれるならば、今の会員は郡家地区のみの会員です。船岡地区、八東地区には会員おられませんので、もっと船岡地区や八東地区にも啓蒙していただきまして、もっと発展的なリーダー会にしていただきたいと思います。答弁は要りません。


 スポーツ少年団の活動、リーダー会の活動は教育委員会と一緒になって指導・活動していくことが大切だと思います。今後ともに教育委員会のご協力、ご指導をお願いいたしまして、私の本日の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) これにて、16番林 展正君の一般質問を終わります。





◎散  会





○議 長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 なお、次の本会議は12月15日午前10時から再開いたします。


 どうもご苦労さまでした。





      (平成17年12月14日午後4時49分散会)





会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。





 議  長





 署名議員





 署名議員