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鳥取県 八頭町

平成17年第7回定例会(第3日目 9月21日)




平成17年第7回定例会(第3日目 9月21日)





        平成17年第7回八頭町議会定例会 会議録 (第3号)





 
招集年月日  平成17年9月21日


招集の場所  八頭町議会議場


開   会  平成17年9月21日午前10時01分宣告


       (第3日)





応招議員


   1番 秋山宏樹   2番 池本 強   3番 中田 明


   4番 岡嶋正広   5番 小倉一博   6番 梶  稔


   7番 鎌谷 收   8番 川西 聡   9番 河村久雄


  10番 桑村和夫  11番 小林久幸  12番 下田敏夫


  13番 竹内康紀  14番 谷本正敏  15番 西尾節子


  16番 林 展正  17番 前土居一泰 18番 森山大四郎


  19番 矢部博祥  20番 山本弘敏  21番 松田秋夫





不応招議員


  (な  し)





出席議員  応招議員に同じ


欠席議員  不応招議員に同じ





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 町   長   平木 誠  助  役   中家俊夫  収 入 役   桑村和義


 教 育 長   西山淳夫  総務課長   井山愛治  船岡支所長   山根貴和


 八東支所長   藪田邦彦  税務課長   岸本博伸  企画人権課長  白岩和典


 福祉課長    吉田英人  保健課長   細田初博  産業課長    勝原宣則


 建設課長    野崎正実  教育委員会事務局次長   農業委員会事務局長


 農業委員会会長 西川 修         古岡英明          保木本妻枝





本会議に職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長  山本政明  書記     中村文子





議事日程


  別紙のとおり





会議録署名議員


  15番  西尾節子議員  16番  林 展正議員





             議 事 日 程 (第 3 号)


                    平成17年9月21日(水)午前10時開議


日程 第 1 一 般 質 問








議事の経過


開会宣告           (午前10時01分)


○議 長(松田秋夫君) 皆さんおはようございます。


 ただいまの出席議員は21名でございます。定足数に達しておりますので、これから、9月20日に引き続き、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 日程第1 一般質問を行います。


 8番川西 聡君の質問を許しますので、登壇願います。


○8番(川西 聡君) 皆さん改めましておはようございます。


 8番議員、日本共産党の川西聡でございます。今定例議会の一般質問を行いたいというふうに思います。


 昨日の前土居議員の質疑がものすごく印象に残っておりまして、私も若干それに関連した質問を最初に行いたいというふうに思います。


 私には尊敬するべき人というのは結構おりますけれども、その中の一人に皆さん方もご承知でしょうか、松本治一郎さんという方がいらっしゃいます。戦後部落解放同盟の初代の委員長をされました。彼はいろんな名言を残されておりますけれども、その中で私が一番印象に残っていることは、ある新聞記者に聞かれて、「松本さん、部落解放運動の目的って一体何ですか」とそういうことを聞かれたときに、松本治一郎当時の委員長が、「いやそれは君簡単だと、部落解放運動がなくなるような社会をつくるのが私たちの目的だ」と言われました。私はその言葉が非常に印象に残っております。今でも彼を尊敬しております。


 それで関連して、私は今現在、八頭町行政が行っている同和行政の中で、少なくとも、少なくともこれだけはやめた方がいいではないだろうかという思いがしている問題がございます。これは、旧八東町時代からの自分の思いでありました。同和地区進出学習会についてであります。部落差別が解消の方向に進んでいるということは、これは否定はできないことだろうというぐあいに思います。同和地区の子供を取り巻く環境がものすごく改善をされました。同和問題に原因する地区と地区外との格差が徐々になくなりつつあるというのが今日ではないでしょうか。同和地区の子供だけを対象とした同和地区進出学習会は、それこそ地区と地区外の子供たちの間に余分な溝をつくる、また子供たちの連帯や友情を育成するのを妨げる、かえって部落問題の解決に私は逆行すると思います。だってそれはそうじゃないですか、部落排外主義に基づいて、部落外の人はみな差別をする人間だと、こんなことを部落の子供に言って子供のころから敵対意識を覚えさせるような、そういうような教育はやめにした方がいい、時代が違う、同対審答申が出されたころと格差の是正というのが格段に違ってきているんです。ですから、同対審答申が出された当時に、社会的自覚ということで、同和地区の住民のそういう子供さんたちに、社会的自覚を持ちなさいというのは通用したかも知れない。しかし、今日の時点で、果たしてそれが通用するかどうか、私は非常に疑問に思います。したがって、この時期の学習会はこの特別の学習会は、私は思い切って廃止をするべきだと、同和行政を全部やめろと言っているのではないです。少なくとも、少なくとも、この地区学習会に関してはやめたっておかしくはないのではないだろうかと、こういうことを私は思います。


 それに付け加えて、私が言いたいのは、何もやめろ、やめろと言うばかりではありません。差別であるとか、障害であるとか、いろんな困難な問題であるとか、そういったことはこれは地区だとか、地区外だとかということを度外視して、子供の課題です。ですから、私は学校教育の中で、そういった教育をするのに十分だと、何も特別枠を設けて、あとでもちょっと議論になろうかと思うんですけれども、大きくなったら差別されるから、だから差別に負けない人間になりなさいなんていうね、そういうような教育を施すなんてことは、私は必要ない、そういうことを思います。これは教育長に質問いたしておりますので、端的にお答えください。


 さて、2番目の問題であります。男女共同参画の推進についてということでございます。東京都の千代田区ですけれども、平成15年度2003年から建設工事などの項目に、建設工事などの競争入札の参加資格者、それの格付け評価の項目に、独自の社会的貢献度こういったものを入れております。その内容が男女共同参画社会への貢献ということでこういうことになっております。3歳から小学校就学に達するまでの子を養育する従業員に、育児休業の延長を定めると。国の制度を上回っている育児休業、あるいは介護休業の独自の制度があるかどうか、これが千代田区に参画する業者の競争入札の参加資格だと、こういったことを条例で制定していると。男女共同参画の非常に具体的な熱心なと言いますか、あらわれの地方自治体が東京都千代田区、もうひとつありまして、私はひとつこれ訂正させていただきたいんですが、福岡県の福間町と私は質問通告に出しましたけれども、福間町はどうも合併しているみたいで、今、福津市という自治体になっております。福間町時代につくられた条例が、そのまま福津市に引き継がれておりまして、その内容を見てみると、福津市の条例の事業者等の責務、男女共同参画のですよ、その中にこういう内容があります。町と工事請負などの契約を希望し、業者登録する場合に、男女共同参画の推進状況の提出を義務づけていると、男女共同参画の推進状況というのはどういったことかと言いましたら、ちょっとそこには書いておりませんけど、例えばこういうことです。1つが従業員管理者の男女数と割合、これが1つ。それから、仕事と家庭の両立支援のための事業所の取り組み、これが2つ。それから、3つ目がそこに書いております育児介護休業制度の利用状況、それから、セクシャルハラスメントの防止対策、こういったことを義務づけていまして提出をしなさいということを業者に言っているわけであります。これが福岡県の福間町から引き継いだ福津市の条例でございます。俗にいう先進地と言われる取り組みが端的な例でここにあらわれているわけです。男女共同参画の問題、議論したらきりがないぐらいいっぱいありますけれども、私はここでよく法律や、八頭の条例に制定されています事業者の責務と、そういった点に絞って質問をおこしてみましたので、これは町長の方にお答え願えたらなと思うんです。これが2つ目。


 それから、3つ目の問題は、耳マーク等の設置ということについてでございます。これは広く解釈すればバリアフリー対策ということになるんでしょうか、そんなに難しいことではないのではないかなというように思います。難聴者の方、いわゆる耳の不自由な方が大勢いらっしゃるわけですけれども、当然、役場やいろんな公民館や、いろんなところに来るわけですね。そういった場合に、難聴者ですから、手話ができるにこしたことはないと、職員がですね。手話はおいといて、筆談に応じてもらいたいと、そういった場合に、どこのだれにどういうことを言っていいのかなと、そういった場合に大きな「耳マーク」というのがありまして、この「耳マーク」が窓口、窓口にポンポンポンとあれば、そこに行ったらそこの人と筆談できるんだなということがわかると、こういう「耳マーク」の設置をいろんな役場の中だけでなくて、出先機関、公民館だとか、それから、保健センターだとかそういったところに設置をするべきではないかと、していただきたいということを私はこの質問でおこしましたので、よろしくお願いします。


 さて、3番目でございます。先ほどちょっと議長にも断りましたんで、私、町長申しわけないですけど、このごみ処理の大型炉建設について、ちょっと質問を起こしている3つ目の方からちょっと聞きたいんです。大型ごみ処理焼却場は、今、いろんな計画をされているわけですが、第一候補地が郡家地区の西御門ということで、今後西御門の住民の方だけではなくて、付近の周辺の住民に対しての説明会をしたりとか、どうも17日には市谷の部落の説明会を組合の方がされたということで、最初にちょっと3番の方から入らせていただきたいんですけども、これから環境アセスメントに入るということも西御門の住民の3分の2以上の多数決によってどうも決まったみたいで、環境アセスメントに入る時期であるとか、それから、周辺住民に対する市谷をはじめ、殿、大門、当然そういったところは関係してくるというふうに思います。それから、船岡、あそこの西御門の山間の地域から見たら、煙は当然、川を超えて船岡地区の方へいきますから、ですから船岡の部落の方々とか、そういった方々に対する今後の計画、情報公開のあり方、こういう問題をどのように考えておられるかという質問をまず最初にしたいと思います。これは組合の方から情報が入っているというように思いますので、町長お答えください。


 それで返りまして、1番目の問題であります。この前、町長にちょっと宿題をもらいました。共産党はではどういう炉だったらいいんだよと、私はちょっと不勉強でちょっと答えられなかったんですけども、それなりにちょっとおさらいをしてみました。その質問なんですけども、大型炉で24時間連続焼却する目的はダイオキシン対策だと言われているわけですね。だけども、ダイオキシン対策で一番大切なことは、これポイント中のポイントですけども、塩化ビニール系のごみを燃やさないことだと、これがもう大原則です。そのために分別を徹底すること、後でもちょっと紹介したいと思うんですが、これを徹底して大型のごみ処理焼却場を当初予定をこれをうっちゃって、小型を建ててちゃんとやっているところがあるということです。分別を徹底することだと。大型炉を効率的に稼働させようとすれば、当然、大量のごみが必要になるわけです。130トンの炉をこれからつくろうとしていると。郡家町の和田町長は、当時のわが党の谷口議員の質問に答えて、いや130トン全部持ってくるわけではないんですよと、いくらか余裕があるんですよというようなことを言われたけども、130トンの炉をつくることは間違いないんです。大量のごみがどうしても必要になってくる、炉を有効に生かそうと思えば大量のごみが必要だと、それだったらこれでは広域化処理による大型化は、ごみの減量化であるとか、あるいはリサイクルそういったものに反するのではないか、循環なんとかという長たらしい法律がありましたけど、そういったものに反するのではないかと。それから、ダイオキシン発生抑制は、これは何人かの学者が言っています。小型でもこれは可能なんだ。ダイオキシン発生抑制のキーポイントは、とにかく分別収集だと、後でも議論になったらちょっと紹介したいと思うんですけど、それちゃんとやっているところがあるんですよ。小型でも十分可能だと、私はそういうことを専門家の意見に照らしてさえ言いたいと思いますけれども。町長にお伺いしたいのは、そういう議論が東部行政管理組合でとことん行われた結果、この大型ごみ処理焼却場の結論になったのかという問題でありまして、私はこの質問をするのにあたって、平木町長がけしからんとかどうだとかそういう思いはまるっきりありませんので、とにかく情報をお教えいただきたいとこういうことでございます。


 それから、質問の最後でありますけれども、これは先般の議会でも質問したんですけれども、大型炉を建てるということになってくると、灰がいっぱい出ますよね、灰の処理に灰溶融炉というのをつくるという計画がございます。これは郡家町の町民の方もレクチャーを受けているわけですね。灰溶融炉をつくって、どろどろに溶かして、それを急冷してスラグつくって、スラグを路盤材に使うんだと、そういうことをやりますからということで説明を受けているわけです。私が6月議会でも、こういう灰の溶融炉の全国的な爆発事故であるとか、あるいは私が言った、出来上がってスラグというんですか、それから、ひとつ付け加えますとエコセメントと言いまして、そういったものを使う。そういう爆発事故に対する安全対策であるとか、あるいはスラグであるとか、エコセメントであるとか、そういったものに対する有効性、これは税金のむだ遣いにならないようなやり方をちゃんとやるからということで、東部行政管理組合は検討をされているのかどうか。このことは6月議会で私は町長に、頼むからこの問題はちゃんとやってくれるように進言してくださいよと言ったら、町長は、では進言いたしますということでありましたので、そのあたりのところ組合はどう考えているかということをちょっと知りたいということで質問を起こしました。


 質問は以上であります。よろしくお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長の答弁を求めます。


○町 長(平木 誠君) おはようございます。


 8番議員川西議員の質問に対しまして、お答えいたしたいと思います。


 初めに、男女共同参画の推進ということで、ご質問を受けました。八頭町といたしましては、建設工事の入札参加資格、格付け評価というのは鳥取県に準じてやっております。そういう中で、評価項目の中を男女共同参画への貢献を盛り込んではということでございます。八頭町におきましては、先ほど申し上げましたように、町独自では調査、いろいろな審査ができません関係上、県の審査基準を運用させていただいております。県の審査評価項目の中に、人権研修を実施しているかどうかということも入っておりますし、男女共同参画の研修等を実施している事業所につきましては、評価に反映されているということでございます。また、県におきましては、男女共同参画の推進企業認定制度を導入されておられまして、今後、入札参加資格審査の評価項目に、この男女共同参画推進企業に認定されている事業所を高く評価するよう、評価項目の中に反映をさせていく予定だというふうにお聞きしております。ということでございますので、今後につきましては、一層、男女共同参画の推進事業所が高く評価されるというふうに考えております。


 ちなみに、県の男女共同参画の推進企業に関する認定制度と申しますのは、女性の能力を生かし、男女ともに働きやすい職場づくりを積極的に進めている企業を認定するものであります。現在、8社が認定されております。この8社の中の3社につきましては、建設業の方であります。内容的には育児休業制度が導入されていることや、積極的な女性の管理職への登用が推進されているというふうな取り組みが認められ、認定されているというふうにお聞きしております。先ほど申し上げましたように、県の審査項目の中に、近々採用される予定ということでございますので、これを待ちまして八頭町の入札参加資格の格付け運用に反映してまいりたいというふうに思います。


 先ほど質問にありましたように、企業の社会的責任CSR、先ほどおっしゃいましたように、ホームページで見させていただきました。東京都の千代田区、やはりそういう参加項目の中に障害者の方の雇用とか、いろいろ制度をもあるものが網羅されておりまして、認定されているということでございますし、またありましたように、先ほど合併の話がありましたけれども、そういう中で、それぞれの町村で取り組んでおられます。本当にそういうことに県の方も動かれますし、運用を準用させていただいております八頭町としましても、そういうことで連動させていただきたいなというふうに思っておりますし、町内のそういう企業の方につきましても、積極的な推進方策も考えていきたいというふうに考えております。


 次に、耳マークの設置のことでございます。聞こえない、聞こえにくいということは大変な苦労があろうかと思います。このことは外見ではわかりにくく、誤解を受けたり、危険な目にあうということが想定されます。また、耳が不自由なので書いてくださいというのも勇気がいると思います。そこで、車いすマークなどと同様に、耳が不自由ですということを示すために考えられましたのが、耳マークだろうと思います。このマークは耳に音が入ってくる様子を示し、一心に聞き入ろうとする姿をあらわしたマークだそうです。しかしながら、全国的に普及しているとはまだまだ言えません。車いすマークと異なり、耳マークが一般に普及していないため、耳マークの意味が理解されず、うまくコミュニケーションがとれない場合が少なくないというふうにお聞きしております。現在、少しずつではありますけれども、病院、銀行、役所等の公的な施設に掲示されるようになってまいりました。県内では今年の1月から米子市役所の窓口に設置されているとお聞きしております。残念ですけれども、八頭町役場、保健センター等には現在、耳マークが掲示してありません。今後、各職場に耳マークを設置し、難聴者の方が気軽に窓口を利用できる環境を整えまして、町民にやさしい応対に努めたいというふうに思っております。


 耳マークを示されましたら筆談での応対をしたり、はっきりと、ゆっくりと大きな声でお話するというふうにいたしていきたい、視聴覚障害者の方にとりまして、初めて尋ねる役所、ほかの出先も含めまして不安があると思います。少しでも安心して訪れていただくことができるように、耳マークの普及に努めてまいりたいと思います。遠方でわからんですけど、大体耳の格好をしています。


 それと、次のごみ処理の問題でございます。最後の方からと言われましたけれども、あらかじめ筋だってお話をさせていただきたいというふうに思います。


 旧の郡家町では議会の方にもいろいろお話をさせていただいた経過がありますけれども、このごみを燃やすことによって発生するダイオキシン、この防止ラインというのが平成9年の1月に策定されました、これは国です。そういう中で、鳥取県内のごみ処理の方法はどういう処理をしていったらいいだろうかというふうな議論をなされて、県内におきましては、東部、中部、西部それぞれ3ブロックで考えていかれた方がいいだろというふうなことが決まりました。そういう中を踏まえまして、東部地域では東部行政管理組合を主体にしてやっていった方がいいのではないかという話が合併前からありまして、そういう中で平成10年3月にそういう方向付けの中で、15の東部の市町村がいろいろ議論して、平成13年3月にその仕組みと言いますか、処理の方式、いろんなことを考えまして決まりました。そういう中で、東部では2箇所の施設をもって処理をしていった方がいいではないかというふうな話であります。これは将来のごみの推計、また減量化に努める中での話であります。すべてのトン数でいきますと370トン、極端な話が千代川から東の方に1箇所、これは130トンクラス、西エリアには240トンということで、相互のごみ処理場をつくることによって連携してやっていくというふうなことであります。もちろん、運搬する費用、いろんな面も考えての話であります。そういう中で、旧の郡家町では、船岡、八東、郡家で処理をしておりました3町で。そういう中で、次は郡家が水口が済んだらお受けして、お願いするばっかりではいけませんというふうな話で進んでおりましたところ、河原町の方から、うちのところが土地提供するので仲間に入れてくれというふうな話で4町の施設がクリーンセンターができました。そういう中で、その後、ダイオキシンの対策ができないというふうなことで、若桜、智頭、佐治と用瀬は一部事務組合でやっておられましたけれども、これもダイオキシン対策ができない、膨大な費用がかかるというふうなことで、クリーンセンター八頭の方に仲間入りをされたという経過があります。そういう中で旧の郡家町といたしましても、何とかお世話をしたいという一念で町民の皆さんにいろいろお話をさせていただきました。西御門が3箇所目であります。


 そういう中で、先ほどありましたように、これからお話させていただきますけれど、今現在話し合いをさせていただいております。少しダイオキシンの関係につきましてもお話させていただきたいと思います。


 ダイオキシン類は基本的には2つの炭素で構成されておりまして、ベンゼンリンが酸素で結合され、それに塩素がついた構造であります。この塩素をできるだけ排除してダイオキシン類を構成しないようにするため、従来から脱塩素が叫ばれてきたところであります。先ほど分別を徹底すればダイオキシンは出ないという話がございましたが、そうでございます。そういう中で、塩化化合物の代表的化合物としまして、塩化ビニールをあげられる例が多くみられますが、塩素のことのみをいえば、大量に排出される食品化合物の残滓の方が、問題を含んでいると言えます。また、現代人の生活の中でプラスチック製品は大量に消費され、大量に排出されております。プラスチックの種類は多岐にわたり一般的にその区分をすることは不可能となっております。そのため、プラスチックごみの中から、塩化ビニール系のごみを分別することは不可能であるというふうに考えられます。


 広域化の焼却施設が原因で大量ごみを発生させるものではもちろんございません。減量化の話も合わせてするべき問題だということでございます。大量に発生いたしますごみを適切に処理するため、広域化の焼却施設が必要でありますということで方向付けがなされたと思っております。


 先ほど、小型炉に対する発生抑制の話がございましたけれども、本年の5月26日に告示されました廃棄物の減量、その他、その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針におきましては、次のような方針が示されております。また、指摘の小型炉の規模が不明ではございますが、小型炉におきましては、燃焼管理を安定させるための24時間稼働は困難でありますし、燃焼の不安定さによるダイオキシン類対策は高度化し、割り高になるというふうに指摘はされております。また、このたび循環型社会形成推進交付金制度では、循環型社会に相応し、熱回収施設、例えば発電するとか、いろいろな方法で熱を回収していくのを交付対象としまして、単純焼却施設には交付対象としないというふうになっております。小型炉では、この発電効率や、熱回収効率を確保することが難しいと指摘されております。


 東部県域におきましては、今後とも東部広域のごみ処理広域化計画に沿いまして、施設整備をしていくことを今、共通認識をしているところでございます。また、ごみ焼却施設の集約化によります全連続炉によりまして、ダイオキシン類の排出抑制や、また効率的な熱回収ができるというふうに考えておりますし、一般廃棄物の処分につきましては、焼却処理量、最終処分地、先ほどありましたように、焼却灰を飛灰を含めてどうするかという問題がありました。もう埋立は限界にきております。そういう中で固形化の問題、溶融施設の問題、セメント化の問題、そういうことが考えられるようになりました。ありましたように、廃プラスチック類の取り扱いにつきましては、まず発生抑制、次に容器包装リサイクル法によります再生利用、それでも残りました廃プラスチック類につきましては、埋立処分は行わず、一定以上の熱回収率を確保しまして、燃焼していくことが適当であろうということになっております。


 先ほど事故の件がございましたけれども、ごみの焼却施設での事故は起こっておりません。先ほどありました事故につきましては、RDFごみの固形化燃料発電施設でありまして、通常のごみ焼却施設ではありません。


 また、消防職員が2名が殉職しました三重県の爆発事故につきましては、発電施設そのものではなく、RDFの貯場施設でありまして、その事故原因は、平成15年11月にごみ固形燃料発電事故調査専門委員会におきまして、調査が終了され報告が提出されております。ごみ処理の広域化の焼却施設の建設にあたっては、その安全性を確保することは当然のことでありますし、また焼却灰の処理方法については、先ほど申しましたように溶融スラグ、セメント減量化、いずれの方法でやっていく方がいちばんいいのではないかというふうに言われております。事故の原因はいろいろあったようですが、焼却施設ではないということでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。


 それから、最後になりましたけれども、今、西御門の方に話をさせていただいております件でございますけれども、西御門の部落有地がございまして、これにつきまして、先ほどありましたように、周辺の皆さんの同意が得られるなら、西御門も何とかお世話をしたいと、本当はいやなんだけど、でもそうは言っておられないでしょうということでありまして、今、部落有地を持っておられます市谷、上野の両部落に出させてもらったところであります。今後の話につきましては、東部広域と一緒になって話をしておりますので、


 鳥取県の条例によりますと、100トン以上の設備につきましては、県の環境アセスメント、環境影響調査がいるということでございます。国の法律ではありません。県の条例化の中で、県に申請をして県の許可をいただくということでございまして、これから環境アセスメントをするにいたしましても3年かかります。それからまた建設に3年、6年ぐらいのスパンがいるわけですけれども、これからその範囲はどうするかという話も含めまして、周辺の皆さんにお話をしていく、まだ個人的な皆さんにもお話もしておりません。測量もいたしておりません。もちろん許可はいただいておりません。勝手に測量するわけにいきません。そういう中で、今、お話をさせてもらっている途中でございまして、これからその方向付けが出ると、了解はまだいただいておりません。そういう中で、本当に河原の焼却場も平成20年ということの契約だそうですので、大変困っておられますし、東部全体としましても、神谷の鳥取の清掃工場、それと、気高の焼却施設、福部には今、岩美町はダイオキシン対策ができませんで鳥取の方で処理をしておられます。そういう時間的な余裕もないんですけれども、きちっとした手順を踏んでいかないといけないというふうに考えておりまして、東部広域が主体となって、地元の八頭町であります、旧郡家でございますけれども、一緒になって町民の皆さんにお話に出かけさせていただいているという経過でございます。


 以上、申し上げましたけれども、答弁漏れがございましたら、またご指摘をお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長の答弁を求めます。教育長。


○教育長(西山淳夫君) おはようございます。


 川西議員のご質問にお答えをいたします。


 平成12年度に県が実施した同和問題に関する県民意識調査の結果でも、部落差別が現存しているという現状があらわれております。行政の責務、国民的課題として一日も早く解決をしなければならない問題であることはご承知のとおりでございます。差別の現実を見ますと、差別事象が多発していることはもちろんでありますが、高校進学率の差は平成15年度の調査では、全県で96.9%に対して、同和地区では96.2%と、その格差は縮まってきております。ただし、大学への進学率ということで見ますと、全県が37.7%に対して、同和地区では29.3%ということでありまして、まだ4ポイントの格差が見られるというところでございます。さらに結婚差別も依然として見られておりますし、住環境の整備は進んではきておりますけれども、住民の心の中に、部落に対する差別意識というものが完全に払拭されている状態ということは言えないというふうに考えております。


 地区学習会は地域の中で子供を育てようとの願い、そして将来出会うかもしれない差別で命を落とさないための学習として始まったものでございます。学習会を通して、地区の児童生徒が、自分の置かれている立場を認識し、差別をなくし、差別に負けない強い精神力や知識、学力を身につけて生き抜く力を育てるものでございます。学習会がなくなる日が早くきてほしい、差別のない日が早く来てほしいということは、保護者と子供たちの切なる願いでございます。先ほど、松本治一郎先生がおっしゃったとおりだというふうに思っております。


 また、すべての児童生徒のあらゆる差別に負けない強い心を育てることは、学校教育目標の大きな柱として取り組んでおります。さらに学習会の実施によって、地区と地区外の子供たちの間に溝をつくり、連帯や友情を育成するのを妨げないかということでございますけれども、学習会で学んだことを学校の学習の中で共有し、逆に大人がつくって残してきた溝を子供たちが埋める役割をしていると思っております。


 また、子供たちがともに部落問題の解決を目指そうとする気持ちを高めています。地区、地区外の立場に関係なく、差別をなくしていこうとする立場に立とうとする意欲が育っていると思っています。この地区学習会はそういう意味を持った重要な取り組みでありますので、議員におかれましてもご理解をいただきますようお願いする次第であります。


 以上です。





◎追及質問





○議 長(松田秋夫君) 追及質問を許します。


 質問はございませんか。


 8番川西君。


○8番(川西 聡君) まず教育長の方から、順番からいきますけれども。方法論に問題があるのではないかということなんですよ。私は、教育長のやっていらっしゃることが、それこそ八頭町の教育行政がやっていることが、本当に子供たちのこと、将来を心配してそれで一生懸命やっているということは、私はこれは認めるんですよ。問題は、やり方が違うのではないだろうかということです。やり方が。それで揚げ足をとるようで申しわけないですけど、社会的立場の自覚をもたせて云々かんぬんと言われるではないですか。それだったら、同和地区学習会なんて特別にやらなくたって、学校教育の中で十分できるではないですか、それは。まずそれが1つ。


 それから、私はこういってはなんだけれども、言葉は悪いけれども、何かとってつけたような理屈に聞こえるんだよな。というのは、ちょっと私なりに議論してきたことなんですけれども、同対審答申が出されたというのが昭和44年1969年ですよ、同対審答申が出されたころに、部落の子供たちが置かれている学習能力の問題も含めて、これだけは少なくとも解決しようじゃないか、この格差がある程度縮まったらもういいのではないだろうかと、こういったことで始まったのが同和教育なんです。ちょっとはしおって言いますけれども、3つあったんですよ。1つは、学校で旧身分を理由とした屈辱排斥をなくすこと、あえて言います、質疑ですから。ヨッツだとか、それから、同盟だとか、それから部落とか、そういうことを言って屈辱や排斥があった、以前は、これが当たり前だった。これをなくそうじゃないか、これが1つの目的。


 それから、2つ目の目的、それを解決して教育の機会均等を図ろうではないか、さっき教育長が言われた高校進学率がそれですよ、これをやろうじゃないかということです。ほぼ達成していると言ったじゃないですか。


 それから、3つ目が、就職差別をなくして、賃金を補償しようじゃないかと、この3つが同対審答申で言われていた、いわゆる部落と部落外の子供たちの格差をなくす、意識的に含めてですよ、そういったものがあった。意識を含めてといっちゃったけどあえて、同対審答申のときには、あえて意識という言葉はまだ使っていません。今、八頭町教育委員会が行政の施策としてやっている礎は、まだまだ意識が残っているからということです。今度は、同対審答申の当時に言われていたこの3つの目標はほぼ達成したのに、今度はそれに意識を加え、意識がなくならなかったら部落差別はなくならない、そういう判断をしているわけです。だけど、ここが議論の分かれるところなんだけど、意識というのは、そういう行政の責務であるとか、同和地区学習会でなくなるものなんでしょうかね、これは。


 これから議論しますけれども、地区学習会でやっているようなやり方というのは、これはさっき私が言いましたけど、部落排外主義に基づいているんですよ。部落外の子は悪い子なんです。差別をする立場なんです。部落の子供は差別を受ける立場なんです。そういう線を一本ねじ込んでいるわけですよ。いや、それは通用した時代もあったんですよ、さっき私が言ったように、この3つが、先ほど私が言った3つの問題が解決していないことには、それはそれで特別に学習会も必要だと、しかし今はそういう時代ではないではないですか。


 それから、学校でですよ、そういったことを意識して、毎日子供たちが接していますか。地区だ、地区外だなんていうことを意識して生活しているような子供いませんよ。あえてそこに特別の意識を植えつけて、あなた方は大きくなったら差別をされるから、だから差別をされないときのための訓練だというか、学習だと、私はこれはかえってさっき言った、地区と地区外との子供の間に変な意識を植えつけて、溝を生じさせる以外のなにものでもないと私は思わざるを得ない。


 先ほど教育長は言われたけれども、私に対する直接の答えにはなってないんです。これは前の八東町時代の教育長も同じことだった。溝を生じさせないようにやるのが学習会なんだと、これでは答にならないではないですか。これをやること自体が、さっき言ったように、もう時代背景も何も全然違うわけだから、だから、あえてこの学習会をやって、果たして効果があるんだろうか、かえって効果がないのではないかというのが私の言い分なんだけど。だけど積極的な面はここにあります、これをやったら溝が解決できますということを教育長は言われないよ。だから私はそういったとこまで含めて、もう1回この問題ちょっと答えていただきたいなということを思います。


 それから、男女共同参画の問題で、こちらの言っていることがどうもわかっていただいているような感じがしますんで、これを追及質問というわけではないんですけれども、条例によりますと、町長、具体的に申し上げます。第4条に家庭において実現すべき姿、八頭町男女がともに輝くまちづくり条例ですね、それから、職場において実現するべき姿、それから、農業分野において実現すべき姿、地域において実現すべき姿、学校において実現すべき姿、暮らしの中で実現すべき姿、こういうふうに具体的に項目をざっと列挙されて、それぞれに男女共同参画の基本的な考え方で望みましょうということを言っているわけですよ。


 私が町長に2回目に質問したいのは、これらに対するより具体的な方策、こういった事柄に関して、これから検討していって、一つ一つ埋めていただきたいということを私はちょっと質問したいというように思うんですが、町長答えてください。


 それから、耳マークの問題ですけれども、さっき1回目の質問で言いましたが、私の言っていることが通るみたいでありがたいんですけどね、町長いいですか、手話講習の問題です。昨日の質疑でもありましたけど、職員研修の問題ですね。職員研修の中に手話講習を入れていただいて、できるだけ多くの方が手話ができるというような状態を、八頭町の行政とるべきではないかということを、耳マークの問題に関連して私は思うんですけれども、それはいかがでしょうかという問題です。


 さてちょっと時間があれですけど、ごみの問題で、私はいちばん最後の方から伺いました。というのは、これどうしてそういうことを聞いたのかと言ったら、町長いろいろ専門的なことも言われたんで、私もあえて反論できるだけのあれはないですけど、この問題は、旧郡家町の西御門だけを対象としているというご認識ですか。この大型ごみ処理施設場の建設は、町長そういうご認識ですか。どうなんですか、わかんない。


 東部行政管理組合は、西御門だけではないんですよ、候補地に選定しようとしているところは、これは証拠があるんです。実際に13日の夜ですか、前河原町長が、国英地区の区長会長の方を集めて、河原に持っていきたい、大型ごみ処理施設焼却場を、どこに持ってくるかと言ったら、地工ノ谷というところありますね、あそこをどうも選定したいということで、区長会長の方々を集めて、何とか了解してくれないかという話を持ってきたそうであります。これは間違いない。もうしかるべき信頼すべき情報で得ておるんです。八頭クリーンセンターのときもそうだったんですけれども、河原のときには、河原の八頭クリーンセンターのときは、公民館建てましたよね、これと同じなんです。国英地区に体育館建てますよと、これをオーケーしてくれた。こんな話まで持ってきているんです。何が言いたいのかといったら、日本語で二頭追う者は一頭も得ずという言葉あるでしょ、組合はどうも郡家町の西御門がどうだめらしい、付近の住民の了解が得られない、だから二の手で、三の手までは知りませんけど、次の手をどうも画策して、それがだめだったら河原と、そういう話を持っていっているみたいですね、どうも。だけど、これはあえて言いますけれども、受け入れられっこないんです。これ受け入れられっこないのは、これは非常に説得力あるんです。地工ノ谷から用水路がずっと流れていて、片山という部落があるんですね、あそこに流れ込む。ところが、片山の用水路というのは、鮎が関係しているんですよ。これを内水面というんですけど、内水面の了解なんか絶対に得られるわけない、だからこれだめ、まず無理。99.9%無理でしょうね。ですから、そっちの方を探って、これだめ、それから、西御門の方なんかでも、本家本元の旧郡家町の郡家が、どうも住民が賛成の方向に向かってないということで、何が言いたいのかと言ったら、大型炉をどこに持っていったって、受け入れてくれるとこはどこもないですよ。だから、方針転換をして、ちょっと町長に反論しますけども、埼玉県の大井町がやっているように、これ政府も言っているわけですから、小型炉に転換するべきだというのが私の意見です。


 それで政府が言っているからというのはどういうことかと言ったらこういったことなんですね。1999年3月予算委員会、日本共産党の岩佐恵美議員がこういう質問をしています。100トン以上の炉にしか補助金を認めないのは、ごみの減量リサイクルに反するのでやめるべきではないでしょうか、こういうことを質問しました。それに対しまして、当時の厚生省、水道環境部長がこう言っています。町長が言われた細かいことにちょっと反論する時間がないので、大雑把に言いますけど、今までダイオキシン対策ということで、大型炉をつくるように言ってまいりましたけれども、100トン以上というのは、ごみの減量と矛盾するのでやめます、議事録にちゃんと残っているんです。やめる、大型炉を転換してもいい、裏を返せばそれなりの補助を与えますよということなんです。それが具体化しているか、具体化してないかというのはちょっとわかりませんけれども、それも私が言った、埼玉県の大井町というところが、厚生省のお役人さんの意見を踏まえましてつくりました。当初の予定では、この大井町は4万5,000人のまちなんですが、ごみが1日60トン、1日8時間の稼働で燃焼能力が60トンの炉ということで、焼却炉だけでも60億円から70億円かかっている、こういうことでもうとてもではないけれども、財政的にちょっとやれないということで、何を考えたかと言ったら、配りませんわ、資料はつくりましたけど、21の分別を徹底しようではないかということで、住民ととことん議論をして、分別徹底すれば何とかかんとかダイオキシンを少なくすることができるのではないかと、皆無にはできませんよ、これは。これは無理です。町長の言われたとおり、可能性の問題、確率の問題なんです。21の分別と言うのは、簡単に言いますと、資源物1、資源物2、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ、プラスチックごみ、1、2、3、4、5、6、7、この7つが大体大枠、それが枝葉に分かれていて21もある。だけど、これを徹底してやろうではないかということで、皆さんに協議をして、こういう報告をしています。中小企業の入札で、1日8時間稼働で20トンを焼却する能力のある焼却炉を、焼却能力の落ちてきた既設炉の不足分を補う附属炉ということで、この次にこういう表現しています。国にやや強引に認めさせて、補助こそありませんが、8億2,000万円で建設することになりました。これには、厚生省や県との間でさまざまなやりとりがありましたが、町の担当課が十分に資料も集めて、住民の声を引っ提げてぶつかっていったことなどもあって実現することができましたということです。ちゃんとやっているところはやっているわけです。


 いや、私はここで町長がはいわかりましたと言うことはないんで、やっぱり組合に対しても、あっちにも手出し、こっちにも手出して、一番可能性の低いところをどうも狙うのではないかとこっちが勘繰りたくなるような、そういう姑息な手段はやめて、だって大型炉を持っていったって、ちょっと感情的な表現になりますけれども、例えば私の場合だったら、八東だったら、千代川以東のごみ、岩美郡のごみ、そういうごみを何で八東で面倒みなきゃいけないのか、こうなるでしょ。どこの人だって同じ考え方になりますよ、これネックです。これは無茶な意見ではないと思います。


 しかもダイオキシンのことを言われたけど、専門的に、ダイオキシンはいっぱい出る可能性があるわけですから、大型炉は当然ではないですか。ダイオキシンは少なければ少ないほどいいわけでしょ。私の発想は単純かもわからないけど、そういった意味でも、私は発想の転換をするべきではないか、こういうことを言いたいと思うんです。


 質問時間もちょっと残っていますので、町長は焼却炉の爆発はないなんてこと言って、私が言っているのは、これ見てください、焼却炉で爆発10人重軽傷、中日新聞2002年2月29日、作業員吹っ飛ぶ、炉の底部交換中、愛知東海市の清掃センター、これ灰溶融炉の何回も言うように、だって灰溶融炉つくると言っているんでしょ、実際に大型処理130トンで、灰の処分に困るから溶融炉つくるといっているんでしょ、その溶融炉で爆発事故が起きている。これ6月議会でも繰り返しませんけれども、何箇所か例を言った。住民は、大型炉も文句はあるけれども、だけど仮に、仮にそれをどうしても遮二無二にやるというんだったら、こういう灰溶融炉での水蒸気爆発であるとか、あるいは使い道で困るスラグの問題だとか、こういったことが本当で、十二分に理解させてくれというのが住民の要求なんですよ。どうも組合は、そういったところには、気が廻らないようです。河原に候補地を探ってみたり、可能性の少ない西御門をまだ未練たらしく追及してみたり、先が見えているからおやめなさいと私は言いたい、そういったような問題で、ちょっと端折りましたけれども、質問をしましたので、何かご所見があればお聞かせいただきたいと思います。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) もう1つだけ、間違いだけは訂正させていただきます。


 先ほどありましたように、焼却施設での爆発ではありません。


 それともう1点は、今も計画がガス化溶融炉、灰溶融炉と決めつけてお話がありましたけれども、これも違います。これから考えていくところであります。


 それから、国英の話が出ましたけれども、今、クリーンセンター八頭がある近くだと思います。このあたりに旧の河原町が30ヘクタールぐらいの、企業誘致を含めて、土地を購入しておられました。それに加えまして、国の方の事業団が造成をして、企業誘致をしようという話で進んでまいっておられた場所がございます。企業誘致の関係につきましては断念されました。今、私どもがお聞きしていますのは、この旧町が持っておられた土地でしょう、これを姫鳥の開通に合わせて、もう一度考えたいという話がありました。私は国英の方で、こういう施設をやっていただけるならうれしいというふうに思っております。


 いろいろありましたけれども、これから話をさせていただく部分がありまして、具体的にまだ中身は入っておりません。西御門の皆さんが反対され、西御門は難しいという話でありますし、それは今後の話の中でありますし、小型炉の関係につきましても、130トンですけれども、1つの窯ではないというふうに考えております。2つですと65トンが2つ。と申し上げますのは、このあたりには焼却炉が今の施設がなくなればありません。近隣の応援体制ができないというふうな中で、2つ、先般も申し上げましたけれども、車でいいましたら車検があったり、定期点検があったり、6カ月点検があったりするように、炉にも点検日があります。点検が必要であります。そういう中で、実際に稼働する時間というのは、今のところではおおむね96トンということでございまして、130トンがフル回転というわけでありません。そういう中で、このごみの焼却をしない方法がいちばんいいんですけれども、一般廃棄物につきましては、行政の責任で処理をしなければなりません。これは行政の責任です。産業廃棄物ではありませんので、一般廃棄物につきましてはやっていくということでございまして、そういう中で分別の話も出ましたけれども、本当に4万5,000人のまちで、そこまでやっておられるということになれば、本当にうらやましい限りだというふうに思っておりますけれども、今の現状ではそこまでの分別はなかなか難しいだろうというふうに考えております。


 今後、大きな炉をつくるのが目的ではありませんので、減量化の問題も含めまして進めていきますし、もう1点は、2箇所目の施設につきましても、鳥取市側の方でいろいろ模索しておられるという話はお聞きしております。具体的にはお聞きしていません。そういう中で連携をとっていきますし、先ほど申し上げましたように、国の法律も変わってまいりました。そういう中での検討の中でありまして、何分ご理解を願いたいというふうに思っております。


 先ほどありました、60トンですか、この立ち上げ、下げるとき、いちばんダイオキシンが出やすい400から500度、一応連続運転と言いますのは800度以上ということでございまして、その灰を溶融化しようか、埋立てはできないというので溶融化の話があったんだと思いますけれども、全体を溶融化するという話は決まっておりませんし、私はこの前もありましたように、完成されたそれぞれの実績がある施設をつくっていただきたいというのは、東部広域の方には進言したいというふうに思っております。


 手話の件につきましては、今のところ役場でということはございませんが、職員みずからがそういう研修会でも出るということになれば、特別な時間をさいて認めたいというふうに思っております。今では役場で全員というわけにはまいらんと思います。耳マークの方は進めていきたいと思います。


 今現在、男女共同参画審議会の方で、いろいろ案を練っていただいておりまして、この条例に沿った中での具体的なものが出来上がってくるというふうに思いますので、また議員の皆さんにもご説明なりさせてもらう時期がくるというふうに思いますので、今しばらくお待ち願いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 最初に方法論だというふうなことをおっしゃったんですけども、この部落差別というのはご存じだと思うんですけども、何百年も続いてきた事象でございます。同和教育というものに各市町村で一生懸命取り組むようになってから、たかだかまだ4〜50年といったようなことでございます。その4〜50年の間に、議員おっしゃるように、非常に目に見える差別というのは少なくなってきたということも事実だと思います。これは4〜50年の努力があったからだというふうに思っています。その4〜50年の努力の中に、1つは地区学習会も含まれているというふうに思っております。あらゆる方法を通じて、頑張ってきた成果が今あらわれているということでありまして、この方法を今やめるということには、私は思い至らないというのが正直なところでございます。


 それから、答申のこともおっしゃいました。同対審答申が出されたころの時代背景というのと、現代とは大きく様変わりしてきていると。例えば当時は高校進学率だけでものを言っとったかも知れませんが、現在では、大学の進学率ということにも着目をして、ここに格差があるのではないかということで、そのことにも着目をしながら、そこの格差を埋めていかなければということも大いにあると思います。


 それから、例えば賎称語を直接向かって言わんようになったらやめればいいのではないかということであったんですけれども、これも目に見える差別がなくなったというふうに申し上げましたが、直接、賎称語を投げかけるということは非常に少なくなってきておりますけれども、例えば、八東町でも昨年ありました。中学校の玄関に、「えたは学校に来るな」という差別がありました。こういったことを見て、本当に差別なくなったのかと言えるかどうかと、子供たちの心をいかに傷つけるものなかということもよく考えていただきたい、私どもも含めてこれから頑張っていきたいというふうに思っております。ということで地区学習会はぜひともやらせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 8番川西君。


○8番(川西 聡君) 確認だけ、灰溶融炉とスラグの問題は、これはやると言ったでしょ、郡家町の町民に、これ確認してください。これだけ。


 それから、教育長、大学進学率の問題言われたけども、こういう選択もあるんですよ。大学に行かなくてもいいのではないかという、同和地区住民の選択もあるんですよ。そういったものを度外視して、ただ結果だけとって、地区と地区の格差でここに差別があるではないかと、これは無理があるなということ、これは言っておきたい。何かあったら言ってください。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 町長、簡潔にお願いします。


○町 長(平木 誠君) 8番の川西議員さんにお願いしたいんですけれども、誤解を招くような表現はやめていただきたいと思ってなんです。焼却施設全体が溶融炉という表現の仕方ですと、皆さんが誤解を招く、それは決まっておりませんということでありまして、灰溶融炉と全体が焼却施設の溶融、ストーカーという場合全然違いますんで、そのあたりを川西さんが皆さんに言って回られますと、溶融炉が決まっただということになりますので、そのあたりをまだ決まっておりませんので、誤解のないようにお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 大学を選択しない選択肢というのは一般地区も同様でございます。


○議 長(松田秋夫君) これにて、8番川西聡君の一般質問を終わります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、9番河村久雄君の質問を許しますので、登壇願います。


○9番(河村久雄君) 9番河村久雄でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、既に通告をいたしております大きく3点について、質問をいたしたいこのように思っております。


 まず、最初に農業委員の会長さんへお伺いをいたしたいと思います。今日は、農業委員の会長さん大変ご苦労さんでございます。このたびの農業委員の改選に伴い、農業委員として、またその要職であります会長就任、まことにおめでとうございます。昨今の農村、また農業に関する問題は、米余りに端を発しまして、昭和46年に稲作転換対策事業、これに始まりまして以来、今日まで、農業者の高齢化や、また担い手等の問題等、人的な要素に加えまして収益的な要素であります米を中心とした価格は年々安値となるなど、農家の農業所得は年々低下をいたしております。一方、農村集落におきましても、地域の農地を守る対策はなく、荒廃農地が散見されるなど、問題、課題も多岐にわたっているところでございます。


 また、中山間の直接支払制度を活用した農地保全、また集落活性化対策等も行われておりますが、全町からみればまだこれらの対策は一部だろうというふうに思っております。農業委員会で斡旋されています全国の農業新聞というのがございますが、これらには全国のいろいろな農業の優良な事例等がいろいろ紹介をされておりますが、中でも担い手に関する認定農業者のあり方、また遊休農地と荒廃農地対策、それから、農地の流動化推進等、いろんなものが全国にも事例として報道されております。農村農業問題、非常にこの問題は多岐にわたっておりまして、出口の見えない迷路に入ったと、このような多くの問題課題を抱えているのが現状ではないでしょうか。しかし、旧町においては、それぞれ特徴を生かし、前向きな取り組みもされております。これらの取り組みを生かし伸ばすことはもとより必要なことでございます。そのようなことも含めまして、新八頭町農業委員会の役割は、非常に重要であると同時に、そのご活躍に大きな期待をいたしておる一人でございます。


 そこで、お決めになっていれば、事業の方針、また計画、会長の個人的でもよいのでございますので、八頭町の農業に対する抱負等についてお伺いをいたしたいと思います。


 次に、八頭町の総合計画案が示されています。地域情報化の促進は主要施策についてお尋ねをいたします。情報化社会にあって、いつでもどこからでもいろいろな情報が得られ、また発信することができる時代となってまいりました。新町において、平準的な情報サービスを行うことが行政として求められていると思います。このようなことから、CATVケーブルテレビ、また携帯電話の不感地域解消による情報通信機器基盤整備を積極的に推進するとされています。


 第1点は、不感地域解消を推進するとされていることで、移動通信用鉄塔施設整備事業により、三浦・佐崎・稗谷とされていますが、今回の議案67号には、上日下部も含まれています。総合計画にないのはどうして上日下部が落ちておるかということと。


 また、そのほかに八頭町の中に不感地域がどこどこあるのか。


 また、第2点は不感地域があるとすれば、なぜ計画から漏れているのか、総合計画の中から計画案の中から漏れているのか。今後、不感地域解消に向けてこの計画を、八頭町総合計画案に加えるのかどうなのかと、この2点についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。


 次に、空き家の有効活用について町長にお伺いをいたします。


 大型店、大規模小売店の進出により、本町においても駅前の商店街等空店舗もあります。また、農村集落においても、家庭の事情により、長期間空き家となっている家屋も点在していると思います。


 第1点は、町内の空き店舗、空き家の実態を把握しておられるのかどうなのか、お伺いをいたします。このことは防災、防犯上からも、またこれらの活用からも必要なことではないでしょうか。空き家を活用するといっても、その実態がわからなければ活用の方法等の検討もできません。どこに所在し、面積はどのぐらいで何戸ある。また、利用可能であるかどうか等々の把握がされているでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。


 第2点は、空き店舗、空き家を活用することに行政が取り組む意志があるかどうかについてお尋ねをいたします。都会から環境のよい農村で農業に志す人、また、農村での生活を夢見る人と、都市と農村を結ぶ定住促進と、若者による滞在型研修生の受け入れや、都会の人のセカンドハウスを持ちたいという希望される方もあるというふうに思います。インターネットにより空き家の情報を提供し、所有者と賃貸契約を結び、都会の人は週末に田舎でのんびり過ごすことができ、空き家の所有者は賃貸料を収入として受け入れることができる、一石二鳥であります。また、そのうえに週末になりますと、空き店舗、空き家を利用する方がふえることによって、商店街からの購買も期待でき、さらにその人が本町に永住する可能性もあるわけでございます。活用対策を推進することについて、町長にお伺いをいたしたいと思います。


 なお、ご承知のことだと思いますが、県で中山間地域において、農林水産業や伝統工芸等を体験しながら滞在する者の受け入れに対しまして、市町村に対する助成があります。空き家の修繕費に対して、1戸当たり最高だと思いますが、300万円というような助成もあるというふうにお聞きをいたしております。


 以上、空き家に対する2点について、町長の所信をお伺いいたします。


 まず、第1回目の質問は以上で終わります。


○議 長(松田秋夫君) 農業委員会会長の答弁を求めます。


○農業委員会会長(西川 修君) 私、農業委員会の西川でございます。このようなところに立つのは初めてでありまして、緊張しておりまして、いい具合に答弁ができるかどうかわかりませんが、ひとつご容赦いただきたいと思います。


 お尋ねにお答えする前に、私たち農業委員は、去る7月の全国統一選挙で選出された者19名と、議会であるとか、各種の団体で推薦され町長さんの方が任命されました6名の方、計25名で組織しております。農業委員の経験者も約半数はおりますが、八頭町という広域での経験はないわけでありまして、現状把握は以前にもまして重要であるというふうに考えておりますが、その点、当面は、全員が新任であるというふうな状況だろうと思いますので、ひとつ何分よろしくお願いしたいというふうに思います。


 お尋ねの農業委員会の事業方針につきまして、農業委員会等に関する法律によって、その業務を行う行政機関であるということは、農業委員の経験があります河村議員さんはじめ多くの議員さんがご承知のことと思います。


 農業委員会は公的に認められた唯一の農業者を代表する行政機関でありますが、従いまして、農業者に関する問題点、課題について、町長に建議をし、あるいは諮問にこたえ、また農政の普及推進を図るなど、広範な役割を担っておるわけでありまして、これらに積極的に取り組みたいというふうに考えております。


 次に、会長の抱負はどうかというお尋ねでありますが、農業委員会の所掌事務は先ほど言いました農業委員会等に関する法律によりまして定められておりまして、専属的権限に属する事務、いわゆる法令業務というものと、専属的権限に属さない業務、いわゆる任意業務に分かれております。専属的権限に属する事務につきましては、主に農地法等による農地の利用関係の調整、農業経営基盤強化法促進法による農用地の利用集積計画の決定、あるいは遊休農地の有効利用の指導及び有効利用のために町長さんに対しまして、勧告の要請などの業務がありますが、これらの法令業務につきましては、適正、迅速に処理するように努めていきたいというふうに思います。


 また、専属的権限でない業務、いわゆる任意業務に関することについてでありますが、八頭町の農業も議員がお話のとおり、担い手不足、あるいは荒廃農地の増大など、難問が山積している状態であります。委員会ではこれらの現状把握に一層努め、町長や農業団体に積極的に建議、提言、意見具申をするとともに、連携を密にして農業者の代表機関として農業、農村の振興に一層努めてまいりたいというふうに考えております。微力ではありますが、頑張りますのでよろしくお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長の答弁を求めます。


 町長。


○町 長(平木 誠君) 9番河村議員の質問に対しましてお答えいたしたいと思います。


 携帯電話の不感地域の解消ということでございます。今、総合計画を立案中でございまして、これから最終段階に議会の皆様のご理解を得る中で進めさせていただきたいというふうに思います。そういう中で、情報サービス、防災行政無線、CATVの問題いろいろございます。そういう中で、デジタルデバイドで携帯電話の不感地の解消地区の解消ということでございます。旧町時代から、それぞれ取り組んでおられまして、本当に営業ができる部分はそれぞれの会社で、場所を選定されてやってきておられます。そういう中で、町の補助金、県の補助金、国の補助金をいただかないとできない部分というのがあるようでございまして、そういうところは建設費、イニシャルコスト、ランニングコスト、運営費あります。昨年といいますか、郡家地域では15年度に落岩部落を麻生、福地が含まれますが、単県の補助事業の中で、これは町の事業でありました。アンケートを取ったり、本当に営業がこれから成り立っていくのか、ケーブルの使用料がどうなのかという部分で、KDDIの方が参入していただきました。ほかの会社は一切受けていただけませんでした。そういう中で、将来の町の費用はいらないわけですけれども、一時的な費用で施行したというところでございます。また、船岡地域の大江では、三者が国、県、町の補助を受けられまして、ドコモ、ボーダフォン、KDDI三者が入っておられます。と船岡地域の西谷では、やはりKDDIさんの方で、郡家に続いて16年度には見槻の一部、西谷ということで、単県事業でやっておられます。これは営業の範囲ですから、本当に将来建設費、ランニングコストを含めて町が面倒を見ますと言わない限り、今の会社のシステムでは参入していただけないというふうに考えております。その中で、取り組んではいくんですけれども、今回の議案の方にも提案させていただいております。本当に孤立されるであろう部落というところには、衛星電話、部落管理になりますが持っていただきましてやっていくと、当面の措置であります。将来的には衛星電話が普及してくるだろうというふうには思いますが、今現在では、そうはいかないというふうに思っております。町で単独で本当に建設費、すべてのこれからの営業費を見れるのかということが大きな問題としてございます。


 ご指摘の総合計画の中で、三浦・佐崎・稗谷が計画されていますが、ほかにはないのかということでございますが、大変申しわけなく思っておりますが、これ以外にも不感地区はございます。八頭町内で全体で約260世帯あります。郡家地域は50世帯、電波が入りが悪いと言いますか、通りが悪いというふうな部分を入れまして大門の一部、姫路、明辺、山志谷、船岡地域では約30世帯、見槻の一部、志子部、八東地域では約80世帯、三山口、清徳、茂谷、奥野、小畑団地、佐崎、稗谷、用呂、中、上日下部の一部ということでございまして、集落全体が入れない部落と、一部電波が流れると言いますか、そういうとこも含めましての話であります。先ほど申し上げましたように、CATVの問題もありますしいろいろあるんですけれども、解消はしたいんですけれども、先ほど申し上げました理由等がございまして、なかなかすぐには参入していただけない部分がございます。そういう中で、とりあえずのこととして先ほど申し上げましたように、本当に孤立される部落というのは大変でございますし、町の行政としても心配でありまして、衛星電話を設置をさせていただき、これもランニングコストがいりますけれども、そういう災害対応ということでやらせていただきたいというふうに考えております。


 空き店舗と言いますか、空き家の有効利用でございますけれども、空き家につきまして、どれぐらいの店舗数、空き家があるのかということでございますけれども、町内の空き店舗についてでありますが、これ商工会に調べさせていただきまして、郡家地域に8、船岡地域に6、八東地域に3の合計の17店舗が空き店舗として存在しているようであります。また、空き家につきましては、民家ですが八東地域が平成11年から12年にかけまして、ちょっと資料が古いんですが、調査しておられます。また、郡家地域と船岡地域は、今現在では調査いたしておりませんが、先ほどありましたように、町として防災、防犯上の観点からも調査していきたいというふうに思っております。当時の八東地域の調査結果を参考にさせていただきますと、空き家は64棟ということになっておりまして、これはアンケートです。そしてその中に、ほかの人に貸す気持ちがありますかという問いかけに対しましては、家の中に家具、仏壇があり、他人には貸したくないと答えられた人がほとんどであったというふうな調査結果とお聞きしております。


 先ほどありましたように、滞在型研修、定住促進活用につきましてでありますけれども、以前から言われておりますグリーンツーリズムの推進が提唱されておりまして、このことは都市と住民が豊かな農村地帯に滞在していただいて、自然や農業体験などを楽しんでいただく、このことによりまして農業、農村の理解を促進していくとともに、農村地域の活性化を図るための方策として、大変重要なことだというふうに認識しております。先般、8月17日から19日の3日間、東京都の武蔵野市から8家族、21名の方が船岡地域の見槻中にお迎えして民泊、竹細工体験、農業体験、川遊び等親子でされまして、豊かな自然の中で交流体験をしていただいて、大変喜んでいただきました。今年が2年目だということです。


 また、この事業に空き店舗、空き家を利用するとすれば、先ほどありましたように、補助金の話もありますけれども、家屋の改築、下水道の管理等、いろいろなことがあろうかと思います。定住促進の活用につきましては、町内外から八頭町に定住されるというふうな希望がありましたら、もちろん持ち家の皆さんの考え方もありますし、そういう空き家情報などをホームページでも、これもプライバシーの問題がありますが、個人保護の問題がありますけれども、提供していったらいいかなというふうには考えております。具体的な話でなくて大変申しわけないんですが、調査をさせていただいて、本当に私も心配しておりますように空き家が多くなっているというのが現実でありますのでその対策としても考えるひとつの、また資料として考えたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。





◎追及質問





○議 長(松田秋夫君) 追及質問を許します。


 質問はございませんか。


 9番河村君。


○9番(河村久雄君) 9番河村でございますが、先ほど農業委員会の会長さんからいろいろ事業の話を伺いました。この問題と合わせまして、町長の方に関連があると思いますから、お聞きをしておきたいというふうに思いますが、事業をそれぞれやられるにしてもお金が伴う、このように思っております。いわゆる町部局、予算のすべてを握っておられる要でございますから、農業委員会が本当に、今おっしゃられたような事業がスムーズに推進ができるような、もうこれから来年度の予算組みが始まるこのように思っておりますので、その辺の予算組みについてご配慮いただくようにお願いをいたしたい、このようにひとつ思います。


 それから、次に携帯電話の関係でございますが、今、不感の戸数いうことでお聞きをいたしたところでございますが、集落的にもこの中には、先ほどおっしゃられたような集落が全く使えないというところもございますし、それから、もう1つには、町の施設でございます観光施設、いわゆる八東ふる里の森とか、安徳の里姫路公園とか、竹林公園、そういったものもあるわけでございますが、この地域での携帯電話が使えない、こういうところもあるというふうに感じております。そのことが、その施設を利用する方々が一度来て、どうもあそこに行っても携帯電話も使えないし困るなと、そのような不便さの中から繰り返し施設を利用していただけることができなくなっている、こんなことも施設の利用そのものが最近、年々減少している方向ではなかろうかというふうに感じるものでございまして、お金もかなりいるというふうに感じますが、その辺のことについてもご配慮いただきたいし、それから、僕の方から申し上げました、総合計画の中にどうしていくのか。今入ってないわけですが、今案でございますから、当然、集落的に不感地域というのは、あれで見る限り、3集落しかない、八頭町にはここしかない、そういうふうに受け止められるわけでございますから、その辺についてはどうお考えなのか、その辺を再度をお聞きをいたしたいというふうに思います。


 それから、空き家の問題でございますが、調査をしていただく、その中で調査の仕方にもいろいろある、せっかく調査をされるなら、先ほどおっしゃられたようないろいろほかに必要な時期には貸してもいいというようなことがあるのかどうなのか、中身はどうなのか、当然、個人の所有物でございますから、その辺は相談の上ということになりましょうが、そういう形での調査が必要だろうというふうに思いますし。農林水産省が農地の流動化を促すということで、農地銀行というのもつくっているということでございますが、私の方から、先ほど八東町には64棟もある、ただそれを貸すか貸さんかは別問題だということでございますけれども、そういうことからして、農家の住宅銀行と言いますか、先ほどおっしゃられたようなインターネット等で情報交換をする、それから、滞在型の定住促進を促進していく、それから、最近の担い手の問題の中で、都会から季節的にでも農業に従事していきたいという方を受け入れる、その受け入れる先、住まっていただくところがない、だからそういう方を八頭町で受け入れることができない、このような問題もあるというふうに思います。早急にこの辺の問題については、1軒でも2軒でも早く調査をされ、その実態把握をされたらというふうに思いますので、新しく検討される中で農地銀行に変わる農家住宅銀行と言いますか、そういうものについて、どうお考えなのか、改めてお伺いをいたしたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 初めにありました農業委員会との連携にとりましては、十分なる連携の中で進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、携帯電話の不感地区につきましては、総合計画の中にも入らない地域ということで、計画にはあげたいと思いますけれども、将来的に本当に今の携帯電話の方法もいろいろありまして、電波で飛ばす鉄塔から鉄塔に、方法と、ケーブルを使っていく方法とがあるわけです。ケーブルを使っていって、そこから出すというんですが、そのケーブルを使っていく方法でも莫大な費用がかかります。それで、事業者が参入されない。赤字補てんでもというところまではなっておりません。そういう中で、町の施設がある部分というのも、大変重要なわけですが、それはまた別の問題での安全対策は考えていきたいというふうに思っておりますけれども、今の安徳の里、竹林、フルーツの里、携帯電話入らないというふうに思っております。


 それともう1点、空き家の関係ですけれども、ありましたように、そういう調査をまずもってさせてもらって、それからの判断にしたいなというふうに思いますし、個人情報保護の問題もあります。幅広い計画、考え方の中で進ませていただいたらというふうに思いますけれども、まずもって調査をさせていただくと、これは全域を対象としてさせてもらいたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) これにて、9番河村久雄君の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) ここで暫時休憩いたします。


               (11時40分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 午前中に引き続き、会議を再開いたします。


               (13時00分)





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 14番谷本正敏君の質問を許しますので、登壇願います。


○14番(谷本正敏君) ただいま議長より質問に対する許可をいただきました14番議員の谷本でございます。本日は3問ほど前もって町長に通告しておりますのでよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 まず、初めに、小学校再編計画についてお尋ねしたいというふうに思っております。新町八頭町が今年3月31日付で地方自治法及び合併特例法に基づき新町として誕生いたしました。6月議会での町長の施政方針の中で、学校教育の充実を図りたいとの内容があり、その中には、学校統合の中身として、既存校舎等の増改築は明記されているが、再編の内容はなく、私は今日、質問する要項は、少子化が進む現状において、八頭町の特に旧船岡町、そして旧八東町の計6校の小学校の再編についてお伺いいたします。


 5月1日現在、旧船岡町内の児童数の数は3校合わせて250名、その内訳と言いますと、船岡小学校につきましては147名、隼小学校は65名、そして大江小学校は38名というふうな児童数となっております。そしてまた、八東町内の児童数は3校で259名、丹比小学校は125名、八東小学校は79名、そして安部小学校につきましては55名という児童数になっており、それぞれ3校の小学校があるわけでございます。幸い、旧郡家町は昭和56年に6校あった小学校を2校に統合しているわけであります。旧郡家町の東小学校は全校で275名、そして西小学校におきましては397名で、東西1校ずつで学校教育が行われているのが現状であります。


 現在、非常に厳しい、財政的に厳しいことは百も承知していますが、やはりこの問題は合併前に町民皆様にアンケートをとり、その結果に基づいて検討し、そしてまた、議論も重ね、旧3町が合併協議会の中で是か非かをはっきり結論を見ずに、合併後に繰り越していることが今こうして問題になっているといっても過言ではないというふうに思っております。新町八頭町が誕生して半年が経過し、活気に満ちた行政を運営するためにも、諸問題の苦難、そして苦言にこたえ、逆境を克服してはじめてことが進むというふうに思っています。統合してよかったと将来言われるためにも、小学校、旧船岡小、旧八東小の再編統合の実現に向かって努力してもらいたいというふうに思っております。21世紀の地方自治、そして地方分権の推進を強固にするためにも、ぜひ方向性を示してもらいたい。そして、5年後以降の現状を推移をすれば、両校とも1学年が5人から10人前後ぐらいの児童数になっていき、その現況を察すれば、学校全体が複式学級に移行する可能性もあり、児童のためにも、ある程度の人数のもとで授業を受け、そして切磋琢磨しながら勉学に励み、いろいろな環境に順応する事が人間形成において非常に重要な事だというふうに思っています。また一方で、建物の保守管理等の面においても歳出削減なることは言うまでもありません。以上の要因も考慮すれば、近い将来、統合の方向で進むことを強く要望し、具体的で適切な判断を町長にお伺いしたいというように思っています。


 なお、参考までに、5年後の児童数は旧船岡町で22%減の195人、そして八東町におきましては、11%減の230人ぐらいになるというふうに推移しております。これはあくまでも参考ですけれども、以上の人数になるということをご連絡しておきます。


 続きまして、専門職の採用について、町長にお伺いいたします。


 効率的な行政運営を実現するためにも、専門的な能力を備えた人材の確保が必要であり、採用を図ることで専門的かつ高度なサービスの提供が可能になるわけであります。そして、職員の意識改革の向上と、総合的な観点から見ても是であると思うが、その取り組みについて、率直なご判断をお伺いしたいと思います。


 最後の質問でありますけれども、公共建物の保守及び保全についてお伺いいたします。八頭町内の公共建物が破損及び劣化したまま改修されず放置してある建物が幾つかあります。このような現状について、行政のトップとしてどう対応するのかお伺いしたい。


 そしてまた、6月議会で補正が決定したにも係わらず、2カ月以上も経過しているのに、職員の職務停滞で改修工事がとまっている現状についても合わせてお伺いしたいというふうに思っています。


 以上、3点、町長のご所見をお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長の答弁を求めます。町長。


○町 長(平木 誠君) 14番議員谷本議員のご質問にお答えいたしたいというふうに思います。


 初めに、小学校の再編計画ということでございまして、私どもは行政懇談会の中でも、少子化の問題そういう部分についても、皆さんに現状を知らせるというふうなことで、行政としての提案をさせていただいたとこでございます。そういうふうな中で、谷本議員がご質問のように、本来なら合併協議会で議論されて、方向性が出て合併すればよかったというふうに私も思っておりますけれども、いろいろお話させていただきましたように、合併問題、統合問題を話ますと、合併そのもの自体の話ができなくなるという現状は事実だったというふうに思っております。その中でのご質問でありまして、7月25日から町内各地に出かけさせていただきました。その中で、学校再編問題につきましても、少子化についてのさまざまなご意見をいただいております。今定例会にも予算計上させていただきましたが、教育委員会の方で、八頭町の教育を考える会を立ち上げさせていただきたいというふうに思っております。


 私も全小学校を回らせてもらいました。中学校ももちろんでございますし、運動会にもほとんどの小学校の運動会に行かせていただきまして、運動会のやり方いろいろございます。そういう中で本当に地域に根ざした運動会をそれぞれの小学校、中学校でやっておられます。中でも、大規模の学校、また小規模の学校、それぞれよい部分、またそうでない部分、いろいろあろうかと思います。議員の皆さん方にも意見が分かれるところだろうというふうに考えておりまして、今後、八頭町を考える会だけではございません。また、地域懇談会、また地域、また部落の方にも出かけさせていただきますし、そういう中での意見も聞かせてもらいたいというふうに思います。おっしゃるように子供さんの数が減ってまいりまして、これは教育長が答弁するような内容かも知れませんけれども、本当に子供さんにとって、いちばん教育を受ける、受けられる方にとりまして、いちばん最良なのかというのがポイントだろうというふうに思います。そういう現状がある中で、私が申し上げて大変申しわけないかも知れませんが、議会におかれましても、やはり特別委員会でも立ち上げていただいて、本当に両輪となって考えていかせてもらったらいちばんありがたいなというふうに思います。町長の個人の意見がストレートに通るとは思っておりませんし、やはり皆さん方のご意見を聞かせていただいて、あるべき姿を追及していくのが私の町長の責任だろうというふうに思っておりますので、これから議論を深めていくということで、答弁を終えさせていただきたいと思います。


 それと専門職の採用でございます。おっしゃるとおりだというふうに思っております。やはり鳥取県の西部地震でもありましたように、各旧町から建築主事もおりません。そういうこともありますけれども、今後、定員管理の中で、本当に専門職、保育士、保健師、看護師、いろいろ専門職があるわけです。そういう中で、町として専門職でいいのか、または今流行と言ったらおかしいんですが、これからの行政というのは、民間にお願いする部分は民間にお願いしていくということになろうと思います。アウトソーシングもそうでありますし、そういう中で民間委託も視野に入れる中での専門職の確保というのが大事だろうというふうに考えております。やはり行政はサービスが低下してはいけませんけれども、スリムな体制の中で、スピード感を持って、温かい行政を進める、これが私どもに課せられた責任だというふうに考えております。行革、それから、検討委員会、いろいろ議論をします。そういう中での方向性を見いだしていきたいというふうに思っております。


 それから、公共建物の保守及び保全でございます。ご指摘のように、公共建物の維持補修につきましては、万全を期さなければなりません。合併によって、管理する施設がふえ、また現場の事情に精通でないと言いますか、なれないと言いますか、そういう職員が担当しておりまして、これは言いわけになろうかと思います。遅れている場合があろうかと思いますけれども、早急に対処いたしまして指示をしたいというふうに思いますし、指示をした箇所もございます。定期的に公共建物、特に人の出入りが多いところにつきましては、いろんな落書きを含めたところのいたずらが多いというふうに思っておりますし、そのあたりも職員に再度指示をいたしまして、そういうことにならないように進めていきたいというふうに思っております。もし具体的な場所があるようでしたらお聞かせ願ったらというふうに思います。


 以上で答弁を終わらせていただきます。





◎追及質問





○議 長(松田秋夫君) 追及質問を許します。


 質問はございませんか。


 14番谷本君。


○14番(谷本正敏君) 町長の答弁を聞いて、少しは安心しましたけれども、1つは小学校の再編計画についてですけれども、やはり少子化になってきて、いずれにせよ統合はやむを得ないという時期がくると思います。したがって、統合はいつごろ、具体的には何年後にするんだというような建設的な意見もいただきたいですけれども、それはさておいて、そういう方向性に進んで将来の再編方向、特に登下校等、またアクセス等については、今後の各校区で十分話し合いをしながら、現実味のある方向に進んで検討委員会ともいえるような協議会を立ち上げて、なるべく早い時期に統合再編を見たいなというふうに思っております。その点につきましても、強く町長の方に要望しておきたいというふうに思っています。


 それから、専門職の採用について、これからの地方分権、地方自治においては、自分のまちは自分ですべて対応して解決するということが基本理念でなかろうかというふうに思っています。そのためにやはり技術分野の組織の整備、そして専門能力を備えた人材の確保がぜひとも必要だというふうに思っています。そのことがある意味での合併の基本でもあるわけです。そして、このようなことも踏まえて、なるべく早い時期に実現されることを望んでおるわけでございます。採用の方法にしましても中途採用でも結構です。ある以前の町長さんいわく、そういう人を採用すれば金がかかるというような発言ございました、それも確かに言えますけれども、中途で採用すればそれなりの能力を備えた人材が雇用できるわけですから、そういう面で新しい雇用創出も検討してもらいたいというふうに思っています。


 最後になりましたけれども、公共建物の保全についてですけれども、今、町長の方から具体的な物件名があればということがありました。1つは郡家ドームの屋外、建物は屋外ではない屋内ですけれども、通路が屋内と屋外と通じていると、その外壁がはがれて2〜3箇所空洞化にして穴があいていると、そういう部分もありますし、国中小学校の旧体育館のガラスが壊れているという、公共建物が2〜3箇所目につくものですから、こういう建物の放置は、職員がもう少し机上の職務は当然ですけれども、1カ月に1回でも自分がおかれている主管課の建物を定期的に観察、現場で観察するとそういうことも監督責任である町長の方から、もう一度、確認として、そういう仕事の一端も見せてもらいたいということを強くお願いして、追及質問といたします。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 小学校の統合問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり考える会を立ち上げさせていただきたいというふうに思いますし、そういう流れの中で、議会の皆さん方とも、先ほど申し上げましたように、本当に八頭町のあるべき姿ということで、いろいろご提言をいただく、一緒になって考えていただきたいというふうに考えております。


 それと、専門職の件でございますけれども、もちろん例えば、建築の関係の専門員、やはり経験を積まれた方がいいかと思いますけれども、まだそこまでは考えておりませんが、例えば、中途採用でしたらそういう格好になろうかというふうには思いますけれども、自主、自立で自分のまちのことは自分でしなさい、当然でございます。合併特例法では、3万人から市になりますけれども、特にすごい恩典があるというわけではありません。4万で市になられた篠山、通常でしたら5万です。やはり私は5万人のまちが本当の基本だろうというふうに思っておりますし、最近では、効率がいいまちは10万だという話でございます。そういう中で、どこまで専門職の確保ができるのかというのは、今後の課題だろうというふうに考えております。行革の中でもこういう議論も出てくるというふうに思っておりますので、もう少しお待ち願いたいと思います。


 それと、公共建物のことにつきましては、大変申しわけなく思っております。早急に手配をして、修繕したいというふうに思っておりますし、こういうことがまたないような格好のシステムをつくりたいというふうに思います。まだ、今、こういってまたなんですが、精通していない者が担当になっておりましたり、いろんな現場も十分承知してないということでございます。やはり現場主義でひとつにはいきたいというふうに職員にも話をしたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議 長(松田秋夫君) これにて14番谷本正敏君の一般質問を終わります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、5番小倉一博君の質問を許しますので、登壇願います。小倉君。


○5番(小倉一博君) 小倉でございます。どうかよろしくお願いいたします。


 まず、最初に、地域の活性化ということでお伺いをいたします。6月議会において、地域の活性化策についてお尋ねをいたしました。ご答弁の中で、町長さんは、地域が運営した敬老会をごらんになって、コミュニティーのひとつの理想の姿とおっしゃり、地域の社会団体の育成をお約束していただきました。また、集落の活性化なしに八頭町の活性化もないのだと答弁していただきました。私も意を強くした次第でございます。その際、地域の拠点となる施設の整備を重点的にやっていくとのことで、八東山村開発センターと安部就業センターの公民館施設への転用についてふれられましたが、その後、進展がありましたでしょうか、お聞かせください。


 このたび合併して初めての運動会シーズンを迎え、私も幾つかの運動会に参加させていただきました。子供たちのはつらつとしたプレーや、仕草に私も大いに元気をもらいました。中でも、地域と一緒になった小学校の運動会は、地域の人々に元気と一体感をつくりだしていると実感しました。運動会に限らず子供の発表会や、夏や秋の交流会など、小学校と地域の交流は大いに地域を盛り上げ、地域の人々の交流を深めています。そして子供たちの人間形成にとっても大切なことだと確信しております。効率化や経済中心の世の中ですが、教育や地域社会のことはもっとおおらかで温かいものであってほしいと願っております。教育問題について、町長もしくは教育長という具合に申請しておりますが、教育長の方にお答えをしていただきたいと思います。


 このたび八頭町では、教育を考える会として、審議会を立ち上げられるよう広報で拝見いたしました。どのような目的の審議会をお考えでしょうか。また、人選についてどのような検討をされたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 次に、男女共同参画について、男女共同参画社会に関連して、子育て支援策について6月議会でもお伺いいたしました。その際、放課後児童クラブの郡家西と東の施設新設について出ておりましたが、進展はありましたでしょうか。


 児童クラブについては、町民より夏休みのみの受け入れ要望がありました。夏休みや、冬休み中のみの受け入れについてどのようにお考えでしょうか、また需要がどのぐらいあるのか調査はされたでしょうか、お答えをお願いします。


 自然災害防止についてお伺いします。


 安心・安全のまちづくりは八頭町の重要課題です。防災問題もいろいろな課題がありますが、自然災害防止について、まちの取り組みをお尋ねいたしたいと思います。


 山間地の谷川の砂防や、流路溝、急傾斜地の落石や崩落防止等の施設、自然災害防止のうえから、早急な整備が必要ですが、事業採択の方法、基準はどのようになっているか教えていただきたいと思います。


 この場合、受益者が少なく、事業採択となっていない場合がただあるようでございますが、このことについて、どのようにお考えかお答えをいただきたいと思います。


 以上、3点についてお伺いをいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長の答弁を求めます。町長。


○町 長(平木 誠君) 5番小倉議員のご質問に対しまして、お答えいたしたいと思います。


 初めに、地域の活性化でございます。ご案内のとおり、八頭町内では、八東地域にだけ地区公民館がございません。このことにつきましては、合併して3地域が均衡のとれた行政サービスを提供させていただくということにはならないということで、現在、3公民館の館長とも協議を進める中、平成18年度から丹比地区公民館を現在の開発センターでございます。今定例会にも予算計上をいたしておりますが、図書室、また改造させていただきまして、丹比地区の公民館といたしたいというふうに考えております。


 現在あります八東地区公民館は、そのまま八東公民館ということでございますし、安部地区公民館には、現在の就業改善センターをそれぞれ用途変更して使わせていただくというふうに検討をいたしております。現在、船岡地域、郡家地域とも、地区公民館が設置されまして、それぞれの活動もしておりますけれども、内容、運営方法とも多少差異がございます。それらも含めまして、18年度に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。


 2番目の男女共同参画でございまして、その中のひとつとして、放課後児童クラブの質問でございます。放課後児童クラブの建設につきましては、郡家西小学校、わんぱく児童クラブを西小学校の敷地内に、今現在計画しております。また、郡家東小学校のひまわり児童クラブを学校敷地の隣接している町有地に計画をしております。現在でも西小では学校の校舎の一部、東小学校では地区公民館の一部を使っておりましたけれども、17年度に事業採択をいただいたということで、発注を計画しているところでございます。現在、2つの施設とも実施計画、東の方ですが約60平方メートル、西小の方で90平方メートル、平屋でございます。計画を行っておりまして、10月の中旬ごろまでには発注させていただいて、来年の2月ごろまでに完成をさせたいというふうに思っております。


 また、夏休み、冬休みの期間中、長期期間中です。放課後児童クラブでの対応ということでございますけれども、郡家地域でも社協の方でものびっ子クラブを夏休みしておりましたが、17年度は社協としての立場でやめられましたし、丹比の方でも全体的にやっておられましたけれども、17年度は休止をさせていただきました。そういうふうな中で、やはり放課後児童クラブに参画していただいてやっていくんがいちばんいいのではないかなというふうに思います。休みだけの期間ということでなしに、年間を通じて放課後児童クラブの自主運営の中に加わっていただいたらというふうに考えております。船岡の児童クラブ、キッズクラブにつきましても、今、隼方面、大江方面からもいらっしゃっているというふうにお聞きしておりますし、八東地域では、今、送り迎えをやらせていただいております。そういう中で、この補助制度にのろうと思いましたら、常時5人以上の方がいらっしゃるということで開設ができます。補助基本額がありまして、2分の1なんですけれども、また保護者の皆さんに負担をしていただく、あと町費で支援をさせてもらうということでございます。国庫補助につきましては、常時10人以上いらっしゃったら開設できる、これは国が基本額がありますけれども、基本額の3分の1、県も3分の1、町も3分の1ということであります。


 もう1点の安全・安心なまちづくりであります。八頭町内には、土石流の危険個所、急傾斜地崩壊危険箇所、地滑り等危険箇所などが多くございます。それらの危険個所につきまして、県の方の基準では、保全人家戸数、保全人口、公共施設の有無、地盤の状況、湧水の状況などを調査され、緊急度を定められております。実施事業につきましては、調査結果や、近年の被害状況、地元の要望などを調査のうえ、事業採択されております。もちろん用地買収につきましては、地元が積極的に提供されるようなことでないと採択は難しいということでございます。


 事業採択の基準としての例としましては、急傾斜地の崩壊対策事業では、保全戸数が10戸以上の場合は公共事業、国の補助でございます。保全人家戸数が5戸以上は単県事業ということで、事業主体は公共、単県とも県が事業主体であります。そのほか谷川の治山事業、また危険な箇所等ございましたら、個別に県と協議しながら防災事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。県の要望につきましては、毎年8月ごろに単県の要望、公共事業の要望を行っております。今現在、要望しております単県事業は31箇所、公共事業で18箇所の要望となっております。そういう中で、本当にそういう該当をしないところの事業についてはどうするのかということでございますけれども、本当に何て言いますか、急傾斜でいいますと、家屋の移転をしていただいた場合も、旧の郡家町ではあります。そういう中で、いろんなケースが考えられるんですけれども、本当に危険度が高いところにつきましては考えてまいりたい、これは旧町時代からそれぞれ考えてこられて、現在があるというふうには思っておりますけれども、新たなまちになって八頭町になりまして、それぞれの現場を見られる中で、あそこはこうしてあるのになんでうちのとこはこうだろうかというふうな部分もあろうかとは思います。そういうところもございましたら、またお知らせしていただいて、現場等も見させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 以上でとりあえずの答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 教育長の答弁を求めます。教育長。


○教育長(西山淳夫君) それでは、小倉議員のご質問の中で、八頭町の教育を考える会の部分についてのお答えをさせていただきます。八頭町の教育を考える会ということですけども、この会の目的は八頭町の教育を取り巻く諸課題を検討し、今後の方策を審議するというふうなことを目的としております。したがいまして、八頭町の教育全般、学校教育、あるいは社会教育全般を含めた中での諸課題を検討していただくということにしております。


 それから、委員の内訳でございますが、教育関係団体の代表者を6名、学識経験者3名、町の職員2名、それから、公募委員3名の計14名以内ということにしております。公募委員につきましては、既に町報9月号で募集をしておりまして、それ以外の委員につきましては、これから人選に入る段階ということになっておりますので、まだ検討ということにはしておりません。これから町長含めながら検討してまいりたいというふうに思います。


 以上です。





◎追及質問





○議 長(松田秋夫君) 追及質問を許します。


 質問はございませんか。


 5番小倉君。


○5番(小倉一博君) 男女共同参画の部分ですけれども、放課後児童クラブの受け入れですね、町長さんのお答えで、年間を通じて考えてほしいという、これはごもっともな話だと思うんですよ。予算的に見て、一時的なあずかりというのはなかなか難しいのではないかなという具合には、私自身も受け止めておりますが、子育て支援という関係で、どうしてもお母さん方、お父さん方の家庭生活いったらおかしいですけど、職業就職を保障するためにも、子供にとっては夏休みをどうするかというのが大きな問題でございまして、その間の守をだれがするかということがありまして、できたらあずかってほしいなという町民が、私も直接聞いたことがありますので、それの人数を把握していただいているかという点と。どのぐらいあるかということもありますし、先ほど言われたように常時5人以上というあれがあるということですけども、年間を通してあずかるということになると、保育料についても余分にいるわけでして、そういう意味で、いわゆる夫婦子供の家庭、あずかってくれる人がないという人のためには、もうちょっと考えていただきたいなという具合には思っています。この件については、差しあたって冬休み、夏休みということがあるんですけど、今年に関しては予算があれですし、私は来年は何とか考えていただきたいなという具合には、とりあえず需要を調べていただいて、それの結果でもありますけれども、そういう具合に思っております。


 それと、教育長さんの方に、教育を語る会ですか、お答えいただいたんですけど、ちょっと姿形というのが、きちっと見えてきませんけども、6月議会のときに、中央中学校の基本設計に入る段階での全協での討議の中で教育問題を考える会をというのは、議会からも提案をしたわけでして、それに対するお答えかなという具合にはちょっと思っていたんですけど、今お伺いしますと、教育全般についてということなんですけれども、結局、スタートの時点で、統合問題ということが入っておりますので、先ほど谷本議員の方からもご質問がありましたけれども、合併を考える会という具合になることについて、私は大変危惧を持っておりまして、教育長がおっしゃるように、素直に受け止めまして、その教育全般を語る会だと、そういう具合に理解すればいいんですけども、合併、統合するかどうかという話の方が早いというか、合併して町内は小学校をどうするだい、中学校をどうするだいという話は非常に住民も関心を持っておりますし、結局早い話になっていくのではないかなという私は心配をしておりまして、そういう意味でもうちょっと教育長の思い、町長の思いを聞かせていただきたいなと思います。いかがでしょうか。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 放課後児童クラブの件につきましては、放課後児童クラブというのは、小学校の1年生から3年生まででございます。あと保育所の関係につきましては、延長保育とか、一時保育、いろんな保育をさせていただいておりまして、対応をさせていただきたいというふうには思いますが、その冬休み、夏休みの期間中の子供さんの面倒を見させていただくということにつきましては、需要の調査も大切なんですけれども、受入れ側の体制はどうなるか、私は職員がやはり直接こういうことをするということはあまり賛成できない。もしお願いするにしても、だれか民間の方をしてやらないといけないというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、旧の郡家町では社会福祉協議会で夏休みのびっ子クラブというのをやっておられて、放課後児童クラブ以外の方を面倒見ていただいた経過がございます。そういう中で、動向調査も大切だと思いますけれども、できましたら放課後児童クラブの方に入っていただいて、やっていただいたらいちばん、運営の方も上手にいきますし、みんながいいのではないかなというふうには考えているところであります。


 それともう1点の、先ほどありました教育を語る会の件でございますけれども、ご案内のように、全員協議会の中で中学校の問題があったときに、そういう話も議会の発言の中でありました。その問題もありますし、全体的に教育の問題も考えていただきたいということでございまして、統合ありきということではございませんので、私の考えは。おっしゃいましたように中学校の建築につきましては、急ぐ部分があろうかとは思いますけれども、すべての統合を視野に入れての議論というわけではありません。そういう中で、いろんな幅広い意味での協議をしていただいたらと私は思っております。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 先ほど町長の方が答弁をしましたとおりでございますが、議員が心配しておられるような統合ありきというようなことでこの教育を語る会に審議をしていただこうということはさらさら考えておりませんで、いろんな教育を取り巻く問題ということであります。したがいまして、統合問題もそのひとつであろうかとは思いますけども、例えば別の例でいきますと、ただいま八頭町で体育協会というのを立ち上げておりますけれども、この体育協会の中身につきましても、まだいろいろ統合できていない部分なんかもあります。こういったことを含めながら、いろんな教育の問題を語っていただければなというふうな思いで立ち上げておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 5番小倉君。


○5番(小倉一博君) 一応そういうご回答でございます。子供の教育というのは地域にとって非常に大切なことで、八頭町にとっても何よりも大切ではないかと、次の世代を育てるわけですから、そう私は思っております。予算がないのもわかりますし、いろんな事業をやっていかなくてはなりません。しかし、何にも削るではなしに、何かに力を入れる、何かを削っていく、これは当然のことですので、取捨選択というんですか、それもその中にどっちを捨ててどっちを取るかというのは、町民の考えでございますが、八頭町に育つ子供たちが、先々まで、未来まで考えて、いい教育、地域にあった教育、あるいは地域で頑張っていける教育、そういう教育をどういう具合にしたらいいかということをぜひともその審議会で審議していただきたいなと期待しております。


 以上で質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、5番小倉一博君の一般質問を終わります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、13番竹内康紀君の質問を許しますので、登壇願います。竹内君。


○13番(竹内康紀君) 13番議員の竹内康紀でございます。どうかよろしくお願いいたします。


 八頭町における農業振興への取り組みについて、数点にわたり質問させていただきます。今年は戦後還暦60年の節目の年と言われています。農業面で言いますと、日本は終戦後、食料不足から食料の増産に励み、復興してまいりましたが、昭和40年代に入り、米余りの状況となり、昭和46年より豊葦原瑞穂国に米をつくるなという政策が取り入れられ早35年が経ちました。現在では、水田の40%が減反を強いられている状況となりました。日本における食料の受給率は40%となり、先進諸国に比較し大変低い状況となり、この数値が示すべく農業が衰退し、農村が疲弊し過疎化が進む状態となってまいりました。国においては、この現況に対し、中山間地直接支払制度の導入、食料・農業・農村基本法の制定、また食料・農業・農村基本法の基本計画の中で、将来的な国の食料受給率の目標、平成27年で45%、将来的には50%と数値が示されました。本年7月には、食育基本法の施行と食・農業の重要性が認識されたかの諸施策が施された感があります。合併したみどり豊かな八頭町は、農業依存度が低いとはいえ、農業のまちでありたいと思います。


 そこで、まず第1に、食育基本法に対する取り組みについてお伺いいたします。


 本年、6月に成立し7月に施行されました食育基本法には、21世紀におけるわが国の発展のためには、子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたり生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であると明記されています。


 また、一方では、同法の中で、学校、保育所等における食育の推進がうたわれております。2004年アフリカの女性として初めてとなるノーベル平和賞を受賞されたワンガリーマータイさんは、日本のもったいないという言葉を知って感銘を受け、世界へ広める運動を行っています。限りある資源を有効に使い、みんなで公平に分担すれば、資源をめぐる戦争は起きないと唱えています。食育は国の将来にとって重大な意味を持つものと思考いたします。そこで、食育の取り組みにつき、基本的な考えを町長にお尋ねをしますとともに、学校における取り組みについて教育長へお尋ねいたします。


 次に、学校給食における地産地消の推進についてお尋ねいたします。食育の一環として、学校給食における地場農産物を使用し、安全・安心の推進と将来の八頭町を支える子供たちに食を通じてまちの農業を知らせることが大切なことと考えます。また、町農業の振興にもつながるものと考えます。町としてはどのような方向で取り組まれているか。現在、どの程度の地場農産物が使用されているかお尋ねいたします。


 次に、中山間地直接支払制度の拡充についてお伺いいたします。現在、第2期中山間地直接支払制度事業の集落協定の締結が執り行われているところでありますが、先の議会において、緩傾斜地の対象地区への取り組みについて調査を行うとの前向きの発言がなされました。この制度の拡充により、新たに緩傾斜地を対象にされると、集落営農の推進に大変有効的な対策と考えます。その後、町におかれましては、集落に対しどのような指導を行い、調査の結果、状況はどうなったかお伺いいたします。


 次に、農地の荒廃防止、流動化方策についてお伺いいたします。


 町内における優良農地の遊休化、荒廃化が進んでいるように見受けられますが、町としてこの現況をどのように把握されているか、またこの状況を解消するための施策なり、考え方をお聞きいたします。町長並びに農業委員会の会長さんにお願いいたします。


 現在、農地の利用権設定、貸借関係の調整手続きの窓口が郡家地域では財団法人こおげ農業公社であり、八東・船岡地域では農業委員会であります。町民に対する行政手続きサービスは同一方式が望ましいと考えますが、いかがなものでしょうか。


 郡家地域においては、こおげ農業公社が農地の受委託を行うことにより、農地の貸借がお互いに安心して取り交わされ、農地の荒廃化の防止対策となる一方、農地の認定農業者への集積が上手に行われています。将来、公社のエリアを八頭町一円と広げ、町内一本化する考えはないかお伺いいたします。


 次に、野生鳥獣被害の防止対策についてお伺いいたします。野生鳥獣による農林産物の被害が急速に進んでいます。住民への危害が発生する現況であります。現在の対応は電気牧柵、トタンなどによる被害防止対策が中心となっていますが、根本的には、個体数の減少対策を考えなくては問題は解決されないと思います。猪、熊などを保護する鳥獣保護法の改正運動とか、農家が自分の農地での狩猟できる狩猟特区とか、何らかの法的な対応が必要と思いますが、いかがなものでしょうか。


 また、先の議会において、電気牧柵を集団的に取り組んだ場合、補助率のアップを検討するとの発言がありましたが、本議会における補正予算には計上されていないが、次年度といわず本年度予算化することが望ましいと考えます。いかがなものでしょうか。


 最後に、新しい米政策の推進についてお伺いいたします。


 平成16年度より新しい米政策の推進がなされています。行政主導の米政策から、農業団体の主導へと移行し、平成22年より農業団体が自主的に米政策を実行し、行政は関与しない方向と思われます。また、その目標年が平成19年へとくりあげられたかにお聞きしております。国民の主食である米問題であり、将来的にも行政の関与が必要と思うが、町長の考え方をお伺いいたします。


 昭和46年より始まった減反政策は、平成16年より転作面積配分方式から米の生産量の配分方式に変更されてまいりました。郡家、八東、船岡で個別にビジョンが作成されて水田営農対策が執り行われているところであります。平成17年度において、郡家では米の生産枠が残り、八東、船岡地域では米の生産希望が満たされないと伺っています。農業者の生産意欲を満たし、割り当てられた米の生産数量を全量八頭町内でつくることが肝要なことと思います。平成18年度において、町内一円をエリアとし、地域間の調整が必要と思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 12番目の登壇になりましたが、先輩議員方がそれぞれの問題について既に質問がなされておりますが、重複して申しわけありませんが、答弁のほどよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長の答弁を求めます。町長。


○町 長(平木 誠君) 13番議員、竹内議員の一般質問に対しまして、答弁をさせていただきます。


 先ほどありましたように、15番の西尾議員さん、2番の池本議員さん、それぞれ質問が重複する部分がございまして、回答の方も重複するかと思いますが、重ねまして答弁をさせていただきます。やはり食育基本法というのは、取り組みについてでございますけれども、学校教育も含めまして、知・徳・体とよく言われております。知育・徳育・体育この中に食が入りまして、食育ということで、4つの項目の中でこれからは進められていくというふうに教育分野では思っております。そういう中で、国民が健全な心を培い、豊かな人間性を育む食育を推進するために、施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としました食育基本法がご案内のように、17年6月10日第162国会で成立しまして、7月15日に施行されたところでございます。県におきましては、16年3月にそれぞれの鳥取食の行動計画を策定し、食育につきましての取り組みを進めておられます。八頭町といたしましても、国の食育推進基本計画、また県の推進計画を基本としまして、八頭町の関係機関が連携する中で、八頭町の食育の推進計画の作成に取り組んでまいりたいと思います。方針といたしましては、今後、八頭町の食育推進会議の組織化を条例で定めさせていただきまして、その会議を中心に町の食育推進計画の作成のための協議をまず重ねてまいりたいというふうに考えております。


 次に、学校給食におきます地産地消の推進であります。地産地消とは地域で生産されました産物を地域で消費することによりまして、生産者と消費者の信頼関係を築き、また地域で暮らす人たちが豊かで健康な生活をおくることを実践していく取り組みであります。この地産地消の推進につきましては、17年3月25日に閣議決定されました食料、農業、農村基本法におきましても、地域における地産地消の実践的な計画、推進計画の策定を促しておりますし、この地産地消の全国展開を図るということになっております。町といたしましては、18年度であります単県事業の鳥取県地産地消推進事業に取り組みますとともに、推進会議を開催し、地産地消推進計画を策定したいと考えております。事業の内容としましては、学校給食への供給組織の育成、先進地等の事例等を調査の予定をしております。


 地場産品の使用につきましては、平成16年度の資料でございますが、状況調査では、これは旧別が対象になっております。県内産の使用率は郡家地域は71%、船岡地域が67%、八東地域が78%ということになっております。地場産品の使用目標につきましては、これから策定いたします町の地産地消推進計画の中に具体的な目標値をつくりまして、毎年点検していく取り組みをしていきたいというふうに思っております。


 次に、中山間地域の直接支払制度の拡充についてでございます。2番の池本議員の方からもお尋ねがありました。中山間地域の支払制度につきましての後期分でございます。17年度から21年度までの5年間におきまして取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、17年度につきましては、旧町の流れの中で、急傾斜地の中の集落協定、また連たんする緩傾斜地ということで、当初予算しておりまして、今後緩傾斜地の皆さん方がどういうご希望があるのかなというとりまとめをしております。八頭町としまして、町独自の対策として、18年度から21年度までの4年間におきまして緩傾斜地の取り組みも拡大していきたいと検討している段階であります。現在、どれだけの集落が希望されるのかという調査の段階でありますけれども、現在までに14集落が希望されておりまして、農家戸数270戸、面積は110ヘクタール、交付金額、総額でございますけれども、930万円となっております。今後はその集落を対象としまして、説明会等も開催させていただきたいというふうに考えておりますし、県の振興局の方にもお尋ねしたら、町の考え方に意に沿うように努力したいという前向きな回答もいただいております。


 次に、農地の荒廃防止、流動化の方策でございます。町内の耕作放棄地についての調査につきましては、16年度農業振興地域整備計画管理状況調査によりますと、農業振興地域内と、地域外を合計いたしました放棄地は38ヘクタールの面積が確認されております。耕作放棄地をふやさないためには、耕作放棄地は集落の問題としてとらえていただき、問題意識を持っていただく、集落全体で取り組んでいただくことが大切と考えます。施策としましては、中山間地域の直接支払制度の集落協定に基づきます共同作業などで農地の保全を行っていただくこと。集落営農による農作業の受委託等で耕作放棄を防ぐなどが考えられます。大変な困難なことでございますけれども、町といたしましても努力をしていきたいというふうに思います。


 次に、旧の郡家町内にありますこおげ農業公社のエリア拡大でございます。現在、こおげ農業公社の農地保有合理化事業の範囲は、八頭町農業経営基盤強化促進に関する基本構想に定めてあります郡家地域の範囲となっております。この範囲を八頭町全域に拡大するためには、県知事の承認等の手続きが必要となりますけれども、まずもって町民の皆さんの理解もいただかなければならないと思っております。現在の事務局体制といたしましても、専任の事務が週3日というふうな勤務状態でありますし、今後、地域を拡大するということになれば、いろんな意味での改正点が出てくるというふうに思っております。


 まず、範囲を拡大していく、これには時間がいりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに考えております。


 次に、鳥獣被害の防止対策でございますけれども、鳥獣保護法の改正によりまして、根本的な解決につきましては、法律の改正は特区の問題です。改正は困難と思いますが、いのししにつきましては、猟期の始まりを11月15日からを11月1日に、終わりを2月15日を2月28日に、前後4週間狩猟期を長くしております。また、捕獲奨励金といたしまして、1頭当たり1万円を県と町でそれぞれ交付しておりますので、それぞれと言いますのは県と町で1万円を交付しておりますので、間接的には個体減少に役立っているというふうに考えております。


 また、電気柵の集団での取り組みに対する単町上乗せ補助事業でございますが、これにつきましても、1ヘクタール以上で関係者2名以上の集団で取り組まれた場合を対象として、今年度から実施したいと考えておりまして、説明会もさせていただいております。現在、とりまとめ中でありまして、予算的には大変申しわけないのですけれども、12月補正で対応したいというふうに考えております。


 また、特区の話がありましたけれども、旧郡家では罠の免許をとっていただいて、共済の方から罠を提供するとかいろんなことがありました。そういうことでも皆さんやっていただければ、個体数も減るのかなというふうに思いますけれども、現状ではふえる一方だなというふうに私自身思っております。


 次に新しい米政策の推進でございますが、生産調整を含みます米生産につきましては、各地域の水田農業推進協議会を中心といたしまして取り組んでいただいております。国におきましては、新たな米事業調整システムへの移行に向けたスケジュールによりますと、平成18年度に新しいシステムの移行に向けた条件整備をいたしまして、19年度以降に新システムへ移行することとされております。このような状況を踏まえまして、新しいシステムの円滑な移行に向けて、農水省、各都道府県の中央会が連携されて、今年4月から5月にかけて45の地域において、JAを中心にされて意見交換が行われました。結果といたしまして、これまで国が生産目標数量を配分することで農業者は生産調整をしてきましたけれども、JAからの配分で農業者の協力が得られるか不安、市町村は生産調整から手を引くのではないか不安と意見が出された一方で、今後はより一層、JAと行政が一体となった取り組みが不可欠、JAと出荷契約農業者への指導を行っていることから、出荷契約農業者への生産目標数量の配分は可能というふうな前向きな意見もあったというふうにお聞きしております。町としましては、現場の理解を深め、円滑な移行を可能にするため、できるだけ早くシステムの具体的な姿を提示してほしいと願っております。また、平成19年度からの新しいシステムへの移行を目指しまして、JAさんと一体となりまして、取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 次に、米の生産数量の配分の地域間調整につきまして、町内には3つの地域水田農業推進会議がございます。それぞれに県から生産数量の配分がされております。当初のまとめでは、船岡地域で1,000キログラム、八東地域で5万2,200キログラムが超過しておりました。そういう中で、郡家地域から2つの地域へ地域間調整されまして、すべて船岡地域、八東地域の超過分は調整されたというふうな報告を受けております。その中で現在では3地域とも目標を達成しているということでございます。


 次に、町内一円をエリアとしました地域間調整が必要ではとの質問でございますけれども、目標生産数量に達成するために、それぞれの地域で努力、まずもってしていただくことが大切だというふうに思います。例えば、地域の中でも集落内に目標生産数量を示して取り組んでいただいております。またその結果によって、地域が達成できるようになっております。最終的には3つの地域水田農業推進会議が判断されるということにありますけれども、できるようでしたら八頭町一円のエリアを地域間調整も含めて、念頭において取り組んでいただいたらと思います。


 また、この水田農業推進協議会には、行政側からも出席をしておりまして、そういう中で行政が丸々手を引いていくというふうな状況下にはならないというふうに思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 竹内議員のご質問にお答えをしたいと思いますが、昨日、西尾議員のご質問に答弁をしておりますので、全く重複した答弁になるかと思いますけれどもお許しをいただきたいというふうに思います。


 八頭町における食育の取り組みの状況、特に小・中学校における取り組みの状況についてお答えをしますが、旧3町では食育の重要性というのを以前から理解をされて、法の施行以前から積極的に食育の推進をしていらっしゃるというふうに思っております。特に小・中学校の取り組みにつきましては、すべての学校におきまして、総合的な学習時間において指導を行っており、実践活動として芋づくり、田植え、稲刈り、あるいは梨づくり等の体験学習を行うことによって、地産地消の大切さ、生産者の苦労と、意識の高揚を図っておられます。また、学校栄養士、地元生産者との交流会の開催や、PTA活動を通して、保護者、あるいは家庭での食育を推進してまいりました。今後におきましても、食育基本法の目的、地方公共団体等の責務を十分認識するとともに、本町の特性を生かした生産者、小・中学校、学校給食共同調理場、家庭などとさらなる連携を密にして食育を推進してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 農業委員会会長、答弁お願いします。


○農業委員会会長(西川 修君) ただいま竹内議員の方から質問の中に農地の荒廃防止、流動化の方策についての中で、当農業委員会の関係する部分がありますので、お答えをさせていただきたいと思います。


 それは農地の利用権設定、貸借関係の調整手続きが郡家地区と八東・船岡地区で違うこと、行政手続き、サービスは均一でないといけないのではないかというご質問だと思います。農地の利用権の設定や、貸し借りの調整手続きは本来、貸し手と借り手が合意した後に、農業委員会に申請をしていただくということになっております。しかし郡家地区では、農地の借り手が農地保有合理化法人という法に定められた法人になっております関係で、一時保有ができるということになります。したがいまして、この法人がこおげ農業公社というふうになっておりまして、ここに届出をすれば、公社の方が借り手を探して農業委員会の方に行政手続きをされるというようになっているようであります。八東・船岡では、この農地保有合理化法人がありませんので、直接農業委員会に貸したいという相談がありますと、担当者や担当の農業委員が中心になりまして、借り手を探すわけでありますけれども、なかなか借り手が見つからないというのが現状であります。したがって、八東・船岡地区では、当事者間で合意がなされてから、主に借り手の方の方が農業委員会に申請をされるということでありまして、手続き上は一緒であるわけでありますけれども、そういうことになっております。今後につきましては、郡家地区のように合理化法人や大規模な農家がない現状でありますので、これらができますれば問題解決するわけでありますけれども、当面、現在の対応でやむを得ないのではないかというふうに考えております。よろしくお願いします。





◎追及質問





○議 長(松田秋夫君) 追及質問を許します。


 質問はございませんか。


 13番竹内君。


○13番(竹内康紀君) 大体予想した答弁がございまして、これ以上追及する意志はございませんが、私の要望とか、見解を多少述べさせてもらって終わりにしたいと思います。


 まず第1の食育のところで、先ほど紹介しましたワンガリーマータイさんがこのような本を出され、「もったいない」という題材の本でございます。その中で食のことが数行書いてありますから紹介をいたしますと、食事を残すのはとても行儀の悪いこと、お米の一粒、一粒にはつくった人々の大変な苦労と思いが宿っています。だからこそごはんは最後の一粒までありがたくいただく、これこそが日本人の心に生きるもったいないの精神です、こういう表現があって、さまざまなことが書いてあります。食育における考え方、プロの方がこういうことを一様にして推進していただきたいと思うところでございます。


 次に学校給食における地産地消でございますが、私がこれまで聞いたところによりますと、県内産食品というパーセントではこのような大きな数字になると思いますが、八頭町内では相当低いのではないかと思っております。隣の河原町では、50%、60%と聞いております。そのころ郡家町においては20%ぐらいのものだったと思います。そのようなことを踏まえて、地産地消も距離が遠いものは地産地消にならんと言われておりますので、少なくとも八頭町内における産品の使用目標値、努力目標値を示されて、それによって推進していただけないかと思うところでございす。


 次に農地の荒廃化防止の件でございますが、なかなか難しい問題でございます。郡家には、農地保有合理化法人がございまして、中間保有なり、また大規模経営農家があり、上手にいっておりますが、船岡にも、八東にもそのような組織を育成されるべく、組織をつくっていただく努力が必要ではないかと思いますので、そのようなことに向かって農業委員会並びに産業課・JAが協力して一層の努力をお願いしたいと思います。


 また、八頭町の決算監査の指摘事項に荒廃農地及び耕作放棄地が見受けられる状況下、産業課並びに農業委員会の一層の連携により今後の的確な施策展開のもとに、農地の現況の把握を望むというこの一語に尽きると思いますので、この点についてよろしくお願いしたいと思います。


 それから、野生鳥獣被害の防止策と、中山間地の直接支払制度の枠の拡大の問題でございます。先日、矢部議員から指摘がありましたが、これらの通知とか、やり方について、もう少し町民によくわかる連絡の方法なり、心のこもった推進がしてほしいというところでございます。実行組合長に来た文書では、なかなか意味が読み取れないというようなことがあったと思っておりますし、また、電気牧柵の助成の件にしましても、個人的にする場合には個人が立て替えると言いますか、自分が買ったんで後から補助金をもらうということで対応ができると思います。集団的にやる場合においては、代表者が立て替えるとか、そのような方法がなされているかに伺っております。また、事業補助金申請につきまして、領収書を添付してください、見積書ならいいですけど写真を添付しなさいとか、そのようなことであれば、その後事務的には煩雑になるかもわかりませんが、そういう心のこもった施策をしてほしいと思うところであります。


 以上、要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) これにて13番竹内康紀君の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) ここで暫時休憩いたします。


               (14時25分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 会議を再開いたします。


               (14時40分)





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、10番桑村和夫君の質問を許しますので、登壇願います。桑村君。


○10番(桑村和夫君) 議長のお許しを得ましたので、10番議員桑村が、2問通告しております質問をさせていただきます。


 13番目ということで、昔13番目のしかくだか、刺客だかというのがあったようななかったような覚えがございますが、決してそのような深い問題は持って出ておりません。簡単な質問を2問させていただきます。


 まず、1問目としまして、町長にお伺いいたします。


 旧町のごみ袋の使用の延長の件についてでございます。古い話を持ち出しましたが、どうしても聞いておきたいということで、今回は質問させていただきます。どうしてこのような無期限な使用というような方針を出されたのかについてお伺いいたします。


 先の7月25日以降、行政懇談会ということを地域に出かけられまして行われましたが、その席で全会場でかどうかわかりませんが、私が少なくとも出ました2会場では、町長盛んに旧ごみ袋について混乱を招いたということで頻りにお詫びをしておられました。その上で、決してどういう事情でというような経過とか、ああいうことはおっしゃらずに、ただひたすら謝るというようなふうにとれたものですから、ちょっと気になりまして、今回お尋ねするわけでございます。


 この件は合併協で申し合わせされました。6月の定例会でも、町長が一般質問に対して、このような質問でしたが、旧町のごみ袋が6月いっぱいには使い切れそうにないので、2カ月ぐらい延長してもらえんだろうかという質問に対して、町長はきっぱりと旧町のごみ袋は、6月までの使用可として周知させたと、それぞれの旧町に対して周知させたと、2カ月も延長するとなると、町民に混乱を招くというような答弁をされました。その次に、むだにせんためにはペットボトルを入れる袋にでも使ってもらいたいというような答弁をされまして、私はこれ本当にきっちり筋を通されるんだなと思っておりましたが、7月になり、いよいよふたをあけてみるとあっちこっちでいろいろと混乱が起きてまいりました。私もごみ出しをしておりますので、旧町の袋が残してあるというような状況も見ております。その間、地域の美化推進委員さん大変苦労されたと思います。そこで町長にお尋ねするわけですが、このように大きく方針を変更された理由、実態調査をされた上での判断だとは思いますが、どういう実態があり、何を基準にして判断をされたのか、経過を含めてわかりやすい説明を求めます。


 それから、次に2点目でありますが、行政懇談会の意義についてお尋ねをいたします。


 これは既に同僚議員からも質問出て、そのとおりだというふうに答弁があったんですが、これは町長の公約された、地域、あるいは集落に出かけて行って、座談会を開き、町民の声を町政に生かしたいというものの一貫だというような答弁と言いますか、そのように聞き取りました。そこで、私が町長に改めてお伺いいたしますと、町長は公約しておられた地域に出かけて行って、膝を交えて、そこまでは言われなかったと思いますが、そういう会であったのか、改めてお聞きしたいと思います。


 と申しますのは、こういう会、旧郡家町では、年に1回、名前は違いますが地域懇話会ということで、それぞれの地域に町長はじめ、管理職の方が出て行かれまして、全く同じ会を何年もやっておられます。改めてこれが公約だったのかなと、私はいささか疑問に思います。


 それから、町長が公約にされた、私の個人的な思いですが、たぶん町長はこのような思いでされたのではないかなと私が思うところでございますが、こうして構えて行政懇談会というようなことではなしに、今盛んに出ております教育を語る会とかみたいなことが今出ております。町政を語る会とか、もっとやわらかい会にもっていかれたら、また出て来られた方ももう少しふえたのではないかなと思っております。


 それから、今回、新町になって初めての地域に出かけられたわけでして、このようなときに、俗に言う顔見せ興行と言いますか、こういう会のみにされても私は良かったのではないかなと。どういうことかと言いますと、こうして初めて、町長はじめ管理職の方が地域に出かけられるわけですから、もうちょい柔らかい会にして、いろいろ管理職の方の思いも語ってもらい、本当の町民の意見がざっくばらんに聞けるような会にできなんだのかなと思っております。この会の反省を踏まえて、どのように町長はお考えかお聞きしたいと思います。


 それから、この会期中にそれぞれの地域で出た意見は記録してあるからお配りしますというようなお話でありますが、まだ町からの返事の集計はしてないということでありますが、この件もきっちりまとめられまして、町民の意見だけではなしに、どういう返事をされたというようなことをまたお配り願いたいと思います。


 それから、町長これからこのような会を、やっぱり同じような格好でもたれるのか、あるいは同じような時期にもたれるのか、それから、さらに言いますと、これから集落に出かけていかれるという話を聞いておりますが、どのような体制で出かけられるのか、彌次さん、喜多さんではないんですが、町長と四役とかというようなこと、町長の考えておられることはどういうことであるのかを合わせてお聞きしまして、ちょっとあっちこっちいきましたが質問とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 町長の答弁を求めます。町長。


○町 長(平木 誠君) 10番桑村議員の一般質問に対しまして、答弁をさせていただきます。


 初めに、ごみ袋使用の件でございます。この件につきまして、本当に議会の皆さんにもご迷惑かけたというふうに考えておりますし、質問がある中での3町で話し合った中で実施したいというふうに答弁させていただきました。そういう中で、なぜ町長の考え方が変わったかということでございます。私は別に、他の人に責任を転嫁するというふうな意味はございませんけれども、これはあくまで町長の責任でさせていただいたことでございまして、そういう中で、行政懇談会での話の経過もあります。私が旧郡家町の取り組みもよく存じております。わが久能寺の部落の区長さんも、本当に隣近所と、何て言いますか、ぶっきらぼうな言い方ですが、けんかをしもって袋を取りに来ておられました。そういう状況下を郡家地域では目の当たりに見ております。そういう中で、やはり予定どおりしたいというのは本音ですが、取り組みの方法が旧町時代で違っておりました。郡家地域では9月ごろからその問題に取り組んで、区長さん、美化推進委員さんお願いしてきておりました。私はそのとおりにほかの2町もできているだろうという考えの中でしておりましたけれども、取り組みの時期が少しずれております。そういう中で、やはり袋の使用枚数というのは、月に限られております。半年以上ぐらい前から準備していかないと、買いだめしておられる方はあるわけです。郡家の皆さんからはお叱りを受けました。ほとんどの会場で。行政不信だというふうな話であります。断りをさせてもらったのは、そういう意味合いでありましたし、やはり盆が近づいておりました。議会の皆さんもご承知のことだと思いますけれども、早い時期に調査とか、そういう時間はないと、待ったなしだという判断の中でさせていただいて、本当に区長さん、美化推進委員さんには何を唐突に町長考えておるというふうなお話を聞かせていただいておりますし、懇話会でも、郡家地域ではほとんど叱られました。そういうことで、取り組みの方法、周知徹底の方法等々ございまして、いろんな判断の中で、私の責任の中で延長させていただくという判断をいたしました。それは、覚悟しての話であります。


 その中で、今後、そういう全町にわたります問題につきましては、本当に周知期間をきちっととっていかないといけないなというふうには考えておるところであります。


 いろんなことがあったんですが、無期限延長にさせていただきましたのは、やはりまたここで期間を切りましても、またその瞬間にそういうトラブルが発生するだろうというふうなことで、先般の質問の中でも、ごみ袋の枚数が旧町の減ってきているという状況で、私は早く使い切ってほしいというふうに思います。ペットボトルの問題につきましても、郡家地域では当たり前のことであっても、ほかのところではそれが通用しないという部分はあります。その中での決断でございましたので、今ここでまた改めまして議会の皆さん方にもご迷惑かけたということで、謝りたいというふうに思います。


 それと行政懇談会のことでございますけれども、私としてもスタッフを見てもらいたいし、私の意見も聞いてもらいたいというふうな考え方もありましたし、本当は白紙の状態で出れば良かったんですけれども、やはり基本的な部分の話はそういう若桜鉄道の問題でも、郡家地域では、皆さんが知られませんし、まずもって旧3町に共通する部分の話をさせていただいたというふうに考えております。郡家地域では懇話会はやっておりました。けれども、他の2地域では合併問題のそういう話し合いの場はあったにしても、定期的にそういう場はなかったというふうなことで、大変良かったという声も聞いておりますし、そういう中で町民の皆さんのご意見をうかがったということは、大変うれしかったというふうに思います。


 時期的には今年は早くしましたけれども、本当は収穫後とか、そんな時期がいいのではないかなとは思っておりますけれども、今年の場合は早めに出させていただいて対応をとれるものはとっていきたいという考えでさせていただきました。


 この地域というのは、それぞれの旧校区と言いますか、そういう感じでしたし、今後につきましては、おっしゃるように集落に出かけさせていただいて、来んでもいいというところは行きませんけれども、行かせていただいて、本当に膝をまじえて話をしたいというふうに思っております。スタッフの方もあまり多くでなくて考えていきたいなというふうには考えておりますけれども、これからまた区長さん等にも通知をさせていただいて、呼んでいただけるのでしたら出かけさせていただくと、あと日程調整も大変ですけれども、やっていきたいというふうに思いますし、この地域の名前は変えるにしましても、懇話会は今後続けさせていただきたいというふうに考えております。


 また、町側からのまだ回答は整理できておりませんけれども、485人参加していただきました、それぞれ出された意見につきましては、明日冒頭各議員さんに配付させていただきたいというふうに思いまして、また町の方のそういう整理にがつきましたら、改めまして議員さんの方にもお出ししたいというふうに考えております。そういう中でいろんな意見もございましたし、その中で早めに対応しなきゃいけない問題、即座に対応させていただいた問題もありました。大きな問題はすぐには対応できないんですが、細かい即決できるような問題は、即座に対応させていただいた分もございます。そういう中で、町民の皆さんとの本当につながりというのを大切にしたいというふうに考えておりまして、これからも精力的に出かけさせていただきますし、本当に各会場で議員さんにも出かけていただきまして、大変ありがたく思っております。先般も申し上げましたけれども、各会場に議員さんがいらっしゃらない会場はありませんでした。そういう中で、町の今こちらから話させていただいたものをまとめておりますので、またごらんいただきたいというふうに思います。


 答弁になったかどうかわかりませんけれども、そういう事情の中で、今回はごみ袋の問題、懇談会につきましても、特に意図はありませんし、今後そういうフランクな話の中で、本当はさせていただいたらいちばんいいのかなというふうに思っております。


 以上で答弁とさせていただきます。





◎追及質問





○議 長(松田秋夫君) 追及質問を許します。


 質問はございませんか。


 10番桑村君。


○10番(桑村和夫君) 再度質問させていただきます。


 今、町長はどうもごみ袋の状況、実態等は調査せずに判断されたということのようでございます。これは何か小さい問題のようですが、大変大きな意味を含んでいると思います。状況説明もできないのに町長の判断だけで、気分だけでとは申しませんが、このような大きな変更をされるということは問題であると思います。私はどうも町長は、旧郡家の方を向いておられないというか、どちらの…私の個人の意見ですんで思いますが、確かにごみ袋の件、現在、旧ごみ袋の方が新ごみ袋より高いということがあります。人情的にはわかります。残っているのを使え、確かそうだと思いますが、現在、35円、船岡も35円以上だったと思います。船岡、八東、大袋に関してですが、確かに旧町の袋、それだけのお金を払っておられるとしたら、有効に使っていただきたいというようなこともあろうかと思います。ただ、ご存じのように郡家町の場合は、1枚10円であります。これからどのような格好で袋が出てくるのか、そういうことは考えたくはありませんが、偽造でもして、金額が大きなものであれば、そのようなことをして使えば使うほどもうかるというような、単純に考えたらそういうことなんです。旧八東、旧船岡の袋をこれから使われるのは、逆に実際払っておられるんでしたら、損になるといったらおかしいですけど、高くつくし、郡家町の旧ごみ袋を使うことについては、使えば使うほど安くなると、確かそうなると思います。実態を調査されないということになれば、無期限ということになれば、あそこにどうも忘れておった袋がようけ出てきたというようなことがないとは限りません。金額は小さいものですから、それでここまでこだわることはないかと思いますが、そういう可能性もあるということだけ指摘しておきます。


 それから、懇話会の件ですが、町長、テーマを持って出られた若桜鉄道、あるいは少子化の件、これはやっぱり旧郡家町にはなかなか向かないと言ったら語弊がありますが、話であったように思います。今日も何人か出ておりました小学校の統合とかというようなことを含んだ上の話、テーマであったのかなと思いますけど、そういうことはうたわれておりませんし、これは少なくとも私が見た限りでは、旧郡家町にはふさわしくないといったら語弊があります。もっと重要な問題がありました。例えば、5月20何日の臨時会で国保税の件、あれも町長がきっちり不均一になっておりますので、きっちり出かけていって説明をするというような答弁をされております。ちょうどいい機会であったのではないかなと、今回の会が思ってもおります。そのようなことについて、これから町長は広報やずに説明をされるということのようですが、どうしてこういうようなときに考えがつかれなんだんかなということを今思っております。


 とりあえずその2点についてお伺いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 本会議ではなかったんですけれども、ごみ袋の件につきましては、全員協議会の中で予算も歳入欠陥になる恐れがありますという話の中で、全員の方が賛成でなかったかも知れませんが、合意を得ているという感じは私は持っております。それにおきまして、その中でいろんな意見がありました。調査はしてもいいではないかと、期限を切った方がいいではないかとかありましたけれども、先ほど申し上げましたように盆を控えておりまして、やはりそこまで引っ張って、区長さん、美化推進委員さんが盆前になるまで地域の皆さんとけんかをする、そんなことはあまりよくないという判断で決断をさせていただいたところであります。その中で、特に郡家町の場合は袋が10円ということで、別の集め方をしとったんですが原価でした。10円の袋を新しいまちになって、いつまでも使うということは郡家町にとっては、なんと言いますか、行政的に責任がある部分が出てくる可能性が大であるということでありますし、また旧町でもっておられて高い袋でも持っておられても使われたら歳入欠陥になります。もう既に払っているわけですから。そういう中での判断でございまして、町長の独断と言われてもどうしようもありませんけれども、そういう時間もありませんでしたし、そういう流れの中で皆さんの議会とされてのご理解は得ているというふうに思っております。


 それと懇談会につきましては、今回の懇談会は同じテーマを持ってどの地区も回らせていただきました。これは若桜鉄道の問題は、旧の郡家地域は知らんでということにはなりません。普段話がしてあるならばいいんですけれども、そういう話もありましたし、地域、地域に向いた話は今回はしておりません。そういう中での若桜鉄道の問題、少子化の問題、国保の問題も町民の方から意見が出ました。そのあたりもすべて答えさせていただいております。そういう中で、桑村議員におかれましては、何会場か出かけていただいているというふうには思っておりますけれども、国保税の問題につきましても、それぞれの会場で出ております。時間的な制約もありまして、短い時間だったわけです。7時30分から9時過ぎ、遅いところで9時30分ごろまでということだったものでして、いろんな議論も深い議論もできなかった部分がありますけれども、町としての行政の姿勢、先ほど申し上げましたように、町の職員の顔もそれぞれ旧町で違いますんで、皆さんに知っていただくということも大切だというふうに思いますし、また今後の行政課題としては、それぞれ地域、地域が問題を抱えておられるということになりますれば、そういう問題もしていきたいわけですけれども、八頭町として、全体的に皆さんに考えていただきたい問題は、テーマを変えない方がいいというふうに思っております。今後、それぞれまた地域の方にも出掛けさせていただきます。先ほど申し上げましたように、本当に膝をまじえて話ができるというふうなことにしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 10番桑村君。


○10番(桑村和夫君) 再度お伺いしますが、町長、時間がなかったとしきりにおっしゃいますが、いくらでもそれはあったと思うんですよ。行政無線がありますので、今検討しているからちょっと持ってくれと一言言われたら済んだことだと思います。


 それから、行政懇談会の件でございますが、旧郡家町にこうして少子化の状況等をもって出られましたら、先ほど出ておりますように、当然、合併するべきだというような意見が大方になると思うのは、だれが見ても明らかではないでしょうか。と言いますのは、既に旧郡家はそのような体制になっておりますし、私も2会場ほど出たわけですが、1会場からは全然少子化の件については意見が出ませんでした。ある一方の会場からは、今日谷本議員が言われましたように、やっぱり競わせて大勢な人数で教育を受けさせるべきだという意見が大方でした。こうして報告を出されるわけで、それぞれの会場に分けてだされるか、どういう格好で出されるかちょっとよくわかりませんが、そういう状況があったということは、町長はどうお考えになるか再度、質問いたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 桑村議員におかれましては、小学校、中学校の統合の問題のみに焦点を絞っておられるようでございますけれども、旧郡家地域では7つの保育所があります。そういう中で、これから子供さんの数が10人を切る、本当に保育所をどうするかという問題も切実な問題としてあるわけです。あまり的を絞られない方がいいと思います。私は全体的に大きな流れの中で、少子化の動向、これからの高齢者福祉、そういうものを考えていただきたいというテーマで出させていただきました。郡家地域ではそうかも知れませんが、ほかの地域ではそうではないんです。逆なんです。そのあたりもよく聞かせていただきましたし、そういうことでテーマとしてはやっぱり変えない方がいいというふうに思っておりました。


 それと、ごみ袋の件につきましては、大変区長さん方にお世話になっておりまして、決定する以前、これにつきましては、すべての区長さんに電話をさせていただき、また美化推進委員さんもそうであります。これが確認されてからしておりますし、町内放送もしております。各戸にもチラシを出させていただきました。対策としてはさせていただきましたけれども、先ほどありましたように、私は盆まで引きずるべきでないと、地域の皆さんがにがみあってはいけないという判断の中でさせていただきましたので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) これにて10番桑村和夫君の一般質問を終わります。





◎休  会





○議 長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 議事の都合により、9月22日から9月29日まで、8日間休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、9月22日から9月29日まで8日間休会することに決しました。





◎散  会





○議 長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 なお、次の本会議は9月30日午前10時から再開いたします。


 どうもご苦労さまでした。





               (平成17年9月21日午後3時13分散会)





会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。





 議  長





 署名議員





 署名議員