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鳥取県 八頭町

平成17年第7回定例会(第2日目 9月20日)




平成17年第7回定例会(第2日目 9月20日)





        平成17年第7回八頭町議会定例会 会議録 (第2号)





 
招集年月日  平成17年9月20日


招集の場所  八頭町議会議場


開   会  平成17年9月20日午前10時00分宣告


       (第2日)





応招議員


   1番 秋山宏樹   2番 池本 強   3番 中田 明


   4番 岡嶋正広   5番 小倉一博   7番 鎌谷 收


   8番 川西 聡   9番 河村久雄  10番 桑村和夫


  11番 小林久幸  12番 下田敏夫  13番 竹内康紀


  14番 谷本正敏  15番 西尾節子  16番 林 展正


  17番 前土居一泰 18番 森山大四郎 19番 矢部博祥


  20番 山本弘敏  21番 松田秋夫





不応招議員


  (な  し)





出席議員  応招議員に同じ


欠席議員  不応招議員に同じ





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 町   長   平木 誠  助  役   中家俊夫  収 入 役   桑村和義


 教 育 長   西山淳夫  総務課長   井山愛治  船岡支所長   山根貴和


 八東支所長   藪田邦彦  税務課長   岸本博伸  企画人権課長  白岩和典


 福祉課長    吉田英人  保健課長   細田初博  産業課長    勝原宣則


 建設課長    野崎正実  上下水道課長 岡本秀雄  教育委員会事務局次長


 農業委員会事務局長                          古岡英明


         保木本妻枝





本会議に職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長  山本政明  書記     中村文子





議事日程


 別紙のとおり





会議録署名議員


  15番  西尾節子議員  16番  林 展正議員





             議 事 日 程 (第 2 号)


                    平成17年9月20日(火)午前10時開議


日程 第 1 一 般 質 問








議事の経過


開会宣告                   (午前10時00分)


○議 長(松田秋夫君) 皆さんおはようございます。


 ただいまの出席議員は21名でございます。定足数に達しておりますので、これから、9月16日に引き続き、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 日程第1 一般質問を行います。


 今期定例会に4番岡嶋正広君、15番西尾節子さん、20番山本弘敏君、18番森山大四郎君、2番池本 強君、19番矢部博祥君、17番前土居一泰君、8番川西 聡君、9番河村久雄君、14番谷本正敏君、5番小倉一博君、13番竹内康紀君、10番桑村和夫君、以上13名から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。


 なお、本日は4番、15番、20番、18番、2番、19番、17番の7名に行っていただきます。


 それでは、4番岡嶋正広君の質問を許しますので、登壇願います。


○4番(岡嶋正広君) 皆様おはようございます。


 私は平成17年第7回定例会において、町政執行における諸課題として6項目、町長及び教育長に質問いたします。


 まず最初に、平成16年度決算についてお伺いします。


 新町まちづくり計画で掲げられている事項に、健全な行財政運営の推進という項目があります。八頭町はすでに動いているわけでありますが、そのスタート時点での行財政運営の指標であります次の4点について、その数値及び考えをお伺いします。


 16年度の八頭町の経常収支比率並びに起債制限比率、また、17年度の見通しとしてこの数値はどれぐらいの値になるのか、町長として目標値を描いておられるのか。そうであれば、その目標値はどれぐらいなのか。


 また、健全な行財政運営ということはどれぐらいの数値であると認識するのかお伺いします。


 次に、八頭町同和教育推進についてであります。


 同対審答申以来40年、いまだもって同和問題は解決に至っておりません。差別ある限り同和行政は続けられなければなりません。そこで、次の3つの点について町長の考えをお伺いします。


 まず第1に、本町の同和教育を推進する上での基本的な考えをお聞きします。


 第2に、同和問題解決に向けての町長の心構えをお聞かせいただきたいと思います。


 第3に、今現在、同和問題解決に向けて課題として考えていることをお伺いします。


 第3の質問として、八頭町同和教育推進協議会設立総会について、教育長に質問します。


 平成17年6月24日、午後7時30分より八東山村開発センター大集会室において、八頭町同和教育推進協議会の設立総会が行われたということであります。数日後、地区同和教育推進協議会総会の場で、その資料の提供を受けました。


 その内容、組織の事項第4条、本会は次に掲げる者をもって構成し、教育委員会が委嘱するとあります。町長・助役・収入役はもちろん、役場各課長及び相当職、町議会議員云々とあり、町内事業所代表、最後にこの会の趣旨に賛同する者とあります。このように規約にうたわれている事を確認して、次の3点、教育長にお伺いします。


 1番目として、同推協名簿の中に、船岡・八東各支所の課長が含まれていないということはどういう事なのか。支所の課長は役場各課長及び相当職に当てはまらないのか。


 2番目として、規約によりますと構成員に町議会議員と書かれておりますが、名簿には議長名しかありません。設立総会の案内もありません。いまだもって総会で議決された資料をいただいておりません。出席案内を出した人とそうでない人、果たして総会と言えるのかどうか、教育長の所見をお伺いします。


 3番目として、船岡地区同和教育推進協議会への委託金は昨年に比して約60%、金額にして10万6,000円余りの増額であります。いろいろ調べてみますと、これは事業費として小地域懇談会を地区同推協主催で行いなさいということのようであります。船岡地域では、平成12年までは地区同推協が主催で行っていた小地域懇談会を突然、町同推協が主催で行うということになり、大変混乱したことがあります。計画・立案・実施・まとめ・反省・講師への謝金・お礼まで、町同推協で対応していただいていました。船岡地域では、この流れがようやく定着したところへまたまた逆戻り、地区同推協へお任せするということ。とりあえず準備もままならぬまま、町同推協を立ち上げ、事業の計画・推進は地区同推協へ丸投げ、このことは町同推協の衰退へとつながることであり、人権教育の推進・差別解消につながるのか、大変疑問であります。八頭町同推協は、どういう方向に進もうとしているのか、私には聞こえてこないし見えてこない。教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 4番目の質問として、八頭町社会福祉協議会船岡支所の運営について5つの項目を町長に質問します。


 まず、最初に、2005年4月8日付で一般労働組合が発行する「鳥取自治体一般ニュース」というチラシの中身を知っておられるかどうかお伺いします。


 次に、このチラシの中身についてであります。収入部分が減ったという理由で退職勧奨、それに応じない者へ指名解雇通告が行われました。町長は現在、八頭町社会福祉協議会の理事であります。この事実を見過ごすことのないよう監督指導する立場にあります。このことについて、町長の所見をお伺いします。


 次に、町幹部職員に対して、社会福祉協議会会長名で社協職との兼務辞令書が出されたという事実があります。町長は職員を派遣したのか、そうでなければどの条例規則に基づいて兼務辞令が出されたのか、町長の所見をお伺いします。


 次に、社会福祉協議会は八頭町が補助している団体であります。八頭町補助金等交付規則に定められているとおり、その支出内容を町長が検査しなければなりません。町長はこの規則のとおり、その支出内容を検査しているのかどうかお伺いします。


 次に、役場保健課職員でありながら社協で対応すべき業務、例えばリフト付マイクロバスの運転業務とかを行っていることを見かけることがあります。大変不思議に思っている町民も少なからずおります。社協で対応すべき業務は社協で責任を持って対応すべきと思うが、町長はこのことについてどう思われるか所見をお伺いします。


 次に、熊対策について町長にお伺いします。


 昨年八頭町大江地域では、熊に襲われてケガをした人がおられます。柿の実が大きくなり収穫が近づく頃は、日没も早く、小学校・中学校に通う児童生徒及びその保護者の方々は大変心配であろうと思います。対象地域を検討していただき、この時期、夕方だけでも町マイクロバスにより家へ送るということはできないものでしょうか。最寄りのバス停まででもよいかと思いますが、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 最後に生活環境問題として、県所有地の維持管理について、町長にお伺いします。


 八頭町隼福地内瀬戸橋上流側及び下流側に県所有の土地があります。河川改修事業のための土地買収ということでありますが、いまだもって河川改修工事を行う様子はなく、残された買収予定地も交渉していないようであります。毎年夏になると、草木が生い茂り、水稲病害虫の発生、マムシの生息、また土地は県が買収したが、用水路の付け替えは行われず、水田への取水管渠が盛土の下に仮設的に埋設してあるため、その維持管理の問題、年中土砂を搬入したり搬出したりの大型車両の通行、重機の騒音等、地元住民は大変困っておられます。河川改修事業のためということで、土地を提供してきた人たちへの裏切り行為であり、詐欺的土地取得だと言われても仕方ありません。目的を持った工事のための一時的な重機の騒音とか、大型車両の通行であれば納得できるのでありますが、毎年、毎年、何年もこの状況が続くのであれば、地元住民は我慢できません。八頭町の町長として、きちっと県へ物申していただきたいと思うのであります。町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長の答弁を求めます。


 町長、平木 誠君。


○町 長(平木 誠君) おはようございます。


 今日は彼岸の入りということで、暑さ寒さも彼岸までということだそうでございますけれども、運動会の方も、小学校・中学校先般の日曜日に済みまして安堵いたしているところでございます。その中で、4番岡嶋議員の一般質問につきまして、答弁をさせていただきます。


 今定例会に平成16年度の決算認定の提案をいたしております。そういう中で、八頭町の本当に経営状態はどうなのかということでございまして、八頭町の経営収支からはじまりまして公債比率等々の質問でございます。八頭町の経常収支比率は幾らかということでございますけれども、これは岡嶋議員がおっしゃいますように、安定した財政運営は行政執行上の基本であります。経常収支比率は、自治体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われております。人件費・扶助費・公債費等の義務的経常経費に税・地方交付税などの経常一般財源がどの程度当てはめているかを見る指標でございます。この比率が低いほど財政的には余裕があると一般的には言われております。例えが必ずしも適切ではございませんが、1軒の家に例えましたらば、毎月の月給のうち毎月出ていく経常的な費用、食費とか電気代、水道代いろいろございますが、この比率が何%になっているかという数字でございます。八頭町におきましては、決算統計が済みました平成16年度におきましては、91.0%でありまして、厳しい財政状況であると言えます。また、同じく起債制限比率でございますけれども、これは同じく地方債の許可制限に関わる指標でございます。八頭町におきましては、平成16年度12.1%であります。この数字におきましては、建設事業に伴う起債、借金をすれば数値が上がります。健全財政のため、この数字が20%以上になりますと、町で単独で考えられるような起債事業に国の方から規制がかかってまいります。


 17年度はどれぐらいの数値になるかということでございますが、あくまで予測値でございますし、目標値でございます。17年度では当初予算ベースでいかしてまいりますと、経常収支比率は90.5%、起債制限比率12.0と見込んでおるところでございます。


 健全な行財政運営と申し上げますのはどれぐらいの数字であるかというふうでございますけれども、一般的には経常収支比率は75%、起債制限比率は14%未満と言われております。健全な財政運営は、このような数字でありますけれども、しかしながら、合併に伴う事業も待ち構えております。財政数字に固持するあまりに、消極的な行政執行となってもいけません。今後の財政運営に留意しつつ、効率的な行政運営を図っていく所存でございます。


 それと、同和対策の関係でございますが、私の基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。


 本町では人権尊重施策をまちづくりの重要課題と位置づけ、残念ではありますけれども、今日もなお部落差別をはじめとするさまざまな差別や偏見が残っている中で、差別解消に向けた取り組みを行う必要があります。合併した3月31日に条例化されました八頭町部落差別撤廃人権擁護に関する条例のもと、現在、八頭町同和教育推進協議会を6月24日に設立して、啓発推進部・学校教育部・社会教育部・企業部の部制で推進するとともに、八頭町内の14地区、9小学校区を含むでございますけれども、同和教育推進委員会を設立していただきまして、家庭・学校・職場など地域全体で一人一人の人権が尊重され、差別のない明るいまちづくりを関係団体と連携をとりながら推進してまいる所存であります。


 また、役場職員はみずからの問題として同推協、地区委員会、また部落担当として積極的に参加して活動を推進いたします。


 次に、同和問題解決に向けた私の心構えでございます。国民的課題であります同和問題は、行政の責任として取り組むべき問題と考えております。同対審答申より40年が経過しようとしておりますけれども、実態調査などではまだまだ根強い差別があります。昭和44年に同和対策特別措置法が施行されて以来、平成14年まで33年間続きました地対財特法が失効したことはご承知のとおりであります。しかし、法がなくなったから差別がなくなったわけではありません。部落差別をはじめとするあらゆる差別が存在する限り、人権、同和問題の解決に向けて施策を推進いたしたいと思います。


 憲法第11条に保障されます基本的人権の尊重、第14条の市民的権利の自由、いわゆる職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転の自由、結婚の自由などがノーマライゼーション、普通に抵抗感なく生活を営むことができる社会、この世に生を受けてから天寿を全うし、また墓石に入ってからも人を人として人の尊厳を侵さない、侵されない社会をつくることを心の基盤として持っております。同和問題は人を傷つけ、人の命を奪うほど大きな社会問題と位置づけております。


 次に、同和問題の解決に向けての課題ということでございますが、一日も早い同和問題の解決を願うわけですが、残念ですが問題解決に向けての特効薬は見つかっておりません。今日まで、この問題の解決に日夜精力的に推進してこられました諸先輩方の施策を推進する中で、マンネリ化にならないように一部の人のみの研修、啓発に終わらないこと。同推協組織が大きくなり、空洞化の心配がありますが、同推協と地区推進委員会との連携を密にする、また部落推進委員との協力関係、役場職員が進んで参画することでこの問題の解消をされたいと考えます。


 特に同和教育推進委員会の進み方は、企画から推進方法まで、予算とともにお任せしてありますので、地区の皆さんの取り組みにすべてがかかってくると思います。初めにも申し上げましたが、同推協と連携して地区として新しい取り組みもお願いしたいと考えます。


 また、すべての職員がそれぞれ旧町時代から職員として、地域のリーダーとして、同和問題の解決に向けて取り組んできたところでございますが、同和問題、同和対策事業を町民の皆さんに中身を承知して話せるかどうかであります。例えば、法律が切れたら同和対策は終わり、同和地区の環境整備が進み、他地区との差が出ている問題で、逆差別論の台頭、そっとしておけば解消されるという寝た子を起こすな論的な自然解消論、同和地区での地区進出学習問題、保育所、学校での同和教育の問題、いろいろ個人給付の問題等々、相手に職員として本当に説明ができる職員がすべてなのかというところであります。今後、職員の研修の参画はもとより、個別、課別研修は別にいたしまして、職員全員での研修を年1回計画いたしております。職員とともに同和問題の一日も早い解決に向けて努力いたす所存であります。


 次に、八頭町社会福祉協議会船岡支所の運営の関係であります。


 一つには、4月8日付の一般労働組合の発行する「鳥取自治体一般ニュース」というチラシの中身を知っておられますかということでございますけれども、通告がありましてから、調査をしまして読んでおります。こういうチラシでございます。読ませていただきました。


 それと、先ほどありましたように、収入部分が減ったという理由で退職勧奨云々のことがございましたけれども、この問題につきましては、仮にそうだったとしても3月3日にあったとしても、やはり船岡社協の問題でありまして、町として人事権まで管理監督はできないと思いますし、現実には、結果論ですが、解決はしてあるというふうに考えております。


 それと、町幹部職員に対しまして、社協会長名で兼務辞令が出されたという事実があるかどうかということでございますけれども、私の八頭社協の理事就任は7月1日に八頭町の社会福祉協議会が立ち上がりました。7月16日付で辞令交付を受けたところでございます。そういう中で3月31日、4月1日の辞令原簿を確認いたしましたけれども、町としては辞令は出ておりません。ただ、7月1日に合併して以来、八頭社協になってからのことを確認しました結果、辞令は出ておりませんけれども、社協の方の会長名さんで併任辞令が出しておられるということをお聞きしました。これにつきましては、私の方で兼務辞令を出しておりませんので撤回を願いますということで撤回をしていただいております。


 それから、八頭町が補助している団体である社協に町としての監査と言いますか、チェックはどうしているかということでございます。八頭町の補助金等交付規則第15条第2項の規定によりまして、補助事業の適正な遂行を図らせる必要があると認めたときは、いつでも検査員をして当該補助事業に係る帳簿、処理、その他物件の検査を行わさせ、または重要な指示を行い、報告書の提出を命じることができるとなっております。社会福祉協議会には理事会、評議委員会があります。監査会もありまして、それぞれ監査を行っておられます。間違いはないというふうに考えておりますけれども、旧町時代から補助金に係わる監査につきまして、町の監査員さんがそれぞれ毎年というわけにはいかないでしょうけれども、監査をしておられるというふうに認識しております。旧の郡家町ではそうでした。ということで、現在と言いますか17年は実施はしておりませんが、必要と見たときは検査員をして検査を行いたいというふうに思っていますし、補助団体に対しまして、社協ということではなしに町の監査委員の監査もお願いしたいというふうに思っております。


 それと、社協で対応すべき作業は社協でということでございます。もちろんそうでございまして、協力関係がある部分があろうと思いますソフト事業等、そういう連携は別にいたしまして、社協で対応すべきことは社協で責任を持って対応していると考えております。


 それと、社協の会費のことでございますけれども、社協の皆さん方からいただいております、昨年までは郡家社協が1世帯当たり1,000円、船岡社協も1,000円、八東社協が1,500円でありました。16年度です。17年度から協議をされまして、八頭町の社協として1世帯当たり1,000円の会費をお願いするということであたっておられると思います。


 八頭町には現在5,600余りの世帯がございますけれども、郡家地域では6月にお願いし8月末まででご趣旨を理解、賛同いただいた方、会員が2,363世帯、231万6,800円ということでございます。


 また、八東・船岡地域におきましては、8月末のお願いでございましたので、これから皆さんの浄財をいただくということになります。ちなみに昨年は船岡地域では113万3,000円、八東地域では232万8,460円ということでございました。会費は各支所の貴重な財源としていただいておりまして、今年度17年度は地域ごとの会費を各支所の収入としておられます。船岡社協の支出には、主に法人運営事業に充てられまして、社協だよりなども皆様方の会費で作成をしていらっしゃいます。毎年社協だよりの方で、会費の収支等は発表と言いますか、お知らせがあっているようです。郡家町の方でもありました。そういう中で、ありましたように主に老人福祉、障害福祉、母子父子福祉というところに使われているようであります。


 それと、熊対策の件でございますが、実りの秋を迎えまして、岡嶋議員もご心配されているように、熊の活動時期を迎えようとしております。昨年八頭町ではこの時期、町内の至る所で熊の目撃情報が続きまして、果樹等の農産物への甚大な被害が発生いたしましたし、また、才代等下野集落内では、町民の方が熊に襲われ大けがをするというふうな由々しき事態が発生しております。心を痛めたところでございます。このため町民の安全を守るとの立場から、防災無線等で情報提供と注意を呼びかけるとともに、特に熊の活動時間と重なる小・中学校の児童の皆さん、生徒の登下校時の安全確保の観点より、学校・保護者と連携を図り、熊除けの鈴の所持、パトロールや集団登下校など、それぞれの学校でこの対策に万全を期されたところであります。議員ご指摘の大江小学校の児童さんにつきましては、熊の生息地であります山間部に位置し、特に目撃情報が多く、集落と集落が離れていることもあり、学校や保護者の理解と協力を得まして、保護者の方の送り迎え、さらには活動が治まるまでの一定期間、バス通学の対応をしていただいたところであります。


 また、大江校区から船岡中学校に通う生徒さんにつきましても、同様の対応をしていただいたところでございます。このようなこともありまして、大江校区の保護者の方の不安は大きいようでありますが、先般の大江地区を対象とした行政懇談会でも、小学校のPTA会長さんから、バス定期購入への助成、あるいは町マイクロバスでの送迎についての要望を受けたところであります。早々に持ち帰りまして検討させていただきましたけれども、町内には多くの学校がございます。それぞれの学校で多少の事情の違いはありまして、行政はもとより、保護者や先生方が児童生徒の皆さんの安全を願う気持ちは同じであります。現時点で、例えばバスで送らせてもらう、すべての学校に対応することは物理的にはできない状況下であります。今後の情勢を見極めながら、必要であれば議員の皆様と相談しながら、PTAとも相談しながら具体的に方策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。


 最後になりましたけれども、隼福から上野までの河川改修用の県有地の維持管理でございます。隼福から上野までの区間につきましては、河川改修事業、一部県道事業の関係もありました。国道の482号のために平成3年頃に用地が買収されております。これにつきましては、瀬戸橋から下流の西御門地域の方の土地もございます。この用地につきましては、管理は鳥取県がご案内のように行っており、年一回は草刈りを行っている状況でありますけれども、県の土地であることから県関係の工事の残土の仮置き場として利用されている現状がございます。そういう点も含めまして、搬入と搬出、できればあまり動かないというふうに県に要望してまいりたいというふうに考えます。


 河川改修につきましては、西御門の部落下流まで工事が進んでおります。平成17年度には瀬戸橋の拡幅部分の概略設計がされると聞いております。今後、防災の観点からも、隼福の上流まで早期に完成するよう県に要望していきたいと考えます。


 また、道路計画でございますけれども、河原インター線が船久橋から西御門までの工事区間と、まだ認定をされておりませんが、認定された場合には、八東川左岸を利用した国道482号のアクセス道路として県に要望していきたいと考えております。用地につきましては、一部未買収の部分がございますけれども、そういう件も含めまして、県の方と精力的に運動していきたい。特に河原インター線の船久橋まででなくして、船久橋から西御門の国道のタッチまで、早期に工事ができることを改めまして県の方にも運動していきたいというふうに考えます。


 以上で、4番岡嶋議員さんの質問に対しましての答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 教育長の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(西山淳夫君) おはようございます。


 岡嶋議員の町同推協に関係してのご質問にお答えをします。


 初めに、町同和教育推進協議会委員に支所の課長が含まれていないことについてでありますが、八頭町の課長及び相当職員は45人おります。今回、委員として17人に委嘱をしました。ご質問にありますように支所の課長が10人、保育所長10人、公民館長が3人、保健センター所長が2人、給食センター所長3人については、議員ご指摘のとおり町同推協には委嘱しておりません。総会でも申し上げたと思いますが、町同推協を立ち上げるについては、旧3町で組織もその取り組み方にもそれぞれ差異がありました。いろいろな面での検討課題がある中で、時間をかけてよりよい方向を見いだしたいというふうに考えております。本年度は全課長職の委嘱等はしておりませんが、同和教育は町同推協で推進するだけでなく、各地区同和教育推進委員会でもしっかり取り組んでいただきたいとの思いから、八東地域では全職員を地区推進委員会に張り付けて、今のような組織にしておりました。来年度は皆さんのご意見をいただきながら、よりよい組織にしたいというふうに考えております。


 次に、規約の第4条第3号町議会議員についてでありますが、議会代表として議長のみの委嘱とさせていただきました。理由は先ほど町課長職のところでも申し上げましたが、組織があまりにも肥大してブレーンとしての活動がしにくいというふうに考えておりましたことからでありまして、これも八東地域で取り組んでいた方式であります。来年度までにさらに検討を加えてまいりたいというふうに考えております。


 次に、小地域懇談会に対しての町同推協の考え方ですが、教育委員会としては、学習会のテーマや、学習教材については、町同推協の社会教育部で作成し、地区同推協ではそれらの中から選定をしていただき、全集落で学習会を開催していただきたいというふうに考えております。さらには各地域で今まで取り組んでおられた自主的な活動も継続していただくことをお願いしております。


 また、教材等の一本化については、まちが大きくなりまして、全町どの集落も同じもので学習できる体制ということが非常に困難になってまいっております。例えば、ビデオ学習1つとりましても、100数十の集落に対して対応することは莫大な費用がかかります。それは著作権の問題ということで以前のように簡単にダビングをして本数をふやすということにはならない、購入をしなければならないという問題もあるからでございます。本年度は社会教育部でワーズ学習方式3点と、それとビデオ学習方式を1点検討しているところでありまして、その点、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。





◎追及質問





○議 長(松田秋夫君) 追及質問を許します。


 質問はございませんか。


 4番岡嶋正広君。


○4番(岡嶋正広君) 先ほど町長らの答弁をいただいたわけでありますけれども、経常収支比率91.6%というのは、大変な数字だと私は思うんですけども、町長は今後、来年度は90.5%ぐらいかなということを推測しておられるみたいですけども、この市町村要覧によりますと、健全化ラインとしては町村では75%、町長も言われるように75%というふうに書かれておられるんですけども、91.6%というのは、15年度の資料で見ましても、ほとんどそういう町村はないんですけども、果たして91.6%経常収支比率という数字で、八頭町がうまく舵取りできるのでありましょうか。何か大変不安に思うんですけども、その辺のところをもう一度、町長の今後の対策と言いますか、そういうことを含めてお伺いをしたいと思います。


 それと2回目の質問、町同推協の構成員の問題でありますけども、去る8月2日ですけども、八頭町役場本庁舎にて別の会合がありまして、先ほどの質問と同じ質問をしました。そのときの答は、人数が多すぎるから議員には総会案内をしなかった、きょうも組織が大きすぎるので旧八東町の事例に従ってそういうふうな格好にしておりますという答弁ですけれども、組織が大きくなった方が私はいいのではないかと思うんですけれども、なぜ組織が大きくなるとだめなのか、その辺のとこをお聞きしたいと思います。


 それと、総会には一体何人出席されたのか、また何人に案内を出したのかということもお聞かせ願いたいと思います。


 私が名簿の人数を計算すると、役職を持った個人が104人、企業代表が60人、計164人であります。この数が多いと言われるその根拠をお聞かせ願いたいと思います。町内事業所の60という数はまたどのように決められたのかということもお聞きしたいと思いますし、町議会議長一人で議員全員を代表しているからよいのではと、ひょっとしたら考えておられるのかなと思ったりしますけれども、もしそうであれば規約の4条内容変更をして、議会議員ではなくて、議会議長と記するべきではないかというふうに私は思うんですけれども。また、支所の課長が相当職に、今の教育長の答弁でいきますと、支所の課長が相当職にあてはまらないと私は理解するんですけれども、教育長はその辺のとこをどういうふうに考えておられるのか。


 それと、船岡地域では、年間を通じて町同推協が主催する行事としては、小地域懇談会が一大イベントでありました。八頭町でも同様、町同推協が主催で当然取り組むものと推測しておりましたが、地区同推協の総会でわかったことでありますけども、地区同推協の活動費とその予算が計上されております。この一大イベント、地区同推協へというのが、私から見れば片山知事ではありませんけれども、丸投げしているように思えるんですけれども、このような逃げ腰姿勢で、果たして八頭町が差別のない人権尊重のまちへ向かうのかどうか、私には疑問に思います。今の教育長の答弁でしたら、何となく私は八頭町の同和教育行政に大変不信感を覚える気持ちでおります。八頭町民の中には、この設立総会にて新しいまちづくりの姿を見て頼もしく思った、多くの町民が小地域懇談会とか、研究集会に参加しやすくなると思うが、それはこれからの行事の持ち方によって大きく左右されると思う。若々しくて大きくなった同推協であると記されている町民もおられます。今一度考え直す必要があるのではないかと私は思うんですけれども、教育長の考えを再度お聞かせ願いたいと思います。


 熊問題でありますけれども、町全体となると対応できないというふうな感じに聞こえてきたんですけれども、先ほどの答弁では、この間の八東地域の水中運動トレーニングバスの送迎にしてもそうでありますけれども、町全体となると対応できないということになりますと、町民としては合併したら何となく行政サービスがわるくなったなというふうに感じておられる町民もおられると思いますので、何とか幹線道路ぐらいは考えていただきたいなと思うんでけれども。もしその時間帯に無理なようでありましたら、クローバーバスの時間とか、そういうのも考えていただいてやっていただければ、対応できるのではないかなというふうに考えます。


 また、隼福地内の県所有地の件であります。1回目の質問とはちょっと変わりますけれども、町長の答弁の中にありましたので、少々述べさせていただきます。13、4年前だと思うんですけれども、県道の新設用地として隼福公民館と集会所の立ち退きまで行って用地買収が行われております。これは国道482のルートがそこに決まったかどうかわからないんですけれども、そこに計画されていたようであります。しかしながら、いまだもって道路事業は何も行っていないということが事実であります。跡地がコンクリートであるので苦情もありませんが、このことは町民から見たら大変税金のむだ遣いだと言われても仕方ないのではないかと思います。そういう事実もあったということで、先ほど町長が河原インター線の取り付け道路ですか、そういうことで考えていきたいというふうに答弁されたので、それはいい話だというふうに認識しますし、その話をどんどん進めていっていただきたいなと思います。


 この最後の隼福地内の道路の件のことについては答弁はよろしいと思います。


 以上、答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 初めに経常収支の件でございますけれども、大変な数字だというふうに思っております。これは全国的にそういう数値が押し上げになってまいっております。県下でも90%を超える団体が出てまいりました。そういう中で、今後、行革大綱も諮問答申の形でさせていただきますし、内部的にも推進本部、委員会も立ち上げまして、今後の八頭町のスリム化、またサービス削減等々を本当で職員が一丸となってやっていかないといけないというふうに考えているところでございます。目標値は90.5でございますけれども、その中で本当に行革で数字を下げていくしかないというふうに考えております。


 それから、熊問題ですけれども、旧のことを言ったら申しわけないんですが、旧の船岡町のときも、そういう対応でありましたし、八頭町になってからやめたということではございませんので、極力、本当に臨機応変に対応はさせていただきたいというふうに思います。


 それから、答弁は不用だということだったんですが、当時は河川堤防と道路と合わせての買収でありました。私も西御門側の買収にはかかわった一人で責任を感じております。方線が変わったということでございました。そういう中で河川改修も含めて、インター線の取付け道として、今後、県の方も考えておられるようであります。本線ができないと動きませんので、河原インター線を早く、船久橋から西御門まで計画していただくということだろうというふうに思います。


 それから、教育長の答弁になるんですけれども、同推協のことにつきましても、先ほど私が申し上げましたように、大きくなりすぎて空洞化があってはいけません。大きくなることもいいことですし、そのあたりも先般も同推協で同和問題の講演会をやらせていただきました。八頭町になってからの人数としては、私は少ないというふうに感じましたもので、大きくなって、私一人が出んだけっていいだということでなしに、そのことを心配している一人でありまして、その点につきましても、私の方も会長として力いっぱい頑張っていきたいというふうに考えております。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 初めに、総会の案内を何人出したかという話ですけれども、議員がおっしゃいましたように、164人に案内を出さしていただいております。


 出席率の方は、ちょっときちっと記録を私の手元にないんですけれども、かなり高かったんではないかな、7割の以上の方が出席されたというふうに思っております。


 それから、組織が大きすぎるというふうに申し上げましたですけれども、八頭町の同推協には4つの専門部を設けております。先ほども言いましたけれども、八頭町の同和教育をこれからどうしてやっていくんだということを真剣に討議ができるそういうブレーンの集まりだというふうに私は考えています。したがいまして、会合を持つにしても、1つの部が例えば50人も60人も、あるいは100人もなるような会で果たして真剣にきちっと全員が発言ができるような会になるのかどうなのかということが、非常に私は疑問であったものですから、1つの部とすれば25までぐらいの委員で討議をしていくというのが、本当にいいのではないかなというふうに私は考えておりました。以前、八東方式はそういうことでやっていました。それが絶対いいということでそういうふうにしたわけではありませんけれども、そういったことで町長の方に起案をあげましたら、町長はもっと多くてもいいという判断でありましたので、例えば企業部会あたりは60という数にさせていただいております。この60というのがどういう根拠でということだったんですけれども、これは旧町で企業部会に委嘱をしていったものすべての合計が60でありました。したがいまして、これは新規に例えば委嘱した企業があったり、あるいは委嘱してあったところを落としたりということではありません。旧のものを合計したものが60ということでございました。


 それから、議会議員さんの方もそうですけれども、先ほど言いましたように、旧町では町の同推協と、各地区の同和教育推進委員会というふうに言っておりましたが、そこは並列でやるものだということで、どちらかに所属をしていれば同和教育はやっていただけるという認識で私はおりましたので、町の同推協に必ずしも委嘱しとらんと同和教育がやっていただけんというような気持ちはさらさらありませんでした。したがいまして、議会の議員さん方すべての方が、地区の同和教育の推進委員会に所属していただいているというふうに思っております。したがいまして、町の同推協に全員を入れるという気持ちはもともとなかったものですから、こういう結果になってしまいました。したがいまして、今立ち上げている組織が絶対これがいいというものでもありませんので、今後、皆さんのお知恵をいただく中で、よりよい組織に改善をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、支所の課長が相当職にならんのかという質問でありますけれども、当然、相当職でありまして、ただ先ほど言いましたように、町の同推協に入っておらん方は地区の同和教育推進委員会の方に所属をしていただいておると、両輪で同和教育を進めていくというふうに基本的に思っておりますから、そういう格好にしております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 4番岡嶋君。


○4番(岡嶋正広君) くどいようではありますけれども、先ほど教育長の言われた答弁、企業部会ですけれども、新規の人はないと言われますけれども、そうではない新規の人もおられるみたいですけども、それはそれでよろしいと思います。


 もう1点町長の方にお聞きしたいと思います。


 先ほど、町長の2回目の答弁にありましたことと、町同推協事務局の考えていることが何となく異なっているように私には思えます。町同推協の会長に就任された町長の考えと、事務局の考えていることが異なっていれば、当然、その目的達成に支障が来すであろうと思われます。先ほどありましたけれども、今一度町長にも町同推協の会長として、私が教育長に質問した内容を踏まえて、ご所見をお伺いしたいと思います。


 以上、3回目の質問として1点ご答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) ここで暫時休憩いたします。


               (10時56分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


               (10時57分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほど4番議員岡嶋議員の方から、同推協の考えは町長の会長の考えと違うんじゃないかということでございますけれども、そうではございません。中身的には、今も話ておりますけれども、役員会できちっとした意思疎通を図りたいというふうに考えておりますので、同和問題の解決に向けての目的というのは変わっておりませんので、そのあたりだけは誤解のないようにお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 規約の中身でありますけれども、今のところ変更するつもりはございません。ですから、今年はとりあえず今しとるものですから、途中で変更ということはできませんけれども、来年以降、議会議員さんの中でも全員を入っていただくかどうかは別としても、議長以外にも入っていただくということを検討したいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) これにて4番岡嶋正広君の一般質問を終わります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、15番西尾節子さんの質問を許しますので、登壇願います。


○15番(西尾節子さん) ただいま議長からお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しておりました次の7点について質問いたします。


 まず、食育の推進の方策について、食育基本法が施行されました。時間の関係もあり内容は省きますが、特に食育の場として、家庭と合わせて学校や保育所など、子どものときから教育・保育が大切であると考えられます。私は食農教育と地産地消と合わせて食育の行動計画を考えて実行していただきたいというふうに思います。


 JAでも県食農教育支援センターを設け、各JAを中心として食農教育を推進していると聞いております。新聞の報道によりますと、琴浦町では、本年度から小学生を対象にした親子参加による年5回の食農教室に取り組んでいるようです。八頭町ではどのように考えているのか、あるいは行動が起こされているのか、町長と教育長にお尋ねいたします。


 2番目に過疎地域自立促進計画の推進方策についてお伺いします。計画の基本的な事項に続いて述べている産業の振興という項の中で、その対策の?に担い手の育成確保を図るとともに、農業経営の安定化を図るため経営形態の複合化と省力化に併せて加工や販売、流通を視野に入れた農産物のブランド化を図ると書いてあります。しかし、計画の方には対策の内容が入っておりません。販売や流通がなくても、食農や地産地消などの関係もあり、農産物の加工施設も必要だと思います。他の項でも対策と計画がしっくりいってないものも見受けられ、要望があったようなハードありきで進められているのではないかと危惧しております。町長はどのようにお考えでしょうか。


 3番目に、巡回バスの運行についてでございます。


 8月上旬に佐治の奥の辰巳峠を越えました。上斉原村といっていましたが、現在、鏡野町と書いてありました。山間部ですが、老いた女性二人がバスを待っていたので聞いてみましたところ、午前中に2回回ってくると言っておりました。バスが来たためあれこれ聞くことができませんでしたが、八頭町では八東地域の自立促進計画にも巡回バスのことがあがっております。郡家の70歳代の人が車の運転免許を持っていないので、若桜鉄道に乗って温泉プールに行きたいが、徳丸から下りてからが困りますと言っておりました。巡回バスについて町長はどのようにお考えかお尋ねいたします。


 4番目に、国民健康保険が上がった理由についてお尋ねします。


 何でこんなに上がるのかと数人の人に尋ねられました。町広報などで町民が理解できる説明をしてほしいと思いますが、町長のご意見を伺いたいと思います。


 5番目にいのしし対策について、同じようなことですが、電気柵の補助などの取組状況について、よくわからなかったとか、もう言ってもどうしようもなかったとかいう意見を聞きましたので、こういうことをまとめる前に、どういう知らせ方がしてあったのか、各部落の実行などでやっているように思いますが、皆さんにお伝えするためにはやはり広報などですることが必要だというふうに思いますが、町長のご所見をお願いします。


 6番目にごみ袋の改善についてでございますが、船岡地域の人たちから、船岡の袋はよかったのにと聞いております。袋の質と形が旧船岡町のものは八頭町のものとは異なっております。旧船岡町のものは高くつくのか、形においても検討する考えはないのか、町長にお伺いします。


 最後に、読書感想文についての考え方について、教育長にお尋ねします。


 近年、各小学校とも読書に力を入れていると耳にしております。町としましても、図書館とか図書室の充実に力を入れているところでございます。新聞を見ていますと、八東小学校は、某新聞社の主催の読書感想文コンクールで入賞者を出しておられます。読書をした後、感想文を書くことはよいことだと思います。小さいときから書く習慣をつけておくことが大人になってからも役立つと思います。八東小学校の先生方が時間が余っていて、かかってくださるのではないと思います。八東小学校の取り組みはどうなっているのでしょうか。また、ほかの小・中学校はどうなのでしょうか、教育長にお尋ねします。


 以上で終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長の答弁を求めます。町長。


○町 長(平木 誠君) 15番議員西尾議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。


 初めに食育の推進の方策はということでございます。質問のように、食育基本法は平成17年の6月10日に成立し、7月15日に施行されたところであります。この法律の目的は、国民が生涯にわたりまして、健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することとされております。国におきましては、食育の推進体制について、食育推進会議が設置されております。まだ会議は開催しておられない状況であります。これからその会議の中で検討された後に、国の基本計画が作成されます。これを基本といたしまして、全国の都道府県や市町村は、推進会議を設置し、食育推進計画を作成することとなります。食育基本法の中では、国民運動として、食育を推進するため次のような取り組みを示しております。家庭における食育、学校、保育所などにおける食育、地域における食生活の改善のための取り組み、食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流や、農林漁業の活性化、食文化の継承のための活動への支援、食品の安全性、食生活に関する調査研究、情報の提供及び国際交流の推進であります。以上のような取り組みの中で、生産者と消費者との交流や、農林業の活性化、食文化の継承のための活動への支援という取り組みにあります。地産地消と大いに関連があるところでございます。これから策定予定の町の食育推進計画には、地産地消の取り組み内容を十分反映してまいりたいと考えます。県におきましては、平成16年3月に鳥取食農行動計画を策定されておりまして、日常生活における健全な食生活の定着、食生活の見直し、鳥取の食文化の確立等に取り組んでおられます。これから国の食育推進基本計画が作成されてきますと、鳥取県の行動計画も見直しされます。町としましては、県の見直し後に町の食育推進計画策定となりますけれども、町の関係機関が連携して計画作成、施設の充実強化に取り組んでいく必要があると思います。


 JA鳥取県食育推進教育支援センターでは、県内各JAを中心として食農教育を推進しておられます。その取り組みとしまして、JA鳥取いなば農協農業支援センターでは年4回の子供農業教室を開校されております。今年は鳥取市内を会場として行われましたけれども、将来は八頭町を会場として開校もお願いしたいというふうに思っております。


 また、案内のように琴浦町ではJA東伯さんの食農教室、アグリチャレンジ東伯を年5回にわたって開いておられます。町として、推進計画策定にあたりましては、JAの鳥取いなば農協さん、関係機関の協力をいただきながら、食育の取り組みを推進していきたいと考えております。例えば、小学生の親子で参加する料理教室、地域の特色を生かした学校給食を実施しましたり、さらに農場や料理等におきます体験学習を通じて農業への関心、また食生活と健康について考える機会を持ってもらえるような計画にしていきたいというふうに思っております。


 今年の単県事業といたしまして、八頭町内の7つの小学校で元気な村づくり推進会議活動促進事業に取り組んでおります。この事業は小学生を中心として農業体験学習などを通じて、児童、教員、保護者の方が一体となりまして農業体験を行い、農業への関心はもとより、食生活と健康について考える機会とすることを目的としております。今後は食育推進と連携を持って推進していきたいというふうに考えます。


 次に、過疎地域自立促進計画の推進の方策であります。八頭町過疎地域自立促進計画を策定するにあたりまして、専門委員会で審議していただき、8月5日に答申をいただきました。八東地域における基幹産業であります農業振興につきまして、魅力がもてる農業施策を検討してまいりました。既存の施設を有効利用することを目的といたしておることから、ハード事業等の具体的なものは計上しておりません。また、有休農地、荒廃農地対策等につきましても、今後、引き続き検討していかなければならない問題であります。八東地域は引き続きフルーツの里として推進していかなければならないと再認識をいたしております。そのほかに地域の自立促進に関する必要な事項の項目は、該当の施策はソフト事業のみですので、起債対象には該当しておりませんが、これまでにも集荷所等の整備をしてまいりましたおりにも、豆腐づくりの加工施設とか、それぞれの整備もいたしているところであります。


 次に、巡回バスの運行でございます。先般、開催させていただきました行政懇談会におきましても議題の一部としまして、我々の方から公共交通の問題について取り上げさせていただきました。バスの運営につきましては、経営赤字の補てんといたしまして、平成16年度旧の3町で1,590万円を支出しております。平成17年度におきましても、同額以上の執行予定でございます。この額は国・県の補助制度にのった上での町費負担部分であります。国・県の補助制度はいつまで続くか不透明であります。現在の支出について住民の皆さんがどのようにお考えになるのか、また、この上の負担増となる場合ご理解がいただけるのか、新町まちづくり計画に巡回バスの実施は検討事項としてふれております。現在、巡回バスの実施を行うには、何かを取り止めてその費用の捻出が必要でございます。ここらあたりは住民各位に理解いただきますかのポイントでございます。特に八東保健センターの送迎の件がございましたけれども、旧の八東町では16年度で中止というふうな方向を打ち出されたというふうにお聞きしております。そういう中でありましたように、私にも郡家の方から相談がありました。町長、公共交通機関の話もわかるし、私は若桜鉄道で徳丸に行ってプールに行こうと思っていると、町長の話もようわかるでという話をお聞きしました。ありがたいですなという話をしまして、2回目は知りませんが、1回目のときは徳丸駅から保健センターまでがわかりにくいかというふうな思いがありまして、迎えに行かせていただいた方が1名あります。そういう中で、2回以降はご勘弁願いますけれども、そういう中でそういう方もいらっしゃいまして、本当に公共交通機関も使っていこうでというふうな雰囲気も一部にはあるというふうに考えております。


 もう1点につきまして、国保税が国民健康保険税が上がった理由はなぜでしょうかということでございます。国民健康保険税につきましては、過去3年間の医療費実績の平均をもとに当該年度の伸び率を予測し、医療費を設定いたしまして毎年5月に国民健康保険の運営協議会から答申を受けまして、議会の議決をいただき、保険税率を決定をさせていただいているところでございます。合併の協定では、国民健康保険税については5年間の不均一課税であります。同じまちでありましても税率がそれぞれ18年から5年間で一緒になるようになります。平成17年度につきましては、地域単位で税率を設定いたしまして、平成18年度から22年度までの5年間で2割ずつ調整を行いまして、平成22年度に八頭町の国民保険税率を統一するということになっております。したがいまして、平成17年度の保険税は旧町の医療費をもとに計算した形態で保険税が設定されております。本年度は3地域とも税額はふえております。特に郡家地域におきましては、県下でも医療費が高いということでもあり、平成10年度から鳥取県の準高額医療の指定を受けまして、医療費の特別対策事業も本年度も実施しているところでございます。


 事業では、高額医療の分析などを実施しまして、対応を行っておりますけれども、効果がいま一つというところであります。本年度は郡家地域では一人当たり平均で年間1万円の増額をさせていただいているところでございます。通常でありますと、国民健康保険の基金で幾ばくかの負担調整を行えば金額が下がるんですけれども、他の2地域と異なりまして、郡家地域の国保会計には基金がありません。税額の引上げ幅で調整をするしかなかったというふうなことであります。ちなみに昨年の被保険者一人当たりの平均年間医療費は郡家地域が28万円、船岡地域が25万円、八東地域で24万円、郡家地域と八東地域では一人当たり4万円の差があります。なぜ郡家地域が医療費が高いかということでございますけれども、一つには郡家地域にこれはわかりませんが多くの医療機関がある、また、総合病院、鳥取に近い等々と結果的に旧の郡家地域でも調査をいたしましたけれども、本当になぜかという根本的なものが決定打はありませんでした。受診率が高いことも郡家地域では確かであります。


 中身を分析させてもらいますとやはり循環系疾患、新生物、精神疾患そういうものが多くなっておりますけれども、年齢別に見ますと55歳からの方か多いんかなというふうに思っています。まちとして、八頭町として、今後一層予防保健活動を充実していく必要があると考えておりまして、町民の皆さんにも日頃からの健康管理をしていただけるようお願いしたいというふうに考えております。


 国民健康保険税の基金は3町で6,000万円特別枠で持っております。これはけれども5年後でないと使えないお金であります。


 次に、いのしし対策でありますが、昨年まで電気柵の補助があったが今年はないかということでございますけれども、初めて取り組まれた方かも知れませんが、3町ともずっと以前からこの取り組みをしておりまして、昨年から実行組合長さんを通しての申し込みでありましたのでそのあたりかなというふうに思いますけれども、4月末の段階ではとりまとめの文書をそれぞれお願いしておりますし、また実行組合長さんにも代表となっていただいて、補助金の受取窓口として動いていただいているという現状であります。


 ごみ袋の改善のことでございます。船岡の袋はよかったのにということでございます。合併に伴いまして指定ごみ袋は一つの形に統一され、形状につきましては八東地域のものを採用し、手提げタイプではないが、袋の結び目のついた形で、大きさについては船岡地位のサイズとなっております。合併から5カ月20日経ちましたけれども、その間、町民の皆さんから指定ごみ袋につきまして多くのご意見をいただいております。意見の多くは旧町の指定ごみ袋と、八頭町の指定ごみ袋の相違を見ると、旧町指定ごみ袋の使用期間に関するものでありました。八東地域では指定ごみ袋がやや小さくなったというご意見もありましたし、船岡地域の方からは、船岡地域の指定ごみ袋は袋が強かった、また切り込みのないストレート、長方形のタイプの袋だったというふうなことで、八頭町の指定ごみ袋よりもごみがたくさん入ったというふうなご意見、袋が弱い、たくさん入らないというふうなご意見であります。郡家地域の意見としましては、以前の指定ごみ袋はレジ袋と一緒で手提げタイプであったものがなくなったというふうなことやら、ごみの家庭でセットされるのに引っかける場がないというふうな話があったやにお聞きしております。これにつきましては、ストレートタイプと手提げタイプがございますし、袋の強度、そういうことをいろいろ加味させていただきまして、これからは2種類にいたしまして、町民の皆さんに選択をしていただくように今後していきたいというふうに思っております。


 また、今、業者の方からも見積もりをとったり、実施時期につきましては、それぞれの地域の環境美化推進員さんを通じて、また町民の皆さんに、もちろん無線放送等もいたしますが周知させていただきたいと思います。


 それと盆と正月の収集につきましては、収集業者の方と協議して、今、現在ベストの形に到っているというふうに思っております。そういう中で、5月の連休では、特別収集として普段収集しない週でもやっておりますし、盆につきましても、1日あります。正月につきましてもやっております。収集されないところも特別収集で町内全域でやっているということで、5月でいきますと5月3日、8月は8月の17日、正月が1月4日というふうなことで、いろんな調整をさせていただいて現在に至っておりますので、今の方法で何とかご理解をお願いしたいというふうに思います。


 以上で、15番西尾議員さんからの私に対する一般質問の答弁とさせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 教育長の答弁を求めます。教育長。


○教育長(西山淳夫君) 西尾議員のご質問にお答えをします。


 初めに、食育の推進方策についてでありますが、食育基本法が平成17年7月15日に施行されまして、旧3町では食育の重要性ということにかんがみまして、それ以前から積極的に食育の推進は行ってきておられます。特に小・中学校の取り組みについては、すべての学校におきまして基本的には総合的な学習時間ということにおいて指導を行っておりまして、内容といたしましては、実践活動として芋づくり、田植え、稲刈りなどの体験学習を行うことにより地産地消の大切さ、生産者の苦労等意識の高揚を図っております。さらには、学校栄養士,地元生産者との交流会の開催や、PTA活動を通して保護者、あるいは家庭での食育を推進してまいりました。今後におきましても、食育基本法の目的、地方公共団体等の責務を十分認識するとともに、本町の特性を生かした生産者、小・中学校、学校給食共同調理場、家庭等々さらなる連携を密にして食育を推進してまいりたいというふうに考えております。


 次に、読書感想文についての考え方であります。近年、本離れ、読書離れということが叫ばれておりますが、本町では本に親しむ、また読書を習慣づけるために朝読というふうなことで呼んでおりますが、全学校10分から20分程度ではありますが、読書に取り組んでおります。また、読書週間、読書月間等を設けたりするなど、積極的な読書への取り組みを推進しております。読書後の学習としましては、読書委員会を設置して、読書ノートを作成する中で、読書の記録や感想を書きとどめたり、多読者表彰などの取り組みも行っております。合わせまして、日頃取り組んでおります読書ノートや読書週間中の読書感想文を全校で発表する機会を設けたり、各種コンクールにも投稿しております。多数の優秀な作品を出し入賞しているようであります。


 ご質問にありました八東小学校の読書に関する取り組みでありますが、先ほども述べた活動以外には、特別な取り組みをしているというわけではないようでございます。入選者が多いというのは、ただ偶然重なったのだろうというふうに理解をしております。今後も引き続き、学校内にとどまらず、地域、家庭にも読書の習慣が広まり定着するよう、社会教育の一環としての取り組みも合わせて強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。





◎追及質問





○議 長(松田秋夫君) 追及質問を許します。


 質問はございませんか。


 15番西尾さん。


○15番(西尾節子さん) 最初の食育の問題につきましては、理解できました。法律から内容からいろいろ私はそこまでメモしておりませんでしたけれども、ありがとうございました。


 2番目の過疎地域の自立促進計画の推進方策についてですが、集落に施設もあったりというハードの面のことがありましたけれども、私は書き物自体そういうものの書き物自体が、対策にあるものがないというのがおかしいというところに端を発しているわけです。それで、いろいろ食育の問題もあり、地域でということになると、施設の充実は必要だと思います。集落にいろいろ豆腐や味噌やつくる施設はあるとおっしゃいますが、それは集落のものであって、地域のものではないわけですから、そういうものを使わせてもらうなら使わせてもらうように,そういうものはこうこうだというふうなことが書かれるべきだというふうに思います。それで施設があるということで、私も道の駅のところの調理室を見せてもらいに行きました。なるほど結構な施設がしてありますし、大きすぎるというふうなことをそこの町の方から聞きましたが、冷蔵庫、冷凍庫が大きすぎて電気をたくさんくうので使えない、また、本当に大きなものがしてありまして、電気が切ってあるということですね。それで、フルーツのリンゴなんか使ったいろいろなものの加工やら、こんにゃくやら何点かの加工は何チームかの人でやっておられるようですが、私が見た限りでは、あそこで物をつくって売るというのは適さないような、物置に一部はなっておりますし、きれいで本当に物をつくって売るというところは、本当にきれいでないといけませんが、保健所の許可を取っておられるんでしょうけれども、ふいに行きたら許可が出せないような感じでした。私が思いますのは、次々新しい施設をつくることではなくて、八東町の書いてあるようなことを遂行するためには、あの施設を改善したらいいというふうに思うわけです。それで、物置になっているということは、あそこの道の駅には物置が不足しておるようでして、あいたとこに物を置くというふうになっているようです。それは、箱とかスチロールとか、汚い物が置いてあるわけではないわけですが、ですから、道の駅のところの施設を十分に活用できるようにするなら、幾らかの資金がいると思いますけども、そういうことも含めて、計画の中には、ある物を利用するというときにはそうしてほしいというふうに思いますが、町長に再度ご意見を伺いたいと思います。


 それから、次の巡回バスの運行についてですが、湯梨浜町でバスを施行したら、最初は乗り手が無料のときは多かったけど減ってきたというふうなことも新聞で見ました。八東地域の自立計画の中に、巡回バスの運行というのも書いてありましたので、いつも町中を運行する方法でなくても、前にもこのことについて質問がありましたが、徳丸の駅と、泳ぎに行く人たちのことを考えた程度、あるいは町役場と奥の村というふうな巡回と言いましても、そこまでいかないものでもやっぱり試行してみることが必要だと思うんですがいかがでしょうか、町長にお尋ねします。


 それから、国保料のことにつきましては、理解できるような答弁をいただきましたが、町民が理解できていないわけですね。郡家の人からは、何でこんなに上がっただと私に言われますし、八東や船岡の人からは、郡家が高いけうちらも上がったんだろうと言われますし、やっぱり実態がわからないので、今おっしゃったようなことを広報に出すなり、そういう町民あての説明がほしいと思って今回取り上げたような次第です。国保税ですね。皆さんが納得ができるように知らせていただきたいというふうに思います。


 ごみ袋につきましては、いろいろやっていただいておるようですが、くどいようですけれども、私も船岡のごみ袋をいただいてみました。町の役場からいただいたわけですが、役場にまだ残っておりまして、船岡の禁止になった6月までに使った分はゼオクリーンという何か有毒ガスの付着、固定し環境にやさしい効果がありますというふうに書いてありますが、そういうことがしてあった袋のようです。その前も袋もまだ残っておりまして、そしたら質はこの袋の方が強くていいというふうな意見も聞きましたので、再度こういう袋を決定されるときに、以前のものも質を一緒に考えてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。取り組んでいただいていることには感謝申し上げます。


 読書感想文につきまして,私が質問しました意味は、毎年のように八東小学校が入賞者が出ているけどほかは見えないんですね。1年前でしたか、2年前でしたか、郡家の議会で同じことを質問しましたら、学校の先生がそれはどこのでしょう、いっぱいそんなものがあってわかりませんとかいう答弁だったんで、随分、今の教育長の答弁と違うものですから、八東の小学校の取り組みが特別なんでほかはみんなそんなのかなというふうに思ったんです。郡家の場合は、いろいろそういうものに対応しとったらやりきれんというふうに感じたわけです。教育長の答弁からね。ですから、八東が特別なことをやっておられるのかどうかということですが、八東は特別なことをやっているわけではないという答弁でございました。この間、前の校長先生に会いまして、校長先生がいいからですかと言っていましたら、そんなことはないですよ、八東はみんなで盛り上がっていますよということをいただきましたが、内輪でやっているだけではなくて、外へ向けても出していただくと、それによって随分自信のつく子もできると思いますので、今はよくやっているという答弁でしたけれども、外では私は八東しか目につかなかったということで、それはたまたまだったかも知れませんが、兄弟が入賞しているんだなと思ったような名字もありました。ということで学校差がないように、そういうことを提出、応募するようなことについての取り組みは教育長の方から言ってほしいような気がいたしますが、再度答弁をお願いします。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 初めに、道の駅の関係でございますけれども、八東地域の振興株式会社ということで、私も副社長をしておりますけれども、中身的にはまだそのあたりまで詳しくは存じておりませんでした。そのあたりも含めまして、あくまで町の施設でありますから、不特定な方でやっていただけるというふうに考えております。もう少し調査をさせていただきたいと思います。


 それから、バス運行につきましては、やはり根本的に考えていかないと、部分的にいきましても難しいというふうに思います。例えば、八東の保健センターにいらっしゃる人を、船岡の役場に集まっていただいてそこで送り迎えをする、郡家の場合は、郡家の駅前でする。いろいろ考えましたけれども、八東の場合はどこでしょうか。いろいろありまして、巡回的なことでないとなかなか難しいと思いますし、考えたんですけれども、部分的に始まりだすと、全体のことも考えずにやりますと、経費がどんどん、どんどんふくらんでくる、そこだけでは治まらないような状況下になってくるのではないかなと思います。私も個人的には、徳丸から歩いて10分ぐらいですか、そのくらいですので、何とかと思いますけれども、今の段階では、もう少し考える時間をいただきたいというふうに思っております。


 それから、国保税の国民健康保険税のことにつきましてはふれましたけれども、広報の10月号で皆さんの方に状況をお知らせしたいというふうに思っています。西尾議員におかれましても、国保料の税率につきましては詳しいわけですから、お尋ねがあったときにはお答えいただきたいというふうに思います。


 それから、ごみ袋の件はありましたように、いろいろ検討させていただきますので、最良のものをつくっていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 読書感想文のことですけれども、ちょっと先ほどのご質問の中で、ちょっとピンときたことがあるんですけれども、兄弟じゃないか、そういったことがあるということだったんですけれども、それでちょっと私も理解をしたんですけれども、非常に優秀なと言うか、家族ぐるみで熱心な家庭が1軒あります。兄弟が3人おります。同じ学校の中に。この間も国土交通省の鳥取の出張所の所長さんあたりと話をしたんですけれども、八東小学校の3兄弟非常にすごいのがおる、感想文が3人とも入選だでというようなことも聞きました。それは学校で特別な取り組みをしているということでは決してなくて、非常にご家族が熱心で、いろいろな新聞のそういう応募の欄を見ておられて、いろいろなものに個人的に投稿しておられるということがあります。ですから、学校全体として取り組んでおるということではありません。各学校、前の郡家町の教育長もおっしゃったように、非常に多いです募集が。いろんな作文だとか、絵画だとか、それにすべてにこたえるということはとても学校としてはできませんので、それぞれの学校で示唆選択をして、応募できるものは応募しとるというのが実態であります。したがいまして、先ほどから出ておりますのは、非常に特異な例だというふうに思っていただければ結構かなというふうに思います。今3人おりますので、当分の間、新聞にちょくちょく名前出てくるんじゃないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) これにて15番西尾節子さんの一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) ここで暫時休憩いたします。


               (11時40分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


               (13時00分)


 去る9月16日の会議において、19番矢部議員により質疑のあった議案第112号にかかる繰越明許費の事業別内訳について報告させます。


 岡本上下水道課長。


○上下水道課長(岡本秀雄君) 9月16日に質問がございました平成16年度八頭町簡易水道特別会計の繰越明許費7,589万2,000円の執行状況についてお答えをいたします。


 まず、北山地内水道施設管理道舗装修繕といたしまして59万8,500円、用呂簡水井戸改良に伴う用水試験費4万4,625円、用呂簡易水道水源改良工事798万円、八東町用呂地区簡易水道水源泉井戸ですが、改良工事171万6,500円、八東簡易水道整備事業分の事務費でございます51万1,111円、八東簡易水道整備事業工事3件でございますが6,080万8,500円、竹市地区水道管布設工事52万5,000円が執行状況でございます。


○議 長(松田秋夫君) 以上で、岡本上下水道課長のご報告を終わります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、一般質問に入ります。


 20番、山本弘敏君の質問を許しますので、登壇願います。


○20番(山本弘敏君) 午前中に引き続いて午後の初っぱなからまた腰をおられまして、これから集中してやりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


 平成17年第7回八頭町議会定例会において、私は地域防災計画についてと保育所の増員について、この2点について町長の所見をお伺いいたしたいと思います。


 最初に1点目、地域防災計画についてでございます。昨年日本に上陸した台風は10こと過去最高の上陸数であったようです。その中でも9月29日に鳥取県を襲った台風21号は豪雨をもたらし、10月20日には台風23号も上陸し、被害も増大したようです。この2つの台風による大雨により大きなツメ跡を残したことは皆様まだ記憶に新しく残っていることと思います。気象庁によりますと、昨年上陸した台風の多さは近年の地球の温暖化による海水の温度の上昇などから、昨年は特別なことではなく、また今年も昨年のように上陸する台風が多くあっても何ら不思議ではないとのことでした。先日、日本に上陸した台風14号は、八頭町には二十世紀の落下や、稲が倒れるなど、農作物に被害はありましたが、幸いにも土木関係には、大きな被害はなかったようであります。しかし、昨年の台風21号や台風23号のような大きな台風はいつやってくるか分かりません。ころばぬさきのつえとかそなえあればうれいなしなど諺にもいろいろとありますが、そなえのやりすぎはありません。そこでお尋ねしますが、各地域の防災計画は、また連絡体制はきちっと確実に出来上がっているのでしょうか、防災計画の中には、日赤奉仕団の防災ボランティアなどの活用など、民間の協力体制も欠かすことはできない大きな戦力ではないでしょうか。合併前の旧町では、防災計画や連絡体制はきちっと出来上がっていたのですが、八頭町になってからはどのようになっているのでしょうか。これから台風シーズンになってまいります。消防団の出動遅れなど、町民の非難をあびるようなことのないよう十分注意していただきたいと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。


 2点目でございます。保育士の増員について。教育福祉常任委員会で7月26日郡家地域の7保育園と、7月27日には八東地域と船岡地域の6保育園の園長先生方と懇談会を実施したところであります。どの保育園ともそれぞれの悩みがあるようでしたが、やはり一番の悩みは正職員の保育士が少ないことだということでした。臨時の保育士さんにはとてもよくやっていただいていますが、正職員の保育士でなければいけないことなども多くあり、勤務のやりくりなどとても大変だということでした。また、臨時の保育士さんには、研修を受けてもらうことができなくて仕事をする上で研修を受けていただいたら良いのにと思うことが多くあるとのことでした。臨時とはいっても資格者ばかりなので、実際の仕事はみな同じことをやっているわけであります。だから、保育所では時間外保育を実施しているが、正職員でなければいけない仕事もやむを得ずパートの職員を使用している。県から是正するよう指導を受けているが、正職員の数が足らないため人のやりくりがつかず、また県から指導を受けるのを覚悟で臨時職員で対応していくとの保育園もありました。


 このような状況で、もし事故が起きたら行政の責任を問われるのは必至であろうと思われます。だから、保育所だけが例外ではありません。延長保育をしているところはどことも県から指導をうけないまでも同じような状況であることは変わりないようです。このような状況下では、町長から検討するように言われている土曜日の終日保育はとてもではないができる状態ではありませんとも言っておられました。子供は大人の考えもつかないようなことを知らぬ間にやってしまうものです。もしも正職員の代わりに臨時職員で対応していて事故が起こったら行政の責任問題に発展することは火を見るよりも明らかであります。このような問題を解決し、土曜日の終日保育を実施して、保護者の方々の負担を少しでも軽くすると、そのことにより少子化の解消に役立つのであれば正職員の増員は必要不可欠なことではないでしょうか。正職員の保育士は一般の事務員の増員とは訳が違うと思うのです。前途に無限の可能性を秘めている子供たちを、安全で、元気に、健やかに育てていくことは大人である我々の仕事であり、その手助けをするのが行政の責任ではないでしょうか。この点について町長のお考えをお伺いします。


 以上、2点明快な答弁をお願いいたします。これで私の質問を終わらせていただきます。


○議 長(松田秋夫君) 町長の答弁を求めます。町長。


○町 長(平木 誠君) 20番山本議員のご質問に対しましてお答えいたしたいと思います。


 初めに、地域防災計画についてでございます。旧3町ではそれぞれ地域防災計画を立てまして、災害に対する準備を行ってまいりました。現在では、合併に伴う事務の遅れも実際あります。そういう中で、準備は進めておりますけれども、現在、八頭町の防災計画は策定できておりません。現在、臨時的な旧町での防災計画をつくりまして、災害対応を行っているところでございます。マニュアルにつきましても、町民の皆さんに、いきなり突然の無線放送ではないように、初期の段階からお伝えしていくというふうな体制をとっております。


 今回、予算の方に防災計画を策定いたすべく防災会議委員さんの報酬を計上いたさせていただいております。防災会議を開催し、県への協議を行いまして策定というふうなことでございます。そういう中で、先般の台風14号につきましては、第一次配備ということで、消防団員、職員、また建設業協会と協定を結んでおりますので、建設業協会との対応ということで、自宅待機の中でこの台風14号に対応させていただきました。私も四役もすべて庁舎におりましたし、職員は朝の8時までそれぞれ担当課、支所含めまして勤務いたしておったところでございます。そういう中で、雨は降らなくて土木災害的なものはなかったんですけれども、風台風ということで、本当に梨農家の皆さん、果樹を栽培しておられる皆さん、また、稲の倒伏ということで大きな被害を出したところでございます。そういう中で、早い時期にこの会議を立ち上げて策定し、スムーズな防災体制をつくりたいというふうに思っておりますし、ありましたように、日赤奉仕団、またアマチュア無線とか、そんないろいろな団体の中で、ボランティア団体にも参画していただきまして、本当に八頭町をみんなで守っていきたいというふうに考えているところでございます。今しばらく時間をいただきたいというふうに思います。時間をいただきたいと申し上げましたけれども、対応としては、そういう災害対応は今現在やっております。


 それから、もう1点の保育士の増員の件でございますが、現在、八頭町内13の保育所で630名近い子供さんをあずかっております。待機児童の方はゼロとは申しませんが、ほとんど受け入れさせていただいているという状況下であります。中身的には、正職員が80人、臨時の方の職員が57名の137名で対応しておりますし、その間、またパートの職員さんにもお願いをいたしているところでございます。保育基準というのがございまして、0歳児は児童3人につきまして1名、1、2歳児は児童6名につきまして職員が1名、3歳児は児童20名に対しまして職員が1名、4歳、5歳児は児童30名に対しまして職員が1名というふうなことで、国の基準がありまして、いずれの保育所も基準は満たしております。


 正規職員をということでございます。本当に全職員を正規職員で行いたいと思っているわけでございますが、財政上、また将来の子供さんの数の推移、旧町ともそれぞれ臨時の方で対応をされてこられたという経過もあります。また、臨時の方でも、育休、産休以外の加配の保育士さんにつきましては、それぞれの研修がございまして、先般も所長とも話ましたけれども、臨時の方といえども、それぞれの道の加配としての役目があると、やはり研修は受けてもらうというふうな話もさせていただいております。そういう中で、事故等はもちろん起こしてはなりませんけれども、正規職員、臨時職員だからといって事故に対する責任がないわけではありません。起きた事故につきましては、事故責任は免れるものではございません。そういう中で保育に取り組んでおります。


 また、子育て支援の立場から、土曜日の午後の保育ということは、来年度からぜひ実現したいというふうに思っております。先ほど、保育所の声というのがありましたけれども、保育所の所長とも話ておりまして、すべての保育所とはなりません。拠点を設けまして、一時保育をやっていきたい。土曜日の午後保育をやっていきたいというふうに考えているところでございます。


 また、病後児の保育につきましても、質問にはありませんでしたけれども、町内のお医者さんとも話をさせてもらっておりますが、なかなか難しい面もございますが、何とかこれもやりたいなというふうに思っております。そういう中で、正規職員、臨時の方の職員も含めまして、本当に町内の保育所にあずからせていただいて、いい子供さんにすくすく育っていただきたいというふうに思っております。


 土曜日の午後保育につきましては、今後、保護者の皆さんの方からアンケートをいただきまして、その対応もしていきたいなというふうに考えているところでございます。職員のことにつきましても、これから行政改革の一貫の中で、いろんな職員の定数の問題も含めまして考えさせていただきたいと思います。


 私の話の中で、類似団体の定数の問題があって、2割補充でいくというふうな話の中で、本当に専門職の皆さん方が退職されて補充2割なのか、本当にそれでいいのかということは今後検討していきたいと思いますし、議会の皆さん方にもそのあたりは専門職につきましては、ご理解を賜りたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わらせていただきます。





◎追及質問





○議 長(松田秋夫君) 追及質問を許します。


 質問はございませんか。


 20番山本議員。


○20番(山本弘敏君) ありがとうございました。


 1点目の防災計画についてでございますが、まだできてないということなんで、これは早急につくる必要があるんじゃないかなと思うわけでございます。小さい町ならまだしも、この大きな町になって、一つの本部でいいのか、それとも八東、船岡、郡家と地域で分かれてその組織をきちっとつくっておくのがいいのか、その辺もあろうかと思います。前回、14号の来る前にちょっと船岡に出てみますと、職員は多いわけではございませんし、少ない中、こういうことで本当に災害は別々に来るわけではございません。この地域にすべて一緒にくるわけでございますから、そういうふうな状況が災害が起こった場合、あっちにいくか、こっちにくるというふうな対応が遅れるということがないように、ひとつ十分注意していただきたいと思います。今、何とかその方向でやっとるということなのですから、一日でも早くやっていただいて、ひとつお願いしたいと思います。これは答弁は結構でございます。


 それから、保育士の問題です。保育園の先生に言いますと、土曜日、保育だけをすればいいんじゃないですよ、例え一人おっても、給食させなきゃならん、食事の問題もありますと。そうすると、1人であっても、5人であってもまず食事させなければならない。そういうなんだったら土曜日の保育には弁当を持ってこさせるかえということになったら、土曜日に保育させるようなのはなかなか弁当を持って来させるのが大変なんですというふうなことで言っておられました。そういうふうなことからして、病後児保育もあるわけなんですが、それはちょっと質問を差し控えさせていただいたわけですが、それとも一緒だと思います。できたら看護師の免許を持っていて保育士も持っているというふうな人があれば、そういう保育士さんを採用すれば病後児保育もやりやすいのではないかなと思うところもあるわけでございます。そういうふうなことで、土曜日の保育もさることながら、そういう今、昼から2時間ほどのパートでやってきてもらっているというふうなことを初めて聞きまして、パートで2時間ぐらいのあるのかいといったら、何とか頼んでお願いしとるんですというようなことでございます。これが正職員が多くあれば、必ずそれの方が勤務はつくれるわけですので、その辺を考えていただきたいなと思うわけであります。いずれにしても、少子化の問題と絡むわけでございますけれども、子供を生んでもらおうと思ったら、やはり親が子供が育てやすい、金ばっかりではないと私は思います。やっぱりいつでも安心してあずけられる場所が必ず必要だと思います。なら保育園だけでいいのかというと、やはり小学校になったら、ファミリーサポートセンター的なことも、これも少子化の問題のひとつなろうかと思いますが、やはり保育園の問題となると、今、好きなときにあずけれると、安心してあずけられると、延長もしてもらえると、どっちかと言いますと日曜日も休みでないような人があるかも知れません。そういうふうな人が希望があれば日曜日でも土曜日でも、いつでもあずけられるというふうな状況になってサポートしていかなきゃ、やはり子供はなかなか生んで育てることはできないのではないかなと思います。


 その辺のところを考えまして、前進的な答をいただきましたので、ありがたいと思っているわけでございますが、もう一度、その土曜日保育等に対する何か各保育園の園長先生方にアンケートとかそういうものをとられたようでございますが、それについてもう1点だけどういうふうな結果が出たか教えていただければありがたいと思うんです。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 初めに防災計画なんでありますが、これにつきましては、第1次の配備計画ということで、職員、消防団、また協定を結んでおります建設業協会すべて八頭町内の待機をしていただいておりまして、いつでも出れる状態ということで、本部づめもおりましたし、各支所にも詰めてもらっております。そういう中で、防災計画で決めてもらうわけですけれども、今の消防団体制の中での防災体制が一番いいのではないかなと私自身思っております。


 それと先ほど、土曜日の保育のことがございました。これからアンケートをとるということでございまして、とりまして拠点を設けましてやらせていただかないと、すべての保育所では対応できないというふうに考えております。給食の問題もございます。郡家地域では、以前から正規職員さん、臨時の職員さん、それから、朝出、遅出がございまして、またパートの職員さんということで、三本立てでさせていただいておりました。そういう経過もございますし、本当は先ほど申し上げましたように、正職員でやっていくのが本来の姿なんですけれども、今後、行革の中での話がありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、専門職というのはまた別の角度で検討していただきたいと思っております。


 それから、放課後児童クラブの話が出ましたんですが、船岡にもキッズクラブがございまして、船岡地域でなくして隼の方、大江の方からも今おいで願っているという話もお聞きしております。郡家地域では昨年から2つの放課後児童クラブの建築がながれて17年が国の予算がついてこれから建てますけれども、そういう中で学校近く単位での、八東地域でもやっていただいておりますが、できたら一番いい方向かなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(松田秋夫君) 20番山本君。


○20番(山本弘敏君) ありがとうございました。大変前向きな答弁をいただきまして、安堵したところでございます。いずれにしましても、防災計画は非常に必要なことと思いますので、これも早急にお願いしたいということと。


 それから、保育士の増員ということでは、とりあえず土曜日保育、先ほど言われましたように、1箇所とか、箇所、箇所でつめてもらわなきゃならんとは思いますが、なるべく早急にこれも実施していただきたい。保護者の方が安心してあずけられる状況にしてやっていただきたいということで、私の質問を終わります。答弁は結構でございます。


 どうもありがとうございます。


○議 長(松田秋夫君) これにて、20番山本弘敏君の一般質問を終わります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、18番森山大四郎君の質問を許しますので、登壇願います。


○18番(森山大四郎君) 18番森山大四郎です。


 私は本日、町長に対しまして3問質問をしたいと思います。


 まず1問でございますけれども、新宿団地第2期工事宅地造成の考え方につきましてご質問したいと思います。


 新宿団地と申しますのは、現在、八東地域国道29号線、ちょうど安部小学校から上手になりますが、安部の工業団地がございます。日本セラミックという会社がありまして、ちょうどその向かい側に今その造成工事で宅地造成をした新宿団地がございます。旧八東町におきましては、ちょうど今から6年前になりますが、八東町の議会活性化調査特別委員会というのを当時つくっておりました。その中では、定住促進対策として、宅地造成事業の促進を議会が提案をし、そして議会と、町執行部の方と一緒になってこの事業を進めてきた経過がございます。平成11年旧八東町におきまして、宅地造成についてアンケート調査、これは町執行部がアンケート調査をされたわけでございますけれども、大勢の町民の方々から宅地造成することが望ましいという回答をいただき、その後、行政、議会が一丸となってこの事業に取り組んできた経過がございます。旧八東町は、昭和46年に過疎地域に指定されて以来、過疎対策を積極的に進めてまいりました。道路の整備、企業の誘致、また、平成に入ってからは運動公園、地域福祉センター、保健センターなどなど、また生活環境整備には欠かせない上下水道施設などもございます。宅地造成事業には、まさに長年の懸案事項でもあり、過疎が進むこの中山間地域の人口流出に歯止めをかける一大プロジェクトでありました。途中いろいろ紆余曲折がありましたが、その実現に動き出し、分譲区画、全部で18区画でございますけれども、ほぼ完売の近いところに達成したところまでになりました。分譲価格も坪5万3,000円、生活環境といたしましても、自信の持てるお勧めのところだと私は思っております。当時の町長も、最終の分譲区画も50区画にはしたいと言っておられましたし、現在、入居されておられる方々も、集落規模としても望むところでもございます。八頭町全体で考えますと、ここから鳥取市や、町外、県外にこれ以上雇用の関係や、生活拠点の移動のないように手を打つべき時期にきているように私も思います。


 もちろん空き家対策も視野に入れながら、県が進めているUIJターン支援、中山間地域活性化交付金事業などの事業との整合性をかんがみながら進めていくことも考慮に入れながらでございます。町主体による宅地造成につきましては、次の段階へのアプローチがされておられるのかどうか、町長にお伺いしたいと思います。


 2問目でございます。これは災害時における危機管理体制についてご質問をしたいと思います。


 先ほど、山本議員の方から防災計画が出ましたけれども、若干ダブルところもあるかもわかりませんので、ご容赦いただきたいと思います。


 昨年相次いだ大型台風は10個、アメダスデーターによりますと、特徴としましては、短期間の強雨や大雨の回数も更新いたしました。そのため、鳥取県内、特に私たちの八頭町におきましても大きな被害が出ました。建物の被害、河川の災害、土木の災害、農業用施設災害、それと生産者にとりまして、秋の収穫見込みである稲作、果樹などの農作物などの被害が大きかったように思います。


 安全対策につきましては、従来、旧町単位と言いますか、それぞれの管理体制のもとで行われてきた経過がございます。昨年の台風の際に、万全を思わせる河川でも、一晩で予想以上を越える雨量があったことに恐怖を覚えたことと想像いたします。もちろん事前にそういったことを想定した対策はとられているわけですけれども、今後におきましては河川の水位監視体制の充実を図ることが私は急務だと考えております。今までは役場職員、地元関係者の方々が実際現場に出向かれその状況を判断、アクションをとられてきた経過があるが、非常に危険な行為であったと思う。河川情報センターとオンラインを結び雨量観測所のデーターと合わせながら監視するシステムを1箇所ではなくて、これは何箇所か設置する考えはいかがなものかお伺いしたいと思います。


 また、災害というのは台風のほか地震の災害も想定されるものと思われます。災害時の迅速、確実な情報伝達、その体制の整備は万全かどうかお伺いしたいと思います。


 ?におきましては、高齢者、障害者いわゆる弱者と言われる人々の避難誘導体制の一層の強化が私は求められると思います。最近、地域の共助、公助、自助、互助、地域の人がお互いに助け合うということでございますけども、そういうことが叫ばれる中、住民の方々の防災意識を高めるためにも、年に一度八頭町の防災の日を設け一斉に避難訓練の日を設けてはどうかと町長にお伺いいたします。


 それから、3番目でございます。


 行政懇談会のまとめはということで質問したいと思います。


 7月の25日から8月5日、八東地域3箇所、それから、船岡地域会場で4箇所、またお盆があけてから8月22日から9月2日、郡家地域会場7箇所でそれぞれの町主催による行政懇談会が行われました。町長が公約に町長との対話と言いますか、そのことが実現したわけでございます。町民参画の推進ということで、よく町長が各地域の集落単位での座談会でまちづくりを話し合うということを言っておられたことが実現したと思います。


 合併後、町民にとりましても町長との初顔合わせでもあり、町があらかじめ資料を用意していました若桜鉄道、児童福祉の動向についての説明があり、その後その件につきましての質疑、また地元からの要望とか、町政全般にわたる質問も数々ありました。特に住民自治の観点から、生活環境整備などの日々の暮らしの中の問題点、合併協議会での申し送り事項など、活発な意見や質問が出たように思います。時間の関係、事前に資料提供があれば地元のことをもっと聞かれたのではないかと今思っております。


 まちづくりの基本理念に、ふる里の広がるまちづくり、そのテーマを今回地元に出向き実現したものと思われます。今回においては、この会が一過性のものではなくて、また地元の人の話を聞いたものを今後どのように反映されていかれるのか、その後の対応が問われるものと思われます。それぞれ執行部の皆さんも感じられ、地域の事情を今回廻ってみられて、いろいろ地域の発見とか、リクエスト、また課題もたくさん出たわけですけれども、今後この会をどのように生かしていかれるのか町長にお伺いしたいと思います。


 以上、3点、1回目の質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長の答弁を求めます。


 町長。


○町 長(平木 誠君) 18番、森山議員の質問に対しまして、お答えしたいと思います。


 まず初めに、新宿団地の宅地造成は、町長はどう思うかということでございます。旧の八東町の時代から定住対策として、この新宿団地を手がけられまして、現在では18区画のうち残りあと2区画ということでございます。アンケート等をとられての実施だというふうにお聞きしております。八頭町の人口減少の歯止めをかけるには、具体的な対策は、今の時期は少し無理かも知れませんが、工業誘致、子供たちを育てる環境づくり、また、町営住宅の整備など、住宅政策が必要だというふうに思っております。そういう中で、今後、八頭町の総合計画、過疎計画を策定する中で、まちとして民間活力での宅地造成支援、また、分譲宅地の造成など、政策的に取り組みたいと思います。


 この新宿団地につきましても、6月末で農業振興地域の除外をするか、しないかという問題がございました。そういう中で、私は待ったをかけたんですけれども、今はとりあえず農振の計画は従前の町の方針でいこうというこことで、今後の件につきましては、個別対応をしていこうという話であります。そういう中で、国道29号沿いの一種農地と言いますか、一番いい農地でありまして、そういう中で、農振除外、転用の問題、いろいろな問題があろうかと思います。私は最終的には、ここの新宿団地につきましては、行政が何らかの政策を出してやっていかないと、民間ではできないというふうに考えております。そういう中で、町民の皆さんのアンケート、ニーズ調査をさせていただく、財政状況を見ながら、何とかこの団地を広げていきたいというふうに思っております。


 先般も国土交通省、鳥取河川事務所の方の皆さんにもあがっていただきまして、歩道の分を見ていただきました。信号機の件もあったんですが、そのあたりも見ていただいたり、準備はしておりますけれども、これから総合計画の位置づけの中でやってまいりたいというふうに考えております。


 もう1点の災害の関連でございます。河川の水位の監視体制の充実でございます。雨量の観測所といたしましては、八頭町内に明辺、麻生、郡家、徳丸、大江に5箇所設置してあります。八東川上流の若桜町内では、若桜、つく米、戸倉、落折、吉川の5箇所に設置されております。こういうものがインターネットですぐ出てまいりまして、先般の14号台風のときもすべてこれらの監視の中で、町は動いてまいりました。今、昨年の台風等で一番心配でありましたのが、集中豪雨といいますか、ゲリラ豪雨ですね、局地的にくる、若桜には降ってないけど大江には降っている、そういう雨の降りかたが多いわけです。そういう中で、本当に雨量計を確認しながら、これは3つの役場にも雨量計がデジタルのがあります。そういう中で、その監視も含めましてやっております。


 河川の水位システムにつきましては、千代川水系のうち、私都川では、八頭町内の下門尾地内に1箇所ありまして、これも水位計がありまして、一望できます。そういう中で、八東町では近いところでは若桜町内1箇所であります。あと、八東川につきましては、昨年台風が多くきまして、災害が発生しておりますけれども、今、現在では、黙視の観測しかないということでありまして、17年度は船久橋に量水表が設置されております。でもこれではいけないということで、18年中の出水期までには八東橋のあたりに1箇所、先ほどの船久橋あたりに1箇所、これらを黙視ではなしに、一応制御できるような形で監視できるというふうに県の方もしたいというふうなことでございます。それらを現状を見ながら、現場は見て廻らないといけないと思います。造作にあっちこっちに出回るのではなくして、責任ある者がきちっとした体制の中で見回りもしたいというふうに考えております。


 それから、災害時の危機管理体制でございます。先ほどありましたように、地域防災計画の策定はこれからでありますし、今現在、旧3町で行ってきたものを臨時的な体制としております。


 情報手段といたしまして、全町を網羅する防災無線は一刻も早い整備が必要というふうに思っておりますし、これにつきましても、委員会を立ち上げてCATVの問題も含めて、いずれの方法がいいのかというふうな部分も含めまして検討をしていただきたいと思っておりますし、事業化に向けまして災害時孤立が予想される集落につきまして、今回も7集落、携帯電話が入らない地域、そういう部分に衛星電話の設置を計上いたしまして、部落管理でやっていただきたいというふうに考えております。


 それから、災害時における弱者と言いますか、障害者の方、高齢者の皆さんの支援は大切なことであります。本当に、社会的な弱者の方が真っ先になる傾向であります。全国で起きましたいろいろな災害でも、高齢者の方がほとんどでございました。こういう対策はやはり常日頃、地域防災計画の中で、地域の自警団、また消防団とともに、常時から個人情報も関係もあるんですけれども、把握していただいてやっていかないと、遠方の方から駆けつけても間に合わないというふうなことでございます。やはり地域は地域で守っていただくという基本があるのだろうというふうに思っております。


 そういう中で防災の日を設けてはということでございましたが、一斉訓練の日をしたいというふうに思っております。今後の日にちを制定するのかどうなのかということは別にしまして、この11月に船岡地区で防災訓練を予定しておりまして、まずは避難訓練の中に考えてみたいというふうに思っております。


 もう1点の行政懇談会のまとめでございます。ご案内のように、7月25日から9月2日まで行政懇談会を実施させていただきました。多くの町民の皆さんに出席していただき、要望、提案、苦情もありました。多くの意見をいただきました。短期的に処理できるものは即座に処理させていただきましたし、将来にわたる課題、特に町側から準備させていただきました公共交通と少子化の問題については、これからの町の町政運営に大いに参考になったところでございます。


 また、私が思っておりました町民の皆さんとの対話、これも少しはできたかなというふうに思っておりますし、今後につきましては、極め細かく集落単位に出かけさせていただく準備をしております。また、今回の規模では、毎年こういうことは年に一回行いたいというふうに考えているところでございます。そういう中で、いろいろ申し上げましたけれども、本当に災害に強いまちづくり、また元気なまちを目指したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。





◎追及質問





○議 長(松田秋夫君) 追及質問を許します。


 質問はございませんか。


 18番森山君。


○18番(森山大四郎君) ただいま町長の方から答弁をいただきました。


 八東町は先ほど申し上げましたように、平成13年、14年、15年にかけまして分譲宅地造成事業を進めてきたわけでございます。しかし、これは3か年ということでありますけれども、実際にその話が出てから今日に至るまで、その倍6年間という経過がかかったわけでございます。いろいろとそれまでには先ほど申し上げましたように、アンケート調査もしました、当時、全町にそういったアンケートを配りますと、町内に住みたいという方が約66.7%、それから、宅地造成の必要性を感じたのは67.9%、そして、方式としては分譲がいいということでこれは73.9%ということで、確実にこの方式でやろうということで、議会も執行部も一緒になって取り組んできた経過がございます。ただ、計画をしてからそういうやりたいという思いと、それから、実際にそこまでのプロセス、実際にアクションとるまでの経過というのは非常に過度の時間を要するわけでございます。綿密な、緻密な計画があってこそはじめてそれが実現すると私思います。


 もちろん過疎計画、自立計画の中で過疎債というものを踏まえた、そういった事業計画もとっていかなければなりませんし、それができなければなかなか絵にかいたもちと言いますか、そういったことで実行することは、非常に準備期間もいりますし難しいのではなかろうかというように思います。特に、今回、もし次のアクションにもし入るとすれば、先ほど町長の方も言われましたように、計画段階では場所の選定もいります。基本計画、そして実施計画も当然していかなければなりません。それから、農用地の除外申請というようなこともございますし、一番大きな問題は、地権者と言いますか住民とのミーティングと言いますか、話し合いが非常にこれから会を重ねるごとにいろいろな問題点が出てきまして、実行までには相当な時間を要すると私は思います。ですけれども、地元の今現在、住んでおられる新宿団地の皆さんも今の件数だけではなくて、ある程度、一定の規模まで何とか早く実行していただきたいという希望もございます。そういったことをきちっと示していくことが今は大事ではなかろうかと、ただ、過疎計画がつくまでは云々ということでなくて、そういうまでの非常に時間をできるだけかけないように進めていく方法をぜひ進んでやっていただけるように、私はするべきではないかと、そういう時期にきているのではないかということをお尋ねするわけですので、町長のその辺の思いと、それからまた、計画性のものをもう一度ご答弁いただきたいというように思います。


 それから、災害のことにつきましては、一番今、世界が温暖化現象ということもありますけれども、非常に二極化の、例えば日照りが続く地域もあれば、逆に大洪水ということで、極端から極端な状況になってきております。特に、温暖化の現象というのはいろいろな専門家の方も言われますけれども、二酸化炭素の増加があったり、大気中の水蒸気の量もかなりふえているということで、どれを限定というわけにいきませんけれども、特に集中豪雨、それから、特に最近は夕立のような雨のふえるところも非常に多いと思います。特に水に対する危機管理をいうことを、我々は少し考え方が緩いのではないかなというふうに思います。この間の台風14号におきましても、都市部におかれましても、降水量に対して、その排出量が非常に多すぎて非常にアンバランスな状況になってきていると。その原因として土砂災害となってきたわけですので、それが大洪水といわばつながっていくわけでございます。今、いろんな手は打っておられるということでございますけれども、洪水警報、地域ごと、それから、河川ごとによっては非常に地域のバランスもいろいろあると思います。私も水位管理体制というのは、当然、そういった黙視ではなくて、そういった管理体制というのはきちっとこれから整備していかなければならないというように思います。


 情報伝達が非常に遅れているというところでございますけれども、大雨、一番ピーク時のときはよく言われますけれども、防災無線が非常に聞こえにくいと、放送は当然1回限り放送されるわけですけれども、家の中で聞ける状態と言いますか、聞くときには放送が終わっていたというようなことが実際あります。東海地震なんかの愛知県なんかでよく実施されておりますけれども、防災ラジオですか、これは建設課長にもお話したんですけども、実際に500円ぐらいでダイヤル式で市販されているものがございます。これはリアルタイムに水位が上がってきたときの情報伝達ということは、そのものを実際に繰り返し聞けるし、聞き逃しがないと、それから、一番いいのは耳元で聞こえるというものがございます。やはりそういったものを、私は500円ぐらいで買えるのであれば、それが告知放送につながるようなものに私はなってくると思います。ぜひそういったものも検討していただきたい。


 それから、携帯電話のことにつきましては、携帯電話入らないという不感地域もあるということでございますけれども、実際にはメールで同時発信できるサービスもあるわけです。ですからそういったものはもちろんいろいろな町報なり、そういったところでお知らせの部分で、皆さんが現在はこうしてここにおられる方はほとんどみな持っておられるわけですけれども、そういったところで絶えずそういった情報を聞くということを普段から訓練していけば、極端なことはないと私は思います。


 それから、避難訓練の先ほど体制でございますけれども、防災計画につきましては、町また県いろんなところで防災マニュアルはつくってあるわけですけども、意外と県と町というのは、そういった部分がリンクしていないというように思います。それぞれマニュアルをつくっておりますけれども、大災害になりましたら、公的機関が非常に間に合わないということがよくございます。事故が起きてからの対策は、町の場合はいろいろできておりますけれども、つまり事故が起きてからの防災ではなくて、その町単位になるまでにいかに防災を少なくしていくか、つまり減災ということを私は見直すべきではないかなというように思います。これは普段からそういったいろんな危険な箇所、それから、例えば特定郵便局の局長さんが防災士ということで、今現在そういう方もおられるわけですので、そういったところもリンクをしながら、意識、備えへの考え方、そういったものを見直す時期に私はきているように思います。そういった考え方がないのかどうか、お聞きしたいと。もちろん一斉訓練の日を設けるということは、それは大事なことでもありますし、これからそういったことはぜひ啓発としてやっていただきたい。しかし、ただ行政がやりました、参加してください、少なかったとかいうのではなくて、そういったいろんな関係団体ともリンクをもう少し密にできるような体制を私はとっていただけたらというように思いますけども、その辺の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、町長が行政懇談会のまとめでお話いただきました。町長は年間を通していろいろなイベントとか、講演会、それから、町主催によるいろいろなところの式典にもたくさん出る回数も多いと思います。休みなしで昨日も八東地域の敬老会にも出ていただきました。いろいろなところに出るのは大変だなというように思います。私自身もこうして懇談会には全部でありませんけれども、何箇所か3校区は廻らせていただきました。やはり生の声を聞くということは非常に勉強にもなりますし、その地域の特性と言いますか、いろいろなことがわかってよかったなというように思います。特にいちばん最後に廻ったところで出た意見ですけれども、住民の方から、合併したけどほかの地域のことはよくわからないと、どういうとこなんでしょうかというような発言もありましたし、たまたま八東地域で同和の学習会が、講演会がありますよと、執行部の方が言われましたが、その方が、ではそこはどこの場所でされるんですかと、体育文化センターというところがありますよと言うたら、それも知らなかったと。八東地域の人からみれば、あそこはわからないのかなと思うような場所でも、多少のところはわからないわけです。ですけど、私は非常に良かったと思います。そういったことが我々も気づくこともできたわけですし、そのときによって、いろいろな新しい考え方とか、このときはこうした方がいいのかなという発想もうまれてくるのかなと思います。ただ、町長におかれましては、これから会に出られるということでございますけれども、例えば、町報なんかにそういったところの、いわばQ&Aといいますか、そういったことも載せられたらどうかなと思いますし、またそれぞれ地域の方のまちのPRとか、それから、自分のまちはこういうものがあるんですよというような紹介も、そういった町報の中に折り込んでいただけるようなものもこれから見積もっていただけたらどうかなという、そういったことも感じるわけでございます。これはいろいろ出たときに感じたわけですので、これからいろいろな嗜好をこらして、また町民とのつながりを大切にしていただきたいと思います。これは答弁はいりませんので、ひとつそういった形で住民に接していただくことを望みます。


 終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 新宿団地につきましては、先ほどの答弁では申し上げませんでしたけれども、先祖伝来の土地を持っておられます地主さんのことが大変だろうというふうに考えておりますし、そういう中身的によく知っていただいて、本当に協力してやろうというふうなことになってこないとだめだろうというふうに考えております。


 1つには、5万3,000円の坪単価というのは、過疎債を使われてできたことだというふうに思っております。一般ではなかなか5万3,000円では売れないと。郡家のところは14、5万ですので、そのあたりもありますが、本当にそういう時期の中でやっていきたいなというふうに考えております。


 それから、集中豪雨の関係でございます。地球温暖化の問題からいろいろお話をいただきました。時間雨量40ミリというのは大変なわけです。40ミリ降ったら災害が起きます。災害は大体1時間20ミリからということなんですが、40ミリというのは本当の土砂降りです。そういう中で、八東川の下流部分でも、先般の台風では土手まできました。ある地域では町長、これを越えたらどうするだと、ここは河川改修済みのところなんだけどという話だったんですけれども、国交省でその話をしましたら、何とか対策はないでしょうかという話をしましたら、まだ暫定的な川だそうですね。完全ではないそうです。というふうな話も聞かせていただいて、ちょっと私の方もびっくりしておりますが、そういう関係で、本当にこれからの集中豪雨、ゲリラ豪雨と言いますか、対策に対しましては、万全を尽くしていきたいというふうに思いますし、無線放送の方も早め、早めの対応をしていただく、一番初めにくるのが避難だろうというふうに思っております。その中でそういうことを察知するのに、私初めて聞きましたけれども、500円でそういうのがあるということだそうですので、勉強させてもらいたいというふうに思っておりますし、それから、防災計画の中で、いろんな各種団体の皆さんと一緒になって連携して考えていかないといけない、協力体制がないとできないということは承知しております。そういう中で、計画を練る段階から、皆さん方と一緒になって考えていきたいし、協力もお願いしていきたいというふうに思っております。


 それと、行政懇談会での皆さんの声というのは、皆さんの方にお手元にお届けしたいというふうに思っています。町からの話がまだ整理できておりませんので、町民の皆様からありましたご意見、提言等は今定例会で配らせてもらいたいと、配付させていただきたいというふうに思っております。いろいろございましたけれども、いろんなところでいろんな知恵をいただきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 18番森山君。


○18番(森山大四郎君) 簡単に、最後に質問ではありませんが、新宿団地の皆さんとは、実はこの9月4日安部小学校と安部校区の運動会でご一緒にさせていただきました。町長言われるように融和というか、人とそして話をすれば、運動会で、またいろんな形で親密というか、親睦を図れたように思います。今現在、2区画まだ残っておられるということですけども、これは全力をあげて、後の私は完売というのに向かってぜひ執行部の皆さんも頑張って、私は早くそれをやっていただきたいと思います。


 今、フローラル郡家ですか、あそこがふるさとに戻りましょうというようなキャッチフレーズで、お盆のころだったと思いますけれども、そういったチラシが入っておりました。いろいろと皆さんもそれなりの努力はされておられると思いますけれども、そういった触れ込みというのも大事だと思います。ですから、そういったことをこれから次の第2期工事に、もしかかるということになれば、そういったことを頭に入れながら、ぜひ目標達成を早く実現していただきたいと思います。


 それから、最後にもう1つだけですけど、水害のことでちょっと申し上げます。


 以前に、昨年ああして台風のときに、河川、土木の災害が非常に多くありました。特に八東地域では、清徳と茂谷という部落があるんですけども、そこは水害のために道路の陥没があっちこっちで発生しましたために、この冬場、それから、春にかけて全く道路が通れなくなったという事実がございます。そこの区長さんとか、地元の関係者の方によりますと、我々住んでいるところは人が少ないし、今さら町の方にお願いしてもそれはちょっと無理だなって、非常に弱腰で言っておられました。町の方に、当時話をすると、これは国です、これは県です、これは単町でというような仕分けをされますけれども、その被害を受けた方々というのは、やはり一本でお願い、すがるしかないというような気持ちでおったと思います。ですから、6月定例議会に町長に何を急がれますかという質問をしましたけれども、そういった生活環境、そういったものが非常に危惧されるような場所におきましては、これからよく点検をしていただいて、防災のそういった訓練とともに、そういったことも視野に入れながら、ぜひそういう減災ということを考えながら進めていただきたいというように思います。どうかそういうことです。


 終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 私も清徳、茂谷の災害につきましては、現場を見させていただきました。旧町のこと云々でなしに、やはり町がする部分、県がする部分、国がする部分はあろうかと思います。けれども、災害復旧の段階において、応急、本復旧という制度がございます。やはりこれからの制度を取り入れて、県なら県にやっていただくというのがいちばんだろうというふうに考えているところでございます。その中で、大きな災害、本当に孤立するような災害でございますので、そのあたりやはり避難していただくか、また本復旧を早く進めて、従前に住んでいただくような格好にするか、どういうふうな方法で私は向かっていきたいというふうに考えておりますし、新宿団地の2区画につきましても、いろいろ知恵を出しまして早く完売したいというふうに思っております。


○議 長(松田秋夫君) これにて18番森山大四郎君の一般質問を終わります。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、2番池本 強君の質問を許しますので、登壇願います。


○2番(池本 強君) 今年も暑い、暑い夏が過ぎ去りました。人類史上初の原爆が投下され、30万人を越える人々が犠牲となった、60年目の8月6日も過ぎ去りましたが、この日は永遠に忘れることはできません。この8月6日を慟哭の刻を迎えたとして、核兵器廃絶は世界平和実現のため、ひたすら努力し続けた被爆者の心を受け継ぎ、私たち自身が果たすべき責任に目覚め行動に移す決意の刻であると、広島市長は平和宣言で訴えております。アメリカと旧ソ連が核の拡大を競った冷戦時代は終わったものの、核の拡散の動きの国際社会にあって、また、宣言のいう核保有国並びに核保有願望国が、世界の大多数の市民や国の声を無視し、人類を滅亡に導く危機に陥れている今日、唯一の被爆国日本の国民の声として、核の廃絶と世界平和を改めて世界に発せられることに、思いを新たにせずにはおられません。


 今からちょうど20年前、昭和60年9月議会において、当時の郡家町、船岡町が、また翌年2月には八東町議会が、ともに非核平和の町宣言を議決しております。船岡町議会の宣言は、わが町船岡町は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を船岡町民生活の中に活かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つであると、地方自治体としての平和行政の基本姿勢を明らかにするとともに、あらゆる国のあらゆる核兵器も、わが船岡町に入り、貯蔵・配備・空中輸送・核舞台の通過の拒否を明言し、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴えております。


 また宣言は、真の平和は、人類共通の願望である。しかるに近年世界においては、軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしている。と、世界平和を脅かす現状を指摘しておりますが、20年後の今日の地球上の争いは絶えず、核兵器は私たちの生存を脅かし続けているのであります。


 本定例会にあたり、平木町長に第1点として、非核平和のまちづくりについて、非核自治体宣言の町の看板が掲げられておりますが、新しい町八頭町としての非核平和のまちづくりの考え方と取り組みについて。


 また、西山教育長に関連して、町内小・中学校における非核平和についての教育の現状と課題についてご質問いたします。


 次に、第2点として、平木町政が誕生してから5カ月、新しい町八頭町も本格的なまちづくりの動きが始まってきているところでありますが、新町としての行政課題の取り組みがどう進んできているのでしょうか。6月議会での議論も踏まえながら、総合計画をはじめとした諸計画の策定状況と、その概要、行政懇談会開催に伴う成果と課題、行財政改革の取り組み、農林関係振興施策の取り組みについて、町長にご質問します。


 地方自治法は、市町村がその事務を処理するにあたっては、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、それに則して行うようにしなければならないと定めており、新町発足の今日、速やかな総合計画の作成が急がれるとともに、その他分野における基本計画の策定も待たれるところであって、それは6月議会での施政方針でも述べられているように、今回、上程されている過疎地域自立促進計画をはじめ、辺地計画、男女共同参画行動計画、同和対策総合計画、次世代育成支援行動計画、農業経営基盤強化促進基本計画、森林整備計画、地域防災計画等々であります。計画策定について町長は、これらを作成していくプロセスの中に、住民参加そういうことが発生するこのプロセスが大事とのことでありますが、各計画の策定において、このことはどう具体的に取り組まれてきているのでしょうか。総合計画をはじめとした諸計画の策定状況と、その概要について質問いたします。


 町長は住民参加のまちづくりの公約を果たすべく、早速行政懇談会を7月25日の安部地区を皮切りに、9月2日の大御門地区までの14会場で開かれましたが、町民の方々とまさに膝をまじえての話し合いとなったとお考えでしょうか。今回の懇談会は、各区長へ、各集落から4、5名、または貴集落から4〜5名以上との出席依頼の通知が出されておりましたが、不特定多数の多くの住民への出席案内はなされたでありましょうか。


 懇談会での町側の協議事項として提案されたのは「若桜鉄道」と「児童生徒数の動向」の2項目でありましたが、初の懇談会テーマとして取り上げられた理由は何だったでしょうか。


 今後の開催については、手上げ方式とかいうようなことも耳にしましたが、今後どういう形での開催計画をお考えでしょうか。


 また、出された住民の意見、質問に対してどう応えられていくのか。行政懇談会開催に伴う成果と課題についてご質問いたします。


 町長は先の施政方針における行政指針で簡単で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革の推進と、効率的で持続可能な財政への転換を掲げるとともに、行財政改革検討委員会の立上げを明言しておられます。


 6月議会では、改革への取り組みは、合併したばかりで緒についたばかりとのことでありましたが、町長自身が行財政改革として、何をどうやろうとお考えなのか。目指すところは明らかにされなければ方向も定まらないのではありませんか。また、本議会において行政改革推進委員会設置が提案されておりますが、この委員会は施政方針で提起された委員会か、財政も含んだものなのか、検討か、推進か、審議するのか、行財政改革推進本部との関連はどう位置づけられているのか。


 先日も若干触れられましたが、きちんと明らかにされる必要があると考えます。そして、行政改革大綱の策定は、どこがどう行うのか、どういう手順でいつごろ出来上がるのか。総務省が求める行革指針、集中改革プランとの関連はどうなのか。


 さらに関連して発言されている、収納対策本部の設置と取り組み等々、行財政改革の取り組み状況について、明らかにするよう求めるものであります。


 6月議会で提起した中山間地域等直接支払制度における急傾斜地との連たん地以外の緩傾斜地を、事業対象にすることについては、その後の産業建設常任委員会の協議において、各集落の意向調査した上で対応を検討したいとのことでありましたが、いつ調査され、どういう調査結果で、どう採用されてきているのでしょうか。緊急を要する事項であるとの認識にたって、機敏な行政対応が求められるのではないでしょうか。この点を含めて、運営組織での協議経過と、基本方針はどう定められたのでしょうか。


 町長は町の農業を考える農業振興、そういうものの中で、何とか協議会ができないものかと考えているとのことでありましたが、その後どう取り組まれてきているのでありましょうか。


 また、その会の位置づけについて、どうお考えでしょうか。


 合併前は旧八東町が農業振興助言と、各団体連絡調整を、また旧船岡町は農林業の振興対策を審議内容として農業または農林業振興協議会が組織されておりましたが、合併協では、新たに設置する旨整理したと認識しております。新町が発足した今日、基幹産業である農業の休むことのない継続的な取り組みのためにも、早々な組織化と、その活動が急がれるのではないでしょうか。


 前回議会で町長は、農業振興施策、また遊休荒廃農地対策の一つとして、集落営農の推進を提起されましたが、町長がお考えの集落営農とはどういう体制と内容のものを想定されておられるのか。そして、それをどう具現化して目的を達せられようとしているのか等々、農林関係振興施策の取り組みについて、答弁を求めて質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長の答弁を求めます。


 町長。


○町 長(平木 誠君) 2番議員池本議員の質問に対しましてお答えいたしたいと思います。


 まずもってお断りをさせていただきたいと思いますが、今質問されました内容につきましては、今が初めてお聞きする部分がございます。答弁漏れがあろうかと思いますけれども、ご容赦願いたいと思います。


 まず初めに、非核平和なまちづくりについてでございます。非核自治体宣言のまちということで、旧3町ともそれぞれ宣言をしてまいっております。これはご案内のように議会の議決を得たものであります。また、交通安全宣言、人権の尊重のまち宣言とともに、旧の3町とも議会議決を踏まえまして宣言され、看板に掲げております。非核平和なまちづくりにつきましては、だれしも願うものでありまして、まちづくりの基本として位置づけております。合併協議会での調整事項でもあり、現在進行中の町章制定と同じくして、町民憲章、宣言につきましても定めてまいりたいと考えております。


 なお、定め方につきましては、告示の形式とするか、条例化するか、今検討中でございます。


 先ほど、非核宣言の旧の船岡町で20年前の宣言の内容をおっしゃられました。今現在では、反核平和の大行進、反核平和の日リレー、また、県の原の霊祭等々、行政としてやっておりますし、旧の郡家町では、原爆パネル展、こういうものもやったこともございます。そういう中で、旧の船岡では検討されたということでございますが、原爆の日を、これは定かではありませんが、福岡県の星野村ですか、船岡地域の出身の方がおられるところがありまして、こういうところから火を分けていただいてというふうな話があったようですが、実現に到らなかったとお聞きしております。そういう形式的なもので済む問題ではございませんけれども、本当に非核で平和な日本にということでございます。外国から見た場合には、アメリカの核の傘下におりながらというふうなご意見もあるようでございますけれども、まずもって非核宣言のまちということで発信していきたいというふうに考えております。


 それと、行政課題の取り組みで6月議会を踏まえての答弁をということでございます。総合計画をはじめといたしまして計画の策定状況についてお答えしたいと思います。


 まず、総合計画でありますけれども、町民からの意見、要望を8月10日開催の第2回の振興審議会に示し、出された意見を各担当課、支所に確認していただき、9月末までに修正をさせていただきたいというふうに考えておりますし、今後の予定といたしましては、県事業との調整、また議会の皆さんのご説明、また、12月に議案として提案をさせていただきたいというふうに思っております。


 概要につきましては、新町まちづくり計画を基本とした総合計画といたしまして、基本目標は住民一人一人が主役のまちづくり、安らぎと生きがいのあるまちづくり、自然と共生した快適で安全なまちづくり、豊かな心を育み、文化の香るまちづくり、地域の特性を活かした魅力と活力あるまちづくりを掲げ、主要課題といたしましては、少子・高齢化への対応、人権の尊重、保健・医療・福祉の充実、生活基盤の整備充実、教育文化の振興、農林業の確立と、商工業の活性化、行財政基盤の強化の7項目を設定いたしまして、取り組むことといたしております。以上が総合計画の本当の概要でございます。


 次に、過疎地域自立促進計画につきましては、今回の19日の全員協議会でも説明をさせていただきましたが、今定例会に議案として提案させていただいております。


 次に辺地計画ですが、第1回の専門委員会を8月29日に開催させていただきまして、委員の委嘱、諮問を行ったところでございます。事業計画の概要のまとめを今月末といたしまして、11月末までには事前協議を整えさせていただいて、12月の議会での概要報告をいたしたいと思っております。


 次に、男女共同参画の方向性を定めた行動計画を、今年度中に策定するよう既に第3回の審議会を開催し、現状と課題についてのまとめと、課題解決に向けた施策の検討を行っております。議会の皆さんの説明につきましては、12月ごろを予定しております。


 次に、同和対策総合推進計画と実施計画の策定についてであります。策定委員会で計画素案を策定しまして、部落差別撤廃人権擁護審議会に意見をいただくようにしたいと準備を進めておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、農業振興地域整備計画につきましては、既にそれぞれ3町が持っておりましたものがとりあえず計画としてなっております。そのほかのものといたしまして、国民保護計画、交通安全計画、地域防災計画、地域福祉計画、次世代育成行動計画などにつきまして、年度内の完成に向けて努力いたしておるところでございます。


 また、教育関係につきましては、それぞれの教育の立場でいろんな角度から当たっていただきたいということで、八頭町の教育を語る会を立ち上げたいというふうに考えております。


 行政課題の取り組みの中で、行政懇談会に伴う成果と課題でございます。多くの町民の方にご参加をいただき、対話の町政が、これは手前勝手なことですが、とりあえずはできたというふうに思っておりますし、実際に直接町民の課題を生の声でお聞きできたこと、八頭町の現在の課題を知っていただけたこと、私の考え方を知っていただく、また八頭町の新しいスタッフを知っていただく。課題といたしましては、女性の参加の方が1割程度ということで少なかったかなと思っておりますし、各会場での参加者の発言が時間の関係で本当に100%言っていただけたかなというふうに考えております。今回、行政側として若桜鉄道、少子化の問題をテーマにさせていただきましたのは、若桜鉄道につきましては、あと基金が2億円、毎年4,000万円ぐらいな赤字が出る中で、待ったなしの時期にきている、本当に皆さんの声をお聞きしたいということでありました。それから、少子・高齢化の問題につきましては、子供さんの数がどんどん減っていきます。本当に今、13の保育所、11の小・中学校、それと先ほどありましたように、若桜鉄道にもこれが関連してまいります。バスにも影響します。公共交通機関の確保をいかにするかという問題があります。そういうことで、まずもって私どもが本当に危機感を持っております問題を町の課題として提案させていただいたということで、いろんなご意見をいただいたところでございます。


 それと、行財政の改革の取り組みでございますが、今議会に行政改革推進委員会の設置条例を提案させていただいております。6月議会でも指摘がありましたが、平成17年度中に行政改革大綱の策定、集中改革プランの策定、公表が義務づけられております。これにつきましては、財政も含めまして、検討していただきたいというふうに思っておりますし、1つとしまして、事務事業の再編整備、統合、廃止、民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、第三セクターの見直し、経費節減などの財政効果の実現が柱となっております。合併の目的は行政サービスの維持でありまして、限られた財源の中で、効率的な投資が必要であります。国の方針がこうだからと、すべていうのではなくし、八頭町が自活のために行財政改革の取り組みが必要だと思います。総論は賛成であるが、個別になると反対では行革は進みません。職員はもとより、町民の皆さんにも一定の傷みを分かち合っていただき、行政改革を進めたいと考えております。


 議案第59号の中でも申し上げましたけれども、内部に行政改革推進本部を私町長が本部長として各課長、行政改革の検討委員会を、会長を助役として各課員の構成で取り組んでまいりたいと思いますし、中央対策本部につきましても、早急に助役を本部長として会を持ちたいというふうに思っております。


 行政課題の取り組みの中で、農林関係の振興対策でございます。国におきましては、11年7月に農業施策の基本指針として、食糧、農業、農村基本法を制定され、今3月25日に基本計画を閣議決定されたところであります。この計画に基づきまして、各施策が具体化されることになり、わがまちといたしましても、この計画を基本に各施策に取り組んでまいりたいと思っております。


 本町農業は、米、果樹、野菜、花卉などを組み合わせた複合経営での栽培が行われております。町の基幹産業として、重要な位置を占めております。農業就業人口の減少という農業を取り巻く深刻な現状もございますけれども、本町農業を魅力あるたくましい産業として育成していく必要があると思います。具体的対策としましては、地域農業生産体制の確立、経営規模の拡大、農業機械の共同利用の促進、集落の集落全体で農業を守っていただく集団化による組織、農業後継者対策、人材の育成、定年退職者の方への就農支援対策の検討、農業生産基盤の整備としまして、良好な営農条件を備えた農地、また農業施設の確保、流通加工体制の整備、農畜産物の収出荷機能の強化と施設整備を促進、観光事業と連携をとりまして特産品の開発やPR活動、販路拡大をしていきたいと思っています。


 農業技術及び普及及び充実でございます。新技術の導入や、普及及び充実を図るために関係機関と連携をはかる。荒廃、遊休農地の現状認識とその解消施策でありますが、町内の耕作放棄地についての調査は、平成16年度の整備管理調書によりますと、農業振興地域内と、地域外を合計した耕作地面積は38ヘクタールが確認されております。耕作放棄地の解消、発生防止を個人で行うには限界があります。放棄地は集落の問題としてとらえ、問題意識を持っていただき、集落全体で取り組んでいただく必要が大切と考えます。施策としましては、中山間直接支払制度の集落協定に基づく農作業などで、農地の保全を行っていただくこと、集落営農による農作業の受委託で、耕作放棄地を防ぐなどが考えられます。


 中山間の直接支払制度の取り組みについてでありますが、基本法は12年度から導入されて八頭町内で新たに16年度までの5年間、急傾斜地で28集落協定、農家戸数が403人。117.4ヘクタールということでございます。17年度から後期対策に入りまして、八頭町として町独自の対策として18年度から21年度までの4年間におきまして、緩傾斜地の取り組みも拡大していく方向で検討しているところであります。現在、どれだけの集落が希望されているのか調査段階でありますが、現在までのまとめでは、14集落が希望されており、農家数270戸、面積は111ヘクタール、交付金額930万円となっております。今後その集落を対象として説明会等をしていきたいというふうに考えておりますけれども、鳥取県内の取り組みとしましては、いろんな取り組みをされている町村がございます。急傾斜地は20分の1のところが30分の1とか、いろんな条件があるところがございまして、県の振興局にも来年からの話をしましたところ、町の考え方がきちっとしたものであれば県としても取り組んでいくという回答もいただいております。その中でやはり関係者の皆さんの中に、耕作放棄地の解消をしていただくようなこと、また、いのしし等の有害対策、電気柵これをやっておられるところとか、集落営農を集団化していただく、そういうところも合わせましてやっていただくところに交付してはと、今私はそういう考え方を持っております。


 そういう中で、いろいろご質問が出ましたけれども、とりあえずさせていただきまして、答弁漏れがようけあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 教育長の答弁を求めます。


○教育長(西山淳夫君) それでは、池本議員のご質問にお答えをします。


 町内小・中学校における非核平和についての教育の現状と課題ということでございますけれども、戦後60年という節目の年を迎え、戦争体験者の高齢化とともに、戦争体験や記憶の風化が叫ばれているところであります。世界で唯一、原子爆弾の恐怖を体験した被爆国として、一瞬のうちに多くの人命を奪う核兵器の悲惨さ、戦争の歴史を後世に伝えていくことは、残された私たちの大切な使命であり、二度と過ちを繰り返さないための新たな決意と世界平和を願う心情を早い段階から醸成していく必要があるというふうに考えております。そのような観点にたって、町内小・中学校では、平和教育に取り組んでおります。具体的には、社会科、国語科で平和の尊さや大切さ、原爆の悲惨さを学習するとともに、調べ学習や、ディスカッションを通じて児童、生徒一人一人の心情や、意識が高まるような工夫もこらしております。また、中学校2年生の社会見学で広島平和記念館を訪問し、実際の目や耳で戦争の悲惨さを体験するような機会を設けている学校もあります。さらには、教育委員会主催ですけれども、青少年劇場巡回公演等を招へいし、平和教育を題材にした演劇を合同で鑑賞させることで感性を揺さぶるような機会を持つような取り組みも進めております。いずれにいたしましても、多くの犠牲者の上に現在の平和があることを忘れることなく、今後も平和教育の大切さを改めて認識しつつ、平和や人権を愛する子供たちの育成に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。





◎追及質問





○議 長(松田秋夫君) 追及質問を許します。


 質問はございませんか。


 2番池本君。


○2番(池本 強君) 第1点の非核平和のまちづくりについてでありますが、看板がかかっている経緯について、町長は合併協の論議とか、あるいは旧3町の対応ということで、告示化、条例化を検討しているということでありましたが、そういうことでいいんでしょうか。やはりきちっとした議会での議決なりをして対応するということが、私は必要ではないかと考えるわけでありまして、それに町民が何ら異論があるとか、ないとかということではなしに、そういった宣言というものの意味合いからしまして、やはり重いものがあろうかと思います。そういった手続き的な内容について、私はきちんとすべきだという考えを持つわけでありますが、ご意見をお聞きしたいと思います。


 それと、いわゆる内容的には、非核自治体宣言ということで、平和という文字がないわけですね。その辺のなぜ平和が削除されているのか、お聞きしたいと思います。やはりそういった内容も含めた論議があって、新しい町での議会内の議決を受けて宣言というものが発せられるものではなかろうかと考えますので、今一度、答弁を求めたいと思いますし、そのことについて、総合計画等でどう取り扱われるのかという点をお聞きしたいと思います。


 それと、町長が言われた旧船岡町での原爆の日の分火による平和祈念碑の設置ということについて、時間に限りがありますが、一言だけ経過を申し上げて、町長の見解を求めたいと思うわけでありますが。話の発端は8年前になると思いますが、旧船岡町議会におきまして、非核平和宣言の町にふさわしい記念碑の建設についての質問に対して、当時の町長が、広島の原爆の火が持ち帰られて、今も燃え続けている福岡県星野村から火を受けて灯したいと考え村長に打診しているという答弁がされておるわけでありますが、その後、検討されるも、やはり財政的な問題等もありまして、進展してこなかったと、それで2年前に、やはり町長がまた議会で、核の廃絶や恒久平和を願う意味合いから大切な対応の一つと思われると、賛意を表されながらも、やはり財政状況がさらに悪くなってきている状況と、もう1つは、合併という問題が浮上してきまして、やはり駆け込み的な事業のあり方はどうかというふうな点も含めて、実現に至っていないという経過でございまして、私が今日申し上げたいのは、新しい町の誕生として、非核平和宣言の町とはっきり宣言を発するならば、それにふさわしい平和記念碑の設置について検討されるお考えはないかどうか、お聞きしたいわけでございまして、形ですむことではないというご意見でありますが、やはりそういった一つの施設を設置するということも、宣言の町として大事な取り組みではなかろうかというように考えまして、その点の答弁を求めたいと思います。


 それから、行政課題の問題でございますが、総合計画をはじめとした、その他の策定の問題でございます。先般も若干お聞きしたわけでありますが、やはり今回も総合計画は12月議会、いわゆる過疎計画は今回先行するわけでありますが、その辺の意味合いはどういう位置づけになるのかということでございまして、いわゆる合併当初でございますので時間的な問題、それに対して過疎計画は既に合併前から検討されてきたという経過があるわけでございますが、その他の計画も含めて、いわゆる総合計画が先行するということにはならない、平行なり、あるいは今申し上げましたような点が出てくるわけでありまして、その辺の位置づけがどう整理されて、総合計画との整合性が整理されてくるのかという点をちょっと確認して、答弁を求めたいと思います。


 それと基本構想、基本計画、そしていわゆる実施計画という形で定められるということでございまして、実施計画については、3年間の期間で設定して、毎年内容をかえていくんだということになろうかと思うわけでありますが、この実施計画についても、総合計画の中に明示されるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。


 それと先般も6月議会でちょっと答弁がなかったわけでありますが、法的には基本構想だけ議会の議決ということになっているわけでありますが、私が申し上げましたのは、やはり内容的には基本計画が構想とともに基本計画についても、総合計画の根幹をなすものであって、議会の議決を求める、当然内容の説明なり協議をされるわけであります。きちっとした計画を含めた議決という形をとっていくべきではないかということに対して、見解を求めたいと思います。


 それと、行政懇談会の問題でございますが、先ほどもちょっとお聞きしたわけでありますが、1点は新しいまちになって、町長のお話を聞きたい、いやその前に、不特定多数の皆さんへの通知というのはなされているのでしょうかどうか、その点をちょっと確認して、もしもされていないということになれば、なぜ区長への連絡ということだけでの対応になったか。新しい町長のお話が聞きたい、一言発言もしたいというようなかなり多くの町民の方々がおられるわけであって、そういった方に通知を、ご案内をした中での会であったならばよかったのではなかろうかなというふうに思うわけでありまして、その点をお聞きしておきたいと思います。


 それと、テーマの問題についてでございますが、いわゆる町長は当選されて最初の行政懇談会ということでございまして、当然それなりの成果があったという、今、ご答弁であったわけでありますが、若桜鉄道についても、先般の行政懇談会の住民の意見をお聞きになる前提は、存続を前提に意見を求められたということであったようにお聞きしたわけでありますが、その前にも、是非についても意見を聞く段階というふうな発言があったわけですが、なぜそういった1つの枠を前提とした意見の求め方になったのかという点をお聞きしておきたいと思いますし。


 少子化の問題についても、将来的な学校統合ということであって、そのことについては行政が押しつけるということにならんということでありましたが、そういった少子化イコール将来的な学校統合だという点での問題の提起がきちっとなされて、それにそれなりの住民のご意見がお聞きになれたのかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。


 それと、懇談会自身の問題ではございませんが、先回の6月にも申し上げましたのは、いわゆる地域審議会の設置についてでございます。このことについては、私以外の議員も1つのルール化された会議と言いますか、そういった点なり、発言されているわけでありますが、先だっての新聞で、麻生総務大臣が、やはり地域審議会という1つの新しいまちづくりに向けた組織があるので、十分活用して取り組まれたいというふうな意見が載っとったわけでありますが、それはさておいても、住民の意見がきちんと担保されて、それに対して行政がこたえていくというのは、それぞれ行政懇談会としての意義があるわけでありますが、組織的に条例化した1つのシステムの中での住民の意見を求め、それに対応していくということが、これからのまちづくりへ極めて必要だろうと思うわけであります。そういった点で、今一度、課題だという前回の答弁でありましたが、行政懇談会を行われたその点を踏まえて、地域審議会についてのお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、行財政改革の取り組みでございますが、先日の議論でも、名称の問題が出ておりまして、同僚議員の質問に深い意味はないということでございましたが、私はやはり、名は体を表すであって、財政も含むんだったら、行政の中の財政というとらえ方があるにしたって、きちんと名称としてよくわかるような名称を設定すべきではないかというふうに考えるわけでありまして、その辺をご意見を求めたいと思いますし、いわゆる59号の議案に関連しますので、その場でまた議論をすればいいと思うわけでありますが、推進委員会、審議会ということでなしに、名称が推進委員会、行政改革を推進するのではなしに、町長の諮問に対して審議して答申するという委員会だろうと思います。そうしますと名称にこだわるわけではございませんが、先ほど申し上げましたような観点からしましても、条例設定してきちんとした法に基づく付属機関として位置づけるならば、審議会という形で名称もきちんとされるべきではなかろうかと考えますが、今一度ご意見を求めておきたいと思います。


 町長が最初申されましたように、極めて事前に出しました質問の要項が詳しく書いてなので答弁されにくかったと思いますが、あまり事前に準備した中での質疑のやりとりと、今後は議会改革の中で、1問1答というような話も出ているわけでありまして、あえて細かい内容は書かなかったわけでありますが、次の農林振興施策に関連して、いろいろ詳しいご答弁をいただいたわけであります。私が1点お聞きしたいのは、先ほども申し上げましたように、いわゆる直接支払制度の問題でございまして、7月4日の産建の常任委員会で、現状意向調査を各集落のをやろうというような話だったわけであります。私は当然、その7月4日を受けて、どの程度県との協議なり、ないとはいえないと思いますが、やはり意向調査という形になれば、速やかに意向調査して、17年度事業として対応できるのではなかろうかという考え方があったわけでありますが、7月29日、船岡地域等においては、実行にJA支店長名連名で文書が出ております。この内容を見ますと、後からそれなりの実務的なフォローはされているでしょうが、18年度の直接支払制度実施見込みということですね。いわゆる新しく独立する緩傾斜について、意向をまとめるという内容ではないわけです。その添付資料としては、いわゆる緩傾斜についての内容が書いてあるわけでありますが、その辺がこういう文書で十分農家の皆さん、実行組合長はじめ、徹底されて先ほど町長が言われた希望になっているのかどうか。そしてまたなぜ速やかな対応をして17年度、いわゆる1年は対応できんわけでありますか、そういったことにならざるを得なかったのか、その辺の状況をお聞きしたいと思いますし。


 それといわゆる成果にも若干ふれたわけでありますが、直接支払制度において、担い手協議会ですか、そういったものを運営組織として対応しているというふうな話があったわけでありますが、担い手組織というものがどういうものかよくわかりませんが、こういったひとつの大きな事業をやるからには、新町としても、きちんとした運営組織を立ち上げて、その中で先ほどの緩傾斜等の問題も協議して対応していくということでなけらねばいけんではなかろうかと思いますが、その運営組織なり、その協議の経過、そして基本方針として、その辺の緩傾斜を採用するかどうかというような問題がどういう経緯になっているかということを、やはり概要で結構でありますのでお聞きしたかったということでございます。


 それから時間がきておりますのでなんでありますが、いわゆる農業振興協議会の問題でございます。合併協でも、合併後そういった組織をするということが整理されているわけでありますから、速やかな対応というのが求められるのではなかろうかという点と。もう1点は、いわゆる町長が言われる集落営農ということですね、具体的に集落営農の形態として、例えば面積の問題でありますとか、法人化の問題、経理の問題等、農水省のひとつの位置づけとしてやっているわけでありますが、八頭町としての集落営農という位置づけはどういった形態でそれを取り組んでいくのか、その辺の輪郭は農家の方にわからなければいけないし、具体的に集落営農の推進が、もちろん農業団体等との共同歩調ということになろうと思いますが、取り組まれてくるのか、この辺をお聞きしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 初めに、非核宣言の町の件でございますけれども、従来、旧町でありましたときには、議会の方の発議で宣言の町をしておられると思います。そういう中で、合併協ではそれぞれあるんだからという話だったかも知れません。私といたしましては、本当に議会発議でやっていただきたいという思いはあります。


 それから、平和の碑の件でございますけれども、旧町でいろいろ議論されて分配と言いますか、火をいただけるかどうかということもあるようですし、費用も案外たくさんいるような感じだったかも知れません。これにつきましては、内からの問題で、また議会の皆さんとも協議しながら進めたいというふうに思います。


 それから、総合計画の件なんですけれども、やはり基本構想10年、計画5年なんですけれども、ローリングしますそういう中で素早い対応も必要でありますし、議会の議決をいただくというふうに6月でも申し上げているというふうに思っております。


 それから、行政懇談会の件でございますけれども、ちょっとうちの方の不手際がありまして、最低の方の人数を確保したいという意味から4、5人程度という文書を出してありまして、途中から以上にしたんですけれども、そういうふうなことがありましたし、それと、今、聞きましたら船岡地域では、行政無線が流れてなかったということがありましてお詫びしたいというふうに思っております。


 それから、若桜鉄道とか少子化の問題、若桜鉄道につきましては、それぞれの地域、地域で温度差があります。はっきり申し上げまして、郡家地域の方では、若鉄の話は今までの行政懇談会でも話題には上がっておりません。そういう中で、こういう問題があるんだという共有を私はまずもってしていただきたいというふうなこともありますし、少子化の問題につきましては、これは全地域がありまして、そういう中でのいろんな議論を皆さんに、そこを出発点として、していただきたいという思いがありました。意見としましては、賛否両論ありまして、バスも含めて考えるべきだと。また、本当に必要だったら、沿線住民、関係者がもっと真摯な姿の協力をせんと、鳥取市や鳥取県は相手にされんでな、というふうな話もありました。


 それから、地域審議会の件につきましては、やはり合併協議会でも置かない方がいいだろうというふうなことでありますし、こうして廻らせてもらったところに、まだ1回なんですが、やはり議会という場があるわけでございまして、審議会については、少し私として消極論になっております。


 それから、行財政の改革の中で、行政改革、財政が入ってないじゃないかということでございますが、あくまで申し上げましたように、財政も含めての改革であります。


 それから、直接支払いの関係でございますが、それぞれ実行組合長さんの方にも説明に出かけさせていただいています。まだ郡家地域がまだのようですけれども、なぜ17年度の取り組みをということなんですけれども、私はもし仮にさせていただくにしても、18年度からということで、ずっと話をしてまいった経過はございますので、それぞれ旧町がゆるやかな傾斜地、緩傾斜地を対象にしておられませんでした。これには理由があったと思います。そういう中で、今回新たに取り組むということでございまして、皆さん方の周知徹底も必要でございますし、じゃあのべつ全部するのかということになると、大変なことでございます。今言いましたように、14集落、今、希望があるようです。これについては、前向きに検討していきたいというふうに思いますし、郡家地域につきましても、これから実行組合長会議を開かせていただきたいというふうに思っております。


 それから、農林業の振興対策会議でございますが、ちょっと遅れておりますが、今準備中で、これから対策会議を開かせていただきたいというふうに思います。


 それと、集落営農の関係で、いろいろ実行組合長さんとか、いろいろ話をさせていただいておりますが、県の中身も本当に計画の中、国から来ております中身というのがはっきりしていない部分があります。では、何と何がどうなってどうなんだという話をするんですけれども、まだ明解な答弁が返っておりません。今後、県、JA、町、県の普及センター、今後、担い手育成の協議会というふうなことで今やっておりますので、今しばらく時間をいただきたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 2番池本君。


○2番(池本 強君) 時間が経過しておりますので、まず第1点の問題でありますが、協議しながら進めたいと言われる原爆の日の問題ですね。ということでありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、1点付け加えておきたいと思います。合併前に合併協が新しいまちの夢を語ろうというようなことで小・中学生の意見を求めましたのに、やはりその中に、平和の町とか、戦争のない町をというふうな小・中学生の意見がかなりあったやに記憶しております。ぜひとも形だけというようなことでなしに、ひとつみながそこに集う、平和記念する日というものの意義を検討していただいて前向きに取り組まれるよう、これは強く要望しておきたいと思います。


 それと、前後するわけでありますが、行政懇談会とは直接関係はないわけでありますが、地域審議会について、町長は消極的になってきておられるわけでありますが、合併協でもそういう結論だったの、あえて私が何回か言っているわけですが、議会というのは、全体的に全町的な立場にたって物事を判断する場であろうと思うわけです。もちろんそれぞれの地域における住民の町民の皆さんの要望、意見を反映させるということは当然でありますが、やはり地域、エゴ的なことになってはいけんということは当然でありまして、そういった点からするならば、地域審議会の委員と議会の委員とは必ずしもイコールではないし、議員がそれなりに数がおるから必要ないというふうな論にはあたらないと思います。なぜ行政懇談会をし、あるいは町長が膝をまじえて町民の皆さんと語り合って、要するに住民参画のまちづくりを目指されるかというのは、住民の、町民の意見をできるだけ幅広くお聞きしてと、聞いてという極めて重要な姿勢であるわけですが、その発言する住民の側から見ると、確かに何回も町長が来て話を聞いてごされる、それなりの対応をしてごされるというふうな形であっても、やはり法的にひとつの条例化した組織での地域審議会での発言、それに対する行政の答弁、いうような形には、いわゆるかわりにはなり得ないというふうに私は考えるわけでありまして、きちんとしたそういった組織を条例化して、本当に住民のまた違った視点での、議員とは違った視点での意見というものが行政に吸い上げられてくるということは、極めてこれからの新しいまちづくりの手法として重要なことではなかろうか、これは私の意見でありますが、そういった点で、さめてきたと言うようなことではなく前向きに検討されるよう求めておきたいと思います。


 それと、中山間地の問題でありますが、18年度からということも財政的な問題もあって、それなりにわかるわけでありますが、問題は先ほど文書のことも申し上げましたが、実行組合長なり、農家の方々に新たに、町長がおっしゃるように旧町ではやってないわけでありますから、新しく新町として緩傾斜を対象にしようかという極めて進んだ取り組みでありますので、農家の方に十分その辺の内容を徹底して、希望集落をできるだけくみ上げていただいて、町長のひとつの農業政策の基本でもあります、基礎でもあります荒廃農地の解消等に努めるという形での取り組みをお願いして、私の質問を終わります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、2番池本強君の一般質問を終わります。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) 暫時休憩いたします。


               (15時04分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


               (15時15分)





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、19番矢部博祥君の質問を許しますので、登壇願います。


○19番(矢部博祥君) 19番議員の矢部博祥でございます。


 私の今回の質問は、大きく3点でございます。私は6月の議会では、新八頭町誕生直後でもございましたので、これからのまちづくりをどう進めていくかという基本的な仕組みづくり、フレームづくりの問題を中心にお尋ねいたしました。それから5カ月、今回は先の6月定例会よりさらに一歩踏み込んで、内容的にはかなり多くの項目についてご質問をしたいと考えております。


 まず、第1点目の行財政改革の取り組みについてお伺いします。先ほど、同僚池本議員のご質問がいろいろございましたので、かなりダブルところも出てくるかと思いますが、できるだけ避けてご質問をしたいと思います。


 まず、町長、合併前のまちづくり計画策定時に実施された住民アンケートで、合併後の新町に期待することの第1が行財政運営の効率化であったことをご記憶にあろうかと思います。町長は6月定例会の町長施政方針の中で、行財政改革検討委員会を立ち上げ、行政の簡素合理化及び財政の健全化について検討すると表明されました。私は、この検討の進捗状況につきましてお尋ねをするべく、既に半月前から質問通告書を提出していたのですが、今回の定例会初日の16日に、行政改革推進委員会設置条例の発議がありましたこと、それからまた、先ほども申し上げましたが、池本議員等のご質問にご答弁がございましたので、ご質問の中身につきましては、若干変わった角度でお尋ねをしていきたいと、また、割愛していきたいところもございます。


 そこで、まず1点目は、やはり私こだわりたいんでございますが、これは結論と言いますかご答弁は必要ございません。行政改革推進委員会設置条例を発議されたわけでございますけれども、その結果としての行財政、財政の結果が出ることによって行政改革ということの意味が生きてくるわけでございますし、ぜひともこれは行財政改革推進委員会という形にすべきではないかと考えております。


 次に、ご提案ありました行政改革推進委員会設置条例につきましては、委員会の任期とか、議決の方法、及び町長が16日の私の質問の中でお答えになった、公募の件など、通常、この種の条例等にもられる内容が条文には全く入れられてないというわけでございますが、どのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。


 さらに、これも既にふれられておりますので、ご答弁ございましたが、やはりこれはこだわっていかなければならない項目として、行政改革推進本部、役場庁舎内に設けられるという行政改革推進本部及び同検討委員会は、この条例設置による行政改革推進委員会とどのような関係になるかということにつきまして、私はご答弁ございましたが、ちょっと角度を変えますと、両者の関係というのは、それぞれ独自の案をつくって最終的にはそれを突合し整理をしていくという形のことを期待したいと思います。なぜならば、どちらかと言いますと、行政サイドでつくられたものを部外の委員でつくりました住民の委員会でつくりましたものを、イエス、ノーというだけの委員会では真の改革につながらないと思うからであります。その点について、町長はどうお考えなのかお伺いしたいと思います。


 次に、これも先日、私も申し上げましたが、委員の人選につきましてでございます。本当に柔軟で自由な発想を持ち、改革意欲があって、直言できる人を充てていただきたい。委員会設置の効果が上がるよう配慮願いたいと考えます。そこで、特に申し上げたいのは、団体推薦的な人選ではなく、生活者の視点での女性層や、また人口割合も高く、比較的幅広い人材層の多いサラリーマン層の登用をぜひお願いしたいと考えておりますが、この点についてもご所見をお伺いしたいと思います。


 なお、この点については、通告をしておりませんが、既に幾つかのところにお答えがあったので、その次の追及質問と言いますか、追加質問という具合にお考えをいただきたいと思います。


 次に、行財政改革の内容は、実に幅広いものがあると思いますが、特に私は、人、職員に係わる問題は、極めて大きなウエイトであると考えます。八頭町を類似町村と比べると、職員数は100名も多いと町長はよく言われております。八頭町の平成17年度人件費予算は24億円で歳出予算の約25%、職員一人当たり年間平均給与額は628万円だそうですから、100人だけの給与でも6億円もの多額なものとなり、町民の税金で賄われているわけでございます。民間企業で見ますと、例えばサービス業では、従業員数が100人を越えると大企業というのだそうですが、こんな企業では一人当たり少なくとも3,000万円ぐらい、多いところでは1億円にも達する売り上げ目標を掲げ、全社員に相応のノルマを課して頑張っているところが多いわけであります。100人の従業員であれば30億円の売り上げ、300人の従業員であれば90億円の売り上げというのが目標となろうかと思います。しかも、ノルマが達成できなければ昇給はストップ、ボーナスは減額、または停止、これが民間の企業の厳しい実態なのであります。仮に200人ですむ町行政の仕事、300人で薄めて毎日を過ごすということのないよう、町長には100人の人の重みをしっかりと受け止めていただきたいと思うわけでございます。


 また、一方、企業は人なり、組織は人なりだと思います。町長は、現在、町民の負託を受け300人近い職員の総帥におられるわけですが、職員が生き生きとしてその力をフルに発揮し、機能的に仕事ができる環境・仕組みづくりを整えられることが、八頭町活性化を進められる町長の最大の務めであり急務であると思います。


 そこで町長にお尋ねします。ご就任以来、このことについて、マネージメント面、組織面、モチベーション、動機付けですね、育成等の面でどのような対応を講じてこられたのか。また、その成果をご自分でどのように認識されておられるのでしょうかお伺いいたします。


 次に、合併協定では、定員適正化計画を策定し、定員の適正化に努めることとなっていますが、どのように進められているのでしょうか。あるいは先ほどございましたので、これからなのかとは思いますが、お尋ねをいたします。


 また、今後10年間の経年別定年退職見込数をお伺いします。


 さらに私は、初めにも申し上げましたが、職員の力を最大限に発揮する、活かすとの考え方のもと、次の4つのことをご提案申し上げますが、これらの提案に対してのご所見を伺います。


 まず、1つには、遠くなったと思われている役場をもっと住民に身近な存在にするために、交通弱者などに対する徹底した出前サービスや、現場主義、地域とのつながりを大切にするパイプ役としての集落担当者制度を設けたらという提案であります。私が勝手につけた名前でございます。職員が集落の窓口となって、その集落の交通弱者等の御用聞きや、集落の課題相談に乗るというアイディアです。何をどのようにするかはマニュアル化し、実行は各職員の創意工夫を活かすとともに、その成果を競わせるということも必要でしょう。職員は住民との生のふれあいができ、現場をよく知ることになるでありましょう。


 2つ目に、人のだぶついているときこそいろんな形での人材育成の好機ととらえ、県や国などの行政機関、行政管理組合、場合によっては民間企業、JAなどへの出向を検討されたらいかがかという提案であります。短期、長期ございましょう、また実施に当たっては、もちろん制約もあるでしょう。しかし、新しい空気や、社会の厳しさを学んで、それを役場に復帰してから活かしていただくとともに、出向先にも某かの貢献ができたら一石二鳥となるのではないでしょうか。また、民間の研究機関を利用してのサービス精神やモチベーションの向上につながる研修への派遣なども大いにやっていただきたい。職員の意識改革にも努めていただきたいと思います。


 3つ目に、現在286人と聞いている職員の担当配置を抜本的に見直しし、今抱えている重点施策、緊急課題の解決に向けて、人を傾斜的に再配置することをご提案いたします。しかもそれは、現在ある課や係の所属から配置換えし、総務なりの所属として助役、収入役等の直属のもとに、テーマごとにプロジェクトチームを設置し、完了時期や到達目標などを設定のうえ、専任的に取り組んでいくというアイディアであります。例えば1つの例が、これだけ多い未収金回収のプロジェクトです。このことは決して片手間ではできません。該当者の性格、住民の方や個人情報をよく知り、またある程度、法律知識も必要です。また、恐らく想定いたしますのに税務課、企画人権課、福祉課、保健課、上下水道課等とほとんどの組織が関係するこの業務は、個別に対応などできるはずもなく、横断的なチームの編成が必要となってくると思われます。その他、重要にして緊急な課題は幾つもあるはずです。


 4つ目に、職員は定年を待たずして、本人の選択によりあらかじめ定められた割増退職手当の支給を受けて、早期退職するという早期勧奨退職制度の導入についてご提案します。先ほどは経年別の定数退職者見込数をお尋ねしたところで、100人の減員がどのように図れるのかまだわかりませんが、財政改革の面からも、恐らく自然減を待っているような余裕はありませんし、合併の最大のメリットとも言うべきこの問題をみすみす手つかずにおくということには許されないと考えます。私はだれしも生活があり、職員のいわゆる首切りなどできようはずはありませんし、すべきではないとは考えております。しかしながら、早期退職して新しい仕事や、趣味、生きがいを求めようという人もあれば、給与年金など、ますます厳しくなるであろう公務員への逆風に不安を感じて早く楽になりたい、早くやめたいと思っておられる方も少なからずあろうかと思います。私の経験でも感じております。民間企業はそういう具合がおおございました。これらの方はご本人の選択により道が得られるのですから、職員の方にとってもまことに好都合な施策アイディアと考えます。


 次に、本日の大きな質問事項の2点目、安全で安心して飲める水道施設についてお尋ねいたします。私たち人間が生きていくうえでいちばん大切なのは、空気と水であります。今日は、このうち飲料水の供給施設についてのご質問です。申し上げるまでもなく、水は身体の3分の2を占め、生命の源で私たちの生活の中で、1日たりとも欠くことのできないものであります。行政として安全で安心して飲める水の確保は、すべてに優先するといっても過言ではないかと考えます。


 そこで、まず第1番目のお尋ねですが、平成17年度簡易水道特別会計では、河川や道路の改修等にかかるものを除き、大きな改良や井戸の新設などにかかる工事計画は組み込まれていないようですが、既に町内の全施設が安全で安心して飲める水道施設であるとのご認識でしょうか。自治会管理施設5施設を含む簡易水道施設19施設のほか、八東地域だけにあると聞いております11施設あると聞いています。自治会保有施設についてもどうなのか伺います。


 第2番目に、将来の安定供給に向けて、施設の統合、または改善計画等が必要な施設もあろうと思いますが、長期的な計画はどのようにお考えか伺います。


 あわせまして、今後10年間の同特別会計の財政見通しをお伺いいたします。


 第3番目に、既に供給施設に問題があり、住民からも強い改善要望が出ているケースは本当にないのかどうか。また、あるとすればその内容とその対処策について、個別に、施設別にどのようにお考えかお伺いをいたしたいと思います。その中で、用呂水道施設につきましては、平成14年5月から水源に田んぼの濁水が入り込み、住民から再三再四にわたり改善要望があり、八東町議会でも、陳情採択と一般質問で、合計この間5回も取り上げられて改善提案がなされているにもかかわらず、いまだ抜本的な改善が図られていません。今でも試掘ボーリングで大腸菌が出たため、補助金申請すらできない、言うならば飲料水として認知されない水を、しかも農薬や除草剤の混入の不安を感じながら毎日飲んでいるのが実情であります。こんなことがどうして許されるんでしょうか。利用住民はできるだけ早くという、当初の町当局の約束を信じ、足掛け4年待ちに待ちました。こんなことが今後いつまで続くのでしょうか。1日も早い改善が望まれますが、良識と温情ある平木町長は、このような旧町時代の考えられない対応についてどのように認識されるのかということと、今後の改善対策についてお伺いをいたします。


 次に、大きな項目の3点目でございます。八頭町過疎地域促進計画についてお尋ねをいたします。


 当計画案は旧八東町の振興審議会で審議のうえ、議会でも承認され、先ほどのご説明等ございましたが、八頭町に引き継がれて八頭町の委員会でも審議されてきたもので、手続き的には重い経過を経てきたものであります。実は、八東町振興審議会では、会長として審議に加わってきました私も、実施計画の段階では、他の多くの事業との関係において、優先順位などについては、さらに検討すべきだと思っておりますが、原則としてすべての項目を八頭町総合計画に吸収してこれに計上すべきではないかと考えます。町長はいかがお考えでしょうか伺います。


 次に、過疎債の適用範囲は幅広く、かつ充当率は100%で交付税算入率は70%と合併特例債より有利な条件になっていると思います。だとすると、八東地域のみの事業執行については、合併特例債適用が考えられるケースがないのではないかと思ったりもしますが、適用のケースはあるのでしょうか、ないのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、過疎法の適用地域である八東地域において、農家戸数、農業生産額ともどんどん減少傾向にあるものの、農業がメイン産業であることには変わりません。農産物やその加工品の販売拠点として、平成8年に設立された八東地域振興株式会社、名称はいろいろ変わりましたが、誕生して今年で10年目の節目でございます。先ほども同僚西尾議員からのご質問ございましたが、実は過日、西尾議員の発案もあり、ともに同株式会社の通称八東フルーツセンターの加工施設の加工グループの方にご意見を聞くとともに、同加工施設及び物産館みかど、下私都改善センターなどの加工施設を見学させていただきました。八東フルーツセンターの加工施設が、他の施設に比べまして、まことに貧弱で使い勝手が悪いという感じを受けた次第でございます。これまで八東地域振興株式会社は、関係の皆様のご努力もあって、黒字経営を続けてきたようでありますが、黒字を維持していくためには、施設内にある農産物加工施設の改善整備にまでは手がつけられる状況ではないようであります。同センターの建物や、加工施設は、八東町資産とお聞きしています。このたびの八頭町過疎地域自立促進計画の策定に際し、八東地域、いや八頭町の地域振興のシンボルであり、農産物加工の拠点としての同所加工施設の改善、具体的には加工設備の新規導入及び建物の一部改修を重ねて、同僚議員のご質問もございました、重ねてお願いをいたしたいと思います。


 この点につきましては、先ほど調査するという町長のお言葉がございましたので、この点に最後の部分につきましてはご答弁は結構でございます。


 以上、質問の大項目は3点でありましたが、細部たくさんご質問を申し上げました。どうぞ漏れのないようご答弁をよろしくお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 町長の答弁を求めます。


 町長。


○町 長(平木 誠君) 19番矢部議員のご質問にお答えいたしたいと思います。


 初めに行政改革の取り組みでございますけれども、行政改革は緊急の課題でございまして、本定例会に行政改革推進委員会設置条例を提案いたしております。議論はこの後、委員の選任を行ったうえで行っていきたいというふうに考えておりまして、委員については10名とさせていただきまして、1、3名を町内より公募させていただきたいというふうに思っております。徹底した行財政改革を推進するため、限られた財源の効率的な活用、事務事業の抜本的な再整備を図りまして、行政が真に責任を持つべき分野を的確に見極め、その必要度、緊急度の検討を行いまして、行政効果の向上を目的とさせていただきます。聖域はございません。庁内にも先ほど申し上げましたように、行革推進本部、本部長を私として課長級、また助役を会長に検討委員会、また課員を中心にやっていきたいというふうに思っておりますが、この関係は行革推進委員会と最終的には意見が一致しなければならないというふうに考えております。委員会独自の発案の中で資料提供、そういうものを出していき、本当に八頭町の行革はどうあるべきかというふうなことを考えていきたいというふうに思いますし、当然、委員さんの数には、女性の委員さんも含めさせていただきますし、なるべく利害関係者の方、補助金をもらっておられる方等々は除かせていただいたらと思います。提案としまして、サラリーマン層の方をというふうなこともございましたが、検討の余地があるというふうに思っております。組織は人が動かします。よりよき職員の養成は常に課題でありまして、直接町民との接する職員の対応いかんが、町政の評価の部分でもあります。町民の方の意向を伺い、速やかな対応をしていく、また、できないことは町民の皆さんにご理解いただく、丁寧な言葉遣い、応対をする、特に職員には、私の就任時に私の方でなく、町民の方の方を向いて仕事をしてくださいと訓示しております。合わせまして、職員には職員を雇用している者は、主権者たる住民で町民であるとの意識改革も求めてきますし、親方日の丸的な考えではなく、税金でまかなわれていることの再認識を促したいというふうに思っております。


 また、仕事に対するやる気、モチベーションを高めるためには、年齢や年功によらない人事が必要だというふうに考えているわけでございます。先般の新聞にも、今の行革の流れの中で、公務員を悪者にするなという新聞がありますけれども、本来は公務員自体が真剣に個人個人が考えていく問題だろうというふうに思っております。そういう中でありましたように、民間の企業に出る、民間の方の企業で研修をさせたいというふうには思っておりますが、今の具体的な案は持っておりません。そういう中で、役場も遠くなったんでどうしたらいいだろうかというふうなこともございます。こういう点につきましても、やはり合併協議会の中で、総合支所方式、町民の皆さんに不便をかけないということで、合併協でも決められましたし、現実にもそういう体制で動いております。


 また、職員の勧奨制度は残っております町村もありましたけれども、基本的には、定年制でございまして、私個人は勧奨をしようとは思っておりません。本人の方で進んでこられれば別ですけれども、これからの職員、今おっしゃいましたけれども、新しい分野、世界を求めてもう少し若いうちからやりたいというふうな職員がありましたら、そういう方向でやっていきたいというふうに考えております。


 定員適正化計画でございますけれども、標準類似団体規模で100人と申し上げてずっとおります。17年度に3人、18年度に2人、19年度に2人、20年度に10人、21年度に9人、22年度に11人、23年度に6人、24年度に14人、25年度に8人、26年度に12人で79名であります。退職者補充につきましては、2割と今現在、合併協の中でも決まって進んでおりますが、大きな課題もございます。現在、類似団体に比べて100人多いのは事実でございますが、内容的には各部門で余分にまんべんなく余剰人員があるというわけではございません。過去に合併協の中で資料が提供されていますので、ご案内の方もいらっしゃると思いますけれども、類似団体に比べまして100人多いのは、1つは総合支所方式を持っていること、1つは保育所の職員の数でございます。本庁機能部分で申しますれば、類似団体としては少なくなっております。機械的な退職補充とならないいろんな要素も持っていることをご理解願いたいと思います。私もかねがね専門職の皆さんについての退職、これには問題があるというふうにお話をさせていただいた経過もございます。


 次に、行政執行に対しまして、具体的な提案をいただきました。今現在、東部広域の方に職員を1名派遣しておりますし、そういう中で滞納処分等々、助役を責任者として横断的にもやっていきたいというふうに考えております。その他、税のことにつきましても、大変大事なことでございますけれども、いただきましたご意見は課題として今後の行政に活かしてまいりたいと思います。


 次に、安全で安心して飲める水道施設ということでございます。八頭町には自治会管理の5施設を含め簡易水道などの施設が19施設ございます。ご質問の山志谷簡易水道は昭和32年に認可を受けた簡易水道でありますが、表流水を水源としているため、水量が少なく、渇水時には水不足となっております。このため、本年度に施設整備のための計画を作成するようにしており、既に業務は発注いたしております。施設改良工事は今年度はございません。


 町管理の施設につきましては、合併前から施設整備にそれぞれ旧町で取り組み整備は完了しており、安定給水に努めております。施設の統合、改善計画でございますが、ひとつには中央監視システムの整備がございます。漏水の早期発見、ポンプの稼働状況、滅菌濃度、井戸や配水池の水位、流量などが事務所で把握できる装置であります。


 次に、災害、特に地震に対する備えがポイントになると考えます。現在、水道管はほとんど耐震用になっておりませんし、水源地、配水池、そしてポンプ場が被害を受けることが想定されますけれども、これはすべての水道事業者と言いますか、全国だと思います。管理者の課題であると思っております。


 また、財政見通しにつきましては、5年後の平成22年度に公債費の償還がピークを迎えます。1億9,400万円償還することになります。これがすぎますと少なくなりますけれども、本年度に比べまして5,500万円余りの増額であります。本町の水道普及率は100%でございますけれども、未加入者の加入促進と、維持管理の節約に努め、健全なる経営に努めたいと考えます。


 現在の町民の方からの要望でありますが、用呂の皆さんには大変ご心配をかけており申し訳ありませんが、用呂簡易水道で平成14年5月に濁りが発生いたしました。その濁りは水田からのものではなかろうかということで、平成15年、16年の2か年の対策として、農家のご協力、ご理解により水源寄付金の水田55アールを休耕していただきました。結果、濁りの発生はありませんでしたけれども、休耕をずっとお願いするわけにまいりませんから2年の間に濁り対策として平成15年度には新しくボーリングを30メートルいたしました。水量は十分ではありましたが、大腸菌が原水として検出されたため、その時点では使用しておりませんでした。そのため、平成16年度には従来の井戸に改良を加えることとしまして、その工事期間中の代替え水源としてボーリングした井戸を使用しました。本年2月2日に水質検査9項目を実施しました結果、不適合項目はありませんでした。2月13日に用呂部落総会で井戸の改良計画について説明させていただき了解をいただいたところでございます。2月22日、井戸切換え前の水質検査50項目を実施しましたところ、不適合項目なしとの結果を受けて井戸の切換えをし、工事着手しております。工事内容は従来の井戸、直径は3メートルぐらい、深さが7メートルに濁り水が入らないように、コンクリートでの底貼り、横ボーリングを10本入れております。工事完了に伴い、5月2日完了した井戸へ切換を行いました。ところが田植え時期となり、水田の代掻きが始まった5月20日ごろ濁りが発生しました。急遽その日のうちに平成15年度にボーリングした井戸に切換えて使用しています。30メートルの井戸です。切換えをした現在使用中の井戸につきましては、2月の工事着手以降、原水、上水とも毎月の法定点検に加え、農薬8項目の検査を実施しておりますが、不適合項目はありません。農薬も検出されておりません。飲み水には大丈夫でありますと8月9日、地元の皆さんに説明をさせていただいたところであります。町といたしましては、この井戸で2月以降大腸菌が原水として検出されていないということは、平成15年度のボーリング時のケーシング不具合により、井戸以外の水が入り込んだため大腸菌が検出されたのではないかと思っております。今後も引き続き、毎月、大腸菌検査、法定検査はもちろんでございますがさせていただきまして、原水、上水とも実施することといたしております。用呂の皆さんには心理的な不安があろうかと思いますけれども、安全性に今のところ問題なく、安心して飲んでいただける水であると、ご理解がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。もし、今後の水質検査で飲用不適合の結果が出るようであれば、ろ過装置の設置でありますとか、新たな水源を求めるなどの措置を講じなければならないと思っているところであります。


 次に、八頭町の過疎地域自立促進計画の質問であります。この計画は、八東地域のみが該当になります。このようなことから旧の八東町では、振興審議会で審議されてきました。その後、八頭町になりましてから、八頭町過疎地域自立促進計画専門委員会により審議していただき、8月5日に答申をいただいたところであります。町といたしましても、答申を尊重して計画を作成し、今定例会に提案をさせていただいたとこであります。実施にあたりましては、緊急性、財政計画等を勘案しながら進めてまいりたいというふうに考えております。ご指摘のとおり、総合計画には、過疎及び辺地計画は網羅するようにというふうな考えであります。


 合併特例債の考え方につきましては、地域住民の方々の安心・安全を第一に考える中で、全面的に防災対策のための防災行政無線、情報通信網の整備をまず考えて、さらに、CATVなどについて合併特例債を活用しての事業を検討している状況であります。


 本年度事業の山村開発センターを図書室にする計画は、合併特例債が対象となりますけれども、過疎債で対応していきたいと、今、県とも協議中であります。なお、国、県の過疎債の枠がございまして、なかなか過疎債枠がもらえないという場合ございます。そういう場合には、合併特例債の対応も考えるということでございます。


 また、現在、総合計画を策定中でありますけれども、その計画も財政的裏付けの中で進めなければなりません。総合計画の中に含まれる財政推計を見極め、事業の推進を図っていきたいと考えております。


 過疎債事業につきましては、今現在の時限立法では、平成21年度までの限定事業でありますし、配分金に限度がある場合があります。また、大型事業を行う場合、合併特例債との併用が十分に考えられますので、八東地域で合併特例債適用がゼロということはないというふうに思っております。


 また、八頭町のフルーツ総合センター、県営八東御門の中山間事業で平成7年12月に開館した施設であります。町といたしまして、平成8年から八東地域振興株式会社に管理の委託を行っているところでありますけれども、開館してから10年目の節目の年を迎えております。


 矢部議員お尋ねの施設内にある農産物加工施設の整備についてでありますが、先ほど西尾議員からありましたように調査はさせていただきますけれども、現在、加工グループとしてジャム、漬け物、コンニャク、ふくじんづけ等のグループが同センター内にある加工施設を利用しておられます。加工グループの皆さんから今の使用している機械が古いとか、新しい加工の機械がほしいとかの要望は聞いておりませんけれども、今後、加工グループの皆さんから要望があるとか、またその他の皆さんからこういうものがほしいなというふうなことがありますれば、今後、面積の余裕もあると思いますし、考慮しながら検討させていただきたいと思います。


 以上、答弁させていただきましたけれども、漏れがあるかも知れませんが、ご指摘をお願いしたいと思います。





◎追及質問





○議 長(松田秋夫君) 追及質問を許します。


 質問はございませんか。


 19番矢部君。


○19番(矢部博祥君) 漏れの検証はしておりませんが、もう時間も結構たっているようですので、それぞれ大項目に関連して、数点ご質問をしたいと思います。


 まず、行財政改革の関連で、早期退職勧奨これについては、制度としてはあるのかないのかというと、条例の中ではないように思うんですけれども、その辺はあるんですがというお答えだったんですが、いかがなものですか。国の法律の中でそれは決められているものでしょうか。私が調べたところでは条例の中にはございません。法律の中でもそういうものはないと思っておりますが、私の行き違いであれば、勘違いであればお教えいただきたいし、なぜそれをされないのかということをひとつお答えをいただきたい。それは、決して、勘違いしていただいたら困るんですが、私もお断りしましたが、職員が首切りみたいな形ではなくて、喜びという、私もそういう企業におりまして、喜んでやめていく人が多かったんですね。最もトータルでは町として積み上げる額が、定年までするよりも多くなるということにはならないんですけれども、そういうことはぜひ必要なんじゃないかと。それはある意味では、職員のために重ねて申し上げますが、非常に意味のあることだという具合に思いますし、残った職員は、やはりきっちりと、今も努力している。私は職員の方が怠けていらっしゃるとかそういうことじゃなくて、一番問いたいのは、トップがどういう具合に職員を指導し、関連の課長さんなり、助役なり課長がそういうフォローしていって、本当に力を発揮するかということがポイントでございますので、お間違いのないようにお願いをしたいと思います。これが行財政改革の関係です。


 それから、水道施設の関係、ちょっとこれは安全であるというお話が出ました。用呂の問題はその次におきまして、まず1点目、先般の全体協議会の中でも私はお尋ねしたんですが、石綿の管路のあるのが合併協議会の資料に16年度末まであるという具合に出ている資料を確認しておりまして、そのことを申し上げたんですが、調べてみるという程度に終わっているんですが、本当に調べられたのか、私よくわかりませんので、実態はわかりません。私の記録では、その後思い出しまして確認しまして、明辺と2箇所ございます。それが16年度ということは、これは大丈夫なのかどうなのかということもお尋ねしたいと思います。


 それから、花原、工事終わっているのかも知れません。当時の資料ではそういうことになっています。


 それから、いちばん最後のことでありますが、用呂の水道の問題につきまして、町長はお答えされました。確かに現在は私も何回もお聞きしていますが、最近では、そういう濁りも、それから大腸菌も出てないという具合には聞いておりますけれども、濁りの問題は、あの周辺の田んぼから出ているという事実は、これまで否定なさるんでしょうか。と言いますのは、平常時はわずかですからわかりませんが、私の経験で14年の5月24日、この日を忘れることができませんが、風呂の中に水をくみますと、底が全く見えない状態、それがいちばんよく、コップでこう見ますと割合それほどでもないんですけれども、そういう状態が続いて、今年の春も播州式のボーリングといいますか、取水方式をとられたときにも、見事にと言ったらおかしいんですが、濁りが出たじゃありませんか。濁りが出るということは、確かに水道法上、食品何とか法上は許容範囲に入っているかも知れませんけれども、必ず一緒に浸透してきているというその不安がぬぐい去れないわけです。しかもおっしゃった、私もさっき申し上げましたが、試掘で、これは申請できないからとういことで新しい補助を受けられないとこれを申請するという形になったものを今飲み続けているわけですよ。今は濁りが出ません、大腸菌が出ませんというような、あの管路の30メートル掘った構造とか、それはごらんになりましたか。その中身を見ていただく、そのための説明も最初はこういう話だったんですよ。何もありませんと、最初に掘られたときに、水が少なかったと、下の方が少なかったと、上の方はありましたと、結果としてはトータルではあるんですが、水がなかったという説明から入られたんですよ、町当局並びに業者を交えて、私が申し上げたのは、役員が集まっている席で、それは本当はもっと裏があるんじゃないですかと申し上げたら、どうおっしゃいました、とうとう暴露されました。いや実は大腸菌がありまして、こういう対応なんですよ。要するに、上の方だけ水ということを浅い層から、あの井戸はさっきもご説明しました7メートルといっていますが、上は空洞なんですよ。4メートルぐらい下がったところから、さらに水面がありまして、前の井戸ですけれども、それから3メートルなんぼか4メートルぐらい水があるわけですよ。最初は昔ですからユンボで掘ったと聞いています。そういう井戸なんですよね。だから、上は埋め立てたんですよ。陥没しとるところで、低い土地で、要は何を申し上げたいかと言うと、そういうような水で本当にこれから安心して飲み続けることができるのかどうか。


 ちょっと長くなりますが、もう少し私がちょっと資料を提示させていただいてよろしいでしょうか、私ちょっとメモってますので、よろしいですか。


 この問題を町長おっしゃるなら、早めに早口でしゃべります。町長のご答弁をお聞きして、この問題にいろんな要素があるんですよ。私のこの用呂水道事件と言っていますが、この資料でごらんいただきますように、利用者である用呂集落と議会の皆さん、これは私が個人的につくったメモですので、あくまでも細かい検証できてないところがあるかも知れませんのでお断りしておきたいと思います。


 細かい経緯はなんですが、平成15年度は調査費として1,100万円を当初予算化しながら執行は翌16年2月から試掘ボーリングを開始し、大腸菌混入の水が出たため3月には再度近くの別の場所にボーリングを開始しました。4月ごろまでは工事にかかりましたが、岩盤が固く途中で中止しました。要するに2回調査しているわけですね。2回分の試掘経費は336万円と聞いております。最も2回にわたって工事はしましたが、支払いは1回しかしてないということでありますのでそれは信じたいと思いますが、どうして業者を泣かしたんでしょうか、よくわかりません。平成16年度は同じく1,100万円余を当初予算としながら、またまた執行は今年の2月ごろから始まって4月ごろ終了しました。要は、年度を越えていっつも終了しているんですよね。工事費用は1,094万円、ほぼこれは予算額相当額ですね。工事直後、ところが濁水が混入して使用停止になりました。昔あった井戸は、底をコンクリートでとめられたからもう下から水が入ってくることはできなくなりました。これらのことからさらに申しますと、驚く注目点は、ゴテゴテながら実施した合計3回の調査と工事にかかった経費、合計1,430万円は、結果としてむだ遣い、こういうのを称してまさに水の泡というべきものでしょうか。1日も早くと待望され、年度当初から予算がついているにもかかわらず、執行の終了はいつも年度越えでしかも失敗。


 3番目に水源調査をいずれも濁水の出るこれまでの井戸水から、井戸から2メートルから7メートルの近く、この辺を掘っているわけですね。掘ったり操作している、3回それを同じことを繰り返す。これは根本的な解決にならないということは十分に予測できたのに3回、調査、工事ともすべてこの位置の範囲です。こういうのを一概というのか、場違いというのかわかりませんが、しかも15年度に実施した試掘工事で不適ともいえるデーターしか出ていないのに、16年度は取水工事にかかっているんですね。調査が終了しないのに工事にかかって、これまた失敗なんですね。濁水が出ている。試掘ボーリングは、一体何のためにやったのか、当初は100メートルの井戸を掘れば1億円かかると町民なり説明しながら、最終的にやったことは、横ボーリングの工事と称するわずか6メートルぐらいのところで、地下水位からしたら2メートル下ぐらいのところで取水して濁った水の解決には結びつかない、こういう小手先での銭の支払いをしている。しかも16年度事業経費のうち、約1,000万円近くが繰越明許費として平成17年度の八頭町支出に加わっていく、合併まで延ばすことはないとあれほど明言されながら、そのつけを八頭町にまで持ち込んでいるという事実でございます。物事を成就するに仮に1回の失敗は許されないにしても、先ほど申し上げたようなことを繰り返すということは、予見できなかったということではすまされない、いわゆる厳しく言えば判断ミス、もっと厳しくは過失とも言えないこともない事実だと考えます。要は、私は、職員の方々は大変ご苦労されたと思っておりますけれども、このように生命や健康に直決する飲料水の問題を、その場、その日延ばしにする行政は、平木町長は断じてなさらないと考えておりますが、その点ひとつご答弁をお願いしたい。


 村の中にも20年、30年先には障害のある人が出てもだれも責任をとってくれんのかなということを下水道課長がお出でになったときにつぶやいた者もおりました。このようなむだな税金を使わないためにも、私は試掘の場所を変えるとか、2つには電気探索などの科学的調査方法を採用するなどの措置を早期に実施していただいて、一日も早い住民の切なる思いにこたえていただきたいと強く町長にお願いをする次第であります。


 以上で終わります。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 職員の行革の中での勧奨ということでございます。旧の郡家町では勧奨制度はありました。あとの2の町ではなかったということで、新しい町になりましてから、勧奨制度はないということでございます。この問題、アンケートも含めまして、職員のことでございますから、組合の方とも相談せんと理解が得ていただけないというふうに考えております。


 それから、石綿の関係は、先般も合併協の中で残っているでというご指摘をいただきました。調査をさせていただきました。明辺、姫路は石綿ではありません。最終的に自主管理であります郡家地域では、花原部落が350メートル、これは管理者であります花原の管理者も確認して承知しておられます。


 それと、八東地域では下水の関係で順次改良されてきているというふうに聞いておりましたけれども、下水管が通らなかった部分があるようでして、下日下部で35メートル、それから、これは自主管理です。それから、町の管理の部分で、上日下部・新興寺にそれぞれ各2箇所に疑わしいところがあるけれども、これは試掘をしないとわからないというふうな話であります。


 石綿管のアスベストなんですけれども、この関係につきましては、厚生労働省の方で、水道管の方でも影響のことについて文書が出ております。ちょっと読ませてもらいます。平成4年に改正した水道水質基準の検討時に、アスベスト石綿の毒性を評価しましたが、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、また水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないことから、水質基準の設定を行わないということでございます。けれども、やはり改良していった方がいいというふうに私は思っております。


 それと、用呂の水道の件でございますけれども、私がそういう話を聞かせていただきましたから、現地にも行かせていただきましたし、水源地も見ました。そういう経過の中で、今現在30メートル掘りましたボーリングの方で給水をしております。原水も毎月調べなさいと、それから、上水と言いまして、蛇口から出る水ですね、これも何箇所か場所を決めてやりなさいという話できておりまして、原水から大腸菌が出ても滅菌するわけですから、本来はいいんですけれども、やはり出ること自体が問題があるというふうなことでありまして、やはり原水の調査もするということで今、合わせましてずっとやらせているところでございます。


 ありました直径3メートル、深さ7メートルのこの位置につきましては、見たんですが、八東川の河川の位置と大体同じような位置で、これでは川の方から水がくるかなという感じがしましたけれども、そういう中で、水が流れ込んでおり、生活水がきておりましたんで、それはちょっと危ないなという感じは専門家ではありませんが思っておりますけれども、この30メートルのボーリングの水というのは、私はきれいなものだろうと思います。一番初めに、先ほど申し上げましたように、継ぎ目から水が入ったというふうな話が想像されますけれども、今現在では、原水も大腸菌が出ておりませんし、ほかのすべての項目に対しましても検査をし、事業団の方でやっておりまして、これについては大丈夫だというふうに判断をいたしております。もちろん濁度の件も調査するわけでありまして、30メートルの位置の深さでは安全だというふうに私は思っております。


○議 長(松田秋夫君) 19番矢部君。


 簡潔に。


○19番(矢部博祥君) 最後にお聞きします。


 用呂水道の水位の問題ですが、過疎債の自立促進計画の中で1億円来年度あげていらっしゃいますが、根拠とその一億円の、そういう実態の今の検証によって実行をきちっと来年度なさるのかどうなのか、そこを改めてお尋ねしたいと思います。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁、簡潔にお願いします。


○町 長(平木 誠君) これは想定で計画してあるようです。今の水が処理できないようであれば、幕濾過で処理したいというもので1億円計上してあるという話であります。


○議 長(松田秋夫君) これにて、19番矢部博祥君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。





◎一般質問





○議 長(松田秋夫君) 次に、17番前土居一泰君の質問を許しますので、登壇願います。


○17番(前土居一泰君) 17番議員の前土居一泰でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告しております事項について、町長に、1件は教育長に質問をいたします。できるだけ簡潔にやりますので、ご答弁の方もすかっとさわやかな返事をお願いしたいと思います。


 八頭町が誕生して6カ月、17年度の予算が可決されてから3カ月が経ちました。合併初年度の予算は合併協議会での確認等もあり、新執行部として自分の色はほとんど出せなかったと感じているところであります。ところが早いもので、18年度の予算を検討する時期が目前に迫ってまいりました。18年度の予算においては、ぜひとも「平木カラー」を出していただきたいものだと考えているとこでございます。


 そこで、次の何点かについてご検討をされる際、または今から間に合う問題について、私の思いを参考にしていただきたいと願いつつ、町長並びに教育長にお考えを伺います。


 まず第1点は、17年度の一般会計予算書の6ページに債務負担行為というのがありますが、この中に大伊地区ほ場整備事業負担金の件が出ております。これによりますと、平成25年までで合計6,423万円となっております。一方、船岡町長の引継書によりますと、議決を得ていないものとしてこの件が載せられているように判読されます。議決を得ていない債務負担行為についての法的な見解と、並びに具体的にはどのような扱いをされるのかお尋ねをいたします。


 2点目は、旧の八東町時代から続いているバイケミ農法事業についてでございます。聞きますと、17年度までは県から補助金がくる、18年度からはどこからも助成は受けられないということのようであります。想定されます町から持ち出す赤字部分、農法の活用状況などからして、18年度以降も継続を予定されておられるのか、お尋ねをいたします。


 また、旧の八東町時代の決算審査で、投資効果が上がるようにと指摘されているようですが、この点の現時点でのご判断を伺います。


 3点目は、各団体等へ出しておられる補助金、交付金の金額や宛て先の団体等の見直しをされるお考えはないかとお尋ねをいたします。


 例えば、先日八東地域のよろずやさんがこんなことを言っておられました。郡家の人材センターの仕事も我々のよろずやも同じような仕事だ、郡家には委託金が出ている、よろずやには何もないとおっしゃっていました。小泉さん流に、民でできることは民にとなれば、人材センターの委託金等は廃止の方向と思いますが、いかがでしょうか。また、補助金の使用状況について、担当課は検査をしておられるのかお尋ねをいたします。


 次は、教育長にお尋ねをいたします。


 7月11日に各地区同和教育推進協議会の打ち合わせ会なるものが開かれました。まず個人的にいえば、地区の信任を得ていないのに勝手に呼び出しのメンバーに加えられている点に迷惑をしていることを強調しておきます。


 この中でびっくりした点が2点ございます。1つは、委託契約書ということであります。人権教育、この委託契約書の文例では、同和教育の推進を目的とするとなっており、人権教育という言葉はひとつもありません。そこで、同和教育の推進が委託契約に馴染む事項かという疑問であります。人権とか、同和問題は、すべからく心の問題であります。心の問題を委託契約なるもので縛って効果が上がるのかという思いであります。


 2つ目は、郡家地区の各地区推進委員会に配分されようとしている予算の額についてでございます。私は下私都ですから下私都地区で言いますと、旧の郡家町時代は最高で平成15年に6万1,700円いただきました。今回の配分では、20万5,400円になっております。旧町時代の3倍以上であります。また、旧の郡家町全体では、7つの地区の推進委員会がありましたが、合計で45万円でした。今回、郡家地区全体では182万9,900円となっており、実に4倍もの海山であります。だれも要求した覚えはないようです。この大幅の増額は一体何なのか。教育長は町民の皆様からいただいた尊い税金をむだ遣いしようとしている、私はこのことは断じて許すことはできないと決意しております。まだ委託契約をしていない地区もあります。今年度、そして18年度以降の方針を伺います。


 次に、八頭町における一般職の非常勤の職員の人数についてお尋ねをいたします。今までにも何名かの議員の方が発言がありましたように、合併前も、合併後も八頭町の町職員数は適性規模まで減員をすると言ってきておられます。現時点が適性規模より多いとするならば、原則論では非常勤採用はないとなります。9月1日現在での本庁並びに船岡、八東両支所の非常勤の採用者がありましたら人数の報告を求めます。


 最後にごみ袋の件でお尋ねをいたします。


 事務当局は大変だったと思います。ご苦労さまでした。いろんな経過の中で、8月から旧町時代のごみ袋を使ってよいとなりました。8月中に使用された旧町時代のごみ袋はどれぐらいあったかお尋ねをいたします。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(松田秋夫君) 町長の答弁を求めます。


 町長。


○町 長(平木 誠君) 17番前土居議員のご質問に対しまして、お答えいたします。


 初めに大伊土地改良区の補助金の件でございます。大伊土地改良区の補助金につきましては、昭和58年から平成4年まで、船岡町大伊地区ほ場整備事業として実施されております。国・県補助金、受益者分担金、ほかのほ場整備事業の町負担を緩和されました当時、事業費の10%を町負担とされております。後年度になりまして、債務負担行為の議決を経ていないことが判明される中で、以後は補助金として各年度相当額を単年度ごとに補助されて議会の議決を経ておられます。これにつきましては、各町旧町時代から、それぞれ10%相当ぐらいの部分は町が負担しているというふうに私は認識しております。そういう中で、単年度で補助していくこのことにつきましては、法的には問題はありませんけれども、約束が履行されるか、されないかが債務負担の内容であります。


 そういう中で、不安定な状態でありましたけれども、この八頭町になりましてから、専決処分としてされまして、債務負担行為として6月の予算で承認をいただいたところであります。今後につきましては、大伊土地改良区の補助金につきましては担保されたというところでございます。


 それと2点目のバイケミ農法の継続の件でございます。ご指摘のように、15年度、16年度、17年度でこの農法につきまして、県の方の補助からいただいております。2,000万円事業で半分の補助ということでございます。17年度には、主にそういうことに携われる専門知識を有されると言いますか、指導員さんがおられまして、そういう方の賃金として出ておりますし、それぞれの消耗品等々がございます。17年度におきましては647万8,000円規模ということでございます。そういう中で、18年度からはどうするのかということでございます。少し時間をいただきたいと思います。このバイケミ農法事業につきましては、平成18年度以降も継続の考えがあるかという質問でありますが、この農法につきましては、前土居議員ご指摘のとおり、15年度から旧八東町で取り組まれ、同じ年に県補助事業であります中山間地域活性化交付金事業によって着手されているものであります。ご案内のように、農業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがございます。本町においても、前から言われておりますように、農業従事者の高齢化、後継者不足に加え、近年の農産物販売価格の低迷、また、政府の米改革の方針を見ますと、平成22年を目途に減反政策を廃止し、農業への国の投資をおさえるとともに、米価については各生産者間の競争にゆだねるといった大幅な方向転換が図られようとしております。こうした情勢を踏まえまして、本町農業がこれからの競争に向かっていくことのできる環境づくり、農家個々が経済的にも自立できる基盤、自立づくりの1つとしてバイケミ農法に取り組み、より安全で高品質、かつおいしい食品の生産を実現することで、ブランド化を進めたいと思っております。ただ一口に安全、高品質なり、ブランド化といっても一朝一夕にできるものではありません。現在、八東地域を中心に約23戸の農家が水稲、果樹、野菜等を試験栽培に取り組んでおられ、米につきましては、食味値の向上、果樹におきましても糖度の向上と一定の成果がなされています。その年々の気象状況や、土地の地力、水はけのよしあし等、すべての条件が異なることから、栽培技術の確立とまでは至っておりません。したがいまして、町といたしましては、平成18年度以降も農家が試験栽培に取り組める体制づくり、いわゆるパウダー製造と、原価販売であったり、食味計、糖度計による品質検査や市場調査には引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、旧八東町の平成15年度決算審査で投資効果が上がるようにと指摘される点につきましては、現時点でどう考えますかというご質問でありますけれども、これにつきましては、当然のご指摘と思っておりますし、私といたしましても常に念頭において事業を進めたいというふうに思っております。ただ一般的なハード事業と異なりまして、このようなソフト主体の事業になりますと、即時に効果を求めることは困難であろうと思われます。戦後60年を経過する中、日本の農業は農業機械の大型化、農薬、化学肥料を主体とする生産技術の普及と大きな変化がなされてきました。今、取り組んでおりますバイケミ農法は、有機まではいきませんが減農薬、減化学肥料の栽培方法でありますので、なおさら困難といわざるを得ません。ただ、前の質問の中で申しましたけれども、身近な問題はもとより、国内外の状況を見ますときに、何もしないでいるわけにはいかないと考えております。つきましては、投資効果を図る時点は少し長いスパンで考えたいというふうに思っております。これにつきまして、昨年まで取り組んでおりました嘱託職員さんに関する費用につきましては、減額をいたします。そういう中で、最低限の維持管理費というふうなことで、18年度は向かっていきたいと。嘱託職員さんの総人件費は300万円ちょっとであります。


 それから、補助金の見直しであります。行政改革推進委員会で検討すべき問題でもございますけれども、現在に至るまでには、各地域団体の歴史もありまして、これら経過を尊重しつつ、行政改革を行わなければならないというふうに思っております。不正等あれば別でございますが、今ここで特定の団体のみ補助金の見直しということの考えはございません。補助金全体につきまして、一括して俎上にあげて考えるべきだというふうに思っております。そういう中で、シルバー人材センターにつきましてのご質問がございました。県下には、19のシルバー人材センターがあります。逆に言いましたら、19の市町村というわけでございましょう。平成5年に設立されました郡家町シルバー人材センター、現在の八頭のシルバー人材センターでございますが、12年目を迎えました。シルバー人材センターは、地域社会に開かれた団体として、地域の住民及び諸団体の協力を得て、健康で働く意欲を持ち、自己の生きがいの充実や、社会参加を望む高年齢者の方々に就業の機会等を与える場として設立されました。法的な位置づけとしましては、昭和61年10月1日に施行されました高齢者等の雇用の安定等に関する法律の中で、1つには、60歳定年制の努力義務、2つには、高年齢者の再就職の促進、3つには、定年退職後などにおける就業の場の確保の三本柱でございます。そういう位置づけがシルバー人材センターの位置づけであります。


 また、国や地方公共団体に対しましては、センターの育成や、高年齢者に対する就業機会の確保等について、必要な措置を行うよう定めております。センターはこのような広域的、公共的な性格から、普遍性、中立性を堅持することが必要とされております。町村合併に伴いまして、本年の7月1日をもちまして八頭町シルバー人材センターへと名称変更となりました。それに伴い、8月中旬には八頭町の各戸へ案内並びに会員の募集を行っておられます。案内送付後、船岡、八東、郡家地域で各2件の依頼があったというふうにお聞きしておりますし、会員の応募には船岡地域4名、八東、郡家、それぞれ1名の応募があったということで、会員の総数は今現在では100人を超えておられます。八頭町としましても、公営的、公共的な性格を持つシルバー人材センターの育成、高齢者の皆さんに対する就業機会の確保のために、支援並びに助成を行っていきたいというふうに思っております。そういう中で、よろずやさんからの話もお聞きしました。シルバー人材センターさんもよろずやさんに話に行かれた経過も知っております。そういう中で、やはり運営と申しますのは、事業規模が広がらないと、本人さんの手取りはいいんですけれども、事務局体制がもたないというふうなことでございまして、旧の郡家では、それぞれ確保しておりましたけれども、今の状況を考えますときに、やはり見合った部分の補助金しか出せないかなという思いをいたしているところであります。やめるという意志はございません。


 もう1点の八頭町におきます一般職員の非常勤職員について、補充の関係いろいろありまして100人規模というふうな話もあって、非常勤の職員の採用はということでございます。これにつきましては、本庁と言いますのが地積調査とかありまして、それも含めて。総勢でいきますと118名、それで特殊的と言いますか、本庁に臨時の方としておられますのが八東支所が2名、それと地積調査に6名、保健センターの栄養士2名、八東の保健センターに1名、あと学校の用務員さんが11名、図書館司書4名、介助人さんというのは障害の介助の方ですのでこれはいいかと思いますが、図書館の非常勤の館長さんが1名、それから図書館司書6名、給食センターの調理員さんが4名、保育士さんが47名、調理師さんが9名であります。


 ごみ袋の関係でございますけれども、使用枚数はということでございます。収集業者の調査でございますけれども、8月は平均して各ごみステーションに1箇所あたり3枚程度出ているとのことでありました。八頭町のごみステーションの数は315箇所ございます。8月の可燃ごみとプラスチック、白色トレーの収集日数は延べ16日でございますので、8月中には1,500枚ぐらい出されていたと思われます。8月からは残っている旧町の指定ごみ袋を使用できるようにしたんでございますが、日数がたつにつれ、旧町の指定ごみ袋の使用量は減少の傾向にあるということでございます。


 以上、答弁をさせていただきました。よろしくお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(西山淳夫君) それでは、前土居議員のご質問にお答えします。


 地区同和教育推進委員会と八頭町長との委託契約についてでございますが、旧町では八東町、船岡町が委託の方式で実施をしていた経緯もあります。合併協議会では、委託方式で検討され、予算計上もされておりますので、今年度は委託契約とさせていただいております。


 議員ご指摘のとおり、部落問題の解決は国民的課題としての位置づけから考えると、当然、住民の自主的な学習活動であり、この活動に対する補助金という考え方もありますが、一方部落問題の解決は、行政の責務でもあります。行政の手の届かない部分に委託をして実施していただくという考え方もあるというふうに思います。来年度までに検討を加えたいと考えておりますので、ご理解とご助言をいただきますようにお願いをします。


 次に、委託契約金額の内訳ですが、これも合併協議の中で、旧3町で予算化していたものの、合算額で予算計上されていたものでございます。その配分方法につきましては、3町の各地区の住民が等しく高まっていくということが大切であるというふうな思いから総額を均等割と戸数割、そして会場数割で配分をさせていただいております。結果的に前年度と比べて数倍になった地区や、あるいは例えば八東地域全体見ますと3分の2程度になっております。そういう地区が存在するのは事実であります。今後、地区の委員会とご相談をさせていただきながら、不必要なものまで出すということではなくて、変更もしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。





◎追及質問





○議 長(松田秋夫君) 追及質問を許します。


 質問はございませんか。


 17番前土居君。


○17番(前土居一泰君) 前土居です。


 第1点目に私は大伊の改良区に出されるのは結構ですけど、議決のないのが問題だという考え方だったんで、一応専決処分は何月何日にしておられるかを第1点目についてお尋ねをしておきたいと思っております。


 それから、2点目のバイケミ農法についてでありますけど、これはバイケミ農法について議会に提出された資料なんですけど、これからバイケミ農法をさらに拡大していくために機械設備を充実していかんといけんというのが1点と、それからもう1つは、行政として売り口を見つけんといけんという意味のことが書いてあるわけです。行政としてそこまで特に売り口を見つけるというようなことについて、いかがなものかと。バイケミ農法というのは簡単にいえば、趣味な農法ではないかと、こういうふうに私は思っておるところです。それと合わせて、産業建設の常任委員会でこの問題に説明を伺ったときに、確かに先ほど町長がご答弁なりましたような、日本の農業を改革する農法だと、そういうことで非常に大きな夢があるということでおっしゃった、それはいいんですけど、では説明しておられた方に、あなたはどうしておられますかと、田んぼがありますかと、ありますと、そんなに何十町歩もバイケミ農法はせんにしても、1アールか2アールでもしておられますかと聞いたら、全然していないと、日本の農業を改革する遠大な非常にすばらしい農法だといいながら、それを進めてられる人が、それは忙しいですから、何反もしろということは私は無理だと思いますけど、せめて1アールでもつくってみて、こうしよるということを言わずにおって、何が日本の農業を改革するあれだと私は思っているんです。ですから、基本的には、私は18年度からはやめるべきだと、もし18年度以降やられるとすれば、途中から失敗したということで、もしやめられるとするならば、責任者の首を差し出して、町民の皆様にお詫びをする、そのことをされるというんでしたら私はわかりますけど、それでない限り、行政の問題は往々にして失敗があってもだれも責任をとらないと、そのことが行政不信なり、町民の不平・不満になっていると思うんです。ですから、改めてそのことを私は強く言っておきたいと思います。


 それから、3点目の補助金について、シルバー人材センターと言ったのは、たまたま例として出したんであって、すべての団体に出している補助金なり、交付金を見直すべきではないだろうかと。先ほど、町長が歴史もありましてということは、それぞれの団体がしがらみがあって受けているということも逆に言えば言えるわけです。鳥取県知事の片山さんのファンも多いと思いますが、片山さんが常にいろんな講演会されるときに呼んでこられますのに、千葉県の我孫子市長の福島さんという方を呼んで来られます。この方は、すべての団体を3年ごとに交付金なり、補助金ちゃらにして、その検討委員会に自分の団体はこういうことをしますということで申請書を出して、合格したとこに出すと。たまたま福島さんというのは米子東高のご出身のようですから、こっちにこられるということもあるんですけれども、それぐらい思い切った形をしないというと、補助金というのは減らしていけんと。もう八頭町の財政が湯水を使えるごとく豊富だったら私はいいと思うんですけど、そうでないとするならば、あえて町長には憎まれ役になるかも知れませんが、こういう財政の中では、町長が憎まれる役になるのは当然ですし、その一端を我々議員としても受けてたとうじゃないかという思いで私はこの質問をしておりますので、その辺をもう一度、ご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、教育長、今おっしゃった確かに検討されるということでいいんですけど、ではどういうふうにこうして数字を出されて検討するかということになってくると思うんです。それと合わせて、委託契約というのは任すということのようですよ。例えば、この間、9月14日に教材の説明会ということで、八東、船岡、郡家それぞれあって別々だということになったですけど、最終的に夜に出て、旧町の時代のままやってくださいというのが結論だったですよ。任すということですがな。では、町の教育委員会というのは何も指導も基本的にないということになる。そういうような委託契約でいいのかと。合わせてこの際ですけど、現時点で委託契約が何枚出ているかお尋ねします。


 それとさっき言いましたように、費用についてご検討されると、これ検討していただきたいと思います。いずれにしてもだれが考えても、今まで4倍ですよ。その費用が言う間もなしに出されるという、僕は教育長の感覚を非常に疑うんですよ。それはせんべいを食べる代とか、お茶の代とかというのは当然いると思うんですけど、菓子折りまで出さんといけんような、そういう費用を出すということについては問題だというのが私の考え方ですから、では具体的にどのようにされるんか、抽象論で私は気に入りませんので、数字について言ってください。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 大伊土地改良区の補助金につきましては、引継書の中で、債務負担行為の議決をしていないもの、大伊土地改良区補助金期間は平成25年まで832万円ということで、7,488万円あります。これを私が単年度の補助金でなくして、安定的なこれからの大伊の財産区も安心なさいますでしょうし、その中での債務負担議決で提案させていただきました。


 訂正いたします。


 それと先ほど、補助金の件でありますが、たまたまシルバーの話を出されたということでございます。当然、これからの行革の行財政の中ですべての補助金が対象になってくるというふうに考えております。


 それから、もう1点のバイケミ農法の件でございますけれども、当時の八東町が、これは組合をつくられるかどうかは別にしまして資産を持っておられますね。1,770万円の機械があります。これを来年からやめて捨てるというわけにはならないと思います。それを活用していきたいと、それまで補助金がありました部分のものにつきましては、嘱託職員さんは来年からはやめますし、あとのそのパウダーを買っていただくわけですけれども、その収入、またやはり町の補助金も幾許か考えていかないと、何年かは軌道にのらないというふうに思っております。


 それと、取組状況なんですけれども、個人でバイケミをやっておられる方もあるやにお聞きしております。それと、販売先につきましては、神戸米穀の方に専属として売っておられるという話もお聞きしておりますし、食味値が高い部分について取引が相当あると、けれども安定的に稲作ができない部分も確かにあるというふうなお話を聞いておりまして、安定的にできるまでというのはちょっと期間が長いかも知れませんが、ある程度の期間は町としての援助も必要だと思いますし、この機械の扱いについても、なんらか方策を考えていかなきゃならないというふうに考えております。


 それからもう1点、先ほどありましたように、同推協の考え方でございます。この考え方につきましては、3町でそれぞれ同推協の中の補助金を出しておりました。結局、同推協自体の本部が動く、また地区の推進委員会の方にゆだねるという部分でありますけれども、私が申し上げましたように、本部と地域は連携を保っていかないといけない、私が所属しております国中の地域推進委員会、当時欠席しておりましたけれども、郡家の隣保館で私に講演依頼があってお話をさせてもらったおりの質問の中で、やはり独自性を持ってやっていくにはこの配分がいいなという話もお聞きしております。だから、押しつけではありませんので、そのあたりを十分、意思疎通が図れるようにしていって、本当に地域の推進委員会、これだけの金を入れんでもなんぼでもできるよと言われればそれでも結構でございますし、こういう事業も含めましたり、いろいろなことを推進本部の方と話をして、地域の推進委員会で独自でやっていかれる委員会もあるでしょ、少し本部の方でお手伝いしなければいけない委員会もあると思います。そういう中で、更新がなされて、合併協の中でも議論されたようであります。そういう中で、金額的に郡家地域ではそういうことでなくして、本部の方にお金のむしんをしたり、マイクロバスでいきたいのだけど何とかならんかなというふうな部分があったりしたりしております。そういう中で本当に多いかったら必要ないと思いますので、そのあたり、全体の枠の費用の中で、本部と地域推進委員会にお金の支払いの方を分けさせていただいて、全体としては変わっておらんです。全体として。だから、そのあたり本当の地域推進委員会、そこまで必要ないでと言われればそうなんですけれども、そのあたりも同推協の方と一緒になって考えていきたいというふうに思います。


 すみません、3月31日の専決処分を訂正させていただきまして、6月の議会で債務負担行為の議決をいただいたということであります。大伊土地改良区です。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) 委託が丸投げではないかという論ですけれども、私は決してそんなことはないというふうに信じておりますので、委託でも補助金でもやっていただくことは同和教育を推進していくと、八頭町の人権をどう守っていくのか、高めていくのかということが仕事だというふうに思っておりますので、字句にこだわる必要はないんだろうと、私は考えております。


 それから、金額の大小があるわけですけれども、教育委員会として、金額の中に想定をしております項目と言いますのは、まず総会が開かれますので総会費がいるだろうということで、その金額、それから、研修会を開かれれば謝金がいるだろうという、それから、各集落に分けていかれる場合の地区学習会をすれば会場の借上費がいるだろうと。それから、学習会に対する茶菓代もいるだろうと、それから、学習会のまとめを多分どの地区でもつくられるというふうに思いますけれども、それの編集費がいったり、あるいは事務局の費用がいったりということの想定の中で、だれがされてもこれぐらいの金額はいるんじゃないかという想定のもとに割りようがつきませんので、とりあえず均等割と、先ほど言いましたような戸数割と、それから会場数割という格好で八頭町の総額を均等に割らせていただきました。それによって、結果的には、16年度に比べると開きが出てきたというところもあります。したがいまして、うちはこれだけもいらんでということであれば、当然、減らしていただいて結構ですけども、金額が少ないけうらげではできなんだということは言ってほしいないなというふうに思います。やることはやったけど、これだけしかかからなんだということであれば減額は幾らでもいいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。


○議 長(松田秋夫君) 17番前土居君。


○17番(前土居一泰君) その地区の費用の件ですけれども、確かにいらなええと言っていわれますけれども、一般の町民の感覚としてもらえるものはもらおうではないかというのが現実ではないですか、あなた。みんな町民がこれだけしかいらないからこれだけだというのであったら、もうちょっと八頭町は違っていますよ。その辺の判断をするのが教育長であったり、町長の役目だと思うんですよ。いらないからというそういう形になってないからこの種の問題、それだったら制限を設けずにいるだけ好きなだけ言ってくださいと、皆さんのご判断でと言ったらいいではないですか。


 それと合わせて、合併協の中では、結局、まとまらん問題というか、いろいろな問題は、旧町のままそのままこうせよというのが原則だったと思うんですが、なぜこの問題だけ右にならえで3地域同じようなのでするかということについても、私は若干疑問を持っておるんです。費用は絶対いることはいるんですからそれはいいですけど、何回も言うように4倍ですよ、今の八頭町の財政からして、今まで払っていたの4倍出せるような能力はあるんですか、どうなんですか。では、ほかの問題でも4倍出しますか、教育長。


 私は夕べ、ああほんに、私も教育長の専任同意に賛成をしたと、自分自身も町民の皆さんに申しわけないと思いながら、私はこの演台に立っております、本当に。私は自分の賛成したものについては、責任の一端は負います。しかし、多いにしても今言いますように、常識というのがあるのではないかと、これだけ非常識なことをされる方とは思わなんだということです、はっきり言うて。この辺、町長は、あなたは専任同意を提案された方ですから、罪から言ったら、私より一段上です。どういうふうにご判断しておられますか。


 さらに、八頭町において、このようにいらな使わんでもいいのではないかというような湯水のごとくお金を出す財政的能力があるかどうか、このことについて町長にお尋ねをして私は終わります。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) 先ほども申し上げさせていただきましたけれども、同和問題の解決のために、それぞれの旧町で同和教育推進協議会をもたれ、推進をしておられます。これがひとつの推進委員会になりまして、そういう総予算の枠の中で減っております。委員会としては、それぞれの地区の推進委員会に頑張っていただきたいということで、郡家地域では、そういう方式でなかったというふうに思っておりますけれども、船岡、八東ではそういう方式、一部ありましたけれども、そういう中で,地域の方に丸投げということではなくして、推進本部と一緒になって考えていくという考え方にたっていただいたらありがたいと思いますけれども、そういう中での予算の配分でありまして、私のところはそんなに事業ないからいらないということでなくして、単純な計算で平等になるように事務局としては割り振ったというふうに思っております。だから、先ほど、失言みたいなことを申し上げましたけれども、そういう意味ではありませんので、ご理解を願いたいと思います。郡家地域では特にそういう感じが強いではないかと思いますけれども、先ほどありましたように国中の地域推進委員会の会長さんはとってもいいことだと言われました。


 どの地域推進委員会もそういう受け止め方をしていただいて、本当に地域と一緒になって、八頭町の同和問題の一日も早い解決をお願いしたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いします。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) ここで暫時休憩いたします。


               (17時04分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


               (17時06分)





○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) すみません、答弁漏れがあったようです。委託契約書の枚数ですけれども、申しわけございませんけれども、把握はしておりません。すべてはないというふうには伺っております。


 14地域あるんですけれども、14地域のうちどこの地域が契約済で、どこがまだかということはすべて把握しておりません。


○17番(前土居一泰君) 私は今現在何枚ありますかということですからいいですよ。


○教育長(西山淳夫君) 何枚ということでしょ、何件ということですね。だから、それは申しわけないですけれども把握しておりません。すべてではないというふうに聞いております。まだしてない地域もあるということは聞いております。


○議 長(松田秋夫君) 17番前土居君。





○17番(前土居一泰君) 前土居です。


 教育長さん、16日時点で委託契約書が何枚きているかということを改めて、今回の会議中に報告いただきたいと思います。あくまでも9月16日現在ですよ、いいですか。


 それから、さっきの町長の答弁、ぜひとも私は聞きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) ひとつ前土居議員に訂正をお願いしたいと思います。


 湯水のごとく町費を使う、こういうことがこの本会議場で発言され、議事録に載るということは、本当に大変なことだと思います。私どもは、湯水のごとく予算計上はしておりません。本当に同和問題に真剣に考えていただいて、その地域でとらえていただくなら、前土居議員の発言は少しおかしいというふうに思います。確かに郡家地域では取り組みの方法が違っておりました。しかしながら、八頭町が1つになったときに、みんながこういう方向でいこうでという話であります。前段の地域推進委員会と、同推協との関連の部分で話の行き違いがあったり、コミュニケーションがとれてない部分があったと思います。これは認めます。そういう中で、けれどもこれは本当に湯水のごとく使われるお金かなという表現につきましては、私は非常に残念であります。


○議 長(松田秋夫君) 17番前土居。


○17番(前土居一泰君) 前土居ですけれども、私は確かに地区の推進委員会のため費用といると思います。しかし、この予算を聞いたときに、例えば今まで弁当1,000円のを食よったのをお前3,000円にすらあええけ、この問題いうなって言われた人もありました。多分、それは半分は本音で半分は冗談だったと思うんです。ただ問題は、そのような発言が出るような原案を出される、そのことが湯水のごとくに感じるということについては、私は今もその思いは変わっておりません。いずれにしても何回も繰り返すようですけど、郡家町は旧の郡家は他の地域と違って、それぞれの地区の推進委員会が中心になって、不十分だったかも知れませんけれどもやっておりました。その中で、この予算を聞いてしたのはだれのが、どうなっとるだ、どうなっとるだらというのがまず第一です。ふえることについては、ある程度それは計算方式が変わったんで私ども承知をするんですけど、相対的にこうした人権問題等の取り組みでも、全体的に予算を減らしていかんというと、八頭町の財政はもたないと私は思っておるんですが、そうすればたまたま郡家町が5万円だった、どこらが10万円だったと、郡家の皆さんできるだけ5万円で我慢してくださいと、10万円だったところは9万円なら9万円にしてくださいという形で、その中でお互い頑張ろうではないかというのが人権の問題だと思うんです。せんべい1枚をかじりながら、現在地球上では1日に3万人という子供が死んだり病気になっている、そういう弱い人の立場のことを思いやるのが基本的な人権問題なり、同和問題のスタートであるべきだと思うんです。それが今言いましたように、絶対にこのままの予算だったら、3,000円の昼食、私は3,000円の昼食といったら僕らは貧乏人ですから、3,000円いうたらごっつい高いと思うんです。そういうとこも出てくる可能性があるわけですわ、そうすればこの人権問題なり同和問題に対して、少なくともプラス要素にならんと私は思っておるんです、マイナス要素にしかならないと、そういうことを教育委員会が考えられたということが問題だというのが基本的な私の思いなんですよ。


 全体的に繰り返すようですけど、予算は少ないですから、補助金でも何でもお互い減らしましょう、減らしましょうという中で、上の方に合わせとったらどうするんですか。金があるんだったら上に合わせればいいですけど、ない中で上に合わせよう、合わせようするというのは、総額ではあったにしても、現実に、郡家の各地区の場合は、郡家町の場合、予算が全体変わらないのかも知らんけど、地区ではそんなに変わらんでしょ。


 終わり。





◎休  憩





○議 長(松田秋夫君) ここで暫時休憩いたします。


               (17時11分)





◎再  開





○議 長(松田秋夫君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


               (17時14分)





○議 長(松田秋夫君) 町長、答弁。


○町 長(平木 誠君) そういう中で、誤解があったり、連携の不足があったという点につきましては、お詫び申し上げたいというふうに思います。


 これは調べられたらわかります。同推協の予算全体といたしましては、16年度には1,000万円から出ております。今回の予算は620万円です。だから、全体として同推協の本部が一本になった関係、こういうことで金額も減ったというふうに思っておりますが、予算の執行につきましても、含めまして同推協の方の役員会も開かせていただいて、本当に地域の推進委員会と、地区の推進委員会と連携をとりながらやっていかないと、この同和問題の解決にはならないというふうに思っておりますので、またいろいろ同推協の方で、ご案内があろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


○議 長(松田秋夫君) 教育長、答弁。


○教育長(西山淳夫君) いちばん最初の質問の中で、地域の信任を得ていないのに招集をされた迷惑をしているという発言がありました。これにつきましてもちょっと言い訳になるかも知れませんけれども、お話をさせていただきたいというふうに思います。教育委員会が八頭町になりまして、いちばん最初に各地区の同和教育推進委員会をどういうふうに進めていくかということを考えたときに、会長さんと事務局長さんに集まっていただいて相談するのがよかろうといったときに、まだ17年度の会長さんが決まっていない段階で、昨年の会長さんと事務局長さんに集まっていただいたということでありまして、新しく17年度になられた会長さんだけを集めたということではありませんので承知をしていただきたいというふうに思います。


 それから、先ほどの9月16日までの委託契約の枚数ですけれども、14地区のうち8地区が今委託契約を結んでおります。


 それから、もう1点、これは近々のうちにちょっともちたいと思っておりますけれども、各地区のまた会長さんと事務局長さんに集まっていただいて、今後の金額等の面につきましても協議をしていきたいというふうに思っております。と言いますのは、前の会のときにも申し上げたんですけれども、旧の八東地域では委員に手当を支給しておりました。その委員手当も含めた分で均等に配分をしましたので、多くなっているところがあるということでありますので、同推協の会のときにも、推進委員の手当はいらんのではないかというような発言もありましたので、そういった部分は減らしましょうかということもちょっと考えておりますので、そこらあたりも近々のうちに会合をもちたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(松田秋夫君) これにて17番前土居一泰君の一般質問を終わります。


 皆さんにひとつお諮りいたしたいと思いますが、先ほど町長あるいは17番前土居君とのやりとりの中で、湯水という言葉が出ましたけれども、これについて皆さんどうも言葉があまり不穏当の言葉のように議長として思うんですが、これを取り消ししたいと思いますが、いかがなものでしょうか。


 それで17番の前土居議員の方からその辺を少し皆さんの前で発言をしていただきたいというふうに思います。


○17番(前土居一泰君) 私、前も言いましたけれども、昔方式の4倍の、特に要求等もない中でするというのは、そういうふうに感じをとっているということです。ずばり言って。別に、ですから、そういう事例がなかったら、例えばそれは1.5倍とか、常識の範囲内でやっているような感じでしたら、湯水のごとくとは思わんですけど、普通だれが考えても、今までやって、しかも今までより同じように郡家地域の場合はやりなさいという中で、4倍も全体でなればこれどうなっとるんだよと、税金のむだ遣いではないのかというのは正常な人間だったら僕は思うべきだと思う、多くの関係者の場合は、それは使えるだけ使えばええだがなという感じかもわからんけど、その辺が私の思いでありますので、あとは皆さん方が、そういう私の思いについて、それは4倍になっとろうとそれは当たり前だがというふうにおっしゃるんだったらそれはあれですけど、私は当たり前だと感じたもんですから、湯水のごとくという感じを持っておるとこういうことなんです。


 だから、みんなが額を聞いたのが、え、え、えと言うんですよ。ですから、その辺を僕は町民の皆さんにも聞いてもらったらいいと思うんですけど。そこなんですよ。





◎散  会





○議 長(松田秋夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (異議なし)


○議 長(松田秋夫君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 なお、次の本会議は9月21日午前10時から再開いたします。


 どうもご苦労さまでした。





               (平成17年9月20日午後5時21分散会)





会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。





 議  長





 署名議員





 署名議員