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鳥取県 岩美町

平成28年12月定例会 12月20日−01号




平成28年12月定例会 − 12月20日−01号







平成28年12月定例会



       平成28年第9回岩美町議会定例会会議録(第1号)



 平成28年12月20日(火曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 寺垣 智章君     2番 杉村   宏君     3番 宮本 純一君

 4番 川口 耕司君     5番 田中  伸吾君     6番 松井 俊明君

 7番 澤  治樹君     8番 日出嶋香代子君     9番 芝岡みどり君

 10番 田中 克美君     11番 柳   正敏君     12番 船木 祥一君

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            欠   席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 病院事業管理者 平 井  和 憲君    教育長     寺 西  健 一君

 総務課長    長 戸    清君    企画財政課長  杉 本  征 訓君

 税務課長    澤    幸 和君    商工観光課長  飯 野    学君

 福祉課長    坂 口  雅 人君    健康長寿課長  岡 島  久美子君

 住民生活課長  橋 本  大 樹君    産業建設課長  村 島  一 美君

 環境水道課長  田 中    衛君    教育委員会次長 松 本  邦 裕君

 岩美病院事務長 谷 口  栄 作君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    鈴 木  浩 次君    書記      前 田  あずさ君

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            議  事  日  程 (第 1 号)

                    平成28年12月20日(火)午前10時開会(開議)

 第1 会議録署名議員の指名について

 第2 会期の決定について

 第3 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1から日程第3まで

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            午前10時0分 開会(開議)



○議長(船木祥一君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより平成28年第9回岩美町議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 岩美町監査委員から平成28年8月から10月までの例月出納検査の結果に関する報告があり、お手元に配付しております。

 次に、総務教育、産業福祉常任委員長から行政事務調査の実施報告があり、お手元に配付しております。

 次に、9月から今定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。

 次に、本日町長から議案14件が提出され、受理しました。

 次に、本日までに陳情2件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第1項の規定に基づき、お手元の請願・陳情等文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、ご審査の上、結果の報告をお願いします。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

 次に、黙祷をささげたいと思います。

 去る12月14日に発生しました田後漁協所属の沖合底びき網漁船、大福丸76トンが沈没した事故で4人が亡くなられ、5人が行方不明となっております。行方不明の方が一日も早くご家族のもとに帰られるようお祈り申し上げますとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈りして、黙祷をささげたいと思います。

 局長の合図により、黙祷をお願いします。



◎事務局長(鈴木浩次君) それでは、ご起立をお願いいたします。

 合図をいたしますので、黙祷をお願いします。

 黙祷。

            〔黙  祷〕



◎事務局長(鈴木浩次君) 黙祷を終わります。ご協力ありがとうございました。

 ご着席ください。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(船木祥一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において杉村宏議員、宮本純一議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(船木祥一君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 本定例会の会期について議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、議会運営委員長芝岡みどり議員に報告を求めます。

 芝岡みどり議員。



◆議会運営委員長(芝岡みどり君) おはようございます。

 ただいま議題となりました会期について、12月13日の議会運営委員会で審査いたしました。その結果、本定例会の会期は、本日から12月22日までの3日間とすることに決定いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(船木祥一君) お諮りします。

 今定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月22日までの3日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から12月22日までの3日間とすることに決定しました。

 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承お願いいたします。

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△日程第3 一般質問



○議長(船木祥一君) 日程第3、一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。

 澤治樹議員。



◆7番(澤治樹君) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って、一般質問をさせていただきます。

 1番目の質問ですが、初めに住みたい田舎ベストランキング1位についての1つ目の質問であります。

 宝島社発行の2016年2月号の第4回日本住みたい田舎ベストランキングで、岩美町が朝来市とともに町では初めての総合ランキング1位を獲得しました。このランキングは2013年2月号が第1回で、宝島社の編集部が厳選された第1回は94市町村で70項目のアンケートにより開始されました。岩美町も当時からアンケートに回答しておりましたが、2013年は下位にランキングされておりました。翌年2014年2月号では、137市町村がエントリーされ、岩美町は総合ランキング11位にランクされました。2015年2月号では295市町村を対象に95項目のアンケートにより、岩美町は総合ランキング18位にランクされておりました。本年2016年2月号では、国が地方創生を重点政策に掲げ、各自治体の移住支援策も年々充実していることから、若年層からシニア層まで幅広い世代において田舎暮らしのニーズが高まっている中、574市町村と倍増し106項目のアンケート調査により総合ランキング1位を獲得しました。

 総合ランキング1位を受け、11月23日に中央公民館でいわみ地方創生チャレンジフォーラム2016が開催されました。新聞報道では230人が参加され、私も参加しましたが、会場は満員状態でした。会場にはお年寄りから中高生まで多数参加され、地方創生に対する関心の高さを感じました。岩美町の将来を担っている地元で生まれ育った中学生や田舎暮らし日本一の町に通学する高校生に、日本一になった理由や日本一の町の現状を理解していただき、町外に進学しても自信と誇りを持って、日本一になった町へ帰ろうという気になってもらうことができればと思います。

 12月14日の日本海新聞には、岩美高に町長が出前授業を行ったという報道が載っておりました。町内の中高生に岩美町を理解してもらう必要性について、町長はどう思われますか。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) おはようございます。

 澤議員さんから、住みたい田舎ベストランキング1位に2016年岩美町がなったことについて、岩美中学校の生徒やあるいは岩美高に通学する生徒に、もっと岩美町の1位になった理由や中学生や高校生が岩美町に暮らしていただくようなことに結びつけるようもっと働きかけるべきではないかという趣旨と伺いました。

 私は、まちづくりの基本目標の一つは、まちづくりは人づくり、教育のまちということで、町民の一人一人がふるさとに誇りを持てるよう、また町の特色を生かした学習に取り組んできていただいたというふうに思っておるところであります。

 1位に選ばれたということでありますけれども、全国的に調査に応じた団体とそんなに大きな差はないんだろうというふうに思っております。この1位になり続けることをこだわるわけではございませんけれども、改めて子供たちが郷土への関心や自信をさらに高めて岩美町に住み続けたい、岩美町に貢献したいという思いが育まれることを期待をして、機会を捉えながら話題にしてきたところであります。今後も、特色ある学校づくり等の授業を通じて、小・中学校あるいは岩美高の地域おこしの職員、そうした皆さんの協力もいただきながら学校での話題にぜひこれからもしていくよう頑張っていきたいと思っております。

 ご質問の中にもありましたけれども、11月23日に中央公民館でフォーラムを行いました。大変うれしかったのは、ご質問にもあったように中学校の生徒、さらには岩美高の生徒さんも参加をしてくれたということは非常によかったというふうに思っております。

 きめ細やかに目配りをしながら積み上げていくということが何よりも必要だと思っておりますので、今後ともそうしたことを頑張っていきたいと思っておるところであります。



○議長(船木祥一君) 澤治樹議員。



◆7番(澤治樹君) 今、町長のほうから、新聞にもありましたように、出前授業を行ったりとか非常に前向きに若い方に働きかけて、住んでもらうように、また帰ってきてもらえるようにという熱意はつくづく感じるわけであります。学校の授業のほうにはなかなか行政が立ち入ることができないわけですが、教育長にお尋ねしますが、田舎暮らし日本一に選ばれた現実を中高生に理解してもらうための働きかけというのは、教育行政のほうとしては必要だと思うんですが、教育長はどう考えておられますか、お尋ねします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) お答えいたします。

 子供たちが基本的に各小・中学校、高等学校も含めてですけれども、岩美町のフィールドを生かして、自然であるとか、人の営みであるとか、歴史や文化であるとか、そういうものを学びながらふるさと岩美というのを総合的に学んでいく活動、こういうことが非常に大切なことであろうというふうに思っておりますし、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、小・中学校においては特色ある学校づくりの予算をいただきながら活動もさせていただいとるとこでございます。これらをなお一層工夫した実践に努めて、議員ご指摘のとおり、自信と誇りを持った子供たちを育てていきたいというふうに思っております。

 このご質問にあります住みたい田舎ランキング1位になったということについては、各学校でも校長等が全校朝会等で紹介をしたり、小学校の6年生、これは北小の例でございますが、北小の例では学習発表会の中でそういうものを取り上げて、瑞風等のことも取り上げながら学習発表会の題材にしたというようなこともございます。こういうことについては本当に誇りでございますので、学校の現場においてもそういうことがあったということは子供たちに紹介をしながら、先ほど言いましたように、誇りを持った町民になるよう今後も育てていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 澤治樹議員。



◆7番(澤治樹君) 今、教育長と町長のほうの思いを述べていただいたわけですが、岩美町の将来は、今の中高生の肩にかかっていると言っても過言ではないと思います。中高生が先ほど言いましたように、日本一の町に住んでいる、町外に出ても日本一の町に帰ろうかという気持ちになってもらうことが、やはり地方創生の第一歩になるのではないでしょうか。

 続きまして、2番目の質問に移らさせていただきます。

 住みたい田舎ベストランキングについて2つ目の質問ですが、いわみ地方創生チャレンジフォーラムでもありましたが、今後どうするという点についてですが、田舎暮らしの本に掲載されて以来、多数の自治体が視察に訪れております。また、東京での移住相談会には2日間で370人が訪れ、盛況であったと言われております。

 しかし、10月に発生しました鳥取県中部地震により、鳥取県は小さい県だけに岩美町に対する災害リスクの風評被害が心配されます。移住希望者には、定年後悠々自適に移住を希望される方や自然環境のよさに引かれ移住希望される若年層の家族連れもおられます。若い家族連れに移住を決断していただくためには、住む場所、子育て支援、家族を養育できる仕事先の3点が大きなウエートを占めているのではないでしょうか。

 住む場所では空き家活用システムを利用される方が多いわけですが、12月8日の全員協議会で担当課によりますと、平成28年度は9件登録し、3件入居があり、現在の登録数は14件であると報告がありました。大変頑張っておられますが、現在の空き家数は、総務教育常任委員会での報告では419件で、平成21年の調査より増加しております。居住可能は36件の増加、要一部修繕は59件の減少、居住不可能は32件も増加しております。今後も空き家は増加し、居住不可能も増加するのではないでしょうか。登録をふやすためには、登録後には掃除やリフォームまた自治会などへの支援がありますが、登録するための空き家の家主や自治会への支援が必要ではないでしょうか。

 また、町内や町外企業への就労支援も必要と思います。町長は、ランキング1位を守るために新たな支援策についてどう考えておられますか、お尋ねします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ランキングには余りこだわらないという姿勢でおることは、ご理解いただきたいと思っております。しかし、人口減少に立ち向かっていくという戦略を立てておるわけでありまして、これをしっかりと着実に取り組んでいくという所存でおります。何と申しましてもご質問の中にもありましたけれども、移住を希望される方々は子育ての環境、そしてまた住まい、それから仕事という、この3つが求められておると思っております。

 その中で、この住むところについて空き家対策という点でご質問があったわけであります。なかなか空き家の登録に至らないという経過についてはさまざまな理由があると思いますけれども、やはり1年に1回くらいは帰ってくる場所を確保しておきたいということ、あるいは仏さんがあるとか、あるいは非常に物を置いておく倉庫がわりといった理由もあるようであります。自治会にも協力をいただきながら、空き家の登録を一生懸命掘り起こす作業という形でやっております。

 また、自治会に着目をして自治会の皆さんがその空き家の、いわゆる一定期間自治会のコミュニティーの中で使っていただく仕組みとして、ことしは3件の地区ぐるみ、集落ぐるみで空き家対策に取り組むという具体策をつくっておりますけれども、今2件の計画が進んでおるようであります。

 また、移住を受け入れていただく集落に対して、コミュニティーにしっかり溶け込んでいただくために、自治会のほうにも些少の補助金を出させていただくこととしております。

 また、引っ越し等の家財等の整理、こうした部分にも以前よりもかさ上げをして補助金制度も持っておるところであります。なかなか難しい部分があり困難をきわめておりますけれども、町内の宅地、建物を取引できる資格の業者さん、あるいは建設業者の方々ともしっかりと連携をしながら、住むところが確保できるように十分頑張っていきたいと思っております。

 詳細については担当課長のほうに少し説明をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(杉本征訓君) ただいま澤議員のほうから空き家対策について町長のほうが答弁した分に対して、補足で説明させていただきます。

 先ほど町長が申しましたとおり、空き家につきましては個人の家を空き家として岩美町のほうで管理するということですので、なかなか所有者の理解を得られないというのが実態であります。その中でも、この地方創生のフォーラムにも多くの方が参加されました。参加される中で、地域ぐるみで地域のコミュニティーは自分たちで守っていかなければならないという機運も出てきたところであります。

 昨年補正でつきまして、今年度平成28年度で繰り越しております地元集落等による空き家を活用した移住体験拠点施設の整備ということで、400万円の3件1,200万円を繰り越しております。このうち3件で予定しております2件につきましては、2つの自治会のほうで家の改修内容であるだとか、例えば平成29年度以降の使い方、今調整中ですんで、そういう事業取り組みの実現性が出てきたときには、また報告等でご紹介したいと思います。

 この中には地域の中で住んでもらって、また数年住んでもらったらその建物自体を住んでおられる方に提供するというふうに、まず地域の受け皿としっかりとコミュニティーに溶け込んでもらって、その先岩美町に移住していただくというふうな制度も今考えておりますんで、またご紹介のほうは詳しくは後日事業が進んだ後にさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 澤治樹議員。



◆7番(澤治樹君) 今町長のほうから1位にこだわってないということは言われましたけども、かつて2位じゃあだめでしょうかというようなことが話題になったことはありますけども、我々としては1位であれば守りたいという気持ちがあるのは、人間の気持ちとしてはあるのではないでしょうかと思っております。

 そこで、全国の市町村が地方創生の名のもとに、知恵を出していろいろな事業や支援策を出してくるでしょう。今後は議会とともに知恵を出しながら、一生懸命1位を守っていくような努力をしていきたいと思います。

 続きまして、2番目の質問に移らせていただきます。

 岩美町のインバウンド対応についてです。

 観光庁は、近年日本を訪れる外国人観光客は増加傾向にあり2,000万人を上回り、アジアからの訪日客が急増していると発表されました。最近は爆買い目的が減少し、特定の目的を持った滞在型がふえており、東京、大阪を結ぶゴールデンルートから地方へと足を運ぶようになっております。鳥取県観光戦略課では、平成26年4月より県内の主要観光地と宿泊施設での外国人観光客数の調査を行っております。28年5月の調査結果をインターネットで見ますと、前年同月比で施設では2.7%、118人の増の4,464人、宿泊施設は2.2%、104人の増で4,844人と増加しております。韓国、中国、香港、台湾のアジア圏の観光客が上位を占めております。

 岩美町におきましても担当課によりますと、平成27年度の町内外国人宿泊数は291人で増加傾向にあり、観光会館を訪れる外国人観光客も増加傾向であるといわれております。町内の遊覧船業者の案内看板には多言語表示がなされております。岩美町の観光パンフレットや案内看板でのインバウンド対応はどうなっているのか、町長にお尋ねします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 続いて、インバウンドの対応について町の状況をご質問いただいたところであります。

 外国人の観光客は、ご質問の中にもあったように、近年、田舎、地方、そしてまた日本らしさを求めてというか、だんだんと東京、大阪、京都などから地方へ来ておられるという状況があります。そしてまた、東京オリンピックまでは大きく訪日外国人観光客が見込まれるというふうに町としても考えておるところでありまして、どのような対応をしておるかということでありますけれども、遊覧船の看板についてはご質問の中で述べられました。町では、観光パンフレットでジオパーク用の浦富海岸ジオサイト、これは日本語、英語、韓国語版、それからアニメ「Free!」のマップについて日本語と中国語、さらにはこれは推進協議会ですけれども、山陰海岸のジオパーク推進協議会のパンフレットについても、日本語、英語、中国語、韓国語のものが作成をされております。

 また、ジオパークの案内の看板については、道の駅と観光会館の看板でございますけれども、英語併記をしております。町としてこの看板の類については、なかなか多言語で多く表記をするというのは困難だというふうに考えておりますけれども、できるだけ中国語であったり、韓国語の併記も可能なところにはしてまいりたいと思っております。

 また、Wi−Fiの環境整備ということもしっかりと取り組んでまいらなければならんと思っております。Wi−Fiについては、観光会館、道の駅、渚交流館、浦富海水浴場の一部、田後港、城原海岸、鴨ケ磯の駐車場、主な宿泊施設におけるWi−Fiについても整備を進めていきたいと思ってるところであります。

 それから、タブレットによる通訳というのも観光会館で開始をしております。27年から運用を始めておって、観光会館を訪れる外国人に話が通じないときに用いておるようであります。導入から30回の利用があり、英語と中国語でのケースがあったというふうに思っております。

 また、広域の観光連携による取り組みの状況といたしましては、これは鳥取市と東部の4町、さらに新温泉と香美町を加えた1市6町で広域の観光連携に取り組んでおりますけれども、観光アプリのDiGJAPAN!というのがあるそうであります。これができ上がっておりまして、観光客向けにことしの9月30日からスマートフォンの無料の日本観光アプリを使っていただけるようになっておりまして、観光スポットの案内であるとかグルメが、それぞれ英語、韓国語、中国語も2つのタイプがありますけれども、それに加えてタイ語、日本語と多言語に対応できる仕組みができております。パンフレット、看板については全く必要ではないということではないですけれども、特にパンフレットあたりは求められる部数が少ないように非常に感じております。新しい媒体によって、取り組みをさらに強めていきたいというふうに私自身は考えております。

 また、非常にマスコミも取り上げていただきましたけれども、観光周遊タクシーということでドライバーがタブレットを使っての案内をしたりとか、市の観光客のサポートセンターでは英語のできる観光案内の職員、韓国語のできる案内、中国語ということで3カ国語に対応できるようなことをしておりますけれども、そういったところとも連携をしながら、外国から訪れていただく観光客にまず選んでいただけるように頑張っていきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 澤治樹議員。



◆7番(澤治樹君) 今、町長さんのほうから前向きに取り組んでいただけるということがありました。今、これからは、鳥取砂丘コナン空港とか米子鬼太郎空港への台湾や香港を結ぶチャーター便や定期便というのが運航されるようになっております。外国人観光客は、年々増加するのではないだろうかと思っております。

 岩美町に来られた外国人観光客に町の魅力を十分に感じてもらうために、できるだけの多言語対応、いわゆる最近ではQRコードというものを含んだ対応というのが、ほかの町なんかで行われることがあります。このQRコードにはWi−Fiを含めた設備が必要なわけですが、できるだけの今後のそういった新しいものを含んだ対応も含めてやっていただくようにお願いをしておきます。

 3番目の質問ですが、今も鳥取県中部地震の被災地では、風評被害による観光客の減少や職人不足などによりブルーシートに覆われた屋根が多数あるようです。一日も早く地震前の日常生活に戻れますよう願ってやみません。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 鳥取県中部地震に対する岩美町の対応についてです。ことしの10月21日午後2時7分ごろに大きな揺れを感じ、数秒後、防災無線で大地震ですとの放送がありました。鳥取県中部を震源とする震度6弱の地震が発生いたしました。岩美町においては震度3を記録し、人的被害は生徒が机の下に隠れるときに頭を打ち、こぶができた程度でした。物的被害は、神社の灯籠が8個倒れた程度との報告を受けました。翌日、墓場に上がってみますと多数の灯籠が倒れており、改めて揺れの大きさを思い出しました。

 災害への対応には、自助、共助、公助により被害を最小限に抑える必要がありますが、今回の鳥取県中部地震での岩美町の時系列対応をお尋ねいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 10月21日の中部地震の際の町の対応について時系列に説明をせよということであります。

 後段でいろいろ対応についての質問が展開されると思いますけれども、いわゆる初動にはっきり言うとミスがあったんではないかと。震度3ということでありますけれども、周囲、しかも震源が鳥取県中部ということの中では、熊本のような本震が後に来ること、それから周辺の被害の状況も踏まえて災害対策本部が立ち上がるべきだったというふうに思っております。

 なお、この初動の際には、いわゆる自助、共助、公助ということで、せんだっても町内の自治会からたくさんの研修を受けていただいた防災のまちづくりの協力員の養成講座で松原先生が述べられましたけれども、地震の発災時においては、やっぱり自助が7だと、それから共助が2だと、公助が1だというふうに言われたように、もっともっと自治会の皆さんであったり町内会であったり、お一人お一人に発災したときの対応、行動のとり方というのをしっかりと町として周知していただくように取り組まなければならんなあというふうに感じたところであります。

 なお、時系列においての町の対応は、防災監の役割も担う総務課長にさせたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 澤議員さんのほうから10月21日に発災しました鳥取県中部地震におきます岩美町の対応状況ということの時系列のお尋ねをいただきました。

 午後2時7分、こちらが地震の発災の時間でございます。議員からもございましたが、防災行政無線の告知とほぼ同時ぐらいで岩美町では地震の発生がございました。2時7分の地震の発災を受けまして、2時30分でございますけども、災害対策本部を庁舎内に設置をいたしまして、警戒配備という形をとらせていただきました。このときは、たまたま町長も私も瑞風の関係のプレス発表とかで大阪におりました。それで、副町長を本部長として速やかに災害対策本部を立ち上げて町内の被害状況、小・中学校、保育所の安全対策、そういったものの確認状況に入ってまいりました。2時45分からでございますけども、町内を4つの区域に分けまして被災状況の町内パトロールというものを職員で行っております。午後3時でございますが、町民の皆さんに対しまして防災行政無線で、いわゆる余震に対する注意喚起という形で周知をさせていただいております。なお、町民の皆さんへの周知につきましては、午後7時30分と午後9時にも防災行政無線を使って周知をさせていただいたところでございます。

 鳥取県におきましては、3時5分でございます、県のほうの災害対策本部の会議が開催されたという状況でございます。午後5時でございますが、第2回の町のほうの災害対策本部会議を開催しまして、各課からの被害状況の報告、今後の職員対応について協議を行いました。午後6時30分でございますが、町長と私が大阪のほうから帰庁いたしましたので、第3回の町のほうの対策本部の会議を開きまして、翌朝までの職員の監視体制等の協議、町内での被害状況の把握等を行わせていただいたところであります。

 議員のほうからもございましたが、人的被害につきましては小学校の子供さんが避難の際に頭を打ったということがございますし、住宅につきましては後でございましたが、町内で1戸一部損壊という状況の報告をいただいたところでございます。一応、町のほうの本部につきましては、10月23日の正午をもって、先ほどの警戒本部から注意配備という形で、今日まで注意配備の状態で体制をとっているところでございます。

 学校等のほうの対応につきましては、教育委員会の次長のほうから報告をさせたいと思います。



○議長(船木祥一君) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(松本邦裕君) そうしますと、小・中学校でございますが、地震のときの対応等を時系列にご説明させていただきたいと思います。

 先ほど総務課長のほうが申しましたように、当日の14時7分に地震が発生したということで防災無線等で連絡を受けまして、各小・中学校ともグラウンドのほうに教職員のもと避難をしております。その後、余震等もございましたけども、一度学校内に入るというようなところの中で、先生方に施設のほうを確認していただきながら、下校の準備をして下校をさせたと。当日につきましては、地震のあった関係で、早帰りをするような格好に小・中学校ともしております。その際には、北小学校におきましては保護者の引き渡しというような格好で対応させていただきましたし、西小、南小につきましても先生方が通学のときに引率して家庭のほうに帰らせたというところになっております。また、中学校におきましても、早帰りをしたんですけども、特に通学でバスや汽車を使っている生徒につきましては、その時間までは学校にいて対応しております。その後、各小・中学校のほうから教育委員会のほうに、各家庭に帰ったというような報告を受けて対応しております。

 また、1件、避難中に頭を少しけがをしたということでございますが、そちらにつきましては、余震のときに避難する際に机の下に頭を下げるようにというような指示の中で、少し机を引いた際に頭をぶつけたというようなところでのけがでございました。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 澤治樹議員。



◆7番(澤治樹君) 今、総務課長さんと教育委員会の次長さんのほうから学校とそれから役場のほうの対応を聞かせていただきました。

 特に、今言われました学校の下校ということで、かつて東日本大震災でありましたように、大川小学校でありましたように、学校の判断というものが非常に大きなウエートを占めてくる場合がありますので、今回の場合はたまたまそういうことがなかったんですが、下校させるか、または避難施設として考えておられる学校に生徒がおっていただくかっていう判断っていうのは非常に難しい面が出てくると思いますけども、そういったことも含めまして、次の質問に移らせていただきます。

 訓練放送により毎年避難訓練を行っておりますが、今回の地震を受け避難訓練の内容や今後地震が起きたときの対応への課題、反省点はないでしょうか、お尋ねします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 今回の地震の対応について課題や反省点がないかというご質問でございます。

 まず、全町的に総括をしていく必要があると思っております、一つは。町内の自主防災組織の方々との改めての反省点、課題を見出していかなければならんと思っております。そしてまた、特に中部の各自治体も防災訓練を重ねて今回の被災という状況があったと思っておりまして、しっかりとそこからも情報をとっていきたいと思っております。

 既に庁内的には反省点も幾つか見出しておるところでありますけれども、それについて述べさせていただきたいと思います。

 まず、職員自身の身を守る行動とともに、役場庁舎に来ておられる方の安全確保という点で、どうも十分な対応でなかったんではなかろうかということが反省点として庁内では出されております。

 また、情報伝達について、震度の状況によって避難の指示までついた自動放送がなされたり、あるいは地震が発生をすることを町民の皆さんに知らせる仕組みというのも整っておるわけでありますけれども、震源が近いということで、町民の皆さんに地震が来ますよということ、それが非常に同時に行われるような形になってしまったと思っております。

 改めて、町の防災計画では冒頭に申し上げたように震度4といううたい方をしておるもんですから、町民の皆さんに対しての呼びかけが遅かったというふうに思っております。また、学校、保育所での避難行動については、津波あるいは次の地震ということをしっかりと視野に入れた行動が必要であろうというふうに考えておりまして、おおむね今回は全員校庭に集めてというところで、その後切り上げて家庭に送ったわけでありますけれども、一次避難ということと次の対応について、しっかりと共通認識を持っていくことが重要であろうと思っております。

 なお、冒頭に申し上げたように町内の皆さんとも今回の対応について、行政として、そしてまた自主防災組織として、各地区の自治会として、いろいろ協議を行っていく必要があると、あわせて被害に遭った自治体の反省点等もしっかりと聞かせていただきたいと思っておるところであります。



○議長(船木祥一君) 澤治樹議員。



◆7番(澤治樹君) 災害というのはたびたび起こるわけではないですけども、今回の地震という現実を受けまして、過去の頭で組んでいたものから実体験として今回あるわけですから、しっかり今回の地震のほうへの対応に対して、課題というものをしっかり見ていただいて今後の、また地震とか避難しないといけないことが起きたときの参考としていただきたいと思っております。

 今回の地震を受け、町民一人一人が日ごろからの防災対策や避難訓練実施など危機管理の重要性を感じたと思います。2016年も残り少なくなりました。2016年は熊本地震や鳥取県中部地震、津波が発生した福島地震など、全国各地で地震が発生した年でした。また、18歳から選挙権が与えられ、夏の参議院議員選挙で行使されました。2016年という年号は、間違いなく歴史年表に残る年号だと思っております。

 我々の年代では、20歳で選挙権が与えられ、何回となく行使したときに、政治屋と政治家の違いは何かと考えました。有権者の目線のみを意識する議員は政治屋であり、全ての住民を意識するのが政治家ではないでしょうか。また、自分自身の行動を誇示、アピールする議員は政治屋であり、住民に認められるのが本当の政治家と言えるのではないでしょうか。我々岩美町議会議員は、政治屋ではなく政治家になるように一緒に頑張っていきましょう。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって澤治樹議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午前11時0分 休憩

            午前11時10分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、杉村宏議員の一般質問を許します。

 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。

 岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様そしてこの一般質問を録画放送で見ていただいてる町民の皆様、10回目の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 しかし、質問に入る前に、先ほど黙祷もさせていただきましたが、どうしても、14日に発生した本町内漁協所属の漁船海難事故で命を落とされた方々、昨日で専従捜索が打ち切りとなったようですけれども、6日目の本日になってもいまだ行方が不明である方々、そしてご家族、関係者の皆様に対してただただ深い哀悼の意をあらわさせていただきます。

 それでは、質問事項の1番目、ツキノワグマからの人身被害防止対策についてでございます。これは、非常に切実な問題であるというふうに捉えております。

 日本列島の津軽海峡を分布境界線として本州以南にツキノワグマが生息しており、絶滅のおそれのある地域個体として岩美町も含まれる氷ノ山山系を東中国地域として指定されております。仮にイノシシなどのおりに入った場合、誤った捕獲、錯誤捕獲として、原則として放獣することとなっております。

 平成27年の鳥取県ツキノワグマ保護管理計画によりますと、人身被害としては平成16年以前は明確な記録がないということで、16年に2件、22年に2件、本年は4件でございますので、そのうち2件が岩美町内ということとなります。10月の法正寺と12月の蕪島公民館近くであります。目撃などについては、県内で目撃捕獲件数が昨年度100件であったところ、過去最高の453件となり、平成16年度と22年度に多数の出没が見られ、16年度に69頭捕獲、54頭殺処分、22年度は錯誤捕獲も含めて134頭捕獲、40頭殺処分とされています。

 私は、熊の頭数を減らす段階に現在はあり、このままでは人身被害が拡大するのではないかと強く懸念しております。町内の方から、けさも畑で見た、家から見えて恐ろしくて柿の木を2本切った、おりを壊されたなどの切実な不安の声を多く聞かせていただいております。これは、山間の地区のみならず、海岸部の方からも、柿の木の爪跡やふんの目撃なども聞かせていただいてるところでございます。この傾向は隣接する兵庫県でも同様のようで、熊猟の解禁が20年ぶりに行われました。試行的な面もあるようですけれども、狩猟再開で熊が恐怖感から人里に出てこなくなる効果は期待できると解説されていました。そのような解説をされると、こちらとしては非常に心配になってまいります。熊にとっては、県境も町境もありません。食べ物があり、怖い目に遭っていない場所に行こうとするのは、当然で想像できます。本町の奥山であり氷ノ山とつながっている扇ノ山山系を囲む各自治体との均一的な対策を行い、本町を熊が行こうとする場所にしない対策が必要だと考えております。

 質問要旨の1番目ですけれども、本年を含め近年3カ年の人身被害や目撃情報、捕獲件数、そのうち錯誤捕獲や放獣した件数、有害捕獲や鳥獣被害防止特措法の許可により殺処分とされた件数などをお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 杉村議員さんのツキノワグマからの人身被害防止対策についてということでご質問いただきました。

 私がお答えすればいいのは、3カ年の被害や目撃情報、捕獲の件数等々でありますけれども、最後におっしゃる本町を熊が行こうとする場所にしない対策という総括した質問の中で、何かこれ具体的にちょっとようわからん、連携をとってということの中で。改めて、今、熊が出没しておる状況がなぜ起きたかということも考えていかなくてはならんと思っております。

 本来、人間の近くに生息するということはなかった、個体数も維持されてきた状況があります。質問の中にもあったように、野生動物保存法、国際希少野生動植物に指定をされておること、環境省のレッドリストに上がっておって、扇ノ山、氷ノ山山系の東中国地区個体群が絶滅危機にある個体群に指定を受けておると。各県が管理計画というものを定めておりまして、今の計画は来年の春、29年3月には新しい計画につくられていくわけであります。さらには、動物愛護管理法特定動物に指定をされておる、鳥獣保護管理法の第一種特定鳥獣として鳥取県ツキノワグマ保護計画があるわけであります。これについても、議員はご存じのことと思っております。したがって、狩猟の対象動物に今されておりません。

 結論からいうと、そうした部分を、鳥取県のツキノワグマ保護計画そのものを全面的に改定をしてほしいということを要望しておるさなかであるわけであります。できれば、各自治体との均一対策を行い、本町を熊が行こうとする、岩美町だけがよければええという対策ではこれは取り組めん話だと私は思っておるということで、もう少しそこらあたりを解説をなさる必要があるんではないかと思っております。

 質問の本旨に係る部分については、担当課長から説明をさせます。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 近年3カ年の被害や目撃情報、捕獲件数であります。平成26年度から平成28年度の実績について報告させていただきます。

 まず、目撃件数でありますが、平成26年度、町内におきましては11件、27年度におきましては7件、28年度におきましては21件でございます。

 また、捕獲頭数でございますが、平成26年度におきましては7件、それから平成27年度におきましては6件、平成28年度におきましては15件、そのうち2頭が有害の捕獲ということであります。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 人身被害のことについて、今ご答弁なかったと思いますけれども、私は26年、27年がゼロで、28年が町内で2件というふうに承知しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 人身被害につきましては、町内では今年度の10月15日の蒲生地内における人身事故、また12月10日に同じく洗井地内で起きました人身事故がございます。

 また、近年の県内におけるツキノワグマの人身事故の状況につきましては、平成22年7月に若桜町つく米における負傷事故、また同年8月に用瀬町における死亡事故、また今年度におきましては5月21日に八頭郡若桜町と、同年10月において起きてますし、10月27日には国府町栃本地内における負傷事故のほうが発生している状況がございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 鳥取県も被害多発を受けて、頭数を下げるための熊管理計画の見直しを検討なされるような新聞報道がございました。

 質問要旨の2番目ですけれども、熊の捕獲には4種類、狩猟、有害鳥獣、個体数調整、緊急時の警察判断対応の方法があると思っております。

 狩猟は先ほど町長が言われたように鳥取県では現在禁止されていますし、有害や鳥取県第一種特定鳥獣ツキノワグマ保護計画による処分の許可権限も町に移譲されているように聞いております。また、警察官職務執行法により特に急を要する場合ということもあるようですけれども、それらを組み合わせての対策が人身被害の予防、防止につながると考えております。

 町内で2件の人身被害が発生してしまったのですけれども、県の管理計画による第2段階、日常生活圏内において遭遇または被害の発生するおそれが高い場合、第3段階、集落などに出没に該当していたのではと考えますし、12月の事案では早朝の業務中とのことで、1人での外出を避けるようにと言われても困ってしまいます。公民館近くということもあり、警察の対応も考えられたかもしれません。町が作成されているチラシによると、放置果樹や廃棄農作物、生ごみなどの誘因物を残さないなどの出会わない対策が主なように読めますけれども、現状の対策はどのような内容であるのか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) まず、人身被害が1件目発生をした際、町がとった対応について説明をさせたいと思いますけれども、行政の役割と、それから住民の皆さんが自主防衛的に取り組んでいただきたいということが、その際私は一番強く感じたことでありまして、自治会長さんに直接お話をして、収穫がなされとらん柿の実の収穫、先ほども述べられたような餌になるようなものを家の周りに置かないようにというようなことを徹底していただかんといけんというふうに考えて、その点について一生懸命取り組んだところであります。

 また、この対応については一応、第1段階、第2段階、緊急対応ということになるわけでありますけれども、特に緊急対応ということについて人身被害はあったものの、熊がまだ近くにおるという状況を見なければ、猟友会であったり、警察が処理をするという段階に至らなかったということであります。警察等は当然なことながら、パトロールを夜間も通じて行ってもらっておる。それから、自治会にお願いしたのは、もう一点、自主防災ということで集落に遅く帰られる方があるということであれば、その方が帰られる時分まで消防団が警戒の対応をしてほしいというようなことを強く要請をしましたし、別段、町の対応として手ぬるかったり、問題があったというふうには考えておりません。

 また、自治会長会をその後開催をしていただく際に、このツキノワグマの被害防止のための取り組みについても自治会長さん方に、先ほど来述べておるようなことをしっかりと地域に徹底してほしいということを申し上げるとともに、目撃情報があれば役場のほうに知らせていただきたいということでお願いをしたような経過であります。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 事故発生時の対応といたしましては、まず関係機関と連絡をとり合っております。県と警察であります。また、防災無線におきまして、人身被害が発生したということで注意喚起の緊急放送のほうを行っております。

 また、現地のほうに現場確認に行きまして、熊が発生した誘因物等の確認を行っておりまして、地元の関係者の皆さんと誘因物の除去について協議を行っております。また、総合有害捕獲の許可のほうを出しておりまして、熊のわなを仕掛けております。また、警察等と自治会等とも連携してパトロール体制のほうを行っておるような次第でございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 事故が起こったときには、緊急の対応をぜひともお願いしたいと思います。起こるようなことがないように、先ほどの周知、それから自治組織へのご理解もよくいただくようにお願いしたいと思います。

 ただ、最初にも申し上げましたが、熊にとっては県境も町境もございません。扇ノ山山系を囲む各自治体との対策に違いがあるのかどうか。特に最も有効とされるおり、箱わなと呼ばれているようでありますけれども、設置数についてはどう違うのかをお尋ねいたします。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 有害捕獲のおりということでございますが、まずは有害捕獲ということですが、先ほど来ありますように、人身被害等が発生しているとか集落の近くにおるという場合に初めて町長のほうから許可を出すということでありまして、通常のイノシシとか鹿のおりに間違って熊が入ったというのは、錯誤捕獲ということで放獣をしているという状況がございます。

 このたび、箱おりの設置状況ということでありますが、岩美町におきましては、先ほどありました熊の有害許可を出しましたおりでございますが、18基ございます。町で2基熊用の箱おりを用意しておりますし、個人の頑丈な箱おりを確認して許可を出しているところがございます。

 また、鳥取市におきましては市の分と個人の分を合わせて11基。また、八頭町におきましては町と個人の分を合わせまして30基。若桜町におきましては4基、これは町の分だけでございます。智頭町はゼロという状況でございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 今、各県内、市、町の設置基数を教えていただきましたけれども、県境を挟んだ新温泉町、香美町の数字を把握しておられたら、それも教えていただけますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 県境を挟んだ新温泉町、香美町の件数につきましては、把握しておりません。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 先ほどの説明の中にもありましたとおり、熊用の場合は留意事項にも書いてありましたけれども、強固な箱わなによるというふうにされております。説明の中でも、町の熊用のもの、それから個人の設置でも強いものということでございまして、町内で設置されとる箱わなというか、おりについては熊用と考えます。

 先ほどの町の対策の中で、鳥獣被害対策実施隊というような説明はなかったと思いますけれども、鳥獣被害防止特措法の概要の中に鳥獣被害対策実施隊の設置、それから、そういったことにかかった駆除経費の8割特別交付税措置ということがございます。おりを設置すれば、設置費用や毎日見回らなくてはなりません。その経費など、報酬なども措置対象とされております。

 月刊誌の地方議会人では、ふえ過ぎた野生動物を積極的に管理するとして、鳥獣行政は今大きな転換期を迎えている。実施隊を設置しているのは全国で1,073、設置していない市町村は積極的な設置をお願いしたいとの記事がございました。本町の対策の中で実施隊などについてどうお考えなのか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) ご質問にありました実施隊につきましては、本来有害鳥獣、イノシシや鹿の農作業被害の対象でそういう有害鳥獣を駆除するということを目的にそういう役を担うことを期待してつくっているところではありますが、本町におきましても、実施隊については今後設置に向けて検討していかないといけないものだと思っているところであります。ツキノワグマについては、実施隊のほうは余り対象には、どこの実施隊も考慮していないというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 実施隊の対象の鳥獣に、どこの実施隊もツキノワグマは入っていないというようなご答弁をいただきましたが、鳥取市、それから智頭町は実施隊の設置の対象鳥獣とされておると思っております。先ほどのご答弁の再確認をさせていただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 集落、市街地とかに出没した場合には、実施隊員の中に銃等の許可を得とる方が出て対応するという緊急時のケースはあるとは思いますが、実施隊の主な仕事といいますのが有害鳥獣、イノシシ、鹿等を対象とした隊というふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 今、課長のご答弁をいただいたように、主には確かにイノシシや鹿だと思っております。ただ、私が今回質問事項を上げさせていただいたのはツキノワグマのことでございまして、ツキノワグマに対して鳥獣被害対策実施隊の対象鳥獣はないというようなご答弁だったものですから、それが本当にそうかということを先ほど確認させていただいてるわけでございまして、主には確かに鹿やイノシシだと思います。だけれども、その中に本当に入ってないかどうかをちょっとお聞きしたところでございますので、そのことをちょっと確認させてください。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 町内にそういった組織がないということ、それから同じツキノワグマ管理計画に基づいて対策をとっておるわけですから、町として鳥取市であったり、どこですかもう一つは、しっかりと聞いてみたいと思います。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 周辺の市町村の動向もよく踏まえた上で、対策をお願いいたしたいと思います。

 鳥取県における学習放獣の効果を見ると、多くは離れていくようですけれども、連続追跡した16頭のうち2頭は人の生活圏に近く位置することが多く、人を忌避する行動が少なかったとされています。また、月別事故件数を見ると、5月と10月にピークがあります。旬を過ぎた話題などではなく、冬眠期間中の事故もありますし、来年の春になると冬眠、出産を終え出没が懸念されます。途中には申しましたけれども、私としては頭数の調整が必要と感じております。県とも十分連携し対応していただきたいというふうに思っております。

 それでは、質問要旨の3番目ですけれども、冒頭にも申し上げましたが、兵庫県の香美町、新温泉町、この2つの町のおりの設置などは把握はしておられないということでございましたが、鳥取県の鳥取市、八頭町、若桜町、そして本町の1市5町が参加するコリドー21、因但県境自治体会議というような組織がございます。こういった組織を活用して、扇ノ山山系を囲む各自治体における均一的な対応、対策を行うことが私は重要だと考えております。熊の学習能力は高いとされています。熊が奥山から出てきて北西の方向が比較的安全だなどと認識することがなく、どこの方向でも同じような対策がなされており、同じように危険である、本町が熊にとって怖い目に遭う場所との認識を植えつけなければなりません。扇ノ山を囲む各自治体における均一的な対策を行うよう協議、検討なされませんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 銃による狩猟の対象にするかしないかということについては、やはり県レベルでしっかりとしてもらわなければならんことだと思っております。当然、鳥取県も隣接の県が銃猟が可能なのにできないということは強く申し入れたいと思っておりますし、それから、そもそも個体の数というのが本当に正確に把握できる方法があるかどうかということについて県にも私は強く申し入れをしておるところであります。しっかりと住民の皆さんから寄せられる情報で、そんな個体数ではとてもないというふうに言っておるわけでありますけれども、兵庫県のほうの自治体についても同じような対応だろうというふうに思っておりますが、銃の猟は既に解禁をしておるやにも聞いておるところであります。

 冒頭にも申し上げましたけれども、岩美町が熊にとって暮らしやすいというふうになってきとるかどうかっちゅうのはなかなか難しい問題でありますけれども、どうしても今の里山を含めた山系全体が放置をされて、あるいは広葉樹が少なくなって、そうした状況が一番大きな要因だろうというふうに思われます。そうした部分もしっかりと連携をしながら、鳥獣対策というのは国や県の力も入れながら広域的にやる必要があるというふうに感じておるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 最後に、町長のほうから広域的な対応が必要であるということを私は一つの山の周りの各自治体の均一的な対応というふうに受けとめさせていただきます。

 それでは、質問事項の2番目、地震対策についてお伺いいたします。

 私は、ある交通事故に数十年前に遭遇いたしました。トラックが民家に衝突し、乗員が潰された助手席で狭まれ出られない中、トラックの車両火災が発生しておりました。通りすがりであったため、緊急車両などによる対応がなされようとしており、その後の詳細は不明ですけれども、鮮明に覚えてます。

 そのようなことが、ひとときに大量に起こってしまうのが大地震であると捉えています。来月で22年前になる阪神大震災の直接的な死亡者は5,500人に上り、その原因は、建物や家具類の倒壊による圧迫死が88%、火災による焼死が10%でした。また、大きな被害を受けた建物の多くが昭和56年以前に建てられたものとされています。

 改めて岩美町誌を見ると、安政元年、1854年の大地震が記載されています。これは、東海道一帯と四国、中国地方の大津波などを伴う大地震によるもののような記載でございます。今で言う南海トラフに起因する地震でございます。その後、約90年、1945年の敗戦前後にかけて、4年連続で1,000人を超える死者が出た4大地震が発生しております。東南海地震、三河地震、南海地震、そして昭和19年、1943年の鳥取地震でございます。南海トラフを直接の震源とする地震や関連する地震といえるようです。新聞報道では、「南海トラフ地震の前に西日本で地震活動が活発になるとされ、阪神大震災や鳥取県西部、熊本地震が起きた。昭和南海地震から70年しかたっていないが、発生が近づいているのは間違いない」というような新聞報道でございました。そして、10月には鳥取中部地震が発生しております。

 鳥取県防災顧問を務める西田良平鳥大名誉教授は、次に発生する可能性が高いのが山崎断層地震で、県東部、中部で震度5、南海トラフ巨大地震では震度5弱、平野部の軟弱地盤では5強が想定されるというふうに述べておられます。

 今、申し上げた歴史の現実と現状及び今後の想定は、知見のある方々のご意見の一部であり、全体像ではありませんし、先のことはそもそもわかりません。しかし、町民の生命、財産を守るために、地道な地震対策が重要であると考えています。そして、その対策は一朝一夕には進みません。

 質問要旨の1番目でありますけれども、震度6強から7程度で建物が倒壊しないことを目標とする新耐震基準が昭和56年6月1日から適用されています。どの地震でも大きな被害が出たのは、昭和56年以前建築の建物とされています。本町の居住用の棟数とそのうちの新基準適用までの旧耐震基準で建てられた56年以前の棟数はどの程度であるか、まずお尋ねいたします。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 杉村議員さんから町内の専用住宅におけます、いわゆる新耐震基準、これは議員のほうからもございました昭和56年6月1日に施行された新しい建築基準法による住宅でございますが、ちょうど6月1日という年度の中途の関係で、税務課のほうの固定資産税台帳というものでデータの収集を行っております。本年の1月1日の専用住宅の戸数は5,656戸でございます。このうち旧耐震、いわゆる昭和56年以前の専用住宅としての戸数は3,546戸、全ての専用住宅に対します旧耐震といわれている古い建物は62.6%という形で、数値としては把握をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 鳥取県によりますと、2015年度の住宅耐震化率は約78%で、2020年度の目標は89%に設定しているようですが、本町の耐震化率、そして目標がありましたら、それも教えていただけますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 杉村議員さんから岩美町におけます耐震化の計画ということのご質問をいただきました。

 ご承知のとおり、平成21年3月でございますが、岩美町の耐震改修促進計画というものを策定しております、現在から7年以上前でございますが。そのときの岩美町におけます住宅の耐震化率は36.2%、これは先ほど申し上げました昭和56年6月1日以降の、いわゆる新耐震基準で建築されている住宅が36.2%ということでございました。この計画は10年間の計画でございまして、この計画期間中に耐震改修、改築を100棟、年間10棟ずつという目標を持って取り組みをさせていただいたところでございます。

 現在持っています町のほうの計画は、以上でございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 今、総務課長のほうから教えていただきました56年以前の建物は62.6%ということで、100%から引くと先ほど言われた36%程度の数字になるということで、鳥取県の全体の耐震化率は78%ですから、岩美町は大きくその半分弱というような現状であるというふうに捉えました。

 そこで、質問要旨の2番目でございますけれども、震災に強いまちづくり促進事業補助金として住宅の所有者や管理者が耐震診断、改修設計、耐震改修をした場合に補助するとしておりますけれども、その実績についてお伺いいたします。各年度で教えていただければと思います。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 続きまして、杉村議員さんのほうから、町のほうが補助対象の事業として持っています耐震診断、改修設計、耐震改修に係る補助金につきましての各年度ごとの実績についてお尋ねをいただきました。

 これらは、まず耐震診断としましては10万8,000円を上限としまして3分の2を補助する制度でございます。所有者の方には3分の1を負担いただく形になります。

 次に、耐震診断を受けていただきましてどういった形で改修を行うか、いわゆる改修の設計でございます。こちらのほうは、事業費の上限を24万円として3分の2の補助、所有者の方に3分の1の負担をいただくという制度でございます。

 また、耐震改修につきましては、上限を100万円とさせていただいておるところでございます。

 次に、各年度の状況でございますが、平成22年から申し上げます。

 平成22年、耐震診断が1件、改修設計が1件、耐震改修はゼロでございます。23年度につきましては、同様に1件、1件、ゼロ件でございます。平成24年度におきましては、診断2件、設計2件、改修ゼロでございます。平成25年度は、診断1件、設計1件、改修ゼロ件でございます。平成26年度におきましては、診断4件、設計4件、改修ゼロ件でございます。平成27年、平成28年につきましては、ゼロ件でございます。平成22年から平成28年、この12月までの状況で申し上げますと、診断が9件、設計が9件、改修がゼロ件という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 先ほどの10年計画では、100棟の目標ということで各年度10棟ということでございますけれども、今のご説明では平成22年から今年度まで耐震診断が9件、改修設計が累計で9件、しかしその結果として耐震改修はゼロ件ということでございます。計画には大きくのっとっていない実績というふうに受けとめざるを得ない、そういうふうに思います。

 平成26年度の診断結果は、全ての住宅が耐震性なしと診断されたというふうに報告されています。耐震診断を行っても、経済的な理由などから高齢者世帯は耐震化をためらうことが多いというふうに聞かせていただいてます。なかなか補助制度の利用が進まないと捉えておりますけれども、その理由をどのように捉えておられるのでしょうか、お聞きします。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 耐震改修が進まない理由についてお尋ねをいただきました。

 議員のほうからもご指摘がございました、やはり改修に係る個人負担の部分が大きいのではないかというぐあいに分析をしておるところでございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 質問要旨の3番目に移ります。

 耐震の必要性を感じてはいても、今さら大金をかけて家の改修まではというふうに考えていただいては大変悲しいものがございます。また、そうであれば、当町にご親族がありながら町外にお住まいの方々も安心できません。かといって、高額であればどのような立場であれ戸惑い、先延ばししてしまいます。また、今でもそうかもしれませんが、地震のときは便所に入れということでございました。四隅に柱があり、丈夫であるからです。

 平成26年度、平成27年度の当町の決算審査において、家全体の耐震工事は難しくても耐震ベッドや耐震シェルターについて意見を申し上げました。ただ町は、耐震性のない住宅の危険性を啓発するということのようで現在に至っております。その結果が、先ほどの目標になかなか達することが大変大変難しいような数字でございます。

 しかし、鳥取県は2017年度に向け、耐震改修に向けた補助制度を拡充する意向で、その中には一室だけを耐震化する耐震シェルターの整備も補助対象に加えられる検討をされるようでございます。

 本町においても、30万円前後からとされる比較的費用が低廉で室内に頑丈空間を設置し、ある程度安心して就寝できたり、揺れたときの屋内の避難場所とする耐震シェルターや、65トンにも耐えられるとされる耐震ベッドなどへの補助を検討していただきたい、こういうふうに私は考えておりますが、町長の見解をお伺いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 前向きに検討させていただきたいと思います。ただ、前段の議論で、岩美町に暮らしておられて新しく改築をされた件数等々が全く議論に入っていないし、それから耐震改修で新築と比較されたようなケースもあると私は思っております。

 そして、この事業の他の東部の状況を調べさせましたところが、27年度では鳥取市が38件あっております。若桜、智頭、八頭町は、若桜が1件、智頭が1件、八頭町が2件と。これは、制度そのものをもう少し充実を県にもさせたいと思いますし、もっとPRをしていかなければならんだろうと思っております。補助率等が若干、上限の補助金額は変わらないものの、鳥取県内では差があっております、耐震改修の補助率について。そこら辺も町も見直す考え方で向かいたいと思っておりますけれども、耐震改修ばかりでなくてシェルターについて県も事業を始めるということでありますので、それには前向きに検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) ただいま町長のほうから前向きに検討したいということと、率についても考えたいということでございました。鳥取県のパンフレットでは最大43%ということでございます。多分、本町では23%の補助率ではないかと思います。先ほど30万円前後からというふうに申しましたが、そういった他の市町村の実情も勘案し、補助率についてもあわせて検討をしていただくというふうに捉えて、この質問を終わらせていただきます。

 それでは、質問事項の3番目、アニメロケ参考地活用についてでございます。

 おかげさまで本町を訪れていただいているアニメファンの方は、町観光協会の感触によりますと、昨年よりは増加したようでございます。まことにありがたいことでございます。田後や浜浦富、網代など多くの町民の方々が、ロケ地めぐりなどで訪れていただいたファンの方々に対し、気負いなく気さくに声をかけていただいていることがとても大きな力になっていると考えています。

 また一方、ファン心理の琴線に触れる事項が喜んでいただいていると、リピーターになっていただいている部分も大きいとも思っています。具体的には岩美高校のプールの修繕作業や、レトロバス内にアニメの水泳大会と同様な旗をぶら下げてあったり、主要人物が何人か登場しますけれども、彼らの誕生日とされる日のあたりにささやかでもちなむ行事を行ったりしてきたところでございます。

 そうした中で、アニメロケ参考地としての受け入れ態勢において、種々細やかな配慮をしていただいた地域おこし協力隊員の任期満了が本年3月にあり、その後は町の観光部署と観光協会が取り組むと町長が答弁なされました。安心しておりましたけれども、イワトビ祭りは本年開催されませんでした。これは、先月11月に開催された協働のまちづくり予算会議参加者からの発言を聞かせていただいて知ったもので、地域や個人の方からの協力もしていただける状況であったようなお話でございました。町主催の催しではないと町長も課長も説明なされておられましたが、その説明はさきの答弁にのっとってはいないのではないかというふうに思います。

 質問要旨の1番目に入ります。

 イワトビ祭りを過去に開催してきた経過や、本年開催できなかった経過はどのように捉えておられますでしょうか、お伺いします。



○議長(船木祥一君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(飯野学君) 本年3月に地域おこし協力隊の任期満了ということになりまして、このアニメ事業につきましては現在町観光協会が引き続き中心となって取り組んでいるところでございます。

 議員さんからの質問にもございましたけれども、本年度におきましてもこのアニメの主な登場人物、これの誕生日というのがございまして、そうした誕生日には寄せ書きだとか、ケーキを配ったり、缶バッジを配ったりといったような企画を年8回今年度も行っておりますし、それからまた10月にはイカ祭り、それからちょっとさかのぼりますけれども、6月には映画「ハイ☆スピード!」の上映会といったものを行ったとこでございます。また、岩美高校さんからのいろんな企画も、岩美高校のプールの塗装といった行事もございました。

 そうしたことで、引き続きアニメファンには多数ご来町いただいていると思っておりますし、またアニメのファンがレンタサイクルを利用しておりますけれども、レンタサイクルにつきましても年々増加傾向ということでありまして、平成27年度の4月から11月、同じく平成28年度の4月から11月というふうに比較しましても、平成27年度が3,391台、これが本年度は3,785台と約1.12倍にふえております。あと、ボンネットバスツアーも好評でございまして、ほぼ毎回満席でございます。ご承知のとおりだと思いますけれども、関東や近畿、中国、九州といったような全国各地から訪れていただいております。

 そうした中でイワトビ祭りということでございますけれども、このイワトビという言葉でございます、これは岩美町の海の幸であります岩ガキそれからトビウオと、これをかけ合わせた造語でございまして、アニメにもそういった名前の町も登場いたしております。

 開催日でございますけれども、岩ガキ、トビウオの漁獲時期で、なおかつ人気キャラクターの誕生日も6月30日にあるといったようなことで、そうしたファンが多く訪れる日を選んで平成26年は6月29日の日曜日に、それから第2回が平成27年6月28日の日曜日から30日の火曜日ということで開催をしたところでございます。

 開催場所は、浦富の第1駐車場をメーン会場としまして浦富周辺の民宿や食事どころで、内容としましては、トビウオのことを当地ではアゴというわけですが、アゴのだんご汁やアゴの無料提供、焼き岩ガキやサザエの販売等々行う中で、さらに各民宿さんや食事どころでイワトビ定食というものを提供していただいたりしてファンに楽しんでいただいたという行事でございます。

 主催は観光協会でございますけれども、地元の自治会さんや観光協会、商工会等々も協力する中、また役場の職員もスタッフとして協力して行ってきておりますし、同じ開催する日曜日に地元の自治会さんが荒砂神社の前で地びき網とバーベキューを毎年開催しておりまして、ファンの方もそういったあたりを周遊しながら一緒に地元の方と交流し楽しんできたというイベントでありました。

 地域おこし協力隊の方が平成28年3月に任期満了を迎えまして、隊員から引き継いで観光協会職員がアニメ関連事業を行うこととなったわけでございますけれども、こうした年度がわりの時期にちょうどイワトビ祭りの開催も検討するべき時期でございましたが、同時に映画「ハイ☆スピード!」の岩美町上映会の話が持ち上がったわけでございます。

 映画「ハイ☆スピード!」でございますが、昨年公開された映画ですが、町内のさまざまな場所が描かれております。ところが、鳥取市内の映画館では上映されずに、見るためには県西部の映画館まで行かざるを得ないといった状況でありましたので、4月11日でございましたけれども、鳥取県フィルムコミッションの仲介でこの映画の上映会について協議する場がありました。映画のDVDを7月20日に発売するということで、余り発売日に近づけたくないという先方の要望がございまして、6月19日の日曜日あたりまでに開催してほしいということでありました。

 また、その後浜浦富さんのほうからは7月3日に地びき網を行いたい、キャラクターの誕生日が近いのでその日にイワトビ祭りをしたらどうかという話もあったわけでございますけれども、非常に夏前の忙しくなる時期でございまして、複数のイベントを行うことは難しいので何とか日程調整をしようとしたわけですけれども、折り合いもできずじまいで、結局イワトビ祭りの実行委員会も開催できずに本年度は映画上映会、あわせてグルメ屋台ということで、6月19日に観光協会としましては中央公民館を会場として開催したというところであります。午前、午後と2回上映いたしまして、合計225名の方に来ていただきましたし、映画のみならず、屋台としては商工会さんに岩ガキを焼いてもらったり、あと町内のお店も3店舗ほど来てにぎやかに行いまして、アニメファンにも楽しんでいただいたということであります。

 また、あわせまして、7月3日に地元が行った地びき網とバーベキューにも多くのアニメファンが参加されて楽しんでいただいたということがあるようでございます。

 経過については以上でございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 映画「ハイ☆スピード!」の上映会等の経過は承知させていただきました。事業を行うときにいたし方ない部分ということもあろうかと思います。

 質問要旨の2番目に移りますが、先も申し上げたとおり、ファンの方は立派なイベントを望んでいるのではなく、ささやかでも、架空の高校岩鳶高校と登場人物の誕生日を忘れずに、ちなんだ行事を行ってくれたことを喜んでいただいていたと思います。イワトビ祭り一つが行われなかったことがどうかということよりも、ファンの心理に添う受け入れから離れていくようなことになれば、来町していただく方々も早晩減っていくのではないかと思っております。

 岩ガキやトビウオを本町の産品としておりますが、それらは本町以外でも産出しており、それのみでのPRはなかなか難しいものがございます。しかし、台湾など海外からのファンの来町もあり、アニメロケ参考地としての、ファンの方に喜んでいただける催しが開催できるのは、大きくいえば世界中で本町のみであります。岩美町で行うからイワトビ祭りは喜んでいただいていると、そう思っております。私は、イワトビ祭りをファンの心理に添い、主要登場人物誕生日にちなみ開催することを望んでおります。来年は開催に向け関係者と協議の上前向きに取り組んでいただきたいところですけれども、ファンの方に聞かれたとき、来年は何か企画するようですよと答えたいというふうに私は思っておりますけれども、町長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) よく観光協会の皆さんとも事務局だけではなくて話し合ったり、あるいは協賛していただいておる自治会等の皆さんにもご相談をかけさせていただくということにとどめさせていただきたいと思います。

 これは大切な岩美町の資源でありチャンスでありという理解はしますけれども、できれば行政主導ではなくて、民間でしっかりやっていただかなくてはならんと思っております。よく検討をさせていただくということで、開催の約束は、もしできなかった場合に非常に困りますのでようできかねますけれども、返答をしていただくようにしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 質問事項の4番目に移りたいと思っておりますけれども、よろしいでしょうか。



○議長(船木祥一君) どうぞ。



◆2番(杉村宏君) それでは、質問事項の4番目、ふるさと納税についてでございます。

 ふるさと納税と呼ばれる寄附と税額控除が、個人においては平成20年に法改正がなされ始まりました。国税である所得税や市町村税である個人住民税の税額が、寄附により減額となります。識者の中には、即刻廃止とされる元知事や、発案者とされる知事は個人住民税総額、全国で12兆円のうち1兆円を目指したいというような発言もされています。

 総務省によると、2015年度は全国で寄附受入額が1,653億円、財源流出額が999億円、差し引き654億円であり、返礼に要した費用は返礼品購入に633億円、経費に160億円の793億円ということのようでございました。長崎市の例が新聞報道され、7,200万円の寄附を受け、返礼に4,500万円支出し、市民が他自治体に寄附したことで住民税の軽減額が1億1,600万円となり、8,900万円の赤字とされています。ただ、減収分の75%は国が地方交付税で補う制度となっており、その額は記載されておりませんでした。

 私は、法を根拠としたこのふるさと納税と呼ばれる制度が現実にあり、各市町村が何もしないわけにもいかず、また税源の偏在を結果として許容している今の税法の中で一定の役割があると私は思っております。ただ、住民の生命、財産を守ることを第一義とすべき町行政が、限られた職員体制の中で積極的に大きく力を注ぐべきではない、むしろ先ほどの質問事項の3番目に申し上げたアニメロケ地としての受け入れ態勢に配意することや、2番目に申し上げた地震対策など、もろもろの局面で広く論議し、町や町民が努めようとする姿勢が伝わることが町の魅力を向上させ、結果として寄附額も上向きになるのではと考えたい、そのように思っております。

 古い家屋に、先ほどのお話でいえば3,000棟を超える56年以前の建物があるようでございますけれども、古い家屋にお住まいのご親族のために耐震の頑丈空間をつくるために補助したりすることは、ふるさと納税を行おうとする方の動機づけとして大変健全ではないかと考えておるところでございます。現状を把握した上で、故郷にさまざまなこと、ものを残されている方々に対し手助けができるようなことや、道の駅など新たな施設の利用促進に資する返礼を検討してはどうかというふうに考えます。

 質問要旨の1番目ですが、まず本町の現状を町民の皆様とともに共有したい、そう思います。

 本町へのふるさと納税額、返礼に要した費用、町民が他の自治体への納税によって減額となった町税の額、その減額となった額に応じ交付税措置された額、差し引きして町が実質的に得させていただいた額は、それぞれ累計及び昨年度ではどうかをお尋ねいたします。お願いします。



○議長(船木祥一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(杉本征訓君) 杉村議員さんからふるさと納税額などについてご質問いただきました。

 まず、平成20年度から、創設時から昨年、平成27年度までの累計でありますが、ふるさと納税額累計8,173万6,000円、返礼に要した費用3,021万5,000円、減額となった町税の額、これは岩美町からよそにされてそれで町税が減った額ですけど52万2,000円、減額に応じ交付税措置された額、これは75%相当になりますが39万1,000円でございます。

 これらの額を用いまして町が実質得た額を計算する場合、ふるさと納税額と町税の減額に応じた普通交付税措置額がこれがプラス要素であります。また反対に、返礼費用と他団体への納税で減額となった町税がマイナス要素となります。これを計算いたしますと5,139万円、これが実質町が得た、計算した額となります。また同様の考えで、昨年度すなわち平成27年度分につきましてはふるさと納税額1,801万6,000円、返礼に要した費用964万2,000円、減額となった町税の額は12万1,000円、減額に応じ交付税措置された額は9万1,000円、町が実質得た額は834万4,000円でございます。

 以上であります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 大変安心いたしました。多分そうではないだろうかなというふうには思っておりましたけれども、先ほどの新聞報道なされたような長崎市のようなことは岩美町ではないというふうに思いますが、そういった実態を町民と共有したいと思います。さらに、町の姿勢などをPRできたらと思います。

 質問要旨の2番目に移りますが、10月に行った総務教育常任委員会の行政視察の中で、空き家管理を返礼サービスとしている町がありました。町外へ出られた方々は、土地や家屋、墓地などを残されている場合がございます。帰郷をしていただいて管理いただくことが一番ではございますが、それまでの間など家屋敷地の草取りや墓地清掃など、また道の駅などの利用促進につながるサービスも返礼の中に加える検討はなされませんでしょうか、お伺いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 返礼品については、ふるさと納税の制度の中で岩美町の産品、これをPRをする一番いい機会だということで捉えております。

 ご提言のあった部分については、特産品のほうは道の駅も一業者として返礼品をカタログ登載をしておるはずであります。ただし、金券等を発行することは法に触れますのでこれはできないと。それから、空き家の清掃であったり墓地の清掃というのはサービスとして業をする者が、私もふるさと納税のお礼の仲間に入りたいということがなかなか見つかりません。また、一方の進めとる空き家の対策とよく整合ができるかどうかということも含めて検討はしますけれども、今のところする考え方はございません。

 積極的にせえでもええというお話でありますけれども、特に議員の皆さんには、ご親族や都会に住んでおられる知人やなんかにふるさと納税を勧めていただきたいと思っておりますので、改めてお願いをしておきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 私は、空き家管理や道の駅などを現実に利用いただきたいところなんですけれども、それよりもそういったことに配意している町である、そのことをこのふるさと納税を通じて伝えたい、そういうふうに考えてます。

 ただ、もう質問時間も尽きようとしています。これでこのたびの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後0時24分 休憩

            午後1時20分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、日出嶋香代子議員の一般質問を許します。

 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をしていきます。よろしくお願いいたします。

 けさほど私ここに来るときに車で来ました。そしたら、スイセンがたくさん咲いておりました。そして、白梅、梅もたくさん咲いていて、あらもうこんなのが咲いてると思いながらやってきました。

 それでは、本町における児童・生徒のいじめについてお伺いをいたします。

 このところ毎日のように、いじめといじめによる自殺が報道されています。11月7日の新聞記事とニュースでは、いじめを受けて青森の中学生、13歳の女の子の実名が発表されています。また、11月18日の横浜市では、福島の原発事故で避難していた男子中学生がばい菌扱いされて不登校になり、自殺が発覚をしました。問題の解決に動かなかった学校や市の教育委員会が教育の放棄だと非難をされました。

 いじめられていることを先生に相談しても解決への道が見えない。子供たちを取り巻く環境が複雑になり対応も大変だと思いますが、何より子供たちを守り、学習と学校生活を送ってほしいと思います。本町の小学校、中学校でのいじめ、いじめによる不登校、また問題行動のある児童・生徒の現状とその対応について教育長に伺いたいと思います。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。

 初めに、青森の中学生は確かに自殺をしてしまいました。ただ、重要な問題ですので、福島の例をされましたが、福島の例は自殺ではなくて、死にたいということを言って、彼自身は頑張っておりますので、これは自殺をしておらぬというふうに認識しておりますのでよろしくお願いいたします。

 先ほども言いましたように、いじめの問題の報道があるたびに学校教育を所管している者として非常に心が痛い、苦しいです。しかし、この問題に対して県の教育委員会等々の指導も受けながら学校とともに取り組んでおります。

 お尋ねの町内におけるいじめの問題についてですが、11月末現在、町内の小学校で12件、中学校で1件のいじめ事案を把握し、各学校でその指導に当たっております。いじめによる長期欠席である不登校ということについてはございませんが、いじめ、生徒間のトラブルによって欠席をしたという例はございます。さらに、問題行動として把握している事例は小学校で9件、中学校では12件を把握しており、いずれも各学校で指導場面があり、生徒、保護者を交えて指導を行っており、今申し上げた件数は県の教育委員会に報告をしている件数でございます。

 この件数の把握の仕方でございますけれども、いじめの定義というものがございますので、そのいじめの定義に基づき、児童・生徒の人間関係上のトラブルがある中でいじめられた児童・生徒の側に立ってこれはいじめにつながるものではないかとか、いじめと疑ってこれはというふうに先生方が思われて指導した件数というものを報告を各学校に求めている数字でございます。よって、先ほど申しましたようなそのような把握をしております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 今教育長からこの実情をお聞きしましたけれど、私が把握している人数より多いように、今ちょっとショックを受けました。

 中学生の問題行動っていうのが12件あるわけですけれど、これは小学生が9ていうことなんですけれど。私も親御さんから相談を受けたというか話を聞かせてもらい、どう対応したらいいのかなと思い、私が子育てしてきた経験やら、そんなことの中からいろんな話をさせてもらったりしたんですけれど。この中で中学生に関しては、小学生でも一緒かもしれないんですけれど、学校全体で、先生と生徒というんでなくって、職員室が一体になって校長先生の判断だと私はとても思っておりますので、校長先生がみんなで頑張ろうとか、よし解決に向かっていこうということを、校長先生が一番その実権を握っておるように思ってますので、そしてそれでみんなでその子供たちを見るっていう方向、そしたら先生たちも多分変わってくると思います。職員室の雰囲気一つで変わってくるように私は思ってますので、ぜひ1つしかない中学校ですので、職員一丸、校長先生、学校一丸になって、子供たちの立場、それから父兄の思い、そういうことを一つずつでもいいから解決に向かっていってほしいと思います。

 そして、それには本当に力が要ると思います。親御さんも父兄の保護者も先生も力は要ると思いますけれど、そこを何とかクリアしていただいて、先生も保護者も多分忙しいと思います。その中でも私は一生懸命心が通じるように向き合ってもらえれば、解決の方法は見えるんじゃないかなと思っておりますので、学校一つになって取り組んでいって、問題行動のある子、それから不登校、そういう子たちにみんなでかかわってあげてほしいなと思います。

 そして、いじめによる不登校はないっていう報告をされてるようですけど、そのぎりぎりのところを決して見落とさないようにして注意をしていただきたいなと思うのが一つであります。

 教育長は教育の長でもありますし、そのことを先生たちと学校で話されたり、一緒になって行動されたりすることはあるでしょうか。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 重ねてのご質問でございます。

 当然学校長のリーダーシップ、それは大変大切でございますし、リーダーシップのもとにこの問題の解決に当たっているというふうに認識しております。

 少し整理をしたいと思うんですけれども、いじめの問題というのと問題行動というのは分けて集計をさせていただいておりますので、先ほどのような答弁にさせていただきました。

 当然いじめの防止については、学校長のリーダーシップのもとに未然防止というのが一番でございます。そのために学校の先生方は、各学校では学校長のリーダーシップのもとにいじめの防止基本方針を定めて、そしてそれを保護者等にも公表させていただいておりますし、そのいじめの把握のために定期的に児童・生徒にアンケートをとったり、Q−Uといわれるようなもので人間関係を把握しようとしたり、仲間づくりの活動や道徳であるとか、情報モラルであるとか、そのような教育活動を充実させたりしています。

 最も大切なのは、今議員もご指摘になりましたように、全職員で対応していく、知るために定期的に会議を持ち、情報交換を行い、協議を行い、その防止に努めておるというとこでございます。生徒指導上でも同じことでありまして、生徒指導上のことでも子供たちの、児童・生徒たちの仲間づくりや道徳や情報モラル教育も含めて多くの授業の中でそれらのことをつくりながら、授業形態もそのような形で学習を進めていくというような努力を行っております。

 当然、問題が発生したときにおいては、先ほども言いましたが、いじめの定義なら定義があるわけですけれども、今申し上げた件数というのはそうではないかっていうふうに疑って指導した件数も含めて、この定義に合っとるか合っとらんかというようなことをこだわるのではなく、そういうふうに指導したことについてのことを報告してくださいということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 教育長の今答弁をいただきましたけれど、本当にそのとおりだと思います。これは鳥取市の教育委員会ですけど、パンフレットだとかそれにとんでもないようなことが出てて、鳥取市の教育委員会はこれを撤回してつくり直すということを言ってるんですけど、決して見た目だとか、それからそういうことでこの子はいじめる子とかいじめない子とか、そういうことは本当に定義つけないでいただきたいということも私はここで言っておきたいと思います。

 それから、2つ目ですけれど、先生方の多忙感についても私はとても心配してるところですけれど、先生方の忙しさについても気になっているところです。毎日忙しいために子供たちと向き合う時間が限られてくると思っております。

 これも11月27日の日本海新聞には、県教委がモデル事業として事業を起こしております。これは小学校に教科担任制の導入、それから中学1年生のギャップの解消をするために、そういうことでモデル事業として行っているようです。これは先生の負担を軽減する方法などが掲載されていました。そして、県内でこのモデル事業をしてるのが全県で5校あるようです。小学校を指定した5、6年生が対象で、これを複数の教員、先生で児童の状況を多面的に把握できるとのことでした。そして、このモデル事業の導入には、メリットもあればデメリットもあるように報道されていましたけど、先生方が授業に向かうのに費やす時間がどうもいろんなものを教科が決まっているようでして、その教科の準備をするのにちょっと時間がかかるかなっていうところがデメリットのような新聞記事でした。

 教員のゆとりをつくるためにも、先生方がゆとりを持って子供たちと向き合える時間をつくる、先生の気持ちもゆとりがあることができるような事業なのかなあと思っております。そして、この先生のゆとりをつくるためにも時間外の勤務の減少だとか、それから育休のとりやすさだとか、イクボスの取得につながるんじゃないかと私は思っておりますので、もしこの県の事業に加われるようであれば本町でも、まず教育長すみません、先生のゆとりのための時間外の勤務の減少だとかイクボス、それから育休、こういうことは今現在小・中学校で教育長はその現状をどのように今のところ把握されてるのか、まずここをお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 先ほどのご質問のちょっと補足をさせていただきたいと思います。

 教育長はそういう場面に出てるかというご質問があったかと思います。参加させていただいております。

            (8番日出嶋香代子君「はい」と呼ぶ)

 今ご質問にありました、教職員の時間外勤務の件であるとか休暇の件でございます。

 教職員の、子供と向き合う時間の確保、これは非常に大切なものであります。これをどう確保していくのかというのは非常に大きな問題に今現在なっております。現在、県費負担教員と呼ばれる小・中学校の先生方においては、勤務動向表というものをつけていただいております。これは、パソコン上で各人が毎日朝出勤した時間、退勤した時間を入力すれば何時間勤務ができたかいうことで、それと持ち帰って、各ご家庭で持ち帰って教育事務を行った場面についても入力するようなシステムになっております。

 この教職員の時間外勤務の縮減というのが全国的な問題になっておる現状はあります。県の教育委員会でも学校の改善運動という表現を使っておりますけれども、縮減をして子供と向き合う時間をどういうふうに確保していくのかと、それから教材研究等本来の教職員の教育事務に時間を割くようなことをどのようにしていけばいいのかというようなことについて研究協議を行っております。今紹介された教科担任制のことについては、それとはちょっと別の形で捉えられている事業になっております。

 休暇についてでございますが、先生方の休暇はよくご承知のとおり4種類あって、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、無給休暇というような休暇の種類があります。それで、それぞれ各学校の管理職が把握しているものについて教育委員会もそれを把握しております。例えばの例でございますが、平成27年度において年次有給休暇は小学校平均で8日と8分の2時間、県内の小学校の平均は8日と8分の5時間でございますので、ほぼ県内の平均の年休等をとっていただいております。産休、育休者についても当然これは把握をさせていただきますし、1名中学校において育児短時間勤務をしている者がおります。病気休暇についてもそれぞれ把握をさせていただいております。

 イクボスの件でございますけれども、各学校の校長、教頭の管理職においては、町が行いました研修を受けてそれぞれイクボス宣言をしていただいておるというふうに把握しております。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 今、先生たちのゆとりの時間、時間外の勤務の減少の現状だとかそれを伺わせていただきましたけれども、教育長、イクボスをとっておられる方はこの町内でおられますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) イクボスをとるということについて、正確に答弁したいと思いますが、ご説明願えんでしょうか。イクボスをとるということの意味がわかりづらいもんで、答弁を正確にしたいと思いますので、ご説明を、教えていただけんでしょうか。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) これはお父さんが学校の先生で、育児のために何日間か休暇をとるっていうことでございます。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) ありがとうございました。わかりました。

 男性職員についても出産時の休暇であるとか、それから養育するための休暇であるとか、そういうものが認められております。例えば出産時であれば3日以内であるとか、養育に当たっては1年間の間で5日間分を1時間単位で取れるとか、そういうのがございます。今年度集計把握しているものについては、現在そのようなことをとっている者はいないということでございます。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) どの企業でもなかなかイクボスっていうのはとりにくいように私は思っておりますけれども、でも育休、育児休暇ということで、現在はおられんということですね。

 小学校教科担任制の導入は、県のモデル事業なんですけれど、これを岩美町が仮に手を挙げた場合だとか、岩美町でも実施できるようなこと、手を挙げれば次の事業に加えてもらえるとか、これが導入できるようなことはあるでしょうか。また、その考え方は持っておられるかどうかお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 県の教育委員会がモデル事業で持っております小学校における教科担任制の事業については承知をしております。ただしこれは、学校の先生を余分にその先生に来ていただかないとできません。イメージとしては、中学校のように教科が変わっていく、小学校においては学級担任制でございますので学級担任が多くの教科を教えるというので、教科担任制というのはそれを教科ごとにやっていこうと。全ての教科がなかなかできませんので、小学校では。教科を絞っていくというようなことで、授業が組み立てられているものと承知をしております。手を挙げてと言っていますが、手を挙げてもなかなか採用はしていただけないというふうに認識をしております。

 ただし、小学校の高学年になってきますと、中学校での教科担任制が始まりますので、教科の中では、学校の体制によって変わりますけれども、実技教科の中の一部であるとか、4教科の中の一部も教科を、例えばの例ですが、国語の時間を6年生で教えるのに国語の時間にその先生に来ていただいて、かわりにその先生が別のクラスの授業を行うというような準教科担任制のようなことを組む場合がございます。それは全てそれぞれ先生が持っておられる力、教科の力、そういうものを何とか生かそうと学校長が工夫して行っているものでございます。なかなか教科担任制というのについては、教職員の数を確保していかなければならないという大きな課題がございまして、なかなか指定というわけにはなっていかないというふうに認識しております。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) もう一つ一緒に聞けばよかったかなと思うんです。

 中学1年生のギャップ解消のために、すごいこれは力を発揮するんじゃないかなと思ってるんですけれど、教育長はどのように考えておられますか。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 中1ギャップの件でございます。

 教科担任制も発揮をするというふうなご指摘でございますが、確かにそのようなことっちゅうのはあるというふうに思います。

 本町では数年前からスクラム教育という教育方法やそういう手法をとりながら、現有勢力の中で小・中が何とか連携をして中学校のギャップの段差を少しでも減らそうとしております。完全にフラットにするということちゅうのは、ここも議論があるとこでございまして、やはり適度な段差と、中学校に進学していくという、制服を着るとかそういうことも入るわけですので、部活が始まるとか、そういう適度な段差を持たせながら子供たちを進学させていきたいという願いのもとにスクラム教育に取り組ませていただいております。そのために小学校の6年生の3校の児童が集まってさまざまな仲間づくりの体験をしたり、中学校に実際に体験入学の中で授業を受けたり、主に中学校2年生の子供が対応しますが、新年度に中3、中1になる関係の中学校2年生の子供に生徒会のことであるとか、部活のことであるとかそういうことを聞かせていただいたり、さまざまな方法をとりながら中1ギャップというものを少しでも段差が適切な段差になるように配慮をさせていただく教育活動を行っておりますので、その中で今の岩美町の子供については、大きなギャップというものについて、少しでもその段差を適切なものにするための努力というのを学校の先生方にとっていただいているところでございます。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) といいますのは、中1のギャップ解消のために、私はいいんではないかなと思ったっていいますのも、なかなか今教育長がいろいろ述べられたんですけれど、これは問題行動のある生徒のことになるんですけれど、気がつかなかったと、中学校に入って。そして、どうもうまく連携がとれてなかったというか申し送りができてなかったというか、そういうことをちょっと聞いたものですから、そういうことも解消できるのであれば、仮にこのモデル事業ができて、中1のギャップっていうのが解消につながったりそういうことになればいいのかなという思いでこの事業のことを聞かせてもらいました。

 2週間ぐらい前じゃなかったかな、すごいお天気のいい日で、私家におりまして窓もあけ放していたところ、とっても学校がにぎやかなんです。何がこんなに楽しそうなんだろうと思って私も窓からのぞいたところが、外で授業してるんですよね。あれは多分、お日さんかなんかを集めてそんなんかなあと思って、体育館の日当たりのいいところで生徒が出て、先生が2人ついとられました。本当に何とも言えん、久しぶりにあんないい声聞いたなあと思うほど楽しそうな授業風景を久しぶりに見させてもらいました。とってもいい授業風景だったなあと思って感心して見ておりました。

 そうしましたら次に、3つ目の質問ですけれど、これはいじめる子、いじめられる子、問題行動のある児童、この保護者に対する指導や支援対策がぜひ私は必要ではないかなと思っております。

 本町では中学校にスクールカウンセラーという方が配置をされております。これは学校内、岩美町の小・中学校を見て回っておられるっていうことのようですけれど、校舎内に相談する場所もあると思うんですけれど、少し環境を変えてお母さんやら保護者たちが相談をしやすく、いつでも何となく出入りができるような、校舎外に相談室を設けてみる考えなどはありませんでしょうか。言えば、保護者が相談しやすい場所、気軽に出入りできる環境をつくることもとても大事なことだと思うんですけれど、教育長はこれをどのようにお思いでしょうか。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 保護者等の相談業務のご質問だというふうに把握をさせていただきました。

 スクールカウンセラーというのは、県が配置をして、おおむね中学校区に配置をさせていただいておるものでございます。本町でも1名のスクールカウンセラーが配置をされております。

 ご質問の、保護者が相談しやすいようにということでございますが、基本的に中学校等に相談室を設けてありますけれども、これは生徒のために設けさせていただいておるものでございます。ですので、保護者が使ってはいけないかというと、使っていただいてもちろん結構でございますけれども、それを学校外にというふうなご指摘でございます。町といたしましては、現在不登校の子供たちのための力をためるために教育システムとしてくすのき教室というのを設けております。そのくすのき教室等でもご相談というのは、場所としては幾らでもご提供できることだと思いますけど、改めて校舎外にと、そういうことっていうのは現在は考えておりません。学校の中で保護者との面談とかそういうものはさせていただいておりますので、そのような形で対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 教育長、といいますのが、保護者の方はなかなか、自分の子のために学校に出向くというのは大事なことなんですけれど、なかなか学校に出向いて相談を受けたり話がしたいって思う、ちょっとやっぱり抵抗もあることもあると思うんです。だから、校舎外に相談室を設けるってのは別に特別なところでなくっても、病院の一室であったりとか社会福祉協議会の一室であったりとかっていうことを私は思ってたんですけれど、くすのき教室ってのは、教育長、学校内でしたかね、すみません、お願いします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) くすのき教室についてのお尋ねでございます。

 くすのき教室は、旧本庄小学校の一室をお借りをさせていただいて開設しているものでございます。なお、現在通っている子はおりません。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 保護者が、学校にもし相談室があるんであれば、入りやすい雰囲気づくりもひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に行かせていただきます。

 TPP(環太平洋連携協定)による本町の食の安全について私は町長にお聞きしたいと思っております。

 町長もご存じのとおり、さきの国会で政府はTPP参加を可決しました。しかし、アメリカの動向は不確定で、これが最終的になるのかまだわからない情勢です。このTPPは、日本にとってメリットとデメリットがあります。私はこの食の安全について質問をいたします。

 最近の地球規模の気候変動と災害は、世界的にも農産物の生産に大きく影響をしています。日本も例外ではなく、相次ぐ台風、地震に見舞われました。今以上に自給率が下がったり低下をしたり、輸入依存に一層拍車がかかれば、国内の食料のみならず世界の食糧自給に深刻な影響を及ぼしかねないと思っております。中小規模であっても農業をなりわいとして額に汗し、土地や地方経済、地域の食を守る生産者の方々がこれからも安定的に生産活動を継続していける体制をしっかりつくることが必要だとも思っております。農業の持つ多面的機能と維持を世界に誇れる、また日本の食文化を守ることはとっても大切なことだと思っております。

 本町の食の安心・安全を守るために、また学校給食、子供たちの食の安全を守るために、このTPPに関して町長はどのような見解を持っておられるでしょうか。決してTPPに反対だ、賛成だという気持ちではありませんので、食の安全ということでお聞きしておりますのでお願いをいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 日出嶋議員さんからTPPの協定、国会の承認が得られておる状況があるわけであります。国政でのいろいろな議論もあるわけでありますけれども、特に食の安全という点でご質問をいただいたと思います。

 ご質問の前段は、いわゆる食の安全保障ということで、これは食料が国の安全保障のかなめであるということでありますし、それと密接に関連はするとは思いますけれども食の安全という問題。町村会としては国内農業を守るためということで、食料であり安全保障のための食料という観点であったり、国内農業を守るというこの2つのところが一番大きな要素で、しっかりと協定の内容を説明をせよと、拙速な協定はけしからんというのがスタンスであったわけであります。

 トランプさんという方が来年1月に大統領になられるんで、アメリカがどうするかということに非常に大きく左右はされるでしょうけれども、まず食の安全ということについては質問でも書いておられるように、国際的な安全基準の遵守を規定をしておると、政府自身が言っとるんですよ、日本の安全基準が影響を受けることはないと言っとるんです。現に貿易で相手国から輸出をされて輸入をされてきておる、その基準は守られるというのが国のほうの説明であります。だから、しっかりとそこを国において監視、監督をしてもらうようにしてほしいというのが私の見解ということになりますけれども、もう少しお話をすると、これまでそういう外国から入ってくる食料、食品については、WTOという世界貿易機関設立協定の中のSPS協定というのがあって、衛生植物検疫措置の適用に関する協定を踏まえて科学的根拠に基づいたものということになっております。引き続いて、TPPの取引の貿易の枠もこの中で行うこととされておるわけでございます。ですから、しっかりとここをチェックする役割を国は果たす必要があると、そうしないと町の力ではどうにもならんということだろうというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 今おっしゃられたように、国のそういうことをしっかり我々に安心を与えるように、国がそれは守ってもらわんといけんていうことだと思います。町長の見解も聞かせていただきました。

 2つ目の食品に関する、今度は健康問題、私はとってもこの健康について、岩美町民それから学校給食児童、その人たち、我々の健康のため、健康を守るためにはどうしたらいいかっていうことを町長としてどう認識を持っておられるかということをお聞きしたいと思いますので、私はこのようなことがあるから、町民の健康、それから給食を食べる児童・生徒の健康っていうことをどう守っていくのかってことをお聞きしたいと思いますのでお願いします。

 食品安全委員会専門調査会では、全てのBSE検査を不要と決定をしました。そして、日本政府は米国産由来のゼラチン、コラーゲンの輸入を禁止しました。2016年8月30日には、食品安全委員会はBSEの検査を廃止することを厚生省に答申をしています。このようなTPPが発動されれば、外国から安価な食品や農産物が輸入されます。たくさん輸入されてくると思います。安価な食品が入ってくるということは、健康にも大きなリスクを伴うことも認識していかなければいけないと思っております。消費者は牛丼や豚丼が安くなるからいいのではなく、食料の安全保障には量が確保できるとともに質も確保することをしなければなりません。量と質の両方の安全保障が満たされるべきであると私は思っております。このまま安さを追求し続けることの健康へのリスクについても、情報を共有しなくてはいけないと思っております。関税が下がり、外国産牛肉がふえると思います。発がん性リスクは高く、日本では使用許可されていない成長ホルモン入りの牛肉の輸入がふえてくると思います。また、ラクトパミンという薬品で、これは成長促進剤、これを使った添加物が牛や豚に使われています。人体に影響があると言われているラクトパミン、吐き気、目まい、無気力、手が震えるなどの中毒症状があらわれると言われています。日本では国内での使用を認めていない。輸入肉については残留基準を設定しています。消費者は、農産物関税が下がることは農業だけの問題ではなく、健康リスクの増大につながる問題だと思う必要があると思います。

 乳製品にも健康上の不安があり、遺伝子組み換えの成長ホルモンを乳牛に注射をして生産量を増加させ、この乳製品を大量摂取することにより発がんのリスクがふえる、また筋肉成長ホルモン、アルギニンの血中濃度の高い男性の場合は、前立腺がんの発症率がこれは4倍高くなると言われております。女性では、乳がんの発症率が7倍という論文も発表されています。このような食品による健康不安があり、ひいては医療費にもかかわってくることになると私は思っております。

 何よりも健康に暮らすことが一番です。そのためにも食に関する情報を伝える、これは行政の役目でもあるように私は思っております。ただ、消費者は購入する食品の生産地、添加物、原材料などにも注意を払い、安さだけではなく賢い消費者になることも大切だと思っております。

 町長は、このような食品が輸入をされ、健康に大変私は大きなリスクを伴うんじゃないかと思って心配をしていますけれど、町長はどのように認識をしておられますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 日出嶋議員、一般質問は町の事務に限ってということが確認されておりまして、今のあなたの質問は町の事務とは、国の事務ちゅうか、国の権限でやることでしょ。それ、町長は答えますか。

            (町長榎本武利君「学校給食に結びつけたいお気持ちでしょうから、お答えをさせていただきます」と呼ぶ)

 町長。答弁をお願いします。



◎町長(榎本武利君) 先ほどもご説明をさせていただいたとこというか、国の考え方を述べたということになるわけでありますけれども、このTPPの協定というのは、残留農薬であったり食品添加物の基準等の個別の安全基準の緩和を緩やかにするような内容はないということであります。したがって、遺伝子組み換え食品等の安全性審査や表示を含め、日本の食の安全・安心に関する制度変更をしようとしなければならんということではない、TPPの協定はそういうものであるということをご理解いただきたいと思っております。

 したがって、基準が異なる場合があるわけであります。相手国との基準、輸入する側の基準がその国の事情によって定められる場合があるわけでありまして、それは科学的に正当な理由がある場合ということにされております。それが認められて、緩やかなところと厳しく基準を設定しておる国との間では、厳しい国、それが日本だとするならば、緩やかな基準のままで輸入というのはしてはならないと、できないとされておるわけであります。

 当然、食の安全について消費者の立場でしっかりと地産地消であったり、国内の製造添加物にも気をつけていただいてということは力いっぱい、自己責任という言い方は余りにもあれなんですけれども、していただかなくてはならんと思います。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) しっかり国に守っていただきたいと、そして私は何よりもフードマイレージはかけないということを基本にしていますので、地産地消でこの岩美町を元気に頑張っていきたいと思っております。

 これは以上にします。

 最後に、今後の基金の運用についてを伺います。

 企画財政課から基金残高と平成32年までの中期見通しの資料をいただきました。皆さんにも渡っている資料、これを見ると今年度の基金残高の予想額は約29億円、ちょっとはしたをとっております。そして、平成32年には約19億円と予想されています。この種の基金は目的のために積み立てている部分もありますし、積み立てなければならないのもあることはわかります。

 この資料を見ますと、災害救助基金だけは増額になっています。この災害がなぜ増額になっているか、災害はないことにこしたことはないんですけれど、これが年々災害基金だけがふえております。積み立てなければ今何が起こる、あすのこともわからないような状況ですので、これはしっかりと積み立てなければいけないことだと思っております。それから、公共施設の建設基金は、これは半分ぐらいになっているのかな、その反面これ以外の基金は全て減額か横ばいです。

 そして、平成32年以降はこの基金をふやすのか、それともこの数字をキープするのか、もっと減額をするのか、その方向性と運用について町長に伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ご質問いただいた基金についてでありますけれども、中期財政見通しということの中で、基金の状況を28年度の決算時の見込みから、平成32年までの基金の見込みということでお示しをしております。

 災害救助基金のことを最初にお話しいただいたんで、これは町の執行部にとっては義務づけられておる積み立てということになるわけです。条例の中に災害救助基金を岩美町は積み立てますということをうたっております。しかも、年額10万円以上というようなことですけれども、これは定めによって積まなければならんもの。

 それから、財政調整基金にも必ず積まなければならん部分があります。それはご存じだと思いますけれども、その2つ以外は決算年度の利子だけをここには計上がなされておるというご理解をいただかなくてはならんと思っております。

 したがって、公共建設、福祉環境、地域福祉、減債と、それぞれ当該年度の財政状況を勘案しながら積み立てるんですけれども、今の時点ではこの計画には盛り込まれていないということでご説明が行き届いとるはずなんです。運用とおっしゃるから、レートの高い運用をせいという話なのかもわかりませんし、一方かねては、こんなに余計基金持っとってどうするだということでご質問いただいたやに思っております。

 基金というのは、それぞれの目的に沿ったいわゆる積み立てをしておるものという理解を大概の基金はしていただければいい、運用基金ちゅうやつもありますけれども、基金を出したり入れたりして事業を行う基金もありますが、基金としては主には先ほど申し上げておるところの基金であります。

 それで、平成13年度の末残高というのを私も調べてきておりますけれども、平成13年度の末現在が20億4,833万8,000円でありました。同じ基金で、平成16年度末は20億3,350万円、それから25年になりまして33億143万7,000円です、26年度も30億四千九百何がし、27年度が29億5,000万円ということで、28年度末が29億円を予想しておりますけれども、これも確実にというわけではなくて、決算の剰余金等々が入ってくるということでごらんいただかなくてはなりません。決して32年に19億円になりますよということではないということをご理解いただかないけんと思っております。

 何が言いたいかちゅうと、市町村合併のときに10年後までもたんといわれる根拠にここが使われたから、あえて私はこのことを持ち出しよるんです。そうでしょ。

            (8番日出嶋香代子君「はい」と呼ぶ)

 したがって、ここの積み立てについては、都度都度議会のご理解をいただく、あるいは取り崩しについては議会の予算議決をいただくという議を経ておりますので、しっかりと注視してご忠告いただければと思います。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 今、町長から説明がございましたけれど、決して高いレートのとこに預けてもうけてくださいというんじゃないんです。本当に厳しい、一年一年国の情勢もわからないような時期に、よくこれをこういうふうに運用してきてくれてるなっていうことに私はすごい感謝しております。

 そして、今町長も言われましたけれど、平成22年3月に基金のことを言って、そのときには34億円だか7億円だか、残高があったんです。ていうことを見て、えっ、これは32年までには予想とはいえ19億円かって思い、質問をさせてもらいました。

 しっかりと積み立てができたり、そういうことができればいいかな、そして議会と執行部とが、これが本当の両輪っていうんでしょうか、そうやって切磋琢磨してやっていき、この岩美町を守らんといけんなあと思っております。

 もう一つこれは新聞に出ていましたけど、かいつまんで説明をすると、財務相の諮問機関は2017年度の予算編成で地方交付税の抑制に言及をしたため、地方財政審議会はこれに反論する意見書を総務大臣に提出をしております。要するに、基金の残高が多い自治体に対し、地方交付税を減らすっていうような内容だと思います。

 地方はいろいろ考えて、将来のために基金を積み立てているのにこれを理由にして地方交付税を減らそうと考えているようですが、この状態について町長の所見を伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 総務省が財務省に対して言っておるとおりなんです。しっかり地方の立場、地方財政の将来を見据えた基金というものを目つぼにとった交付税減額というのは許せません。それだけのことです。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 最後に、1つ。実は平成22年に私が基金について質問しました。その町長の答弁の中に、岩美町は将来負担比率は平成20年で19市町村で2番目だと、そういう答弁をされとるんです。平成27年度では何番目になっているのか、わかれば教えてやってください。



○議長(船木祥一君) 時間が過ぎましたので……。



◆8番(日出嶋香代子君) 答弁だけ。あ、いやいいです。



○議長(船木祥一君) 町長、答弁できますか。

            (「時間だし」と呼ぶ者あり)



◆8番(日出嶋香代子君) いいですいいです。終わります。



○議長(船木祥一君) 以上をもって日出嶋香代子議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後2時23分 休憩

            午後2時30分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、田中伸吾議員の一般質問を許します。

 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。

 最初に、岩美町の総合運動場の整備についてお伺いいたします。

 昭和57年に総合運動場が完成し、現在では陸上競技場、サッカー場、野球場、ゲートボール場として利用されています。年間の各競技場の使用の頻度、時期等わかりましたらご説明をまずお願いします。



○議長(船木祥一君) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(松本邦裕君) ただいま総合運動場の利用状況についてご質問でございました。

 総合運動場につきましては、サッカー場、陸上競技場、ゲートボール場、野球場がございますが、それぞれ申しますと、平成27年度におきましては、サッカー場につきましては4,625名、陸上競技場につきましては602名、ゲートボール場につきましては720名、野球場につきましては昼間、ナイターも含めまして4,106名ということで、合計で1万53名の方にご利用いただいております。こちらにつきましては、例年同じような傾向で大体1万人から1万1,000人くらいの方が利用されているというような状況でございます。

 サッカー場におきましては、平日につきましては小学校のサッカークラブが練習ということで週に2回ほどしておりますし、土日につきましてはほぼサッカークラブの練習であったり、試合の関係で利用されております。

 また、野球場におきましても、土日につきましては町の野球リーグであったり、県の社会人の野球大会などで利用されておったり、町内の小学校の大会などで利用されております。特に夏につきましては、岩美高校が高校野球の練習ということで、平日も使っているような状況もございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) 年間通して1万人を超える利用者の方が総合運動場を利用されているということでした。ほかにも余談ですけれども、梅の収穫祭があったり、町の駅伝があったりとか、競技場自体を使われないんですけれども、競技場付近の周りを利用したり活用したりしていると認識しております。

 大きな大会では、駐車場に駐車できないのか、路上にとまっている車も見受けられます。さまざまな大会において、応援に来ている家族の方やお父さんお母さんに連れられて一緒に児童、幼児が来られているのが見受けられますけれども、路上駐車は非常に危険で、子供の飛び出しがあったりだとか危険なことが伴うと思います。十分な駐車スペースを確保することが必要ではないかと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 総合運動場の駐車場の問題につきましては、現在入り口付近の第1駐車場58台、大型車が3台と、内数であります。第2駐車場が29台、これは野球場の奥にあるもの。ゲートボール場付近にある第3駐車場が33台で、計120台であります。

 特には、鳥取県の高校野球の公式戦の会場として使われる際に、観客の方からも私自身が聞いたことはありますけれども、もう少し駐車場が必要ではないかといったご意見を伺った経験もあります。ただ、全体的に見て外周道路の駐車の問題は、極力避けなければなりませんけれども、中央公民館であったり役場との併用というようなこともお願いしなければならん状況だと思っております。喫緊にその駐車場確保ということは現在想定をしておらんのが実情であります。それは、そのほかいろいろな事情もありますけれども、次の質問等も関連しますので、以上駐車場についての今の見解は述べさせていただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) 駐車場のことについてはこれからまた申し上げる質問の中で出てくると思います。またそのときに含めて言っていただければと思います。

 先般11月15日、議会において先進地視察ということで、和歌山県の上富田町にお邪魔してまいりました。町の施設と県の一部の施設を含めた上富田スポーツセンターというところを一部見学させていただきましたが、そこには約6,000平米の敷地に、野球場、多目的グラウンドが人工芝、天然芝の2つとそれに天然芝の球技場、テニスコートがオムニコートで4面、屋内イベント広場が、これはフットサルとか野球の内野手の練習場になっていましたが、多々スポーツセンターということですばらしい施設がありました。当然シャワーがついた個室や、会議室、クラブハウスなどとともに、芝生広場といって、子供たちが遊べる遊具がさまざまあり、町民から県外の方が合宿施設、高校生、大学生が春、夏休みの時期には合宿に来られて多く利用されているというようなことでした。社会人の方も多々来られているように伺いました。

 岩美町でも生涯スポーツのスポーツ活動、また町外からの大学生等を含めた合宿誘致の推進をするに当たり、上富田町のような大規模な施設は必要ではないとは思いますが、総合運動場の整備をこれから行ってはいかがでしょうか。

 特に岩美町内においては、テニスコートが私は不足しているのではないかと思っております。屋外のテニスコートは、中央公民館の横に2面、岩井に1面、民間では鳥取マリンクラブ大谷荘さんに2面あるだけだと認識しております。屋内では町民体育館に2面張れると思いますけれども、今プロテニス界では島根県出身の世界ランキング5位の錦織圭選手、女子では世界ランキング48位になった大坂なおみ選手、身長180センチから打ち出す200キロを超えることもあるスタンガンサーブとパワープレーが今注目を浴びております。ことしの活躍は皆さんもご存じのとおりだと思います。

 オリンピックでもそうですが、日本人が活躍した競技はその後競技人口が増加しています。町内においてもテニス人口はふえていくような気がしております。岩美中のテニス部に所属している生徒さん、また卒業生であるテニス部のOBの方、社会人になってテニスを始められる方、町内にはたくさんのテニス愛好者の方がいらっしゃると思います。しかしながら、今申し上げた現在のコートでは、数の不足やコンディションの状況から決して満足のできる環境ではないと思っています。町の施設として、テニスコートを総合運動場の一部に整備設置してはどうでしょうか。見解をお尋ねいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 総合運動場の整備についてテニスコートを加えていったらどうかというご質問であります。

 総合運動場については昭和57年に着手をして、わかとり国体を目指して整備を行ったと思っております。また、野球場については平成8年4月に全面的なリニューアルをかけました。町長部局としては、教育委員会はいろんな構想を持っておると思いますけれども、その間ゲートボール場ができて、県東部の大会も複数年に1回は開催をされるようなことにもなってきておりますし、サッカー場が抱える問題というか、陸上競技場もそうですけれども、造成して盛り土でつくった部分が非常に高低差が生じておるということで、これを何とかしたいということがずっとついてまわっとるのが実情であります。

 また、錦織効果もあって当然テニスの愛好者もどんどんふえるんだろうなあと思いますけれども、これまでゲートボール場の部分に屋根をかけろとか、それぞれの競技団体からは強い要望をいただいておる経過はありますけれども、何とか我慢をしていただいてきておるのが実情であります。あの総合運動場の整備については、特にテニス場については全天候から土のクレーコートに全部移しかえてきたりとかというようなこともしてきておりますし、民間のマリンクラブのところの施設も開放されておるようであります。これからは、東部、鳥取市等ともよく連携を図りながら、種目によって受け持つこのスペースっていうのをしていくようなことが必要ではないかなというふうにも考えておるところであります。

 あわせて、先ほど野球場のことを申し上げましたけれども、電光掲示板等も旧態依然としたままで使っていただいておるというようなことであります。

 また、公式戦を入れてもらえるようにするためには、スタンドに全部ラバーを張ったりとか相当その予算もかけてきております。全体的なこの社会教育施設ということの中で、目下大きな仕事に向かっておる点もお考えいただいて、順次そうした整備が整った上で、また皆さんにご相談をさせていただくというふうなお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) 総合運動場が、岩美町の顔として町内、町外の方からも利活用していただいて、さらなる整備が進んでいくことをお願いして、この質問は終わります。

 次に、小・中学校の授業環境についてお伺いいたします。

 近年、地球温暖化等の環境の変化が見られ、全国的に真夏日や猛暑日の報道がなされてきています。これに伴い、連日のように熱中症対策を呼びかける注意喚起がよく耳にされました。もう冬場になってしまいましたけども、ことしの夏も初夏から秋にかけて暑い日が続きました。岩美町には岩井に観測所がありますが、25度以上の夏日、30度以上の真夏日。6月は夏日が21日観測され、そのうち30度以上の真夏日が2日、7月は夏日が30日、真夏日が15日。7月の最高気温は、7月28日の34.1度でした。8月は、真夏日は18日間、最高気温は8月25日の34.8度。9月は、真夏日が4日間、それでも9月4日には32.9度気温が上がりました。10月にも真夏日は1日でしたけども、10月5日の30.8度が最高気温でございました。このように、町内でも真夏日が多く記録されております。35度を超えると猛暑日と言われますけども、岩井の観測地点では34度以上が7月、8月に3日間ありました。町内では、ひょっとしたら35度を超えている猛暑のところがあったかもわかりません。

 高齢者に限らず、どの年代でも熱中症で病院に運ばれる人が後を絶たないのも事実だと思っております。小学校低学年の児童は、まだ体温の調節機能が発達途中であったり、水分の補給がうまくとれないということもあると思います。この暑さの中での授業では、授業に集中できない児童・生徒もいるのではないかと思われますが、なるべく子供たちには適切な環境の中で勉強をしてもらいたいと願っております。中学校にはエアコンがありますが、小学校には設置されてないと認識しております。小学校、中学校において、授業中の暑さ対策はどのように今行われているのか、お尋ねいたします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、年々と何となく、体感的にも何となく暑い日が多くなっているようなことを印象的には思っております。夏場の熱中症対策については、各学校とも町が発せられる情報であるとか、県が発する情報等、熱中症予防というものについて努力をしております。

 各学校では、養護教諭が主に担当いたしますが、熱中症予防のための最新のマニュアルであるとか、そういうものをもとにして、まず先生方の共通理解を図り、対応をさせていただいております。小学校でも中学校でも、児童・生徒にお茶をとにかく持参させると。水分補給がまず一番でございますし、小まめな補給が必要でございますので、時間、1時間、2時間が終わるごとに、水分補給が必要な者については補給をさせたりとか、当然日中での授業というものについて、屋内での授業に振りかえるとか、そういうものをさせていただいたり、屋外でどうしても活動を行う教育活動については、小学校では必ず帽子をかぶらせるとか、そのようなことに配慮させていただいております。

 小学校では、この数年ですけども9月に行っていました秋の運動会を、練習をする期間が非常に暑いということで、5月下旬から6月上旬のほうに運動会を移動させていただいたと。地域のご理解も必要でございましたが、ご理解のもとに運動会を移動させていただいたというような措置もとらせていただいております。

 中学校では、小学校と同じようなことをやっておるんですけども、中学校においては部活動という部分のところも熱中症の予防について非常に重要なポイントでございまして、議員ご存じのとおり、生徒玄関に冷水機の配置をさせていただいて、夏場においてはあそこで自由に飲めるような環境を整えておったりとか、夏場の部活動は5月ぐらいからなんですけれども、特に運動部を中心として、保健室に中学校は製氷機の設置をさせていただいておりますので、各部ごとにその氷を担当の生徒が取りに来るわけですけれども、氷を配付させていただいて、持っているタオル等を冷やすためのものでございます。そのようなことをさせていただいたり、あわせて塩分補給をするために、食塩を同じように各部に用意をさせていただいておるというようなことをさせていただいております。

 それと、議員ご指摘のとおり、中学校ではエアコンというものがあるわけですが、小学校ではエアコンがございません、教室には。エアコンを持っておりますのは、図書室であるとか、それから児童・生徒が使うコンピューター室とか多目的ルームとか、そういうところにはエアコンは整備をさせていただいておりますけども、教室内にはエアコンは整備しておりませんので、扇風機であるとかサーキュレータと呼ばれる空気を撹拌するものだとか、そういうものを活用させていただきながら夏場の学習を行っておるというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) 対策はよくわかりました。授業中の中学校のエアコンの使い方については、設定温度は何度になればスイッチを入れるとかというところは何度なんでしょうか。

 小学校については、どのような、空気を撹拌するといっても、暑さで授業に集中できない子供さんもいらっしゃるかと思いますけども、そういうときに今はどういう対策を行っているのか、お尋ねします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 中学校での具体的な温度設定の件でございますが、規定といいますか内規を持っておりますが、今手元にございません。何度っちゅうことはちょっと言えませんけれども、温度とあわせて湿度というのも加味しながら、学校で設定基準になっているものがあった場合は、エアコンを入れるというようなことになっておるというふうに承知しております。

 小学校の場合ですけれども、扇風機等で各教室が対応させていただいたりしておるわけでございますけれども、夏場のときによくやっておりますものが、先ほど言いましたように図書室とか多目的室にはエアコンを整備させていただいておりますので、そこの場面で授業を行うとか、そういう場面もあるように承知しております。そのような対応の中で子供たちの学習の展開をしておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) 今、中学校の内規のことをおっしゃいましたけども、確かに内規は必要、規定というのは必要だと思いますけれども、温度、湿度等々によって気候、気温は目まぐるしく変わっていくと思います。教育のまち岩美町としては、授業に集中してできる教育環境をつくるべきところだと感じます。

 小学校においても、僕はエアコンを設置してきちんと集中できるような授業環境を整えてあげていきたいと思いますけれども、今後どのようにお考えになるのか教えていただきたいのと、今回、中学校がこの夏どれくらいエアコンを使用されたのかもわかれば教えてください。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 重ねてのお尋ねでございます。

 中学校のエアコンの活動、稼働日というものについては現在手元にございません。把握ということはしておりません。ガス等で運用させていただいてますので、その消費量というようなものについてはわかるわけですけども、現状としてはデータというものは持ち合わせておりません。

 今、議員ご指摘のように、自然環境がますます厳しくなっていくというふうに考えられます。地球温暖化というようなことも言われるわけですけれども、平均気温っちゅうのが、議員ご指摘のとおり少しずつ上がっているようなデータもうかがえます。特に、小学校のエアコンの整備については、そういう環境といいますか、自然環境ということであるとか、近隣を見るわけではございませんけど近隣の市町村の様子とか、そういうことも踏まえながら、今後本当に考えていかなければならないというような問題になるんじゃないかなという認識は持っております。

 しかし、すぐすぐということにはならないというふうに思いますので、あわせて、先ほど言いましたように夏場の児童・生徒の熱中症対策であるとか、そういうものというのも、今後も学校の先生方のご意見もよく聞きながら協議をしてまいりたいと思いますし、その熱中症対策については徹底してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) 中学校のエアコンの稼働がわからないというのはちょっと。当然用意してあるものだと思っていましたけれども。

 今、教育長の話では、小学校のエアコンについてはまだまだ先になるようなご発言と認識しましたけども、やっぱり環境の変化とあわせて子供たちの体の発達、発育を低学年はまだまだ体温調整ができないと思っております。早期に検討していただいて、エアコンが小学校にも取りつけできるようにお願いしたいと思います。

 もしわかればでいいんですけども、保育所、ちょっと通告外なんですけども、どのように暑さ対策をされてるのか、わかれば教えていただければと思います。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) 暑さ対策につきまして、保育所についてというご質問であります。

 保育所につきましては、各保育室、それから遊戯室にエアコンを設置しております。適宜、温度、湿度等を見ながらエアコンを使っておるという状況でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) ありがとうございました。保育所では暑さ対策は十分にとれていることで認識いたしました。

 小学校についても、これから前向きに検討していただいて、早期にエアコンをつけるようにお願いして、私の一般質問を終わりといたしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって田中伸吾議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後3時0分 休憩

            午後3時10分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、芝岡みどり議員の一般質問を許します。

 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。

 まず最初に、災害に強いまちづくりについてでございます。

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震から2カ月がたとうとしています。幸いにも死者はありませんでしたが、重軽傷23人、被災家屋1万3,000棟を超すなど、大きな被害をもたらしました。16年前の鳥取西部地震に次ぐ10月の鳥取中部地震に、町民は不安を感じています。災害への備えが重要となってまいります。

 そこで、災害に強いまちづくりについて、4点お伺いします。

 1点目に、防災訓練についてお伺いするよう通告していましたが、午前中に同様の質問があり、ご答弁を伺いましたので、それを了といたします。

 1点だけお伺いしたいと思います。

 この防災訓練に参加をされた町民からの要望、意見など、把握をしておられることがあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) これまでの防災訓練で、町民の方から寄せられた意見等はないかということでありました。

 1点は、やはり防災機材等を集結させてということよりも、もっと初期の被災、災害が発生した際に速やかに避難をする訓練、それから住民の力を発揮する訓練というようなことを取り入れてほしいというような意見があったと思っておりますし、それから浦富の行懇だったかと思いますけれども、いわゆる要支援者が避難をするのに、そうした要支援者を誘導する役割がなかなか困難だったと。避難所に想定をした各小学校に集まっていただくように、あるいは一時的にまた近いところに集まっていただくという想定もかけておるわけですけれども、昼間でこのような状況なのに、夜間でその避難誘導等に当たる役割をしっかりとすることはなかなか難しいなというような意見を聞いております。

 いずれも、今進めておる要支援者、要援護者というか、そうした人たちを、いかにそれぞれの災害を想定した避難対応ができるかという細かなとこを詰めておく必要があるんではないかなというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今、町民からのご意見ということで町長からご答弁をいただきました。確かに大事な点をるるおっしゃったと思います。町民は細かいことが不安になっているのではないかなというふうに思います。

 では、2点目に入らせていただきます。

 2点目に、被災者台帳、被災者支援システムの導入、運用についてお伺いします。

 被災者台帳は災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳です。大半の自治体では、激甚災害の経験がなく、災害発生時に何が必要か、どのような情報を誰から誰に伝えなければならないかを具体的にイメージすることは困難です。

 この点において、西宮市が開発された被災者支援システムは、阪神・淡路大震災を初め東日本大震災など、多くの激甚災害においてそれぞれの自治体から出された要望を受けて改良を続けられたものであり、システムの内容を検証するだけで、経験からのみ得られる貴重な知識に触れることができるものです。本町のこの被災者支援システムの活用状況はどうか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 芝岡議員さんから被災者支援システムの導入等につきましてお尋ねをいただきました。

 本町におきましては、平成24年6月にこのシステムとしては導入をさせていただいております。議員からもご指摘がございましたとおり、このシステムを使いますと、避難所に今どなたが避難されているのか、また緊急支援物資等の受け払い、また仮設住宅等に入られた方についてのそういった管理システムでありますとか、また倒壊家屋の管理もでき、さらには罹災証明書の発行もできるという形で、議員のほうからございました阪神・淡路大震災の地震を踏まえて、整備をされているものということで、本町におきましても導入をさせていただいておるところでございます。

 ただ、実際にこのシステムを使った訓練等につきましては、まだ具体には行っておりません。とりあえずシステムの稼働の確認というところまではさせていただいておりますが、このシステムを使った避難訓練等はまだ実施をしてないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 24年6月にこの被災者システムの導入をされているということでございます。

 先ほど総務課長がお答えいただきましたように、このシステムの最大の特徴というのは、家屋被害だけではなく被災者を中心に据えている点でございます。住民基本台帳のデータベースに被災者台帳を作成して、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理いたします。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。このシステムは、阪神・淡路大震災の最中に職員が被災住民のために開発したもので、必ずしも高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。

 また、導入に当たって地方自治体からの求めに応じて被災者支援システム全国サポートセンターから講師派遣することも可能でございます。ぜひとも導入をされておられるわけですから、さらなる活用を期待していきたいと思います。

 この災害発生時というときには、やはり全職員が災害対策本部の構成員になると思われます。地域防災計画の定める職務を担当するけれども、その職務の内容を熟知する職員というのはほぼ皆無で、作成すべき台帳図についても様式、ひな形が整備されていないケースが多いため、災害対策本部の職務を即時に開始することは困難でございます。さまざまな点から、この発生時に誰もがこのシステムを使えるような状態にしておくことが重要ではないかと思っておりますが、このシステムの運用、活用をこれからどのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 芝岡議員さんから、この被災者支援システムの活用、今後の活用につきましてお尋ねをいただきました。

 議員からも再三にわたってシステムの内容について、ご指摘をいただいておるとおりだという認識でおります。多くの職員が情報を共有するということも含めて、このシステムを見れば今岩美町で何が起きているのかということがわかるように、職員のほうにも使える職員をふやしていって、災害対策本部につきます管理職も含めた中で、この運用のほうの実践をこれから行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) では、3点目の避難所運営についてお伺いいたします。

 国が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、市町村の避難所関係職員以外でも避難所を立ち上げることができるようわかりやすいマニュアルの整備が必要であるとされています。

 ことし6月に、避難所マニュアルの策定についてお伺いいたしました。町は、指定避難場所として北小学校、西小学校、南小学校、小田の山村基幹集落センター、蒲生の活性化施設の5つの施設を考えている、それぞれの施設に合った運営マニュアルを地域の自治会や自主防災組織の皆さんと相談の上、早急に策定していくとご答弁をいただいています。マニュアル作成の進捗状況をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 引き続き、避難所運営マニュアルの作成状況についてのお尋ねをいただきました。

 なかなかきょうの段階までに目に見える形になっていないことについては、まずもっておわびを申し上げたいというふうに思います。現在、6月定例会の中での芝岡議員の一般質問に対してお答えしましたとおり、5つの指定避難所を町のほうで指定をさせていただいております。それぞれの施設に合った形でのマニュアルというものが必須でございます。本年の防災訓練を行いました西小学校におきましては、まだ県が作成しましたマニュアルをもとにした避難訓練、避難所の運営訓練というようなことにとどまっております。なかなか思うように進んではいないわけですが、ご答弁申し上げた内容で早急な対応を5つの指定避難所についてできるように関係自治体とも調整をしながら進めさせていただきたいと思います。もうしばらくお時間をいただけたらと思います。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) この避難所運営というのが災害のときに一番重要になってくる部分だと思っております。

 平時は、災害対策本部体制が立ち上がっていないため、避難所の対策は防災担当に一任されているのが現状ではないかと思います。避難所生活は、住民が主体となって行うべきものですけれども、その運営をバックアップする体制の確立は市町村の災害対応業務の根幹の一つだと言えます。防災担当だけではなく、関係する複数の担当課が事前に横断的な体制を組んで、それぞれの役割分担を明確にした上でいざとなったときに備えるべきだと思います。そういう意味でこの避難所マニュアル、今まだ作成に至っていないというご答弁でございましたけれども、それこそ災害はいつ起こるかわかりません。早急にこの避難所マニュアルを作成していただき、この町の職員全体でこの避難所を支えていく体制をつくっていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ご指摘を踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) では、次の4点目の福祉避難所についてお伺いをいたします。

 本町では、今月7日、福祉避難所の指定に関する協定を町内11施設と締結をいたしました。災害時に支援が必要な高齢者や障がい者などを受け入れる福祉施設が重要視されている今、11施設と協定の締結をなされたことは大きな一歩だと思っております。

 しかし、介護士不足や施設のバリアフリーなど問題がございます。さらに、災害に強いまちづくりにするため、今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 健康長寿課長。



◎健康長寿課長(岡島久美子君) ただいま福祉避難所の締結を行われて、その後の今後の取り組みということでご質問をいただいたかと思います。

 協定を締結いたしました民間の福祉施設につきまして、ただいま施設の整備状況だとか各収納可能スペースの規模とかを今その施設と依頼して取りまとめを行っております。それに合わせまして、町が保有する高齢者、障がい者、介護認定などを持っておられる方のデータで、福祉避難所に避難させるべき人の人数の把握を行っておるところです。この人数というのが一般に言われてます要配慮者の方っていうことになります。ちなみにその今要介護認定の3、4、5、寝たきりぐらいの程度の方の在宅の方が184人ほどいらっしゃいますけども、そのうちに障害者手帳を持っておられる方と言われるのが47人いらっしゃいます。障害者手帳を持っておられる方自体は、お子様から高齢者の方、障害者手帳っていいますのは、身体障害者手帳と療育手帳とか精神の保健福祉手帳、これを合わせて障害者手帳と言わせていただいてますけども、それを持っておられる方が566人ほどいらっしゃるというようなことで、このデータをもとにしまして、その方たちの体の状況だとか利用しておられる介護サービス、障がい者のほうのサービス、それと自主防災が把握しておられますデータとつき合わせることによって、その福祉避難所への振り分けといいますか、要配慮者の作成というものをこれから行っていこうとしております。

 それと、議員さんのご指摘のように、やはり専門的な人材の確保ということで、この民間施設といいますのは、避難所を受けたときでも普通の業務も行うっていうこともありますので、どうしても人の確保っていうことが重要になってくるかと思われます。

 それで、各自治体の間の相互協定によります職員の派遣を受けたりだとか、町内の看護師等を初めとします消防とか防災などのOBの方の専門ボランティアの登録というようなものを今後社会福祉協議会設置のボランティアセンターと協力して実施を行うことによって確保のほうに努めてまいりたいなというふうに考えておりますし、また医師とか看護師、保健師、社会福祉士等、介護福祉士、臨床心理士さんなどの専門職につきましても、別途このような各団体は、全国単位とか都道府県単位で職能団体というようなことで、独自に人的支援の仕組みを設けておられる団体もありますので、県と協力しながらこれらの団体の方たちと協定を結べられるかどうかっていうようなことも検討していって、専門職の確保ということに努めていきたいなというふうに思っております。

 また、施設のバリアフリー化の整備につきましては、この施設というものは平常時から施設使用に配慮されて各施設ともそういうバリアフリー化は進められておりますけども、必要に応じまして県のまちづくり条例等によります県補助による制度がありますので、そういうような補助金で施設を改修するようなことも活用しながら整備のほうを支援してまいりたいと思います。

 また、どうしてもそういうバリアフリーの改修というものがなかなか難しい場所とかにおきましても、障がい者トイレとかスロープ等の物資機材などの備蓄の検討も今後必要かなというふうに考えております。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 丁寧なご答弁をいただきました。

 今お答えいただいたこの介護の必要な方、また障がい者の方の人数をお伺いしますと、なかなかこの11の施設でも無理があるのかなというふうな感じを受けております。普通の避難所であっても、そういう障がい者の方を受け入れができるような環境づくりをしていくということも必要になってくると思います。本当に必要な人がこの施設を利用できる体制としていくということが重要ではないかなと思っております。

 先日、この協定を結ばれたある施設の方にたまたまお会いをいたしまして、協定を結んでいただいてありがとうございますというふうにご挨拶をいたしましたら、今からもう備蓄物資のことを考えているんですというふうなことをおっしゃってくださいました。本当にこの11の施設の皆様には、町民を受け入れていただけるということで安心をしているところでございます。

 では、次の2点目の質問に入ります。

 高齢者ドライバーの交通事故と公共交通についてお伺いいたします。

 高齢者ドライバーの事故が相次いでいます。75歳以上の運転免許保有者の増加もあり、死亡事故全体のうち、75歳以上の高齢者ドライバーによる事故の割合は増加方向でございます。高齢者の運転のあり方と公共交通の今後の展望についてお伺いします。

 地方ほどみずから自動車を運転する高齢者の割合が多く、交通事故が増加していると思われます。まず、本町の高齢者の運転事故の現状をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 続きまして、芝岡みどり議員さんから高齢者の運転事故の状況をということでお尋ねをいただきました。

 交通事故の件数としまして、一応65歳以上をとりあえず高齢者というくくりの中で、昨年度と本年度の事故の状況につきましてご報告を申し上げます。

 県内のところで最初申し上げますと、平成27年1月から12月、平成27年中でございますが、県内では1,053件、そのうち65歳以上の高齢者の方の運転事故が409件。町内で申し上げますと12件、うち65歳以上の方が2件で、このうちの1件は75歳以上の方ということでございます。

 次に、本年度、平成28年1月1日から12月14日のところでございますが、県内で申し上げますと908件のうち、65歳以上の高齢者の方がかかわった事故が354件。岩美町で申し上げますと10件で、65歳以上の高齢者の方の運転事故が4件、このうち75歳以上の方がかかわっておられるのが3件という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 車の運転は、刻々と変化する周囲の状況を理解し、予測し、判断することが求められます。現在、75歳以上のドライバーは3年に1度の免許更新時に認知機能検査を受けます。認知機能について問題なし、低下している、認知症のおそれの3段階がありますが、認知症のおそれと判定されても免許は原則更新できます。

 しかし、来年3月には75歳以上の高齢者が免許更新の際に記憶力や判断力を測定する認知機能検査の強化を柱とする改正道路交通法が施行されます。これによって認知症のおそれがあると判定された人は、医師の診断が義務づけられる、認知症と診断されれば運転免許が停止、取り消しとなります。運転ができなくなった高齢者は、日常生活において不便な生活を強いられ、生活不安も感じるようになります。

 国は、運転免許証の自主返納を促していますが、運転免許証を返納するという大きな決断をしやすい環境をつくるために、自主返納者を支援する事業を実施している自治体もあります。本町でも、運転免許証を自主返納された方への支援制度を実施し、高齢者の移動手段を考えるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 高齢者の方の運転免許証自主返納にそれぞれの自治体が工夫を凝らした支援ということで、岩美町も何か考える必要があるのではないかというご質問であります。

 鳥取市では、70歳以上路線バス6カ月定期について、通常2万5,700円のところを2,000円で販売をするようにと、2回までは購入が可能だということでありますので、1年間バスの定期が購入できると。

 境港市では、回数券を1万円相当1回限りということであります。伯耆町も、町営バスの回数券3,000円相当を1回限りということで、以下大山町については、町営バスの回数券9,000円、江府町は65歳以上の回数券4,000円相当、これも1回限りというようなことで、変わったところでは、日南町の町営バス定期乗車券が1年間無料またはタクシー乗車券1万円分を交付ということが、ことしから初めて取り組まれておるというような状況のようであります。このように、1回限りで2回目からはやっぱり個人負担というのはちょっとせつないなと思うわけであります。

 これまでから、バスが通らない地区の65歳以上の高齢者の方について、タクシーの利用券をお渡しする取り組み、あるいは高齢者移送サービスの実施をしておるところであります。自主返納についての高齢者にかかわる職員の研修等も実施をしております。

 本当にその返納の誘導策になっているかというと、なかなかそうでもないなというふうにも考えておりまして、しかしながら1年間で75歳以上のドライバーの免許保有実態としては、65歳以上から74歳までを捉えてみても全体で50人、75歳以上になるとさらに38人、そういうことで岩美町はだんだんとふえてきておりまして、自主返納件数も平成24年が16、平成25が10、平成26年度が13、27年度が24と、ことしは既に27人が返納されております。なかなか1回限りであったり、もう既に自主的に返してしまった人もあると、そういったところの問題もあって、この12月のかかりに行った交通安全の集いでも、自主返納について呼びかけをしたような経過であります。いま少し他町の状況も研究しながらこの取り組みについて検討させていただきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今、町長のほうからご答弁をいただきました。各自治体がさまざまな取り組みを行っているようでございます。

 つい先日でございますけれども、全国紙に隣の島根県浜田市も自主返納をした70歳以上の市民に対して、敬老乗車券ということで1万5,000円分を無料で交付するという記事が掲載をされておりました。これからこのような支援をしていく自治体がふえていくのかなというふうに感じております。そして、本町でも運転をしている高齢者というのが多くなっていくのではないかというふうに考えております。そして、この支援事業も、先ほど町長も言われたように半年分を年に2回、1年間ということで、これだけでは永久的ということではないので、そうなると今度は公共交通ということを考えていかなければならないのかなというふうに考えております。交通の不便、地域に住む高齢者などの移動手段としてやはり公共交通の必要性、重要性というのがますます増大していくと思っております。利便性が高くて効率的で持続可能な公共交通を確保することが求められていると思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 公共交通として、町の考え方を少し述べさせていただくと、やはり利用される住民の方々の本当のご理解やご協力がなければ成り立たんということを思っております。また、いわゆるこの岩美町内においての高齢者の方の移動という点を考えると、運行事業そのものを福祉の事業の一環と位置づけなければならんような状況にもなってきておると思います。

 町営バス等について、改めて利便性を向上させることやら、運転の経済的な運営、運行をさらに追求をしてまいりたいと思っておるところであります。また、路線バスのほうも比較的便数は維持をしていただいておりますけれども、運行補助金によって成り立っているのが現状であります。デマンド化も含めていろいろと改善策の検討を進めていきたいと思っておるところであります。小田地区の自治会では、自治会が回数券を買っていただいたりして、この維持にご協力をいただいてきておるような事例もあります。やはり住民の皆さんと一緒にもう一遍その生活交通ということをしっかりと議論をしていかなければならんだろうというふうに思っておりますし、あわせてこういう生活交通についての先進事例もしっかりと調査をさせたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) この公共交通ですけれども、本町では町営バスということで運行しております。県東部の町では公共交通に工夫されているのか、利用者負担を抑制した料金で運行しているというように思います。例えば、町内を走る全ての路線が大人一律100円とか、またどこまで乗っても1路線で同じ運賃大人200円、小学生以下100円などという町もございます。本町の場合は、路線バスと同じような料金で設定してあるのかなと思いますけれども、その料金の面でももう一度検討をいただくことはできないのかなということをお尋ねしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) お尋ねの件につきましては、恐らく日本で最初だと思いますけれども、武蔵野でムーバスという路線以外をカバーするバスの事業を随分と前から始めております。それが全国に広がって、路線バスと競合しない部分を市民サービスとして始めておると。したがって、鳥取のくる梨であるとか、ワンコインで乗れるというのがうたい文句となっておるわけでありますけれども、岩美町の場合は路線バスあり、生活交通ということで捉えるならば町営バスあり、そしてまた運送法の許可が、運行、運送事業という認可をもらっておりますので、運行距離で運賃をもらわなければならん問題、先ほど申し上げた日交のバスが走っておる、それからJRを使われる人もあるということの中で、いかにそうした公平なサービスを町内に張りめぐらせていくかということでも非常になかなか困難な課題がたくさんあると思っております。ご指摘の部分も含めてよくまた検討をさせていただき、ご相談をさせていただきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ご答弁ありがとうございます。これから岩美町の高齢者の方がふえていくことを考えると、やはり公共交通ということが最も大事になってくるのではないかと思っております。また、検討をしていただいて、皆が安心して乗れる、そういう公共交通を構築していただきたいと思います。それに大きく期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって芝岡みどり議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後3時54分 休憩

            午後4時5分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、川口耕司議員の一般質問を許します。

 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。

 まず最初に、持続可能な農業政策について、3項目についてお尋ねします。

 地域の農業を取り巻く環境は、農家の高齢化、担い手、後継者不足など依然として厳しい現状が続いております。地域農業を維持、発展させていくためには、認定農業者を初め、担い手の育成を図り、集落営農の組織化、法人化など今後の農業を担う人材の育成、確保に向けた活動を継続的に促進していくことが大切であると思います。

 平成12年度から始まった中山間地域等直接支払制度は、5年を1期とし平成27年度から第4期目が実施されています。2014年度から日本型直接支払制度が創設されたことに伴い、この中に中山間地域等直接支払制度も入ることになりました。この日本型直接支払制度は、法制化により今後も安定、持続が可能であります。この間、本町では中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる団体は、東因幡を初め9団体と認定農業者1名が集落協定を結んでおります。しかし、平成12年度から始まった第1期と比べ第4期の協定締結面積は、1団体を除き減少してきているのが現状でございます。特に、農業再生条件の不利な農用地が協定締結面積から外されているのが現状だと思われます。

 まず最初に、耕作放棄地の発生防止と今後の対策についてお伺いします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 川口議員さんから持続可能な農業政策についてということで、最初に耕作放棄地の発生防止と今後の対策についてというご質問でございます。

 ご質問にもあったように、4期対策協定農地は第1期対策と比べて19ヘクタール減少しております。理由といたしましては、ご指摘のとおりだというふうに思いますけれども、なかなか集落営農と、それから認定農業者では維持が不可能な状況になってきておるんではないかなというふうに思っております。

 この耕作放棄地の問題にしろ、農業振興について本当にずっと続けられておる取り組みでありまして、なかなか難しい状況があるわけでありますけれども、さまざまな制度をしっかりと活用して、兼業であったり、あるいは会社勤めを終わった人たちがそれを支えていけるような仕組みも必要ではないかというふうに思っております。

 また、制度も中山間地域等の直接支払制度であったり多面的機能の支払い制度等あるわけですけれども、さまざまに縮小傾向にあることやら、金額的にです、そうしたことをしっかりと我々は継続させるように、拡大継続させるように取り組んでいきたいというふうに思っております。要は、楽しみながら農業するというような方々がいかに確保できるかというような部分にも大きくかかわってきておるんではないか。もともともうからん仕事は、えらい目ばっかりはしても何もならんというようなことの中で、耕作放棄地も出てきておるんではなかろうかと。

 それから、受け手のほうがどうしても不足をしておると。それから、集落営農についても、リーダーになるオペレーター等の確保の問題等さまざまな課題があるわけでありますけれども、一つ期待を寄せておるのは、来年度から農業委員会制度も改正をされるわけでありまして、その中で農地利用最適化推進員という制度が設けられることは川口議員もご存じのとおりだと思いますけれども、そうした方々が地域の核となって、かねてから進めておる人・農地プラン等をしっかりと地についたものにして進めていく必要があるんではないかと。集落機能の維持と大きく結びついておると思いますので、また農地を持っておられる方々にもしっかりと説明会等を通じて働きかけていきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) 先ほど町長の答弁にありましたように、岩美町で19ヘクタールの耕作放棄地、耕作放棄地の定義もいろいろあるようでございますけども、全ての荒れた土地を含むのではなく、1年以上耕作されてない土地であって今後も数年のうちに農家が作付をする予定がない土地というようなことを言われる方もいらっしゃいます。

 先ほど町長言われました、こういった制度を活用することによって、今現在、先ほど言いました中山間地域等直接支払制度を活用している集落、そういったものが頑張っている、そういう中で耕作放棄地もある程度守られているんではないかなという気がしております。

 そうした中で、この第4期対策が2年締めを終えようとしとるところでございますが、その間に町長はこの制度の規模の縮小なんかを言われましたけども、そういった中で特に山間部における中山間の支払い制度の制度自体が拡充されてきとる部分もございます。第4期では、超急傾斜地の加算がなされたりというような部分がございますので、農業者としてはそういう部分で農業の所得の向上にも多少つながっていくという。ですので、この耕作放棄地を今後ふやさないためにも、今9つの団体、1認定農業者が頑張っておられるわけですけども、そういう部分で第5期もこの制度を活用し、持続的に耕地を守っていくというような取り組みをお願いしていきたいと思っております。

 それからまた、次の項目にもかかわりますが、先ほど町長が言われましたように農業委員会法が4月に施行される、農業委員会の役割の中に農地利用の最適化と、それから遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地の利用集積、新規就農の促進が新たに位置づけられ、農地利用最適化推進委員というのが新しく設置され任命されます。これにつきましても、岩美町では来年の7月が農業委員の任期ということで、新しい法改正に伴う農業委員会が新たなスタートをするわけでございます。そういった中で、こういった最適化推進委員さんも含め農業委員会、農業委員さんも含めて、いろんなこういうパトロール、活動をしていただいて、耕作放棄地をふやさないような対策等も今後も考えていきたいというように私も思っておりますし、行政としてもそういうふうな取り組みをぜひ進めていただきたいと思っております。

 それでは、2項目めの質問でございますが、先ほど述べましたが、特に高齢化や後継者不足、遊休農地の問題などがあり、効率的な経営を目指して本町でも農地の集積が進められています。農地を提供する出し手に対する支援、経営転換協力金、これは面積に応じて30万円から70万円。また、町独自の事業として担い手規模拡大促進事業、これは認定農業者ということで限られているようでございますが、10アール当たり8,000円の支援等がございます。農地集積に向けたインセンティブを設けています。農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積の現状と、今後の取り組みについてお伺いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 続いて、農地の中間管理機構を活用した担い手への農地の集積の現状と、今後の取り組みについてのご質問であります。

 中間管理機構を活用した実績としては、本町は200ヘクの農地集積が図られたということで、中間管理機構を利用という実績としては本当に高い集積率になっておるところであります。これも、古くて新しい中身になると思いますけれども、利用権設定利用増進からずっと続いて、それを中間管理機構につけかえたというか経過を経由したという取り組みが多いからだというふうに私自身思っておりますけれども、さらなる集落営農の法人化までに向けた取り組みであるとか、後継者についても、今振興公社で2名の研修員を抱えておるようなこともございます。なかなか法人化も難しい課題があるわけでありますけれども、先ほど来お話に出ておる国や県の制度をしっかりと使いながら、さらに進めてまいりたいと、それをいわゆる耕作放棄に結びつかない形で維持を進めていきたいと思っておるところであります。



○議長(船木祥一君) 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) 200ヘクタール、多分ほかの町村に比べれば高い率だと思っております。

 先ほど町長言われましたが、この事業はその中間管理機構、国がそういう制度を設けたわけですけども、以前からそういう利用権設定をして耕作放棄地、耕作をリタイアされた方が安心して田んぼを任せられるというような制度だと思っておりますが、本町では27年2月から行われているという認識をしております。

 一番心配するのは、リタイアされ、全て農地を任せるということになれば、先ほど言いました経営転換の補助金が農家の方には入ってくる。担い手の方には、受け手といいましょうか、農業を受けられる方については、町独自の事業もありますし、そういうふうな利用権設定をすれば助成金といいましょうか、そういうようなものも利用できるというようなことがあります。

 一番私が心配するのは、条件の悪い、特に山間地で農地中間管理機構に出したいんだけども、それを本当に受けてもらえるかどうかという。結局受け手がその地域内におれば何とかなると思うんですけど、もしない場合は、もうそこはやむを得ん、田んぼが耕作放棄地になり、最終的にはそれが荒れ地になっていく、原野化していくというような危機感が募るわけでございます。今までの中で、先ほど町長が言われましたその岩美町の振興公社が委託を受け、これの事務等を行っておられるわけでございますが、この27年から始めた中で農地中間管理機構に出したけども、それが受け手がなくてできなかったというような農地はありましたでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 実態として、それぞれの年度に何アール、何ヘクタールっちゅうことをちょっと承知をしておりません。村島課長さんのほうでわかればちょっと補足してほしいと思うけれども。

 それで、実際はつくり手がないところは中間管理機構としても出してもらっても困ると。それから、その前段は集落営農で、人・農地プランで村ごと、地域ごとでつくるプランの中でしっかりと煮詰まっとらんのだからそういったことにつながっとるということの繰り返しになってくるのが実情なんです。ですから、自分たちの地域の農地としての位置づけで村ぐるみで守っていこうという狙いは狙いですけれども、どうしてもその条件が悪いところがその耕作者の方が頑張っておったんだけれども、自分ではどうにもようならんというようなことになってきておる部分を、地域なり村でどうしていくかということを追求していくのが人・農地プランということになろうかと思っております。

 なかなか難しい問題で、どこに責任があるだいやっちゅうわけの話でもないと思いますけれども、制度としてどうしてもそうした形になっておるところであり、また実際的にその中間保有をしていくという仕組みもなかなか、条件が悪いということになれば成立しがたい話になるわけでありますので、我々としても苦慮しておるのが実情ですけれども、お答えするのはやっぱり集落営農、人・農地プランというところに返らざるを得んということになろうかと思っております。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 中山間地域におきまして、そういう出し手が断られるケースということでありますが、前段として受け手がない場合は中間管理機構のほうも受けないというのが前段にありまして、現実のところ小田地区におきましては、岩常地域が集積率、集落法人、営農法人ということで40%あるんですが、それ以外の集落におきましては1桁だったり、集積がなかったり、中間管理機構を使ったケースがなかったりという状況にありますし、蒲生地区におきましても馬場が26.3%を除いて、後は大体1桁の集積率ということで、なかなかやっぱり条件の不利なところは受け手がいないというのが現状でして、そういう場合は機構のほうも受けないという形をとってるのが現状です。

 中間管理機構が受けていただけないところは、どうしてもやっぱり耕作放棄地になりがちになってくるということもあり得ますし、何とかそういう中山間地域の取り組みの中で、そういう直接支払いの区域にくくられてるところは、地域の方に耕作していただいてるというのが現状であります。



○議長(船木祥一君) 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) 私、この中間管理機構ができたときに、大変いい制度ができたなと思いました。耕作放棄地といったものをそこに出せばつくっていただける、そういうふうな大変いいものができたなという気がしておりましたけども、いろんな中身等検討する中で、さっき言われたような受け手がいないとどうしてもできない。私も蒲生の集落協定の一会員でございますが、今回1農家がリタイアされました。それで、先ほど町長が言われたように、集落で何とか中山間の地域協定を5年間は結んでおりますので、そこを荒らすわけにはいかないということで、何回か話をして振興公社のほうにも来ていただいたり、役場の職員にも上がっていただいたりしながら、誰が請け負うかというようなところまで話を進めさせていただいて、この4月から耕作ができるようになりました。そういった制度のある中で、お互いがやっていかないとこういった問題は解決しないのかなという気がしております。

 ただ、一番危惧するのは、やっぱりどうしてもこれから10年先、15年先になれば当然高齢化もしていくわけですし、担い手もいなくなるというようなことになれば、本当にこれからの山間地における農業というものがどうなるのかなという気が、危惧をしているものでございます。そういうふうないろんな問題がありますけども、やっぱり人・農地プラン、そこの自分たちの地域の圃場をどういうふうに守っていくかということを今後も話を続けていかなければならないというように思っておるところでございます。

 それでは、3項目めの質問でございますが、現在取り組まれています農業振興整備計画の全体見直し作業の進捗状況をお伺いします。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 農業振興地域整備計画の進捗状況をということでございました。

 現在の農業振興地域整備計画は、一番当初、昭和49年6月に策定したものであります。それの最終変更を平成11年7月に行っております。このたび、最終変更をされた平成11年7月から相当の長期間が経過しているということもございまして、土地利用のあり方や農用地区域の範囲につきまして現状と相当大きな乖離があるんではないかということがあります。そうした中で見直しを進めてきているところであります。

 現在の進捗状況でありますが、現在、ことしの1月から現地の現況確認等を実施してきておりまして、2月には現況の反映と図面の修正を行っております。それに基づきまして、3月に集落への意見照会を行っております。その集落での意見を反映させた図面等の修正作業を6月に行ったところでございます。そうした中で、7月に農用地区域図の作成のほうを行っておりまして、現在計画書及び基礎資料の作成を行っているところでございます。

 今後の予定としましては、来月1月に関係機関等との意見照会を行おうと思ってます。関係機関といいますのは、農協でありますとか森林組合、土地改良区等を想定しておるところでございます。

 また、それを受けまして町の農業委員会のほうへ意見照会をさせていただきまして、県の農業振興課との事前協議を行っていきたいと思っております。それにおきまして、2月に計画案の公告縦覧を行いまして、30日間の縦覧期間を設け、3月には異議申し立て期間を設けて、4月には計画決定の公告を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(船木祥一君) 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) 全体見直しということで、大変な作業だと思います。

 先ほど言いましたように、今の農地の現状、そういったものを全て行っていかなければならないということと、またその事業計画の中も年々、国の政策やそういったことも変わってきておりますので、そういった現状に合わせていくっていうのは担当の職員の方は大変だと思います。

 以前、私もこの中で一般質問させていただいた中で、町長は単年ではなかなか取り組みはできないだろうというようなことも言われました。そういったことを含めた中で、本当に町が示されているスケジュールのとおり行っておられるというような課長からの回答をいただきました。これは、本当に本町のこれからの農業振興のあり方、それから国の施策活用の上でも重要な計画でありますので、これから進められる関係機関、JA等も含めて十分協議をいただいて進めていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、熊の出没対策についてでありますが、3項目にわたりまして通告をさせていただいております。

 きょう、午前中の杉村議員が行われました質問と重複する部分がございますので、重複する部分につきましては割愛させていただきたいと思います。それから、私のほうのミスがございまして、熊の出没対策についての質問要旨の中で、10月27日と書いておりますが、これは15日の誤りでございますのでご訂正をお願いしたいと思います。

 そこに書いておりますように、ことしは例年に比べ多くのツキノワグマと思われる野生動物の被害が全国的に聞かれました。その中で、本町においても10月15日、それから12月10日に人身事故が発生をしております。杉村議員の答弁の中にもありましたが、東部地区でも4件、その中で2件が岩美町だというようなことで、例年にないような事態だと思っております。

 1項目めの目撃情報であるとかそういうようなことは省かせていただきたいと思いますが、2項目めの熊に人間の怖さを教え込んで、人里に出てこないような方法も今までされていると思われます。そういった中で、どこにその放獣をしているのか、また放獣後に発信器をつけて放獣されているという実態がございますが、そういった放獣後の行動監視計画はどのように行われているのかお伺いします。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) ただいま学習放獣の場合の放獣場所をどこにしているのかということで、まず1点目をお伺いされたところであります。

 学習放獣で放獣する場所ですが、保護計画の中で錯誤捕獲の個体は原則として放獣するということになってございまして、その計画の中でも同一市町村内で放獣場所を選定することと決めているということでうたわれております。ですから、できるだけ集落から離れた奥山のほうに放獣しているということで、具体的な場所はこの場では遠慮させていただけたらと思います。

 また、その後の監視はどのように行われているかということで、2点目のご質問をいただきました。

 錯誤捕獲した個体につきましては、発信器を取りつけております。県の専門作業員による監視を実施しております。この専門作業員は3名の嘱託職員が行って巡回しております。これはテレメトリー調査による監視といいまして、発信器から出る電波をアンテナを持って受信するということで、大体1キロ以内ですとそれが受信できるということで、何点かでその電波を受けて大体の位置を特定していくという形をとっておられるようです。

 本町内における巡回は、週に二、三回程度だというふうに聞いておりますし、集落に接近するおそれがある場合は、毎日そのあたりを巡回して居場所を特定していただいているということでございます。また、その得た情報につきましては、特に集落近くに来ている個体につきましては、市町村へ情報を提供していただいているところでございます。



○議長(船木祥一君) 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) 行動監視は、県の専門の作業員がやっておられると。それから、週に二、三回でその住宅とか民家の近くに来たときとか、1キロ以内での発信器の電波が出たりする中でやっておられるということですが、そういったときには主管課である産業建設課のほうにその巡回しておられる方からの連絡が役場のほうにも入ってくるという、そういうシステムになっているということでよろしいですか。わかりました。

 3点目につきましては、これは杉村議員のほうの回答で私も了としたいと思います。

 12月10日の新聞配達員さんが襲われたという中、私も家族の方にお話を聞く機会がございました。前日か前々日ぐらいにもその周辺で熊を目撃されたということを言っておられまして、本人さんも十分注意をしながらやられたと。それで、新聞配達ですんで朝早く当然回られるわけでして、そういった中で、軽トラックのラジオを大きく目いっぱいして、それで自分が新聞配達をするときには窓をあけて外にでも聞こえるような、そういうことをやっとったということですけども、遭遇しちゃったというようなことを言っておられました。目撃情報の件数も言われましたけども、これは役場に入ってくる件数であって実際には本当に数え切れんような、ことしは特にそういうようなことがあったんじゃないかなと思われます。

 特に、ある本を読みますと、熊は餌があれば執着してそこに何回も出てくると、なくなるまで出てくるというようなことをお聞きしますし、ある集落では本当に柿の木の実がなくなるまで出てきたというようなこともお聞きしました。

 役場の対応も、10月15日に、町長さんが言われましたけども、地元のうちの地区の自治会長さんにもそういう話をされて、その地区の自治会としても、役場の指導を受けながら全戸にチラシを配布させていただきました、注意喚起をということで。それとあわせて、これも消防団のほうの協力をいただいて11月から、10月15日、1週間後だったと思いますけども、分団長さんにもお願いし、それから役場のほうにも了解を得て積載車による注意喚起を、水曜日と土曜日、日曜日、これを12月いっぱいまで行っていただくということで、今現在も行っているところです。ただ回るんじゃなくて、マイクで放送をしながら、6時半、団員さんによってはもう少し遅くなったりするときもありますけどもやっぱり夕方回ったほうがいいということで、そういう注意喚起もしていただいているところでございます。そういった中でございますので、そういう目撃したということを役場に情報として出していただくということを、住民の皆さんにもそういうことも重要なことだと思いますので、ぜひそういう部分でも啓発をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 目撃情報については、速やかにお知らせいただきたいと思います。有害の許可を、私が権限を持っておりますので、捕獲用のわなを、おりを仕掛けるということが今の段階でとれる最大の手段だと思います。既に設置しておる場所になかなか入りませんので、場所の移動等もそりゃ当然しなければならんし、そうした対応は速やかにとりたいと思いますので、見かけたという情報は速やかに町のほうにお知らせいただきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) またそういったことも地元のほうにも十分周知はしていきたいと思っておりますし、町のほうの対応もそういうような形でやっていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問でございます。

 岩美町奨学金貸付制度の拡充についてでございます。

 この制度は昭和40年に設置され、岩美町奨学資金貸付制度で、今までに高校、短大、大学等合わせて、延べ1,798件に学資を貸与し、本町出身の若者の人材育成に大きな役割を果たしてきているところでございます。

 そうした中でも、若者の流出がふえていますし、若者の定住、それから地域の活性化等考慮し、給付型の奨学金制度に取り組む自治体も全国ではふえてきております。大学等卒業後、帰ってきて定住、就職した場合、奨学金の一部または全額の償還を免除する制度を設けるべきと考えますが、見解をお伺いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 奨学金の制度を持っておるわけでありますけども、町の出身者である奨学金を受けた者が帰ってきた場合には返還免除というのも十分考えていかなければならん時期だというふうに思っております。

 県内の状況を見ると、鳥取市や米子市は奨学金そのものをまだしておらん、八頭郡のほうでも八頭、智頭は奨学金制度を町として持っております。若桜町が平成14年から2万円という制度を始めております。東部はそのようなことでありますし、奨学金として岩美町は本当に長い間努力をしてきたなというふうに思っております。貸し付けた延べの総金額は5億5,131万6,000円であります。現在、貸し出しに出ておる金額はもっと少ないんですけれども、1億8,000万円が貸し付けられておる金額、ほぼ2億円で運用しておるとお考えいただければいいと思いますけれども。

 そもそも、こうした大方の高校生が大学に進学をする高学歴社会になって、求められる人材をキャリア教育と称して社会全体も求めておるわけであります、労働力不足の問題もある。国がやっぱり大学の授業料も免除にするようなことをやってもらわんと、それぞれの自治体でこのことの競争をするっちゅうのは本当にせつないと思うんです。やればやれん範囲というのも、やれる範囲というのもあると思いますけれども、今やっと高校の授業料が無料になったと思っておりますけども、それはよくこの議場でも出ますけれども、格差がどんどん広がっとる中では、そういう大学の教育も何のために大学で勉強するんだというところをしっかりと踏まえた上で、世の中のためになる人材を輩出するという国の役割っちゅうのも私はこれから声を大にして言っていきたいと思っております。

 町の奨学金については、いきなりその来年からっちゅう話が適切なのか、それから規模的なこと、金額的なことも含めてよく検討をしなければならんなと、皆さんにも相談をかけてしたいと思っております。

 ただ、高校あたりは無料になった経過もあるんで、もう役割を終えたと、その部分もまだ見直しが済んでおらんと思っておりますので、議会の皆さんのご理解がいただけたり、町民も納得していただけるような制度がつくれればありがたいと思っております。いつということを約束できませんけれども、課題として我々も捉えていきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) ありがとうございます。昨年度人口減対策でこの岩美町議会が島根県のほうに、先進地の視察ということで島根県の邑南町に行ったときに、邑南町ではこの奨学金制度を償還免除制度と、そういうような制度を持っておられます。邑南町では、これ以外に農林業後継者育成奨学金、それから岩美町も既に持っておりますが、看護師、薬剤師等の奨学金制度を持っておりますが、邑南町では医療福祉従事者確保奨学金というような3つの制度を持っておられるようでございました。

 担当者の方に聞きますと、この邑南町の奨学金のほうはやっぱり農林業であったり、医療福祉従事者、そういったものの制度があるんで、この一般の奨学金のほうの申し込みはだんだん少なくなってきたというようなことを言っておられました。そういった中で、大学に出て邑南町に帰ってきたときに一部、または全額を償還免除するんだというようなことを言っておられましたけども、じゃあそのあたりの現状をどうするんだということを聞きましたら、現状報告というものを毎年出していただいて、どういうふうな状況の中で4年間大学に在学するんですけど、卒業後こっちに帰ってきたと、そういうような形の中で、5年経過しないと、5年は邑南町に住んでいただかないとその免除の対象にならないというようなことをお聞きしたところでございますが、今後、きのうですか、国のほうも奨学給付型の奨学金を下宿先であるとか、何かそんな形の中で2万円から4万円ぐらいの助成をしていくというようなことが、予算的な措置をされたようなことをお聞きしました。そういうような部分で、町のほうとしても今後こういう検討をしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって川口耕司議員の一般質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 ご苦労さまでした。

            午後4時55分 散会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成28年12月20日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員