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鳥取県 岩美町

平成28年 9月定例会 09月13日−01号




平成28年 9月定例会 − 09月13日−01号







平成28年 9月定例会



       平成28年第7回岩美町議会定例会会議録(第1号)



 平成28年9月13日(火曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 寺垣 智章君     2番 杉村   宏君     3番 宮本 純一君

 4番 川口 耕司君     5番 田中  伸吾君     6番 松井 俊明君

 7番 澤  治樹君     8番 日出嶋香代子君     9番 芝岡みどり君

 10番 田中 克美君     11番 柳   正敏君     12番 船木 祥一君

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            欠   席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 病院事業管理者 平 井  和 憲君    教育長     寺 西  健 一君

 総務課長    長 戸    清君    企画財政課長  杉 本  征 訓君

 税務課長    澤    幸 和君    商工観光課長  飯 野    学君

 福祉課長    坂 口  雅 人君    健康長寿課長  岡 島  久美子君

 住民生活課長  橋 本  大 樹君    産業建設課長  村 島  一 美君

 環境水道課長  田 中    衛君    教育委員会次長 松 本  邦 裕君

 岩美病院事務長 谷 口  栄 作君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    鈴 木  浩 次君    書記      前 田  あずさ君

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            議  事  日  程 (第 1 号)

                    平成28年9月13日(火)午前10時開会(開議)

 第1 会議録署名議員の指名について

 第2 会期の決定について

 第3 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1から日程第3まで

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            午前10時0分 開会(開議)



○議長(船木祥一君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより平成28年第7回岩美町議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 本日、町長から地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づき、平成27年度岩美町一般会計継続費精算報告書の提出があり、また地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成27年度決算に基づく健全化判断比率について及び平成27年度決算に基づく資金不足比率についての報告がありましたので、お手元に配付しております。

 次に、岩美町監査委員から平成28年度定期監査報告及び平成28年5月から7月までの例月出納検査の結果に関する報告の提出があり、お手元に配付しております。

 次に、6月から今定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。

 次に、本日町長から議案17件が提出され、受理しました。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(船木祥一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において芝岡みどり議員、田中克美議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(船木祥一君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 本定例会の会期について議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、議会運営委員長芝岡みどり議員に報告を求めます。

 芝岡みどり議員。



◆議会運営委員長(芝岡みどり君) おはようございます。

 ただいま議題となりました会期について、9月6日の議会運営委員会で審査しました。その結果、本定例会の会期は、本日から9月23日までの11日間とし、16日から22日までは休会とすることに決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(船木祥一君) お諮りします。

 今定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から9月23日までの11日間とし、16日から22日までは休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から9月23日までの11日間とし、16日から22日までは休会とすることに決しました。

 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承お願いします。

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△日程第3 一般質問



○議長(船木祥一君) 日程第3、一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。

 杉村宏議員。

 杉村議員、お座りください。

 杉村議員に申し上げます。今回、あなたの通告1番の言論の自由についての一般質問は、特別に今回のみ許可するということでご理解いただきたいと思います。

 それでは、杉村議員、どうぞ。



◆2番(杉村宏君) 岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を録画放送で見ていただいている町民の皆様、3年目で9回目の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。

 質問事項の1番目、言論の自由についてでございます。

 この質問は、前回6月議会でいわみ道の駅の経営について質問させていただいたことに関する質問でございます。

 あらかじめ申し上げておきますけれども、この一般質問を傍聴したり録画放送を見ていただいている町民の皆様にお願いいたします。道の駅の経営は苦戦しております。しかし、施設は既にでき上がり、経営しております。そして、農業や漁業の生産者の方々の生きがいや岩美町のPRに、つくってしまった施設、体制を活用したいと思っております。ぜひ、生産物の供出や利用することで、きなんせ岩美をそれぞれのお立場で盛り立てていただきたい、このことを表明させていただきます。

 しかし、町民の皆様に盛り立てていただくには、町が関与する限り、何か不信感などがあっては進みません。よいこともうまくいっていないことも、町と議員、町民の皆様が同じ情報を持ちながら進めていきたい、そうしなければいただける協力もいただけない、そういう考えに立ち、質問事項の1番目、言論の自由について、2番目、情報の公開について、4番目、決算附属書類の充実についてをただしたいと考えております。

 そもそもといいますか、元来、私個人は話し合いというものは苦手でございまして、この議員の立場をいただいてから、この一般質問で町民の方から追求が甘いというふうなご指摘をいただいています。ご答弁をいただいてすぐに対応する討論を展開する能力というのが、少し不十分ではないかというふうに自分では自覚しておるところでございます。また、質問時間も30分間と制限されていますので、限られた時間の有効利用として質問時間に相当する内容を準備しています。そして、一般質問の通告書を、この9月議会で言えば9月5日月曜日までに提出することとなっており、13日である本日、これから質問を申し上げるわけでございますけれども、答弁内容はこの後に初めて聞かせていただくわけでありますので、答弁に応じた内容をそのときに判断しなければいけないわけで、聞いてすぐに対応する困難さを痛感しております。他の自治体の議会で、1回目の答弁を事前に質問者に出しているところもあるようですが、岩美町議会ではそのようなことはしておりません。

 そうした中で、今までも議会の議事録に残らない休憩中になると、一般質問のときに限らず、補正案件や意見書のときなどでいろいろなことを言われることがございました。例えば、ちょうど2年前の9月議会最終日だったと思いますけれども、議会終了直後、町長がこの2番の私の席の前まで来られて、議員の皆さんや執行部の方にも聞いてほしいが、一般質問で何度か陳謝したのは、あなたに謝ったのではない、町民に謝ったのだなどと大きな声で言われていました。傍聴の方はおられませんでした。議員各位や管理職の方々は記憶されていると思います。それ以降も個々に何度かあったと思っております。休憩中の発言は傍聴の方しかわかりません。言いたいことがあるのであれば、会議の中で言われればいいのにと思っておりますが、個人的な感情の発露のようで、そういったことについてはそのまま受け流しておりました。しかし、受け流したままではいけないと判断したことがこのたびあったところから、この一般質問をさせていただいておるところでございます。

 さきの定例会、6月議会16日の一般質問で、昼の12時ごろになり休憩に入ったところで、町長から質問者である私のほうに歩み寄られて、「町民に不安を与えるような話はやめろ」と言われました。それに対して、私もこの質問台の前に出て、「町が提出した資料により話しているだけです。」周辺の方からは、町長の発言趣旨にのっとったように、「町は丁寧に資料を出している、何が悪いだ」とか、「いつも同じことを言うからだ」などの発言があったところで、昼12時に議員と外部の方との懇談が予定されていたことから、議会事務局長が呼びに来られ、その場はそれで終わりとなったと記憶しております。私は、一般質問の途中でもあり続きの質問もある中で何を言っておられるのだろうかなというふうな認識で6月議会を終えることとなりましたが、とてもひっかかり、よくよく考えると民主主義の根幹である言論の自由に対する大変な問題発言ではないかというふうに認識するようになりました。また、そのように言われたまま放置することは、傍聴の方が6名ぐらいおられ、聞いておられたかどうかは休憩時間に入っていますので不明ですけれども、もし聞いておられたのであれば、何も反論できない人間であるかのような話が町民の皆様に伝わることとなれば、町議とはいえ、私の政治生命にもかかわる事項であるというふうに受けとめております。政治的な圧力に屈したかのような印象を受けてもらっては困るのでございます。

 それでは、要旨の1番目ですけれども、町長は、6月16日12時ごろの一般質問の休憩に入ったときに、この議場のそのあたりで私に対して、「町民に不安を与えるような話はやめろ」と発言されたことを記憶されておられるでしょうか。どうでしょうか。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 6月定例議会の初日、休憩時間にるる、今そこの場面に至った経過はお話しになったとおりですけれども、私はずっとこの道の駅に関して、冒頭には今回お断りをされたわけですけれども、考え方を。なかなか町民全体の機運の盛り上がりにつながるようなご意見をいただけていないというふうにずっと思っておりました。したがって、町民の皆さんに不安を与えるというか、そうしたことにつながる発言はやめてほしいというふうに考えておったところでありまして、確かに申し上げたと思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 内容の修正もなく申し上げたというようなご発言をいただきました。

 それでは、要旨の2番目に入ります。

 発言内容の後半部分、発言はやめろについてでございますけれども、言論の自由は表現の自由の根幹をなすものと捉えています。プライバシーの侵害や誹謗中傷でない限り、発言を妨害しようとすることは許されません。多様な意見があり、集約する過程で、あらかじめ決まっているかのごとく、ただすことをやめさせると議論の意味がなくなるからです。岩美町の言論の中心であるべきこの岩美町議会の議場において、休憩中とはいえ自由な発言をやめさせようとした趣旨は、先ほど町長からも私の今までの質問に対する受けとめ方をおっしゃっていただきましたが、再度もうちょっと詳しく教えていただけんでしょうか。この発言をされた趣旨でございます。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 趣旨は、繰り返し申し上げると、これまでのあなたとの議論は、多くの町民の皆さんもあなたが本当にこの道の駅を成功させようというふうに導いていただいておると思っておられんというふうに私は感じたということであります。したがって、言論の自由を妨害というようなことは私自身は全くしておるつもりではありません。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 今、町長のほうから言論の自由を妨害しておるつもりはないということでございますけれども、ご自分の意に沿う発言をされる方もありますし、ご自分の意に沿わない発言をされる方もございます。それをやめろということについては否定はされませんでした。町長が言われたことについては否定されませんでした。これが言論の自由の妨害でなくて何でしょうか。



○議長(船木祥一君) しばらく休憩します。

            午前10時18分 休憩

            午前10時20分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 休憩時間中に、議長のほうから堂々めぐりになるということでございますので、そういったご意見も踏まえて、先ほどの町長のご答弁をさらにいただくということについては、議長のご意見もありまして、これでやめさせていただきます。

 ただ、質問要旨の2番目の中で、確認させていただきたいと思いますけれども、言論の自由というのは岩美町において当たり前のことであり、議論するに値しないと私は考えておりましたが、このたびのことを受けて、町長にお聞きしますけれども、岩美町は民主主義の町で、プライバシーの侵害や誹謗中傷でない限り言論の自由は当然に確保されている、そして自由な発言を歓迎する町である、さらに少子高齢化や18歳選挙権などを踏まえ、若い方の多様で活発な意見も今以上にあふれる岩美町にしていきたい、そういうふうに私は考えております。このことについて、町長のご見解をお願いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 議会の場での議論と、それから言論の自由、当然、今あなたがおっしゃったとおり、私も理解をしております。ただ、住民の代表である議員さん、もちろん私もですけれども、もう一つ大事なことが私はあると思っております。それは公共の利益、これにつながるような発言をする責任があると思っております。先ほどの、あえて私は答弁をしませんでしたけれども、あなたのおっしゃった私の対応で、イエスマンばっかりの議論しか受けんだかというような表現があったかと思います。これは、私は是々非々で、あなたも是々非々で臨まれておると思う。そのことだけ申し上げておきたい。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 言論の自由については、先ほど申し上げた私と同じ意見であるということでございますので、次の要旨の3番目に移らせていただきます。

 町民に不安を与える部分についてでございます。私は、町が提出した資料に基づき一般的な知識により質問したもので、独自の解釈は加えておりません。町の見込みによる株式会社いわみ道の駅の今年度末の1株当たりの純資産額は幾らになるでしょうか。まず、お尋ねいたします。



○議長(船木祥一君) 今、今年度末って言ったようですが。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 義務づけられておるのは、決算が出た後、決算報告書によって純資産という表現があるわけでありまして、今の段階から今年度末をというようなことは控えさせていただきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) それはちょっと見込みをお持ちの町としては不十分なご答弁ではないかというふうに思います。といいますのは、6月議会のときに、28年度の見込みを町は議会に対して全員協議会で提出されました。見込みを持っておられるのであれば、27年度末の貸借対照表に28年度の収支見込みを加えれば町の見込みになるのではありませんか。それを言えないというのはどういうことですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) そもそも6月議会の時点にもいろいろな決算見込みが出てしまったことの発端があったわけでありまして、きちんと会社と、それから取締役会等々と決算見込みもしっかりと立て直さなくてはならんということで、6月議会、しまわせていただいたと思っております。そのことも含めて、やはり決算というのは途中でどんどん公表していくということをする考えはないということでありまして、出せるだろうと言われても、それはちょっとすべきでないというふうに考えておるということでありますので、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 町長はご理解をいただきたいというふうに言われましたが、もう既に町が提出された資料があるわけです。しかも6月議会では、この席で3つの28年度の見込みがあるけれどもどれが信用できるんですかと言ったときに、町の見込みですというようなご答弁をいただきました。町の見込みというのは、株式会社は28年度黒字の見込みを出しながらも、町としては厳しく見込んだところというような前提を言われながら、1,002万円の赤字であるという見込みを公にされているんです。町の見込みなんです。それをあえて、見込みの上でということで私は言ってます。それを今ご答弁されない理由が私にはわかりません。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) なぜそれが必要なんですか。確かに赤字が見込まれて、資産の価値がなくなってしまうような、減少してしまうようなことを今の段階で議場を通じて町民に知らしめるということが、あなたが本当に道の駅を、長い目で見ていただきたいと言いながら、我々頼みながら、迫られる意図が私はわからんのですよ。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 町民に不安を与えるという部分につきましては、私は、先ほど申し上げたとおり私の独自の解釈は加えておりません。町が出された資料に基づいてお聞きしてるんです。それがお聞きすればするほど何かはっきりとされないようなご答弁になってまいりました。6月議会よりも今回のほうがそれを表に出さないようなご答弁になってまいりました。一番最初に申し上げたとおり、いいことも悪いことも町民と一緒になって盛り上げていきたい、そういうふうな立場でございます。それを6月議会よりも後退したご答弁ということになると、そのことを聞かせていただく私に対して、町民に不安を与えるということは、それは出された資料に基づくものが町民に不安を与えるのであって、質問する私ではないんではないんですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 何遍も同じことを言いますけれども、不安に思ってもらいたいということなんですか。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 今、町長から私に対して不安に思ってもらいたいということなんですかというような、これは反問権の行使ということになろうかと思いますけれども、このまま続けてよろしいでしょうか。

            (町長榎本武利君「ええ」と呼ぶ)

            (「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(船木祥一君) しばらく休憩します。

            午前10時29分 休憩

            午前10時40分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 杉村議員、先ほどの町長の発言で、あなたがそれは反問権ではないかという発言がありました。これは、議長は町長の発言は反問権に当たらないと思っております。したがって、この質問は堂々めぐりになっておりますので、次に進んでいただきたいと思います。

 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 次といいますのは、質問事項の1番目はおしまいにという意味でございましょうか。



○議長(船木祥一君) 追加で、その言論の自由のところについてあれば、先ほどの問題とは別に尋ねたいことがあるのなら、1番の言論の自由についての質問の中で発言してもいいですよ。

 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 町長が私に対してどういう立場であるかというような趣旨の質問をされたように理解しておりますけれども、私としては……

            (「違うで。それ」「立場じゃない」「立場じゃないで。なぜその質問をするのかという問いだが」と呼ぶ者あり)

 なぜ質問をするのかということについては、もう既に申し上げました。といいますのは、どのような事例であれ、いいことも悪いことも、町、議員、そして町民、それ全てがなるべく、全部はなかなかできないかもしれないけども、いいことも悪いことも共有していきたい、そういう立場でございます。ですので、どうも6月議会から後退したご答弁のような、明らかにする内容が後退したような発言がありましたので、それはさらにいわみ道の駅にご協力をいただくためには、そういった姿勢では私はよろしくないというふうに思っておるところです。ただ、議長のほうから、この1番についてはいろいろあるかもしれんけどおしまいにしたほうがいいというようなご意見もありますので。

            (「そんな押さえつけたような話じゃないよ。議員はオピニオンリーダーだで」と呼ぶ者あり)



○議長(船木祥一君) 杉村議員、議長がそんな圧力をかけてませんよ。

            (町長榎本武利君「わかりました。一言言わせてください」と呼ぶ)

 町長。



◎町長(榎本武利君) 次の問題にもかかわるのかもしれませんけれども、情報の開示ということと議論の議会でのやりとり、それからなぜ町議会というものが存在をしておるかということもお考えをいただく中で、やっぱり道の駅について、住民の皆さんにかわってあなたがされるという部分は当然あるけれども、全て100%が岩美町の全員の皆さんに伝わるということは不可能なわけですから。だから、あなたの役割として、この公開するということについて、どういう狙いが、目的があるんですかということを私は先ほど尋ねたわけです。します、情報公開は。しますよ、当然。不確定な要素のものは極力控えたいということです。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) それでは、町長が情報の公開ということに踏み込まれたご答弁をいただきましたので、質問事項の2番目の情報の公開についてに移らせていただきます。

 1番目の質問の言論の自由についてということについては、情報の公開や共有が何にも増して必要と考えます。いろいろな方がそれをもとにご意見を考えられます。同じ土俵に立っての論議で初めて論議が深まります。本年、私費による議員研修を何回か受講し、その中で把握していたほうがいい、実態が理解しやすいとされた指標などについて、岩美町の数値などを担当課にお聞きしましたが、余り快く思われなかったようで、結局一町民と同じように情報公開の手続をとらせていただきました。どのような情報、事項であれ、町民の皆様になるべくそのような歯がゆい思いはさせたくありません。そもそも、議員と町民が町の情報を得る権限はほぼ同じというふうに考えています。優先的に議員に対して情報の提供があったとしても、それは行政当局が便宜を図っただけのことであります。一方、町議会議員と町民との情報格差は現実としてはあります。それは、委員会、全員協議会、本会議などの開催に当たり、開催日の3日前にその資料が議員には配付されているからであり、その会議で質疑ができるからでございます。委員会資料などは、そのときの旬の情報が詰まっており、町の行政当局がどのようなことを考えているかが読めるもので、さきの道の駅の情報などでも町民にとっても興味深いものだと感じております。敷居が高くても、時折傍聴者もあるように聞いているところでございます。

 要旨の1番目ですが、議員と町民が町の情報を得る権限はほぼ同じであるならば、町民からすれば議員に提供しているものは同じ扱いで提供可能とすべきであり、情報公開請求を行わなければならないなどとの実質的な障壁は設けるべきではないというふうに考えます。議会論議の中心とされている委員会の資料について、ホームページに掲載したり、庁舎等での閲覧などができるようにすべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 情報公開、私はあえて情報開示と言いますけれども、ご質問の趣旨が私は非常に理解がしにくうございます。情報公開条例というのは、岩美町議会の議決を得て町の条例設定がなされておることは十分ご承知のことというふうに思っております。

 それから、いろいろ修飾語がつくんでもう一々これに反論する気はありませんけれど、敷居が高いっちゅうことの表現はおやめくださいな。

 それと、何度も言いますけども、民主主義の中で、二元代表制で執行部と議会ということの中でやられるということをまず踏まえながら、全ての情報について公開にしていく最大限努力は我々してまいりたいと思っております。当然、この情報を得る権限ということをおっしゃいましたけれども、私は権利だと思っておりますし、権利は当然議員の皆さんと町民の皆さん、同等であることは言うまでもありません。そしてまた、権利ということの部分については、あなたもよくご存じのとおり、義務であったり責任もついておるというふうに私は考えておるところであります。今、そうした議会とのいろいろな相互の信頼関係の中で、資料の公開や提供にも当たってきたというふうに考えておりまして、これをしたらいいではないかと、具体的にその資料等々を、委員会資料全部出すというようなことは考えておりません。それはやっぱり議会の議員の皆さんのオピニオンリーダーとしての役割、そしてまた住民の皆様に伝えていただく使命も、ご意見を伺う役割も責任もあるはずだと思っております。そういう中で、岩美町の行政事務は進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしく。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 先ほどと今とご答弁をいただきましたけれども、ともかく、議員と町民が町の情報を得る権利は同等であるという前提を言われながら、議員には出すものはあるけれども町民には出さないものがあるというように受けとめざるを得ないような発言がございました。私は、同等の権限であるならば議員に出したものと同じものを出される必要がある、そのように考えておりますけども。町長は先ほど答弁の中で、オピニオンリーダーであるから、議員が直接町民のほうに町がつくった資料そのものではなくて議員の口から町民の皆さんにはよく説明してくださいということがあったかもしれません。そのこと自体は大事だとは思いますけれども、議員に出した資料と町民に出す資料とそこにそう違いがあるということは、私は理解できません。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 物理的に考えてみてください、物理的に。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 物理的に考えてみてくださいというのを言われましたけれども、先ほど申し上げたとおり、会議の3日前には資料が各議員には配付されます。あと何部か余分に作成してそれを町民ホールに置くとか、中央公民館の図書館に置くぐらい、それぐらいのことができないんですか、町長。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 冒頭の答弁で申し上げたように、かつては議会よりも先に資料が出るのを議会軽視だという時代が長いこと続きました。ご存じのとおりだろうと思っております。

 それから、私の議論に矛盾があるとおっしゃるけれども、矛盾はありませんよ。住民の皆さん、町民の皆さん持っておられる権利は議員の皆さんと一緒だというのは当然な話ですよ。

            (2番杉村 宏君「出すものも一緒ということでよろしいですか」と呼ぶ)

 いやいや、そうは言ってない。そうは言ってない。



○議長(船木祥一君) 発言は指名によってやってください。



◎町長(榎本武利君) もう一つ、私はかねてから言ってきたと思っております、町民の皆様にも。開示はしますけれども、情報に接する努力は住民の皆さんもしていただかなくてはならんと思っております。そこで情報公開条例だなんて持ち出すという話ではありませんよ。行政の責務と、それから議会の役割、そしてまた町民の皆さんの方々の役割も理解していただきながら、町の行政というのはやるもんだというふうに考えておりますので、そこのところを、公民館に置けとか町民ホールに置けとか、それ、議会の皆さんがそうするほうがええんじゃないかという話になれば、その程度の対応は何ぼでもします。何ぼでもしますよ。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 全部は出さないというようなご発言もあったかと思います。それは、何ぼでも町民ホールに置かれると、つまり今何部なんでしょう、プラス2部か3部か余分につくって、それをそのまま町民ホールなどに置く、それは先ほど町長が物理的にとか何か言っておられましたけど、物理的にオーケーな話だと私は思っております。で、その町民と議員との情報格差はあるべきではないというふうに、私の考えでありますので、そのことで全部を出すか出さんかについて、ここのところでは最後にお聞きして、ここの部分はおしまいにさせてもらおうと思ってます。



○議長(船木祥一君) 答弁しますか。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 私の答弁を全部受けとめていただいておらんなと言わざるを得ませんけれども、物理的に、さらには権利を全てということで、議員さんに事前に配付するというスタイルを、究極はそうなんでしょ、究極は。公民館に置く、それから町民ホールに置くということで、あなたのおっしゃる議員の立場と住民の皆さんの権利が町の執行部によって保障されたっちゅう話かな。そうじゃないでしょ。

 それから、全てを公開するかっていう話ですよ、全てを。知ってもらわなきゃならんこと、それは全部公開しなければなりません。それから、データ的なものもありのままを公開するっちゅうのは、当たり前の話。

 以上です。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) どうも情報についての考え方が、町長と私では少し異なるように思っております。といいますのは、情報が大事かどうかというのは、情報を受ける方が判断するものです。町のほうがあらかじめこれは大事なものだから町民に周知してもらいたい、これはそうでもないので……

            (「誰もそがいなこと言っとらへんがな」と呼ぶ者あり)

 これは議長の発言の中でしてもらいたいですけど、許可を得ていただきたいですけども、町民がどういったことが必要なのかということは、その町民みずからが考えることです。ですので、私が最初から申し上げたとおり、委員会が論議の議会の中心ですので、委員会に出したものはそのまんま出すということが大事ではないかということを申し上げておるんです。ただ、全部は出さない同じものではないというようなことを言われるので、そこのところに私はちょっとこだわっとるわけです。



○議長(船木祥一君) 杉村議員、議論が平行線になっておると思います。時間だけ過ぎていきますので、もうちょっと、何といいますか、堂々めぐりにならんような前進ある一般質問にしていただきたいと思います。

 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 前進ある一般質問にすべきだということは、そのことについては私も同感でございます。ただ、質問と答弁とがかみ合ってない部分があるのではないかというようなことを思っておりますので、これについてもどうも余り私の主張するところに沿うような認識ではないということで終わりにさせていただきます。

            (「答弁を正確に理解してないからかみ合わんのだろ」と呼ぶ者あり)

 いや、そうは私は認識しておりません。

 それでは、要旨の2番目でございます。

 何ぼかの資料を閲覧できるようにすることはやぶさかではないようなご発言をいただきました。では、その時期でございますけれども、まず議会、先ほども申しましたが、3日前には議員には資料が配付されるわけですけれども、議員と町民が町の情報を得る権限はほぼ同じであるならば、町民にも議員と同時、もしくは遅滞なく、具体的に言うと3日前というのが大体夕方に持ってきていただきますので、2日前の朝ぐらいには町民ホールとかに置いておく、そういったことが提供可能だと思いますけれども、いかがでしょうか。

            (「町民には権限は……。(聴取不能)」と呼ぶ者あり)



○議長(船木祥一君) 杉村議員、今の質問は先ほどやったじゃないですか。



◆2番(杉村宏君) いや、時期については。



○議長(船木祥一君) いやいや、時期についても。



◆2番(杉村宏君) 何ぼかは公開するということはお聞きしましたけれども、その公開する時期についてはまだご答弁いただいて……。



○議長(船木祥一君) ちょっと、手を挙げて発言してください。

 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 先ほど議長のほうから質問したんじゃないかということでしたけれども、その公開する時期についてはまだご答弁はいただいていない、もしかしたら聞き漏れかもしれませんけども、そういう認識ですので、まだいただいてないということですので、聞かせていただきました。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 公民館などで、町民ホールなどで公開するということについて、議会の皆さんともよく相談をして、出せるものを出す方向で取り組むという話、先ほどしたばかりだと思っておりますけれども。

 そして、もう一つつけ加えないけんのは、行政事務というのは、法律、それから条例、規則などで、これは必ず公開しなさいと、公表しなさいというものがあるわけです。もう一つ、議会の委員会の資料に及んでもということがあるから、私は議会の皆さんと相談をしてやらせていただきましょうよと言っとるんですよ。ご理解いただけんかな。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 委員会資料につきましては、議会がつくるものではございません。町長のほうでつくられるものでございますので、その作成する段階で、それを受けて論議するのは委員会なり議会ですけれども、作成して提出されてるわけですから、町のご判断ではいけないんでしょうか。



○議長(船木祥一君) 杉村議員、平行線ですよ。次の質問事項に移ってください。

 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) この議場は議長のご指導のもとに進めておりますので、議長のご指示に従って質問事項の2番目は終わらせていただきます。

 それでは、質問事項の3番目、ストックヤードの利活用についてでございます。

 清掃工場の解体に伴い、本年度ストックヤードを建設されています。県内の町で紙おむつの資源化、生ごみ処理、布団などの受け入れをテレビ放送で紹介されていました。本町のストックヤードも利活用していきたいと思いますが、町長の見解を伺わせていただきます。

 質問要旨の1番目でございます。

 町民が廃棄物の資源化、減量、排出しやすいようにする利便の向上などをストックヤード建設に伴い進めたいというふうに考えております。ストックヤードの利活用について、全体としてどのように考えておられるか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 清掃工場の解体に伴って、現在ストックヤードを建設をしておりますけれども、清掃工場は平成13年に運転を終了いたしました。それは、排ガスの規制等々、ダイオキシンの規制等のこともありました。新たに施設をつくる場合には広域的に集約をしてつくれという国の方針にとって、13年から現在までかかったわけであります。それはなぜかというと、規制を国はかけながら、古い焼却施設については自前で取り壊ししなければならんと。大きなお金がかかるんで、いろいろな制度が変遷があった中で、この廃棄物処理にかかわるストックヤードという方法がとれると、現実にストックヤードとして使用してきたということの中で、ようやく撤去も完了し、それからストックヤードも新装することになりました。基本的には、このストックヤードはそういう事情があったこともございますけれども、岩美町が推進をしてきておる分別、減量、ストックヤードを活用で利便性を向上するということと本当に直結するでしょうか。私はそう思っておりません。したがって、従前のストックヤードとしての役割を引き継ぐ形で、ごみの実態も変わってきておること、それから岩美町においては海岸漂着ごみ等がどうしても将来にわたって続くということの中で、その対応はしたいと思っておりますけれども、おっしゃるように、減量化や分別がいつでも受け入れられて、ストックヤードに持っていきさえすればということについては、必ずしもつながらんというふうに考えておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 基本的には従前の役割を引き継いでいくというようなご答弁だというふうに理解しております。

 質問要旨の2番目に移ります。

 社会移動、つまり引っ越しなどが年度末などに多く起こります。また、空き家や土蔵、倉庫や物置などを整理して活用したいとされる方々もあるように聞かせていただいております。ただ、それらの整理をする作業は主に休日で、廃棄物がそういった作業をすると多量に発生いたします。その日のうちに処分したくても現在はできません。また、ソファーなど、受け入れ困難物というものがあると思いますけれども、鳥取市内の事業所まで運んで有料で処分されてるお話も聞かせていただいております。わざわざ鳥取市内まで出なくても、町の一般廃棄物の処理として受け入れる範囲外であっても、有料とはなるが受け入れることができれば、町民の利便は向上すると思います。休日などの利用や受け入れ困難物の有料受け入れも期待できる、民間の方による指定管理者にストックヤードの管理をお願いする検討は行われないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 廃棄物の収集運搬をしたりする資格がある業者に委託をということについては、なかなか町の指定管理料、委託料が伴うということについては望ましい方向でないと思っております。

 ただし、受け入れについて、現在週3日、曜日を設定をして、半日ずつだと思いますけれども、週3日の受け入れをしております。そういう部分について柔軟性を持って、日曜日等があけられないか、それは検討してまいりたいというふうに思っております。原則として今のストックヤードとしての役割を、先ほども申し上げたように引き継いでいきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 休日などの利用につきましては柔軟に考えていきたい、ただ町が受け入れをしなければならない責務のある一般廃棄物以外のものについては、今のところはそういったことは考えておられないというご答弁のようでございましたが、これについてはこのたび以後もまたお尋ねすることもあるかもしれません。

 質問要旨の3番目に移ります。

 日曜日の休日などの対応をしていただくことになれば、一般の方が今よりもストックヤードに廃棄物を持ち込むということもあろうかと思いますが、その場所を承知されている方ばかりではなく、私はむしろ知らない方のほうが多いというふうに思っております。国道178号に案内板や、進入路は狭い町道でありますけれども交通注意板など、何かのそういったわかるようなものの設置についてお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 先ほど申し上げたように週3日の体制、それぞれ半日というような体制であります。また、一般の家庭から出されるごみについて、従前どおり集積場といいますか、ごみステーションにきちんと分別をして減量に努めながら出していただくということを徹底はしたいと思っておりますし、道路標識、交通安全も含めてとおっしゃいますけれども、そこまでする考え方はございません。ごみのカレンダー等にそうした場所についてアナウンスというか、周知ができる方法も広報等を通じてとっておきたいと、そのように考えております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 廃棄物というのは、その方のプライバシーがそのまま入っておる場合もよくございます。したがって、整理をするときにちょっと恥ずかしいのでというような気持ちで、たくさんのものを出すと町内の集積場に迷惑かかったりもする、だったらこの土曜日、日曜日のうちに持っていきたいというような気持ちの町民もあろうかと思います。そういったことのときに、事故など、また行ったり来たりということのないようにというふうに思っておりますが、考えはないというふうにご発言されましたので、このことについてはこれでおしまいに、前向きに考えていただきたいところですけれども、明確にご答弁されましたのでこの質問はこれで終わりにさせていただきます。

 質問事項の4番目、決算附属書類の充実についてであります。

 先ほどから申し上げておりますけれども、大津市にある全国市町村国際文化研修所における議員研修を受講しますと、全国的な広い視野で物事を示していただき、大変勉強になります。その中で、決算についての研修がありました。岩美町では、9月議会に決算認定のため議員に提出される現在の決算附属書類のうち一般会計などは数字のみの記載といってよく、支出内容を知ることはできません。一方、同じ書類の中で公営企業会計である水道事業会計や病院事業会計ではいろいろな備考記載がなされています。研修でいただいた他自治体の例を通告書に添付いたしましたが、備考欄の記述内容を岩美町でも充実させれば、議会による決算審査に資することになると考えますが、改善するお考えはお持ちでないでしょうか、いかがでしょう。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 決算関係の資料として、これは地方財政法であったり自治法であったり定めがあって、書式についても一定の部分が示されております。記載の内容については、記載をしなければならん事柄というのがあるのは、議員もご存じだと思っております。添付書類として、岩美町は比較的よその自治体に比べて決算統計等々の資料もつけ、そしてまた説明をしてきておると。それから、決算附属書類の一般会計についても説明をしてきておると。恐らく全部書いてしまうというと、事前配付の関係でそれを読むというようなことはない、質問をいきなり受けるような話になるのかなと思いますけれども、議会の議員の皆さんがそうすべきだというお話であればそうさせていただこうと思いますけれども、あなたの質問でそうしますっちゅうわけには、僕は考えておらんということであります。

 それからもう一点、決算というものの性質、それから予算については、議員の皆さんが当初、補正を含めてしっかりと議論いただいて予算成立をしておると。それをしっかりチェックしていただくのは議会の役割だと私は思っております。よく議会でご相談をしていただいて、もっとよその町村と同じようにこうせえという話があるんでしたら、出させていただこうと思っております。

 県内の状況を調べてみて、4市はもとより、いただいた資料のようなことはしとらんようであります。一部の市町村にそうした摘要欄付記が書かれておるという例はあるようでありますけれども、そうしたこともございますので、また今後議会の皆さんとよく相談をさせていただければと思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 議会で相談してくださいというようなご趣旨と受けとめさせていただきます。

 私の意見を申し上げて、この質問はおしまいにしようとは思っておりますけれども、決算審査は大変重要でございます。それは、その年度の結果を審査し、もうすぐ来る予算審査に反映するためであります。具体的には、このたびの9月議会で決算審査をする平成27年度の審査内容を執行中の28年度の次、29年度予算が3月に提案されますが、そのときに反映させるもので、それが予算決算のPDCAサイクルであるというふうに研修の中でございました。個人的には執行中の28年度にも反映させるべきではと感じたところですが、行政事務の限界もありますので、決算年度の翌々年度に反映させることもいたし方ない部分があろうかと思っております。そうした中で、申し上げたとおり、町の附属書類の一般会計などの備考欄は、いさぎよいほど空欄でございます。29年度の予算案と比較して検討するには、私には不十分であると、そのように考えております。定期監査資料には種々掲載されておるものですから、備考欄に掲載するにしても新たに作成される内容ではないというふうに思っております。ぜひとも民主的に公開度を上げるよう、お願いというか、私の考えはそのとおりでございますので、そのように表明させていただきます。

 それでは、質問時間ももうそろそろ尽きようとしております。これで終わりにさせていただきますが、議長にもいろいろご配慮いただいたと思っております。どうもこの貴重な時間をいただいてありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午前11時20分 休憩

            午前11時30分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、日出嶋香代子議員の一般質問を許します。

 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして私の一般質問を行いたいと思います。

 私は、このたび中央公民館の建設場所について、確認やら問いただしたり、聞いてみたり、そういうことをしたいと思っております。この一般質問に当たりましては、委員会でもっとするべきだとか、多分したじゃないかとかっていうようなこともあろうかと思いますけれど、私もよくこの資料だとか、それからパブリックコメントをしっかり読ませてもらう中で、ちょっとこれは足りんかったなと思うことやら、そういうことがありましたので、質問をさせていただくことにしましたので、質問をしていきたいと思います。町長、頭をよく冷やしといてください。お願いします。

 それでは、中央公民館の建設について伺います。

 中央公民館の建設の事業スケジュールが示されました。これによると、平成28年度は設計業者の選定と基本設計を行い、平成31年9月に開館する計画です。この事業について、町はパブリックコメントを実施し、いろいろな意見や要望が町民の声として届けられました。最終的には男性が6名、それから女性が5名、持参が3件、それからメールが5件、全てで76件の意見とか要望とかがありました。この意見の中で、現在の場所に建設することを非常に不安視する意見が寄せられていました。その不安っていうのが、その理由と申しますのが、現在の場所は地盤が非常に軟弱であるということ。そのために地盤調査や、それから地質調査を要するのに相当な予算がかかるんではないかという心配が上げられておりました。調査の結果が悪ければどうするのだろうか、地盤の改良工事をすると予算が不足するのではないかなど、そういうことがパブリックコメントの中に上がっておりました。ご存じのとおり、現在の中央公民館は昭和49年に建設をされて、今年で42年となります。また、平成18年には旧展示室を改築しました。そして、これ以外にも多くの修繕工事や補修工事を行ってまいりました。その多くは、地盤や地質が軟弱であったため、建物は強固でも周辺の土地が沈下するための修繕が多かったように思っております。現在地に建設するには、基礎ぐい工事費が約1億400万円、そして地質調査業務委託費が約1,300万円が必要となることが示されております。このパブリックコメントに対する町の回答は、具体的な建物の建設位置及び建設面積は公募型のプロポーザル方式により選定します、設計業者と協議していくこととなると回答されていますが、このことについて町長はどのように考えているのか、この不安視する町民の声をどう受けとめておられるのか、まずそこからお伺いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 極めて冷静にしとる都合ですけれども、絶えず。

 中央公民館の建設で、パブリックコメントの意見を公開、開示をしておりまして、それをごらんいただいて、いろいろ改めてご心配なところが多々あるということで、私はどういうふうに思っとるんだということでありますけれども、42年前の建築土木ともに、随分と進化を遂げてきたというふうに思っております。ご指摘のように、本当に建物の本体はくいで支えられておる構造ということの中で、周辺が沈下をするということの中で、配管の部分であるとか、外壁もかなり傷みましたし、それぞれに修繕をかけましたし、陸屋根についても防水の関係で随分と補修費が維持管理費としてかかりました。いろいろな社会的な諸条件を踏まえることがまず第一で、役場の近く、中学校の近く、岩美駅の近く、岩美高校の近くということの中で、これまでお示しをした町民体育館の北側の駐車場、それからテニスコートも含めた、そして現在の建物が建っているエリアを決定をしてきたということであります。そのことについては、議会の皆さんにもご相談を申し上げながらきたわけであります。

 それから、地盤調査のデータをとるための委託事業については、ボーリングが中心になって地中の構造を見るわけですけれども、どういった場所であってもそれはやらなくてはならんということであります。その結果によって、地盤の対策の工法であったり、それから基礎工事に当たるといいますか、地盤改良工事ということが出てくるということで、それらについてはやっぱり専門家でやっていただかなくてはならんわけですけれども、地質調査そのものはそんなに大きな差はありません。どこの場所であっても。そういう性格のものであるので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、将来、維持管理にお金がかかってくりゃあへんかということが、私どもも大変心配をするところではありますけれども、何とかそこは、国道の改築工事あたりでも発泡スチロールのウレタンが中に敷き込まれたりする、そういった時代になっておりますので、新たな工事も検討してもらいながら、事後のメンテナンスに資するような施設づくりにしていかなくてならんと思っております。

 もう一点、自然的な条件、地理的な条件ともあれですけれども、防災面で避難所というようなことも想定をする施設に違いないわけですけれども、防災計画上は指定避難所にしておりません。ただし、災害の種類によって、十分に拠点、避難所等々に使っていこうという考え方は持っておることも事実であります。私がここにすべきだということではなくて、いろいろ検討を積み重ねて、やはりこの一帯しかないだろうなということに至ったということでありますので、まだ建築場所を特定というとこまでは至っておりませんけれども、これまで示しておる範囲の中で進むことになるというふうに理解をしております。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 今、町長の答弁をお聞きしたんですけれど、いつも町長おっしゃってましたよね。この中央公民館は避難場所には指定していないということをずっと言ってこられたように思っております。一次避難所は各地区の公民館であったりとか、そういうとこだろうと思いますけど。今、それこそ本当に想定外という言葉が氾濫をしているように、想定外のことも考えられるわけですよね。建築場所は、検討はしたけどあそこに建てますっていうことはまだ決まってないわけでして、仮にあそこになったとしても、これからプロポーザルで募集していろいろなことが検討されてくるんだろうと思うんですけど、仮に、また仮のあれはしませんって言わんように。仮にあそこにされるとすると、それこそ今、東京都の豊洲で問題になっているような盛り土っていうか、ちょっと土地をかさ上げするとか、そういうことなんかもこれから決まってくるっていうか、それは建設業者と相談しながらやっていくっていうことに受けとめてもいいでしょうか。まあそういうふうな考えであそこでしようと。

 もう一つの大きな不安が、あそこは地盤が軟弱なだけじゃなくって水害だとか、そういう災害が起きた場合に一番最初に災害を受ける場所じゃないかという町民の方の不安もあるわけです。その辺のことは町長はどう思っておられますか。もっと先のことだし、これは建設業者とよく相談をするっていうことはわかるんですけど、そういう考えも持っておられますでしょうか。それは町民の不安がそこにある、災害のときに一番最初に被害を受ける場所ではないかという不安もあるわけです。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 42年間の間に公民館のフロアまで水が入ったことは一回もないわけであります。また、水害に対するハザードマップ上の資料を設計業者にはきちんと手渡してきて、浸水予定水位というようなことから床の高さは決まるんだろうなというふうに思っておりますけれども、中央公民館、図書館が災害に遭わない施設づくりということは、当然心がけなければならんと、それは先ほど申し上げたようなデータで計画を進めていくしかないんですけれども、豊洲の築地移転の問題は全く異質な話ですので、それはちょっと引き合いに出されんほうがええんじゃないでしょうか。

 それから、盛り土するかどうかというのは、設計の中で決めていただかなくてはならん。でも、一応大きなスロープをもって施設に出入りしなければならんということは、これはちょっといただけんのではないかと。やはり最低限の水害対応をしながら施設づくりは進めるべきだと思っております。日常の利便ということもあわせて考えなければならんと。

 それから、災害時の拠点施設については、先ほど申し上げたように、例えば水害はない地震だけのときに崩壊した地域が出たりしたら、支援施設、避難施設等に位置づけていくということは当然なことであります。災害の種類によっての、岩美町の公共施設という役割は担っていくべきだというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 豊洲の話を出されんほうがいい、全く趣旨が違ってくると思います。この基礎工事だとか地質調査、基礎ぐいの工事は4カ所ボーリングするようになってるんですけれど、地質調査の業務委託はそんなに予算はかからないだろうっていうふうに思われているようですけれど、町民の方の不安っていうのを取り除くためにも、先ほどさきにされた杉村議員さんのところでも町長がおっしゃったんですけど、これは私も全くだなと思うのが、町民も住民も、それからみんなが情報に接する機会をつくってくださいっていうのは、これは私は町民の側にも大きな責任はあると思っておりますので、私たちもいろんなことの中で情報に接する機会を皆さんに知らせる大きな責任というか任務もあるかなと思っております。だから、この中央公民館の建設についても、場所はこういうふうにこれから決まっていくっていうことの、これからまだもう少し質問しますけど、そういうこともひっくるめて情報の公開っていうのは、しっかりとしていただきたいと思っております。

 それから、2つ目の質問に入らせていただきますけれど、2つ目は場所のことに関してなんですけれど、このパブリックコメントの中にも何件か入っております。旧岩美病院の土地に建設すると、意見の中、パブリックコメントの中にそういうことの意見が寄せられております。その理由は、地盤が強固であること、土地が少し高い場所にあること、それから町外からのアクセスが断トツによくなったということ、それから岩美道路のインターチェンジが近いということです。そして、社会福祉協議会などの施設や、それからスーパーの商業地も近い、それから警察があること、それから道路幅も拡張整備をされて、バス停も近く、環境も整っていることなどの理由であそこを推薦される方もあるわけです。今のこの世の中を見ていると、想定外という言葉があちこちで使われている中で、岩美町の中心となるであろう新しい中央公民館は、旧岩美病院跡地の場所に建設するほうがよいのではないかと考えておられる方もいるっていうことなんです。この数年には、恐らく老朽化した旧岩美病院を取り壊す方向になっていくんではないかと思います。現在でも雨漏りだとかで防水シートを張り、強風が強いときには物が飛び補償問題が発生するなど、そういうことが起こったりもしています。基礎工事くいと地質調査費を合わせると約1億2,000万円、両方、かかりますが、それに比べると取り壊す費用はもう少し安価になるんではないかと思っております。少し高台になっているこの場所から周りを眺めてみてください。とてもすばらしい、今環境になっていると思います。道竹城を背に、文化、歴史、芸術、伝統、教育が薫る新しい中央公民館ができ上がると私は思っているんですけれど、またいずれは近くにある町営住宅の老朽化も対策を考える時期が来ると思います。そのときには、ここを中心とした住宅構想も考えられます。町長が常日ごろ言っておられる住民と協働のまちづくり、まちづくりは人づくり、教育のまち岩美、社会教育につながる中央公民館になると思いますけれど、旧岩美病院の跡地に建設をするという、このことが町長の視野の中には入っておりますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) るる、岩美病院跡地を利用して建設すべきだというお話であります。町長は視野に入っとるかと、視野に入っとるかっちゅうことになるっちゅうと、今の時点では視野から外れております。それは、私がまだ視野に思っとるっちゅうようなわけにはならん段階に今あるということでありますので、ご理解いただきたいと思っております。ただし、検討の経過はあっておると思います、事務局レベルでは。現在建設予定地のエリアとしておる部分の面積は1万2,500平米、それから病院の敷地というのは今6,100平米なんです。病院についても現位置で建てかえということが議論になされた経過もあります。そして、病院の現位置は半分が盛り土、半分が切ったところということの中で、そういう造成地といき地というところの差があって、随分悩んできて、そのために補修もかけてきた経過がある。面積的に確保するならば、山切りということで、文化財調査も必要な山がありまして、ここを切って、建物はいき地盤のほうにというのがベターな選択になることは間違いない。

 それからもう一つは、病院の取り壊しがくいの工事でできるというようなことでは、今日日はないんです。全ての地中に打ってあるくいも抜かされますので、もう本当に当時建築した予算に匹敵するぐらい、多分かかってくるのが実情であります。そうしたことも考えて、将来公共施設としての利用は当然あるべきだと思っておりますけれども、中央公民館については、これまでの経過をたどってきた状況の中であのエリアで進めようということになっておるということであります。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 私が見て、インターからおりてあそこを見ると、非常に今あそこのエリアが発達を遂げておるものですから、そこを拠点にって考えられる住民さんもおられた、そして私もああいい場所ではないかっていうふうに思って、この質問をさせていただきました。面積的にも半分ほどしかないのかな、今のところと。取り組むには面積的に狭いっていうことが大きな問題かなと思っております。そしてまた、旧病院を取り壊すのに相当な費用を要するっていうことが上げられました。

 次に、3つ目の質問に行きたいと思います。

 建設委員会を設置してほしいという意見も寄せられておりました。私も建設委員会は早急に設置すべきだと考えております。その理由は、新しい中央公民館の建設に当たっては、町民の声の代表者として建設にかかわってほしいという思いがあるからです。この建設に当たっては、専門性が必ず必要になってくると思います。そのときにアドバイスができる専門的な、それから技術力を持ったことが理解できることが大切だと思っております。建築の専門家だとか、それから技術力のある方だとか、それからその中には住民の代表、それから行政からも必ず入っていただく、数名の委員を設置すべきではないかと思っております。そして、何よりも協働のまちづくりの責任を共有するっていうことが大切だと思っていますので、この建設委員会の設置についての要望に対して、町は設置をしないと回答しております。そして、その設置をしない理由も、ただ設置は行いませんって回答してるだけなんです。この設置をしない理由もあわせて聞かせてください。



○議長(船木祥一君) 日出嶋議員、あなたの発言で建設委員会って言われましたけど、要旨には建設運営委員会となっておりますが、それは正しいほうに訂正を。

 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 失礼しました。建設運営委員会を立ち上げていただきたいということ、設置をしていただきたいということです。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) パブリックコメントで設置のご意見があった建設運営委員会というのを、役割をどのようなお考えなのかなということを我々検討いたしました。まず、設計業者、工事をするための設計書をつくるコンサルタントです。これを選定する役割、それから基本設計、実施設計という工事の設計の中身について、設計業者と協議をせえと言っておられるんだなということだろうと思います。それから、3番目は公民館の運営について、運営をする人たちも交えてという意味だろうというふうに、利用者をということだろうというふうに思っております。担当の委員会、教育委員会が検討いたしましたことで回答させていただいておるわけでありますけれども、1番については、いわゆる設計業者を選定する仕事については、選定審査委員会ということを設置をすることにしております。これは、いろいろなことがあるもんですから、結果が出るまではちょっと委員にどなたを頼むというようなことは言えんという側面もあります。1番のことについてはそうした対応をしようと。それから、基本設計、実施設計については、利用者の方々の代表の方に設計の始まる前、それから途中、加わっていただいて意見を聞くような場は持ちたいと思っております。

 それから、3番目のソフトについては、これまでから運営委員会が設けられておりますので、そこの皆さんと設計図書を見ていただきながら、早いうちから運営について協議をしていくという考え方だろうというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 日出嶋議員。



◆8番(日出嶋香代子君) この建設運営委員会をなぜ、私も設置していただきたいっていうことに関しては、建設運営委員会のメンバーの中に専門的な方は当然入ってくると思うんです。そして、その方たちにしっかりと現場やら、それから設計に関して住民の代表っていうことを踏まえて、監視って言ったらちょっと言葉があれかな、しっかりと建設にかかわる専門的な目でそういうことをしっかり監視、監督をしていただきたいなと思うのも一つあります。それで、ソフト面はソフト面でまたかかわるんですけど、建設にかかわる専門的な見地の中で、私は建設運営委員会というものを立ち上げていただいて、専門的な見方、そういうことをしていただきたいなと思って、必ず建設運営委員会を設置してほしい、設置するべきでないかって思ってこのことを質問をしております。だから、ソフト面はまた別というか、ソフト面もかかわるんですけれど、まず建てるところを見ていただく専門家の方を入れた建設運営委員会というものを設置するべきじゃないかと思うんですけれど、町長、それはどうですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 何かようわからんのですけれども、町民の代表で専門家なんですか。専門家が当たるのはもう間違いないですで。プロフェッショナルが。だから、その町民の皆さんを入れろという話がついてるんで、やっぱり利用者ということに私は判断をしておるんです。だから、建設にかかわる部分については、やっぱり当然、資格であったり、それから経験であったり、実績を持った人にやってもらわなくてはならんと。それから、我々は、こうした類似施設をほかの自治体がどのように取り組んできておるかということを踏まえながら、きちんと今の事業を取り組もうとしておるということであります。ちょっといま一つ、何か言われる意味が私は理解できんところがありますな。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) ちょっと意思の疎通が。建設運営委員会っていうものは、設置はしないんですよね。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 建設運営委員会なるものは設置をいたしません。ただし、学識経験者、あるいは技術を持っておられる方等を交えた選定審査委員会は設けますということを申し上げたところであります。それは、誰に設計をさせるかという段階です。誰に設計業務をさせるかという。ええかな。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 建設運営委員会は設置を行いません、ただし選定委員会は設置はするっていうことでいいですか。そういう理解でいいですか。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 繰り返しの答弁になると思いますけれども、建設運営委員会なるものは、パブリックコメントでは、先ほど町長が言ったように3つのことをご意見としていただきました。その中で、一番肝心、今議員ご指摘の設計の業者を選定をする場面、この場面については、当然学識経験者などによる選定審査委員会を設けて、専門家によるものを設けて、それからさまざまな方を委員として任命させていただいて、公募型のプロポーザルという形で審査を行っていきたいと。選定審査委員会は設置をいたします。

            (町長榎本武利君「もう一つあるじゃない。建設運営委員会について」と呼ぶ)

 よって、建設運営委員会については、設置はいたす考えはございません。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) すいません。お昼になったようですけど。ごめんなさい、よく理解できました。委員会は設置するけど、建設運営委員会はしないっていう理解でよくわかりました。

 これからいろいろなことが出てきたり、いろんな意見が出たりするんでしょうけれど、きょうの町長の答弁の中で一番いいなと思ったのは、この情報に接する住民の機会をもっとつくってください、そのことに私は尽きると思います。住民も人ごとではないんだから、自分たちが使う、そして自分たちがお金を出して、税金で賄われてるんですから、そこにあるものをつくろうと、伝統、文化、教育、そういうことをつくろうとしてるんだから、住民も人ごとではなく、自分たちのものができるんだ、自分たちのことだと思って、情報が出ればその情報に接する機会はたくさんつくってほしいと思います。それは我々も皆さんに伝える義務や権利があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 質問事項の1番は終わりましたね。

            (8番日出嶋香代子君「はい」と呼ぶ)

 それでは、しばらく休憩します。

            午後0時8分 休憩

            午後1時10分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 日出嶋香代子議員の一般質問を続けて行います。

 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) それでは、休憩を挟みまして、皆さん、たばこをされたでしょうか。

 私は、2つ目の質問といたしまして、喫煙室の屋外の設置についてお伺いをいたします。

 これも、本最近です。8月31日と9月1日、2日間にわたって日本海新聞に報道がされました。そして、その後にもテレビでもやっぱり同じことがニュースとして取り上げられておりました。たばこによる健康への影響について、厚生労働省の有識者検討委員会は、8月31日までに15年ぶりとなるたばこ白書を取りまとめました。その概要が先日の日本海新聞、それから公明新聞にも大きく取り上げられております。それによると、喫煙が原因と思われる死亡者は年間約13万人、本人はたばこは吸わないが受動喫煙と思われる死亡者は約1万5,000人、また受動喫煙で肺がんの死亡リスクが約3割上昇するとの研究結果を示されました。また、受動喫煙による肺がんのリスク評価を、ほぼ確実から確実に格上げをされました。最近ではほとんど全ての公共施設内では禁煙となっております。地域によっては道路や公園でも禁煙化が進んできています。

 しかし、たばこは嗜好品でもあり、健康に悪いとは思っていてもやめられないとめられない。また、喫煙者の吸う権利の問題もあるため、喫煙場所を限定しているのが現実です。この岩美町役場でも、庁舎内は禁煙との姿勢で屋外に喫煙所を設けていますが、この煙は当然ながら周囲に拡散、飛散をし、周囲の人たちは受動喫煙の状態となります。この状態を解消し、役場が率先して行う姿勢を示すためにも、煙を浄化して排出する喫煙室を屋外に設置することを望みます。このことについて、町長の考え方をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 何だ、ちょっと耳があのもんですけど、受動喫煙……

            (8番日出嶋香代子君「受動喫煙」と呼ぶ)

 じゅですな。

            (8番日出嶋香代子君「じゅです」と呼ぶ)

 ざじず、じゅど。

            (8番日出嶋香代子君「すいません、発音が悪くて」と呼ぶ)

 役場は禁煙をしていきたいというふうに考えてはおります。ただ、ご指摘の分煙を進めて喫煙室を屋外にということは考えておりません。新聞でもその点が指摘になるわけでありますけれども、喫煙ルームという仕組みの中で、吸わない人がそこにどうしても出入りをすると、あるいはそこから建物の中にたばこの煙が出てくるんだというところがあるんです。そういう状況の中では、むしろ行政の姿勢としては、役場は全面的に禁煙という方向が、皆さんとお諮りしながら、町民の皆さんも含めて持っていく方向であろうと考えておるということであります。それから、役場の状態は数カ所ではなくて、車庫棟の前の裏口に1カ所、それから議会棟ということで、議員控室に灰皿が隅のほうに置いてあるという状況です。目指すほうの姿勢としては、全面禁煙に向かうよう努力をせなならんと。

 それから、背景や流れを少し説明をさせていただくと、平成14年に健康増進法がつくられて、翌15年5月から法律が施行されております。この健康増進法は、受動喫煙の防止をうたうものであります。受動喫煙ということで、公共的な場所、人が不特定多数の方が集まる場所は分煙に努めるように。それから、平成22年2月25日には、厚生労働省の健康局長から受動喫煙防止対策についてということで、県を通じて通知がなされております。これは、先ほど申し上げた健康増進法の規定の解釈の位置づけで、対象施設は学校、官公庁、百貨店、飲食店、娯楽施設、公共交通機関など、当面の措置として次善策として分煙を容認するものであると。次善の策で分煙というのは容認するということでありまして、全面禁煙を原則とし、将来的に全面禁煙を目指すんだということがはっきりと示されておりますので、今の時点で分煙施設をお金使って建てるような姿勢はいかがなものかと思っておるということであります。

 以上。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 健康増進法に基づきっていうのは、今町長が言われたんですけれど、公共の場では受動喫煙防止対策を努力義務として、白書は禁煙室は煙の漏れが防げないことや清掃、接客で従業員が受動喫煙する問題を上げています。喫煙室を設置するのではなく、屋内の100%の禁煙化を目指すべきだって言われてるんですよね。今、町長の答弁の中で、禁煙にして、お金をかけてまで分煙室をつくるあれはないっていうことの中から、そうしましたら庁舎外、裏の車庫のところで灰皿を置いて喫煙可にしてる場所は、今後どのようにされますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ちょっとご答弁申し上げておる中身を十分にご理解いただけとらんと思うんですけれども、あれも一つの分煙のスタイルです。今の現状も分煙を図っておるというスタイル、これはいずれ近い将来といいますか、将来にわたって我々は撤去してなくしてしまおうということでありますので、今の現状どうするだいやっちゅうのは、そういうご答弁にならざるを得んのですけれども、それは分煙ルームのつくり方や構造やなんかによれば、今の状況よりも、どの程度か私はようわからんけれども、いい条件の施設ができるのかもしれません。反対に、庁舎に煙が入らんということになれば、受動喫煙の率というのは、自動車の排気ガスよりもうんとええと言ってええ状況なのかもしれません。

 以上です。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 最初にもちょっと述べさせてもらいましたけれど、たばこというのは嗜好品でもあるわけですから、しかしこの世の中の流れからして、それからこういうふうに何年かぶりかにこういうことが見直されてきた中で、私は敷地内禁煙にするとか、そしてよい喫煙室ができるのであればそれを設置するとか、それは健康管理を考えた上でも、周りの人のことを思ったら、喫煙室ってのは屋外の緑をたくさん置いたようなところに設置をして、本当はしてほしくないですけど、設置をするより仕方がないかなと思っておりますので、ぜひこれを全館、議会棟も本庁舎もみんなして、今回、これを機にしっかりと取り組んで考えていただきたいと思います。

 そして、また新聞からの記事になるんですけれど、前国立がん研究センターたばこ政策支援部長望月友美子さんっていう方が記事の後に書いておられました。喫煙所の設置による分煙は、本人の喫煙、他者からの受動喫煙、それから壁などに付着した煙の成分が放出されず、残留たばこ煙があります。喫煙者にも三重苦の状態をもたらすものだと、まず指摘をしておきたいと。たばこをやめると喫煙で死亡する人、年間約13万人、それから受動喫煙による1万5,000人の命を救うことができるとおっしゃっております。また、たばこ税の税収は年約2兆円ですが、禁煙による医療費などの経済的損失は5兆円から7兆円と試算をされています。喫煙者が減ればこの損失も減らされるであろうと、こういう談話を出しておられますので、本当にこれだけ肺がんだとか、それから心筋梗塞、そういうことにもつながっていく、健康からの面にしてもぜひ今を機に、私は今を逃したらないと思っておりますので、この新聞記事が出てきょうのこれに取り組もうと思いましたので、ぜひいい方向に検討していただきたいと、検討じゃなく進めていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 答弁はよろしいかな。

 町長。



◎町長(榎本武利君) ぜひ喫煙をする人を減らすように、ゼロになるようにというご提言になさるがえんでないでしょうか。そうせんちゅうと、議員の皆さんも住民の皆さんも、まあそうは言いながら分煙室つくれやっていう提言ですので、私はそのように思います。たばこっちゅうのは、最初に言われたように、吸うたばこでなしにたばこしょうやって、休憩とろうという意味になるぐらい日本人の文化になじんできたわけですけれども、そんなことを言っとる場合じゃない、とにかくたばこはやめましょうというのが今の全体的な流れなんです。たばこ税は岩美町でも7,000万円あります。岩美町で健康いわみ21という健康づくりの指針を立てて、町民の皆さんに徹底を図ろうということで取り組んでまいりました。たばこ店の方から、連名じゃないけれど何件も同じように申し合わせて手紙が来ましたよ、私たちの生活はどうするんだと。でも、それはまた国において補填をするようなことも含めて考えながら、全面的に禁煙をしていくというのは社会の流れにしなければならんということで、そういう考え方で私はおります。したがって、分煙室はつくらないということです。

            (8番日出嶋香代子君「終わります」と呼ぶ)



○議長(船木祥一君) 以上をもって日出嶋香代子議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後1時28分 休憩

            午後1時40分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、芝岡みどり議員の一般質問を許します。

 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 質問事項の1番目でございます。

 安心安全のまちづくりについてお伺いします。

 昨年の6月1日から改正道路交通法が一部施行され、自転車の交通ルール違反が強化されることになりました。これは、一定の危険な違反行為をして2回以上摘発された自転車運転者は、公安委員会の命令を受けてから3カ月以内の指定された期間内に講習を受けなければいけないというものです。自転車による危険な違法行為としては、信号無視、通行禁止違反、歩行者用道路における車両の義務違反、徐行違反など14項目が上げられています。自転車は免許も要らず、子供からお年寄りまで気軽に乗れる非常に便利で身近な乗り物です。しかし、自転車は軽車両に区分され、車と同じ仲間で、気軽な乗り物であっても車と同じように加害者にも被害者にもなり得る危険性があるということです。

 そこで、自転車運転者や歩行者がより安全で快適に通行できる環境づくりについて、3点お伺いいたします。

 まず、本町の自転車事故の現状についてお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 昨年の6月1日から施行された道路交通法については、これまでは自転車に乗った子供さんが交差点で大型車の、特にダンプやトラックの後輪に巻き込まれるという事故が大変多かったわけであります。ところが、近年は歩行者を、自転車を運転する高校生だったり中学生が衝突事故を起こすという例が頻繁に起こり、死者が出てきたということで、道路交通法が一部改正で施行されたわけでありますけれども、そうした趣旨について、町としては、年4回ありますけれども、町の交通安全対策協議会で法律の改正の中身やら、あるいは後ほど出てくる保険制度に加入をするようなことについても説明をしてきたところであります。なかなか徹底が図れてないというのは否めないところではありますけれども、本町の事故について現状をお尋ねであります。このことについては、総務課長に答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 芝岡議員さんから改正道路交通法にかかわります自転車利用者に対する義務づけ等のご質問をいただきました。議員からも町長からもございましたが、この改正道路交通法の改正の背景としましては、自転車の関連する事故の増加、また自転車の利用者が無秩序に歩道を通行するなど、こういった自転車の安全性をきちんとここで担保するという必要性があって、改正をされておるところでございます。法律そのものは、平成25年6月に既に法律としては改正され、議員ご指摘のとおり、平成27年6月1日から施行されたものでございます。信号無視、一時停止、遮断機のおりた踏切への立ち入り、酒酔い運転、議員のほうからもございました全部で14項目の違反項目が新たに追加をされました。これらの違反を3年間の間に2回検挙された場合は、議員がご指摘のとおり、公安委員会の指定する講習を受ける義務が生じております。この講習は1回5,700円で3時間という講習になっております。この講習義務に従わなかった場合については、5万円の罰金ということが課せられておるわけです。この改正後の町内の検挙があったのかということにつきましても、幹部派出所のほうに照会をいたしました。幸いして、町内の方については検挙を受けた方はいらっしゃらないということを伺っております。

 次に、議員のほうからご質問がございました自転車の事故の状況につきまして報告をさせていただきます。これは、警察のほうで把握をされているものということでご理解をいただけたらと思います。昨年、平成27年1月1日から12月31日、いわゆる平成27年中のものとしましては、県内で143件、このうち死亡事故は4件でございました。このうち町内の事故としましては2件で、死亡事故はございませんでした。2件とも朝の7時半ごろの県道における車と自転車の事故でございます。本年、平成28年1月1日から7月31日までの期間でございますが、県内では67件、うち死亡事故が3件でございます。町内におきましては、自転車事故が1件、これは本年6月3日に町道前田線と県道との交差点で発生しました自転車と自動車による事故でございます。ということで、死亡事故は1件という状況になっております。

 次に、小・中学生の部分もあわせて触れさせていただきたいと思いますが、平成27年中の小学校の自転車事故としましては3件、中学校では1件でございます。本年、平成28年1月1日から8月31日までの間でございますが、小学校では事故の報告はございません。中学生が3件という形で自転車の事故については報告をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今、事故の状況をお伺いいたしました。改正後の摘発はなかったというお話でございました。摘発はなかったけれども、摘発されるような事案はあったのではないかなというような気もしております。そして、小学生、中学生の事故も少数ですけれどもあったということでございます。私が車で町内を走っておりますと、自転車を運転している人を見かけない日はありません。特に近年は「Free!」ファンの若い方たちが自転車で走っているのを毎日のように見かけます。先日も役場前で見かけましたが、彼女たちは歩道を自転車で走っていました。同じように歩道を自転車で走っていく高齢の男性を見かけました。その先を下校中の児童が集団で歩いていました。男性は子供たちの間を縫うように走っていき、私はその光景に、事故にならなければとひやっといたしました。このような状況は日常的に発生していると考えられます。先ほどのお話にもございましたが、やはり歩行者と自転車の事故というのが起こり得る可能性は大きいのではないかと思います。自転車運転者と歩行者を守るためにも、自転車専用レーンの設置が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 現状についてお話を伺ったところでありますけれども、確かに「Free!」のファンの方たちは大変多く電動サイクルやレンタサイクルを使って町内をめぐっておられると。役場というか鳥銀のあたりっていいますか、この前の県道については両側の歩道が設置をされておる場所は歩行者と自転車が使っていいですよという、たしか道路標示がなされておりまして、その標示で私も警察に照会したことがありましたけども、どちら側の歩道を使ってするというような制限をつけたほうがいいんではないかという趣旨でしたんですけれど、なかなかそこ、的確な回答が得られなんだように思っております。ご指摘の自転車が走れる専用のレーンというのは、それぞれの道路管理者の責任において、道路構造令に基づいてつくらなければならんということになっておりまして、そこら辺は産業建設課長に答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 自転車専用レーンの設置におきましての基準のほうを説明させていただきたいと思います。

 まず、自転車専用レーンを設けるに当たりましては、歩行者の安全を確保という意味で、歩道と車道が分離されているということが前提になります。歩行者の安全が確保できたうちに車道内に専用レーンを設けるという形になります。それと、議員、冒頭にもおっしゃられたとおり自転車は車両という扱いになりますので、自動車と同じような一方通行になります。ですから、反対側車線にも専用レーンを設けるという形が出てきます。それとあわせまして、その幅員でありますけど、自転車の安全な通行を確保するという観点からも、最低限1.5メートル以上の幅員を確保するということになってます。ですから、両側の自転車専用レーンということになると、3メートルの幅員が確保されてくるということになりますので、ある程度の一定の幅の車道を有してないとなかなか専用レーンの設置が困難な状況があります。

 という中で、町といたしましても、早急に県道の遊歩道の整備でありますとか、そちらのほうを優先して要望のほうをしていきたいというふうに思っております。

            (「自転車道路」と呼ぶ者あり)

 自転車歩行者道路、町長のほうがさきに説明しましたように、標識に自転車と歩行者のマークの設置してあります、自転車と歩行者が通行できる歩道という形になっております。ですから、その場合は自転車は車道寄りを通行するというルールになっております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 先ほど町長もおっしゃいましたけれども、歩道にこういうブルーの丸い標識に自転車と、それから親子ですか、何か人がついた標識がついております、確かに。私も「Free!」の方が歩道を走ってたので、ありゃ大丈夫かなと思って見かけたんですけども、そういう標識が両方にありました。今おっしゃったのは、自転車は左通行だと思うんです。ですから、こっちに左側を通られる人と、反対車線は向こうから来られるということでいいと思うんですけど、歩行者の場合はどちらも通るので、やはり自転車が歩行者の後ろから来る場合もありますし、前ですとまだ視界に入るのでよけることができるんですけど、その辺が大変危険だなということを感じながら、この間も見させていただきました。専用レーンは1.5メートルの幅が要るということで、なかなか本町のこの役場前の道路ではそれを確保するということは難しいなというふうに思っております。また、自転車も歩行者も歩くんですけれども、その歩道の高さが一定でないところがあるんです。あれがすごく危険だなというふうに感じております。その辺も、自転車と歩行者専用の歩道というふうにするのであれば、そういうところをきちんと整備をしていただいて、危険を少なくするという取り組みを行っていただきたいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) まず、県道改良については、非常にでこぼこして低いところとか高いところがあるのが現状であります。今の県道改良工事の中で、サントピア入り口あたりまで整備が進んでおると思いますけれども、逐次その工事に沿って、歩道も滑らかな通行ができるようなことを念頭に置きながら、歩道再整備を行うことにしておるところであります。

 それから、やはりちょっとその辺が、なかなか警察のほうも私自身にはっきり説明をしないところがあるんですけれども、交通事故っていうのと自転車と歩行者の、私が聞いておるところによると、歩行者が後ろから追突される確率のほうがやっぱり高いそうです。だけど、歩道っちゅうことになると、自転車に対して向かってくる人もあれば背中を向けとられる人もあるという実情がありまして、特に自転車を使う、通学をする中学生にはしっかりとそこら辺の通行場所を、道路寄りなのか、道路と車両と一緒ということで左側通行という話にするのか、そこら辺も含めて、警察も含めて、学校の現場でしっかりと対応をさせるように、交通指導をさせるようにしていきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今、町長のほうからお話をいただきましたけれども、先ほどの罰則とか、そういう違反のルールは14歳以上というふうになってるようですけれども、小学生も、通学には使わないんですけれども、各家に帰った地域では自転車に乗る小学生も多く見かけております。中学生での通学路での交通安全指導、そしてまた小学生が地元で乗る自転車による交通安全指導というのも重要ではないかと思っておるところでございます。そのことについて、教育長にお尋ねしてもよろしいでしょうか。小・中学校の交通安全指導の取り組みを、この法改正があった後にそういう指導の取り組みをされたかどうかということをお伺いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。

 各小学校、中学校においての自転車指導の現状でございます。

 当然、子供たちには指導を行っております。特に各学年の新学期に当たるところでは自転車乗り、もちろん通学についてですので歩くことも含めてなんですけれども、自転車についての指導をやっております。それと長期休業に入る前、そのあたりのところについても指導を行っております。中にはPTA主催で、学校での指導っちゅうのも今申し上げたように行ってるんですけれども、PTA主催で小学校の場合、自転車教室等設けて、保護者の方が中心となった指導というのも行わさせていただいています。

 なお、指導に当たっては、それぞれの交通安全指導員さんであるとか警察の派出所の方だとか、そういう方なんかを招きながら指導を行っております。法の改正有無ということにかかわらず、そのようなことをやってきておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。

            (町長榎本武利君「中学校での取り組みと小学校っちゅうことで整理して」と呼ぶ)

 重ねてご説明を申し上げます。

 小学校においては、中学校においても年度当初に指導っていうのはもちろんやっていくわけでございます、全校。特に中学校においては自転車通学というのを認めておりますので、自転車通学生に対しては、自転車の一台一台の点検とかそういうのも含めて、自転車通学をする者に対しては別の指導を行っております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 小学校も中学校もそういう安全指導をしてるということでございます。

 3点目に入ります。

 自転車事故においては、加害者側に対する高額賠償金の支払いを命ずる判決も少なくありません。まだ記憶に新しいと思いますが、平成20年には、当時小学校5年生だった少年が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、平成25年、少年の母親に9,500万円の賠償を命じております。自転車の少年は高速で坂を下り、前方不注視が事故の原因と認定され、事故当時、ヘルメット未着用だったことなどを上げて、指導や注意が功を奏しておらず、監督義務を果たしていないとして母親への賠償を命じたものです。この当時は社会でも大きな話題となり、自転車保険に加入された方も多いのではと考えますが、これまで事故に遭ってないので大丈夫と加入されてない方もあります。自転車保険の必要性を強く感じるものですが、自転車運転者への自転車保険加入の勧奨もすべきではと考えますが、見解をお伺いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 保護者責任ということの中で、大変高額な損害賠償の事例が生じたりしております。その中で、自転車についての損害賠償保険という制度もだんだんとつくられてきておるところであります。特に大阪府であるとか兵庫県の人口密集地域の市においては、少子化の支援の流れもあると思いますけれども、保険料の補助をしたりとかというようなこともだんだんと出てきておるところがあるようであります。町のほうといたしましては、来年度からでも、中学生の通学を申し出て許可になる際にはヘルメット等を助成してきておる経過もあります。そうした対応の中で、保険についても、通学に自転車を使う場合には保険に入っていただく、そしてまたそれを手助けをする、補助をするような仕組みを検討してまいりたいと思っております。ただ、小学生については、通学に自転車をということはありません。それから、各小学校で自転車を使っていいエリアといいますか、自分の地区であるとか隣の村に行く範囲までにしようとかという申し合わせもきちんとなされておるというふうには私は承知をしておりますけれども、やはり保護者の責任で小学生については保険に入っていただくよう努めていきたいというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 以前、何十年も前だと思うんですけれども、そういう自転車保険ではないんですけれども、町でそういう保険を扱っておられたことがあったんでしょうか。こういう自転車とかいろいろな傷害の場合に支払われる保険というのだったような記憶をしているわけですけれども、そういう保険というのは、町が取りまとめをしとられたということでしたか。その保険がなくなったというのはどういう経緯だったのでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) かつて町が各集落、自治会の区長さんを通じて募集をした、家族の名前をみんな書いて出していただいて申し込んでいただくような保険がありました。これは見舞金ぐらいの話です。たしか交通事故の死亡の場合に200万円というようなことでありました。こういう保険を、もちろんそれは保険会社があるわけでありますけれども、町村会単位で、鳥取県の場合は岩美郡と気高郡で東部6町で町村会を組織しておりまして、そこが集約をする場所になって、保険会社に取り次ぐというような形でやっておったわけでありますけれども、悲しいかな、残ったのは岩美町だけでありますので、そうした事務がなくなってしまった。

 ただ、今後想定される死亡事故等を考えて、加害者ということについては使える保険ではなかったと。見舞金ですので、自分が自転車から転んでしまったとか、落ちて自転車が転倒したとか、自動車事故に遭って大けがしたとかっていうときの見舞金という話ですので、損害賠償につけていくという保険とは若干違っております。子供さんを対象にした自転車の損害保険というのも最近は結構あるし、取り扱うのがどのようなことかっちゅうことは、教育長のほうで説明をさせたいと思います。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) では、お答えをしたいと思います。

 現在、小・中学校においては、鳥取県PTA協議会が推奨しております小・中学生総合保険制度、子供総合保険というような呼び方で呼んでおりますけども、そういう制度を県のPTA協議会のほうが推薦しております。これは、今話題になっております、第三者に自転車でけがをさせてしまうというような自転車事故の補償も含まれております。主には、例えば熱中症で倒れてしまったとか、細菌性の病気になってしまったとか、さまざまな保険、総合保険という呼び方をしておりますけども、その中に今話題の自転車保険の加害者になる場面も被害者になる場面も含まれているような保険というのを推奨しております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございます。いろいろな保険があるようでして、結構安い保険料で加入ができるようにも聞いております。小・中学生のみでなく、町民にもこの自転車保険の加入を勧奨していくことを、これからも検討していただきたいと思います。

 では、次の第2番目の質問に入らせていただきます。

 ふるさと納税についてお伺いいたします。

 ふるさと納税は、進学や就職を機に都会に出た方が、税制を通じて生まれ育ったふるさとへ貢献する仕組みができないかとの思いから、平成20年に生まれました。本町のふるさと納税の取り組みについてお伺いいたします。これまでの本町の取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ふるさと納税についての現状と課題ということでご質問がございました。平成20年度からこのふるさと納税制度はスタートしております。以下、数字的にどう推移をしたか、件数はどの程度であったか、現状については担当課長に説明をさせたいと思います。

 これは、ふるさとを応援しようと、またふるさとを持たない都会の人たちも地方の都市を応援しようと、市町村を応援しようということが趣旨でありましたけれども、だんだんと実態としては、いわゆるカタログショッピングみたいな形になっておりまして、国のほうも少なからず批判はあるように承知をしております。

 また、一方この制度の目的としては、我々寄附を受ける市町村にとりましては、その町の特産物をブランド化に向けてどんどんPRをしていくという上で非常に重要な役割を担うふるさと納税制度というふうになっておりますけれども、このふるさと納税を取り扱う専門業者がもうたくさん出てきておりまして、その専門業者がよりどりみどりの品物を提供する町が勝ち組になってきておるのが実情であります。両方の目的を今後も岩美町はしっかり取り組んでいきたいと思っておりますけれども、業者を入れての取り組みになるとかなりな経費がかかったり、それからどうしても今の陣容、職員のスタッフで取り組むには非常に厳しい現状があります。特に岩美町はカニを贈りたいということでありますけれども、カニのシーズンまでお礼の品をストックいたしまして、希望される日にちや時間帯をお聞きしながら届けとるというような状況もありまして、そうしたことから、人的な部分も考えながら、この仕事については取り組んでいかなければならんなと思っておるようなことであります。



○議長(船木祥一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(杉本征訓君) それでは、私のほうからふるさと納税の取り組みの成果と課題についてということでご答弁させていただきます。

 まず、取り組みの経緯といたしまして、先ほど町長が申しましたとおり平成20年度、ふるさと納税という制度がスタートいたしました。岩美町の取り組みにおきましては、創設当時には記念品というものは出しておりません。平成23年度、寄附金額に応じた記念品の贈呈を開始いたしました。その後、また平成25年9月、これは利用者の利便性を考える中で、ヤフーでのクレジット決済の導入というものを開始いたしました。平成27、28年度については、記念品の見直しということで品数もふやしております。その中で成果といたしましては、平成20年、開設当時には大口1件1,000万円という寄附がありましたが、これを除くと、平成20年から23年までは約20件、150万円程度という寄附金額でありましたが、平成25年、平成26年度のネット決裁の導入、またふるさとチョイスを初め、専用ポータルサイトに、これは無料で情報が掲載、投写されておりました。あわせてふるさと納税が全国的にマスコミで取り上げられ、大幅に増加というものをしております。その後、全国的な返礼品の高額化、高付加価値化、また有料ポータルサイト、パソコンのほうのホームページ等で有料でのそういう掲載団体の寄附というものに流れたという経過などがありまして、岩美町のふるさと納税は平成27年度においては減少ということになっております。制度創設時の寄附金額から見れば金額はふえておりますが、平成26年度をピークに減少傾向にあるという状態であります。

 課題といたしましては、創設当時から見ると寄附額はふえておりますが、県内外の自治体と比較すると金額的に見て満足できる実績ではないというふうには感じております。ほかの自治体の取り組み事例やPR方法など、研究することはもとより、道の駅、また観光協会と連携強化し、協力企業の発掘であるだとか、記念品の充実というものもしなければならないと思っておりますし、あとリピーターをつなぎとめる仕組み、過去の寄附者へ案内状等、パンフレットと一緒にまたお願いすることも必要かなということも思っておりますし、また当初の目的であります岩美町出身者への寄附のお願い、これは東因会、また関西岩美倶楽部、また還暦式等で、このような出身者へのお願いというものもやっておりますが、特にそれにもまた必要かなというふうに感じております。このようなことを検討していくということが課題というふうに感じております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今、本町の現状といいますか、これまでの経過をお話しいただきました。年々減ってきているというお話でした。先ほど言われましたけれども、各自治体の返礼品の競争みたいな形になってきているということは、そういう報道もございましたし、やはり大変な戦いだなというふうに思っております。鳥取県では、一番多いのが27年度では米子市だというふうに伺いました。7億3,113万円というような数字が上がったということを伺っております。本町は本町の特色を生かした、そういうふるさと納税というのをこれからも取り組んでいただきたいと思います。

 1つお尋ねしたいのは、ふるさと納税っていうふうに言いますけれども、これは自治体の寄附金ということだと思うんですけれども、この自治体に寄附をした場合というのは、確定申告を行うことでその寄附金の一部が所得税及び住民税から控除されるんですけれども、ふるさと納税では自己負担の2,000円を引いた額が控除の対象となります。本町ではこの寄附受入額と、岩美町民が他の自治体に寄附したことで町民税の控除を受けた額っていうんですか、受入額と控除額というのは赤字にはなってませんよね。変なことをお尋ねしますけど。

            (町長榎本武利君「調べようがないんです」と呼ぶ)

 ああ、調べようがないんですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 岩美の町民の皆さんが他の市町村にふるさと納税を寄附をされると、その税額控除を受けられる額が岩美町に入ってくるのよりもということになれば、それははるかに受けている寄附金のほうが圧倒的に多いと思います。しかし、ちょっとなかなか1件ずつ、ふるさと納税による控除額がこれだけと、それともう一点は所得税のほうの控除と抱き合わせになっておる部分もありますので、全確定申告等、調べればわかるということになると思いますけれども、その確定申告の制度もこれからは少し改正されるやに、多分、自治体に直に控除の関係が行くような仕組みになるやに承知をしております。そこら辺、少し変わってきておると思いますけれども。逆転して岩美町の人が全国にすることは起こり得ないんだろうなと思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 実は先日ですけれども、福島県の郡山市では受入額よりも税控除額のほうが、この制度ができてから8年間、昨年度までで赤字になっているということがわかったという情報がありまして、あ、本町はどうなのかなと思って、ちょっとお尋ねしたところです。

 では、次の項目に行かせていただきます。

 本町では寄附金を活用する事業を2つ上げていますが、本町の魅力を全国にアピールし、共感をしていただけるような新たな事業を発信してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 岩美町では、2つの例示、そして特に寄附に指定をしないという、3つに分けて考えていただければいいと思いますけれども、25、26、27でそういう使い道において指定をされた割合を申し上げたいと思います。使途について指定をされる場合に、1、美しい自然環境の保全活用に関する事業、それから2番目が特色ある魅力的なまちづくりに関する事業(地方創生事業など)、で上は山陰海岸ジオパークの活用などと書いてありますけれども、2番目、非常に幅が広い、具体的な事業は全くなしということ。で、特定をしないと、3つ選択肢がありまして、印をつけられない方が、25年は74.1%は印をつけられずです。それから、76.5%、26年、平成27年度もちょっとふえて71.6%に下がっておりますけれども、このような状況の中で、担当課のほうでは新たな項目を掲げて、もっと具体性を持たせた項目を掲げるということを検討しておるということでありますけれども、やはり返礼になる品物が目当てと思われると。それからもう一点は、わずかですけれども1に丸、ふたつとも丸つけてこられる人があります。これも、どちらかといえばそんなことは二の次でええということになると思いますけれども、これが27年度は4.5%ありますので、これを合わせるっちゅうと76.1%っちゅうようなことになるというような状況であります。そうした状況ではありますけれども、何とか岩美町の魅力をもう少し感じてもらえる、自分がなさった寄附がそういったことにも役立つということで、子育て支援ぐらい入れたらどうだっていうのを私は言っておりますけれども、よく検討していきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今、町長からお答えいただきました。2つ大きく上げておられる、山陰海岸ジオパークに関する事業と、また特色ある魅力的なまちづくりという、この大きなくくりになってるんですけれども、やはり具体的な事業を示されたほうがいいのではないかなというふうに思って見させていただきました。先ほどもチョイスとかいろいろ出てまいりましたけども、このふるさと納税をいろいろやってる会社でさとふるというのがあるんですけれども、ここがふるさと納税をした人にいろいろ調査をしまして、そのうちの8割が、返礼品として地域の特産品がもらえるのがお得だと思ったからふるさと納税をしたと回答をしているようです。そして、ふるさと納税をする動機の第1位は、やはり返礼品だと。その一方で、約半数の人がふるさとや思い入れのある地域を支援したかったからと答えているそうです。地域貢献を考えて寄附をする人が多いこともまた事実です。この集まった寄附金をいかに使うかにあると思いますけれども、私はこの大きなくくりの中にもう少し具体的な事業を示されてはどうかなというふうに考えました。新しい事業をするということで、ちょっと私もいろいろ考えたんですけれども、これはちょっと無理なことかもしれませんが、全国に「Free!」ファンというのがいますよね。その「Free!」ファンに向けてのふるさと納税を呼びかけるということはできないですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 「Free!」について触れさせていただこうと思っとるやさきでありました。実は、「Free!」でこの町を訪れた方で、そんなに高額ではありません。1万円以下、5,000円とか、そういう寄附を私は見つけまして、もう大変うれしかったです。これは至るところでそれは、町民の皆さんにもこの町に「Free!」で来てくれて、ふるさと納税までしてくださっとると。岩美の美しい自然を守るためにっていうようなことがコメントに書いてあって、非常にありがたかったです。そういう「Free!」のイベントでも、ふるさと納税してくださいっちゅうような話をします。そしたら、その「Free!」ファンが言うのは、「Free!」のグッズがもらえると日本全国からたくさん集まりますよっていうことを言われました。でも、それはプロダクションとのコンテンツの関係があって、照会もさせましたけれども非常に困難だということで断念をしたような経過ですけれども、ご提案をいただくまでもなく本当に「Free!」の方たちは岩美町を魅力的な町という捉えを多くの方がしていただいておりまして、ふるさと納税をしていただいておる状況があります。

 それとあわせて、実はお礼状に私の名前だけ書くことをずっと取り組んでおります。2つのパターンがあるんです。昨年に引き続いてふるさと納税、大変ありがとうございましたという文面と、このたびはっちゅうのと。ちょっと件数を正確に掌握をしておらんので、どの程度の毎年繰り返しっちゅうのがあるかどうかっちゅうのはちょっとこの場ですぐに申し上げられませんけれども、結構岩美町出身者でなくても昨年に引き続いてしていただいておる件数も相当数あります。大口でなくても、本当に継続して納税していただくというのはありがたいことだと。せんだっても、岩美町の60周年の際にも、1回からしていただいておる方っていうのにご案内をした経過もあります。その60周年の記念式典にお越しくださいというようなことも気をつけてはおるところであります。いろんなところでふるさと納税の呼びかけを一生懸命、私もしておりますので、どうか議員の皆さんもご親戚、知人の皆さんにお願い方、よろしゅうにお願いしたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今、町長から大変うれしいご答弁をいただきました。私もこの「Free!」の皆さん、岩美町に来られるファンの人だけではなくて、来たいけど来れないファンというのも全国にたくさんいらっしゃるんではないかなと思うんです。ですから、先ほどもネットでもできるようにされたとおっしゃったので、そういう発信をしていくということも考えていただければいいなというふうに思っております。「Free!」の聖地の整備とか、それこそ「Free!」の皆さんが自転車で走られる道路整備とか、そういうことに使わせていただくということで、呼びかけていただいてはどうかなというふうに思います。

 最後に、ふるさと納税にどう取り組まれるのかっていうふうにしておりますけど、先ほどからいろいろとお話いただきましたが、ほかにまだあればお伺いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 少し話が戻りますけれど、米子が例えば7億円寄附を集められたと。幾らその返礼品に使っておられるか、それ以外の経費がどれぐらいかかっとるっちゅうのを実は調べてほしいということで、担当課には指示しましたけれども、それはなかなか明かしません。冒頭に申し上げた2つの目的があると思っておりますので、特に岩美町の産物のブランド価値を情報発信、この機会を通じてすばらしい特産品だったと思っていただけるような仕組みに結びつけたいというのがもう第1位であります。使い道についても、ちょっと「Free!」っちゅうのを前面に出すのはなかなか難しいんですよ。だから、電動自転車を購入するとか、そういう案は確かにありかなと思っております。余りこれ加熱するっていうと、今度、企業献金がふるさと納税でも始まりますけれども、なかなかそういった企業献金っていうのはいろいろ難しい問題もあるし、これがどんどん加熱をしますと地方交付税の収入額のほうにカウントされる心配もあるんです、全国的にどんどんやると。そこら辺は本来の趣旨を逸脱せんように、頑張っていくっちゅうのが今の私の気持ちであり、ご答弁にかえさせていただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今、町長おっしゃいました返礼品のブランド化というお話もございましたけれども、やはりそれも経済効果といいますか、大きな力になってくるものと思いますので、それはぜひいいことだなというふうに思っております。

 では、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって芝岡みどり議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後2時40分 休憩

            午後2時51分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、田中克美議員の一般質問を許します。

 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして町長にお尋ねをいたします。

 最初に、安倍政権が今この参議院選挙後に提起しています社会保障の改悪による町民への影響についてということです。

 参議院選挙が終わった、その投票日の夜から社会保障についての発言が首相自身の口からありました。サービス切り捨て、国民負担増になる社会保障改悪を次々と打ち出しておりますし、来年の通常国会に法案を提出するというものが数々あります。私が通告で取り上げたのはその一部であります。ほかにも、例えば年金では支給開始年齢のさらなる引き上げ、支給開始年齢を高くするということですね。それから、一定水準以上の受給者の年金の支給停止などもあります。私が今回上げてますのはそうした中の一部ですけれど、75歳以上の方の医療費の窓口負担を2割に引き上げる、それから後期高齢者医療保険料の特例軽減を廃止する、一般病床の入院患者に居住費(水光熱費)を負担させる、介護保険の、今、要支援1、2の人の生活支援の保険給付の対象から外してるわけですけど、それに続いて要介護1、2の人の生活支援や福祉用具貸与を保険対象から外す、介護サービス利用料の2割負担の対象者を拡大する、これは当面はどうも65歳から74歳の方に対象を広げて、これは来年の通常国会に法案を提出すると。75歳以上の方の負担拡大は、その後早期にやるというようなことになってくるようです。生活保護の母子加算を廃止する。今、先ほど言いましたようにこれは一部で、財務省の案がもともとたたき台になって、財政制度諮問会議が行程表をつくって、行程表を見ましたら母子加算はそこになくて、ないけど今度厚労省が出すということですが、そのほかのものは全てが行程表にあって、来年の通常国会に法案として提出するというようなこともちゃんと明記されております。それに基づいて今やってるわけですけれど、今この通告に上げてる中身について、それぞれ町が掌握している情報に基づいてそれぞれの中身を説明をしてください。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) ご存じのように、社会保障の部分で高福祉低負担っていうか、そういう部分から中福祉で中ぐらいな負担というようなことで、この方針を国は考えてきた流れの中で、来年に向けての法案提出も踏まえて町の影響ということでありますけれども、対象者、受給者については、これは改悪と言っていいんでしょうけれども、全体的な、先ほど冒頭に申し上げたようなことの中で、それぞれの介護、それから後期高齢、あるいは生活保護は若干横ばいのようにも思ったりしますけれども、それぞれの制度を維持していくためにいろいろ議論がなされておるというふうに理解をしておるところであります。最後については、そういった点を踏まえた議論をさせていただこうとは思っておりますけれども、この事柄、上げていただいておる部分、6項目について、それぞれ町が掌握しておることで、検討できる部分に限りますけれども、大ざっぱなところになる点もあるかもわかりませんけれども、それぞれ担当課長に詳しく説明をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) それでは、先ほど田中議員さんのほうからご質問のありました6つの項目のうち、上から順番に私のほうからは3つの項目について、簡単ではございますが、町が把握している状況につきましてご説明をさせていただきたいというふうに思います。

 いずれの項目におきましても、全て国等から何らかの通知があったというようなことはございませんで、それぞれ、今国のほうが審議、検討しているというところで、それぞれの審議会であるとか、そういったところで議論がなされている、そういったところを情報を得てきたところでのご説明になりますので、まだまだ決まったというような段階ではございませんので、そのあたりをあらかじめご理解をいただきたいというふうに思っております。

 まず最初に、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げるという件についてでございますが、先ほど田中議員さんがご質問の中でおっしゃられました経済財政再生計画、この改革の行程表の中にこの項目もございまして、それによりますと、平成30年度までに関係審議会において検討し結論を出すというような行程になっております。具体的にこの審議会のほうでどういった議論がなされているかというところでございますが、この件につきましては、先頃、平成28年7月14日に第96回の社会保障審議会医療保険部会というところで初めて検討が始まったという段階であります。これは、後期高齢の方の医療費がふえているというようなところから、その負担、今は1割負担、ただ現在でも現役並所得の方は3割のご負担をいただいているところでありますけども、基本的には1割負担というところであります。この前段であります70歳から74歳の方につきましては、本則では2割負担ということになっておったんですけども、特例でずっと今まで1割負担で抑えられてきておりました。こちらのほうにつきましては、平成26年4月以降に70歳となる方から順次段階的に2割負担にと戻されてきておるという状況であります。こういった状況を踏まえて、75歳以上の方についても負担の公平というようなあたりから、2割負担すべきではないかと、してはどうかというような検討がなされているという段階でございます。

 なお、その議論の中で、特に低所得者へは十分に配慮して、慎重に議論すべきであるというような意見も出ておるといった状況でございます。

 それから続きまして、2つ目の後期高齢者医療保険料の特例軽減を廃止するということにつきましてですが、こちらのほうにつきましては、現在この保険料の負担、本則ではそれぞれ所得に応じて7割軽減、5割軽減、2割軽減といった軽減の措置があります。これにさらにプラスして、毎年の予算措置によりまして7割軽減の該当の方のうち所得のほうがさらに低い方を9割まで軽減をすると、そして次の段階の方を7割軽減のところを8.5割まで軽減する、こういったさらに予算措置による軽減の仕組みがございます。今のまま均等割の部分への軽減でありまして、さらにもう一つ、所得割に対して、ある程度所得の低い方に対しては5割を軽減するといった制度がございます。こちらについても、制度を維持していくためにここの特例の毎年の予算措置でさらに拡充をしておる軽減の部分も、これをなくしてはどうだろうかというような議論でございます。さらにこの部分につきましては、もと被扶養者の軽減ということで、後期高齢に入る前に社会保険の被扶養者であった方、この方が後期高齢になられたときに保険料の軽減ということで、本則では5割軽減のところを9割まで軽減しているという仕組みがあります。こちらについても、さらにその4割部分についての軽減をなくしていってはどうかというような議論がなされているというところであります。

 それから、3つ目の一般病床の入院患者に居住費(水光熱費)を負担させるという部分でございますけども、こちらにつきましては、この議論が始まったもとは、介護保険では平成17年10月から介護保険の療養病床を含む介護保険施設における食費及び居住費が、原則として保険給付から外されたという経過がございます。介護保険は住まいという位置づけが非常に濃いというようなこともありまして、このような措置がとられたわけでありますけども、医療保険におきまして、現在療養病床の65歳以上の入院患者さんについては、医療度の必要の高い、医療区分というのがまた別にあるんですけども、その医療区分の低い方、こちらの方に対して現在は居住費、1日当たり320円になりますが、こちらのほうを負担をしていただいておると。これを療養病床だけではなくて一般病床、それから精神科等々、拡大してはどうかというような意見が出ているといったような状況であります。さらに金額につきましても、介護保険のほうが1日当たり370円の負担というふうになっておりますので、この辺の差についてもどうだろうかというようなところで議論がなされているといったような状況であります。こちらのほうにつきましても、結論が出ているというわけではありませんで、現在、そういったことについての検討がなされているというような段階ということで承知をしているところでございます。私のほうからは以上でございます。



○議長(船木祥一君) 健康長寿課長。



◎健康長寿課長(岡島久美子君) では、引き続きまして、議員さんの質問の介護保険部分の説明をさせていただきます。

 私のほうからは、介護保険の要支援1、2の人の生活支援の保険給付外しに続き、要介護1、2の人の生活支援や福祉用具貸与を保険給付から外すということと、介護サービス利用料の2割負担の対象者を拡大するということにつきまして、今現在、議員さんのほうからもご指摘がありましたように、改革プランのほうに行程表とかも出されているわけですけども、介護保険の場合は、この第6期の介護保険の改正によりまして、市町村が地域の実情に応じまして住民主体の取り組みを含めた多様なサービスができるよう、平成27年4月からこれまで保険給付で提供していました介護予防の部分の訪問介護及び介護予防通所介護は市町村が実施する地域支援事業のほうへ移行をして、補足給付的なことでサービスの提供をするっていうようなことが決められて、岩美町の場合はこの事業に移行するのに2年間の執行猶予をもらっておりますので、岩美町の場合は平成29年4月からの移行に向けて、今具体的な準備を進めているところです。そういう経過がある中で、財務省のほうから制度の見直しとかをされる中で、介護保険のほうにおきましても、また次期の介護保険の改正時期になっておりまして、この28年2月に社会保障審議会で介護保険部会のほうでの検討会に入ったときに、財務省の考え方も含めた中で、先ほど議員さんや町長のほうからも言っておりましたけども、介護保険を継続させるというような目的の中で、財務省から言われている審議事項を審議するっていうようなことがなされております。先ほどから行程表の中で言われているように、今のところ軽度者に対する生活援助を原則自己負担にっていうこととか、軽度者の福祉用具の貸与っていうものも原則自己負担っていうことで、これを検討の上、2017年の国会のほうに提出できるようにっていうようなことが行程表の中で示され、要介護1、2の方のサービスを要支援1、2と同じように地域支援事業に移行することを踏まえて検討をすることっていうふうに言われております。それを受けて、今、社会保障審議会の介護保険部会のほうで審議がなされているっていうことを把握しているような状況であります。ですから、今まだこういう軽度者への負担のあり方とか給付の適正化っていうようなことを審議されている中で、確実に今どのように向かっているかっていうことは、状況を注視しているような状況であります。

 以上であります。



○議長(船木祥一君) 福祉課長。



◎福祉課長(坂口雅人君) 私のほうからは、生活保護の母子加算についての町が把握している情報についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、母子加算の内容でございますが、いわゆるひとり親の世帯の部分につきましてそれぞれ加算をするというものでございます。例えば岩美町の場合でございますと、児童1人に対しまして1万9,620円が加算されることになっておりますし、2子の場合は1,580円、また3子以降になりますと780円ということになっておるところでございます。この母子加算につきましては、昭和24年に創設されたところでございます。しかしながら、変遷の中で、この母子加算を一旦廃止にいったという経過がございます。平成16年の中で、専門委員会等の報告書が出され、その中で母子加算からほかの方向でという、段階的に廃止するというような方向が示されました。その中で、高等学校の就学費であるとか、学習支援費をまた創設させたというような、そういう経過をされております。その後に、平成21年に民主党ほかの新たな政権ができた中で、3党連立合意ということでまた復活されたという経過がございまして、現在に至っているということでございます。そういった中で、母子加算の今状況はどうかということでございますが、現時点では母子加算を廃止するといった情報は把握しておりません。先ほど田中議員のほうからもそういったことがございますが、そういうふうに把握していないというのが現状でございます。母子加算を初めといたしました有子世帯の扶助加算につきましては、社会保障審議会の中の生活保護基準部会というのがございます。その中で、子供の貧困対策等を踏まえながら慎重に議論を重ねているというふうに聞いておるところでございます。最近では7月15日に行われました、これは第24回の部会でございますが、こちらのほうで有子世帯の扶助加算のあり方については、今度は9月に、今月でございますが議論を行い、11月にさらなる議論を深めるというふうな日程を持ってきて、12月には議論の中で出てきた検討すべき課題を整理していくというような情報を得ているところでございます。今後とも県との情報共有を図りながら、国の動向を注視していきたいという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 先ほど町長が後でまとめて述べたいと言ったのは、今のを受けて言われるんじゃなかったですな。今、行程表については認識をしておられるようですので、それぞれの説明はわかりましたが、2つ目の質問で、それぞれについて影響がどうかということを尋ねようと思っとるんですけども、私、負担増と人数というふうに言ってますけど、それぞれについて、もし実施されると影響を受ける人数はそれぞれどれぐらいあるのか。それから、金額はわからんのだから負担増はわからんということになるんかもしれませんけれど、それと影響を受ける人数の場合、例えば一つ一つについて、6つ上げてるわけですけど、それぞれについて、例えば数字を出すのが難しいということであれば、例えば75歳以上の後期高齢者の方が窓口負担や特例軽減の廃止ということで受けるとどれぐらいの人数が対象になるのかということとか、それから介護保険だと、この4つ目と5つ目の両方の対象者が、例えば要支援1、2の既に生活支援の介護保険対象から外されている人に加えて、今度要介護1、2の人が対象になるとすると、要支援1、2の人と要介護1、2の人は認定を受ける人のどれぐらいの割合になるのか。人数とか割合とか、そういう答え方でよろしいので、答えてください。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) 先ほど田中克美議員さんのほうから、2番目の影響を受ける町民の人数、それから負担増となる額につきましてのご質問でございました。あくまで仮定、概算ということでお受けとめいただきたいというふうに思いますし、それからその試算のもととなるのは、あくまで制度として、例えば1番目でありますと窓口負担が2割負担になった場合という仮定での試算をお答えしたいというふうに思います。1番目の75歳以上、後期高齢者の方の窓口負担を2割に引き上げるという件でございますが、窓口負担、現役並みの所得の方は今でも3割負担をしていただいております。この方を除いて現在1割負担の方の人数が、平成27年度末の数字でありますが、2,208名でいらっしゃいます。この1割負担、2,208名の方が27年度中にかかった医療費、1割の部分を負担していただくんですが、その中には高額の該当になって頭打ちになっている方、それから特別医療で負担がない方等いらっしゃいます。こういった部分を差し引いたところ、合計が1億3,769万6,000円ということになっています。これが2割負担になりますので、単純にいけばこれの倍になるわけですが、先ほども言いました高額医療の制度でありますとか、そのほかの制度がございますので、単純に倍というわけではございません。単純にこの金額、1割負担の場合ですと、1人一月あたりの負担額が5,197円という数字になっております。

 それから、続きまして後期高齢者医療保険料の特例軽減を廃止した場合の試算でございますが、先ほど、毎年の予算措置によって本則からさらに、例えば7割軽減のところが9割軽減になるというふうに制度の仕組みをお伝えしたところでありますが、今の9割軽減の方が本則での7割軽減に戻るという方が511名、金額にいたしましてその差額が約431万4,000円でありますし、それから8.5割軽減の方が本則の7割軽減に戻るという方が533人、その差額部分が339万6,000円、それから5割軽減の所得割に該当しておられる方が現在270名、金額にして321万2,000円というところでありますし、それから元被扶養者の方の軽減ということで、9割軽減だったのが本則の5割軽減に戻ったとしたらという方ですけども、この該当される方が186名、合計金額で316万円というようなことになります。1人当たりに戻しますと、年額で大体6,000円から1万7,000円程度の増になるのではないかというふうに試算をしておるところであります。

 それから、3つ目の居住費を一般病床の入院の方にまで負担をさせるという分でありますけど、これは私ども国民健康保険の数字で、あと社会保険でありますとか共済等につきましてはちょっと数字の把握ができませんが、国保の場合で申し上げますと、現在医療のほうの療養病床に入っておられてこの居住費を負担しておられる方っていうのは、ごくごくわずかであります。ほんの数名程度であるというふうに思っております。ですので、ほぼ皆さんに新たな負担が出てくると。新しいといいますか、この改革の制度が出てくるというと、1日当たり、入院すると320円の負担が出てくると、これは一般病床、それから精神病床等々、全ての病床にこの制度が入るとしたときに試算をしてみますと、大体1人一月平均17日間入院をされておりますので、320円掛ける17日間ということで、一月当たり5,440円の増になると。町の国保では、一月平均、大体76件入院がございます。その76件の12カ月分を掛けますと、数字といたしましては496万1,000円と、約500万円ぐらいの負担増になるというふうな試算をしたところでございます。私からは以上でございます。



○議長(船木祥一君) 健康長寿課長。



◎健康長寿課長(岡島久美子君) では、介護保険のほうのご説明をさせていただきます。

 まず、認定者数のうちの給付等の状況でありますけども、平成27年度末現在で、認定者280人いらっしゃいます。そのうち要介護1が116人、要介護2が164人で、認定者890人に占める割合は31.5%となっております。ちなみに要支援1、2の方が占める割合は25.7%、229人の方が要支援1、2の認定を受けておられます。このたび言われてます要介護1、2で生活援助利用者の方は、平成27年度の実績でお示ししますけども、訪問介護には生活援助のほかに身体介護というものがありまして、把握している実績はこれを合わせたものになります。今現在生活援助と身体介護、別々でちょっと把握することができておりませんけども、利用者、延べで842人の方が訪問介護を要介護1、2の方で受けておられます。この1人当たりの月平均が3万7,621円になりますので、自己負担は1割負担といたしまして3,762円になります。

 要介護2以下の福祉用具を借りておられる方の状況ですけども、これも平成27年度の実績でお示しします。利用者が延べ1,027人であります。1人当たりが月9,791円、自己負担が1割で979円となっております。引き続き、2割負担の対象者の方ですけども、平成25年5月時点で49人の方がいらっしゃいます。これは認定者全体の5.5%ということになっております。この方々が、もし制度が変わった場合にどういうような状況になるかということですけども、訪問介護には、先ほどお示ししたように2種類のサービスがありまして、身体介護と入浴だとか着がえ、排せつとか食事の介護をする身体介護、それと生活援助ということで、利用者の生活の手伝いを行うサービスで、掃除、洗濯、買い物、食事づくりとか、薬の受け渡しっていうようなことがあります。もし、要介護認定者の方が生活援助サービスを利用された場合、今1回2,250円、費用がかかっております。これを、もし週4回で一月に18回、要介護2の方が利用されたとしますと、2,250円の18回ということで4万500円の費用がかかるわけですけども、自己負担は1割で4,050円というのが今の現状であります。これが仮に全額負担となった場合は、この額が全て自己負担で4万500円かかるというような計算になります。

 2割負担の方がどれぐらいの数にふえるのかっていうのが、今2割負担の方の対象者をどういうふうにするかっていうことがまだ示されてないので、ちょっと試算っていうものができておりません。ちなみに、今要支援1、2の方を新しい地域支援事業のほうで移行するに当たりまして、今要支援1、2の方が訪問介護を利用されてるのが38人いらっしゃいます。今その方々の訪問介護で使っている費用が87万円、1人当たりが2万4,000円ぐらいかかっております。ですから、今自己負担では2,400円を1人からいただいているというのが現状ですけども、もしこの方々が地域支援事業のほうに移行しましたら、要支援1、2であっても入浴介護とかっていうようなことで身体的な介護をさせていただいている方々が45%ぐらいいらっしゃいます。この方々、身体介護の部分は今までと同じような介護給付と同じサービスを利用していただくっていうようなことになりますし、生活援助的なものだけの方々を住民主体による訪問型のサービスのほうに移行をするっていうような考え方でいますので、そういう計算でしますと、38人のうち17人、45%の方々は今までと同じような身体的介護を受けられるサービスのほうを使い、55%ぐらいの21人の方は生活援助型の地域支援事業のほうでサービスを受けていただくっていうようなことになるかと思います。それで、同じように訪問介護のほうの利用になりますと、1回を2,660円、今の介護保険で使ってるサービスの給付っていうか、値段とほぼ同程度のものを想定しまして計算してます。それと、住民型によるものは1回500円というようなことで計算させていただくと、総額が50万円ちょっとぐらいになる試算を出しております。そうしますと、1人当たりが1万3,000円ぐらいで、1人当たりの負担額が1,223円ぐらいになるということになります。これは全体で1人当たりを出しておりますので、今までどおり身体介護的なサービスを使われる方はそれほど自己負担額が変わるものではないと。生活援助だけの方に対しては自己負担額が下がるというような計算に、ここで見ればなるかと思います。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(船木祥一君) 福祉課長。



◎福祉課長(坂口雅人君) それでは、母子加算につきましての影響世帯と、それから影響額についてご説明させていただきたいと思います。

 現在、母子加算を受けられておる世帯は2世帯でございます。各世帯ともお子さまが1人ずつということでございます。そうなりますと、一月世帯当たり、先ほどの説明させていただいたとおり1万9,620円加算されておりますので、1世帯につき年間23万5,440円ということでございます。よって、本町では現在2世帯ということでございますので、47万880円の影響額ということになります。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 今、最初の質問と2つ目の質問にそれぞれ答えていただいたんですけれど、まだ審議中だと。恐らく審議会の力関係から言ったらもう通ってしまうと思うんですけれど、課長の説明の中にもありましたし、町長の答弁の中にもあったんですけど、制度を維持していくということで議論されてると。制度を維持するというのは、要するに言いかえると、お金がないんで維持するためには財政的な手当てが必要だということだと思うんです。それと関連するんですけど、首相は消費税収は全額社会保障に充てておると。増税延期したために社会保障財源が足りないんだというような言い方も繰り返ししてます。全額本当に社会保障に充てていると。これ幾ら我々が国会で指摘しても、国会終わったらまた同じこと、外に向かっては言ってるんです。例えば、消費税8%に引き上げて増収分が8兆2,000億円と、そのうち社会保障の充実に充てられたのは1兆3,500億円、増収分の16%、増収分の8割、6兆5,000億円ですけど、それは既存の財源に置きかえたということだけです。全部充てるというのは、そこがうそなんですよ。要するに、既存財源と置きかえたということはどういうことかというと、増収分の8割、6.5兆円というのは、それを社会保障財源にしたとしますわね。そうすると、その6.5兆円が既に使われてた予算の、浮くわけですよ。浮いて、それが公共事業とか、この間、安倍政権になってからずっとふえ続けてる自衛隊の経費だとかということに回されているということにすぎんわけです。だから、消費税収は全部社会保障に充ててるということは、実はうそなんです。充実に充てたのは16%、増収分の。

 それから、お金の集め方をどう考えていくかということなんです、財源の問題としては。

 それから、使い方ですけど、今、年金の基金積立金の損失を出してることが問題になってますけれど、あれは年金に回さないで、年金下げながら危険な投資をして穴をあけてるわけです。だから、その使い方の問題、集め方の問題があるわけです。もともと日本は国民の暮らしを支える支出自体が少ないんです。OECD加盟34カ国中、日本は17番目なんです、国民1人当たり。ドイツやフランスの7割ですよ。アメリカより少ない。だから、制度を維持するためのお金はちゃんとやればあるはずなんです。それをないない、消費税が増税延期するから賄えないんだみたいなことを言ってるわけですよ。

 それと、これちょっと紹介しときますけど、これは介護保険の話なんですけど、2000年に介護保険がスタートした当時、厚生労働省の老人保健局長をしてた、後に社会保険庁の長官になった堤修三氏、この人は介護保険制度の生みの親と言われてるわけですけれど、この人がこういう苦言を呈してます。これはシルバー産業新聞っていうのがありまして、2015年11月10日付にこういうことを言ってるんです。保険料を納めた人には平等に給付を行うのが保険制度の大前提。そうですよね。しかし、2015年改定や──これ介護保険ですよ──財務省の給付抑制路線の提案では、この前提が崩れつつあると危惧している。要支援者の訪問介護などを市町村の事業に移しかえたり、補足給付に資産要件、今導入しましたね。資産要件を導入するなどは、保険制度からいえば全くの筋違いで、団塊の世代にとって介護保険は国家的な詐欺となりつつあるように思えてならないとまで言っとるんです、介護保険の生みの親が。こういうことがやられれば、要するにどういうことになるかと言うと、日本の社会保障は給付やサービスは補償しない、しかし保険料や税金だけは取ると、しっかりと。国民を収奪する仕組みに社会保障の制度そのものがなってしまうと、変質してしまうというふうに言わざるを得んですよ。そうなってしまうと、政治の責任は一体どこにあるんかということになるわけです。国民の暮らしを支えるのが政治の責任でしょ。支えないで取るだけやるなんて、これは悪徳何とかですが。しかも、それが結局健全な社会を維持することを不可能にするわけですし、ひいては日本の経済そのものの健全な成長を不可能にしてしまうということなんですよ。

 最後に聞きますけど、こういう改悪、改悪ですわ、さっき数字聞かれてわかったでしょ。あれ、改善とは言いませんね。改革とも言いませんよね。改悪ですよ、まさに。実行された場合に、町長は町民の状況が悪くなることは耐えられないと思いますから、これ、負担増やサービス低下にならんために町単独で対応することが可能だと考えますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) るる国政について述べられました。本当に国会の場で消費税が値上げされる、8%から10%になる際に、それをしっかり検証してもらわんといけません、これは。年金の運用についても、我々65が近くなって、これをさらに70近くまでみたいな話はもってのほかだと思うし、それから運用益で大穴あけたみたいな話は、本来私と田中さんがする話じゃないと思いますよ。同じように憤りは持っております。選挙で、しかし消費税値上げについては何か先送りを2度もして、大方の国会議員さんは上げることをもう認めつつあったのに、なぜこのようなことで制度をごちょごちょいろおうとするのかと、腹も立っておりますけれども。そんなこと言っとったっていけませんけれども、現実の問題として、町のそれぞれのサービスでどのように対応が可能かということを若干述べさせていただくと、介護保険については、要支援1、2は訪問介護と通所介護、介護給付から地域支援事業に移行、具体化に向けて、岩美町においては来年度に向けて準備を進めておるところであります。これまでの保険給付と同様に1割、または2割の自己負担とすることを前提に準備をしておりますけれども、仮に要支援の方よりも介護度が重い要介護1、2の方の生活支援が原則自己負担となった場合には前提が大きく変わってしまいますので、総合事業そのものも見直しが必要となってくるというふうに考えております。明年4月から開始する町の総合事業では、現行の通所介護、訪問介護と同等のサービスが同等の負担で引き続き利用できるよう準備を進めたいと考えておるところであります。総合事業の具体的な内容については、本町議会としっかりと相談をさせていただきながら決定をしていきたいと思っておりますので、もう少し時間をいただきたいと思っております。

 それから、生活保護費の母子加算については、ご存じのように、町が単独で施策を打つということになると、保護費が減らされるという部分がありますので、現行の母子加算というものをしっかりと国に守ってもらうしかないんではないかというふうに思っております。町がいろいろ手当てをしても、保護費そのものを削られるんですから。

 それから、そのほかのことの部分は、まだ不確定な要素がたくさんある。それから、負担についても所得階層やなんかがどうなっていくかというようなことも全くわからん中でありまして、非常にどの程度、町の負担と、それから受益者の負担がどう展開してくるかっちゅうことがつかみにくい状況にあると思っております。大いに国会で議論をしてもらわなければなりませんけれども、保険者として、今の状況を少しお話をさせていただきたいと思っております。後期高齢者の医療費の給付であります。医療費の給付総額が、平成20年度に後期高齢者医療ということに変わって、スタートしたときの時点の医療費が13億6,344万4,000円余りであります。これが27年度になると18億7,905万6,000円、1.38倍にこの7年間で伸びました。もう少し、後期高齢についてはこの給付も伸びてくるだろうというふうに考えます。

 それから、厄介なのはこの介護保険でありますけれども、介護保険から町の総合事業に転換をせなならんということが出てきておるわけでありますけれども、介護保険の特別会計の保険給付費のみについて申し上げると、平成12年から始まりました。平成12年はちょっとあれなんで、3の中間年をとらせていただくと、給付費が6億7,865万円、これが5期、平成25年では14億4,039万3,000円、いずれも実績でございます。そして平成27年になると15億1,822万6,000円になりました。それから、この会計に一般会計から繰り入れるお金であります。同時期を申し上げます。一般会計、平成13年に9,067万9,000円でありましたが、5期の中間年である平成25年ですと2億50万6,000円、27年度の実績になると2億1,720万8,000円というふうになります。もちろん、これ以外の国庫の支出金、保険料もあるわけであります。保険料だけ参考に申し上げなければならんと思いますけれども、保険料としていただいておるのが、第1期で平成13年、7,926万6,000円、それから5期の平成25年で2億4,851万3,000円、27年に至っては2億9,380万9,000円。介護保険、高齢化が進んでくる中で、非常に大きな会計にこれ自体がなってきております。

 それからもう一つ、実は岩美町の町税について申し上げたいんでありますけれども、過去10年の市町村税総額を申し上げたいと思います。平成18年が10億1,494万円、それからこの10億円をずっと続けて、25年まで何とか10億円を町民の皆さんからいただいてまいりました。26年、27年は9億7,573万9,000円、27年度は下がっております。これは我々の努力も不足をしておるとご指摘をいただくことも真摯に受けとめなければならんと思いますけれども、納税をされる方がだんだんと少なくなってきたと、町民全体の人口も減るということの中で、このような町税の収入になってきておるということであります。そして、もう一方、決算統計で毎年扶助費というのを決算の支出分析をいたしましてお示しをしてきたわけでありますけれども、扶助費、平成18年度が3億9,138万7,000円、27年度は7億7,441万5,000円、それから、これは福祉の関係ばかりではございませんけれども、補助費というのがございます。補助金等になるわけでありますけれども、18年が7億7,847万円であったものが、27年度には10億4,897万9,000円、非常に厳しい財政運営をしのいでこなければならなかったということをご理解いただかないといけません。

 それから、福祉の分野、教育の子育ての支援の分野、さまざまに単町の施策もこれまで入れてまいりました。これらは扶助費であったり補助費にみんな含まれるわけでありますけれども、それを一々申し上げるわけにはならんと思っておりますけれども、そうした独自のセーフティーネットとまでは十分にはできておりませんけれども、いろんな分野において目を配ってきたのが岩美町の行政であります。最大限の努力をこれからも、町民の皆さんのサービスの切り捨てにならないように頑張ってはいきたいと思っておりますけれども、財政の状況もぜひ勘案をいただきたいと思っております。

 いま一つ、これに関連をして、実は医療の問題も非常に今大きな過渡期と迎えております。ご存じだと思いますけれども、診療報酬の見直しで下げる方向にあること、さらには介護療養病棟の廃止という、これは廃止が本当に現実のものになるかならんかは難しいところがあると思いますし、させちゃあならんと思っております。それから、一般病床の病床のベッド数を減らそうということ、診療報酬を使ってでもという段階に今来ておる状況があるわけであります。ぜひ、国で本当にしっかりと議論をしながら、きょう午前中、さんざん情報の公開の問題もあったわけでありますけれども、一番大事なのはそういう情報が国民にしっかりと知らされるということだと私は思っておりますので、どうぞよろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 今、町長、るる、町財政がいかに厳しい状況になってるかということを、単独で対応ができるかということの答えというか、述べられたんですが、これだけ苦しいんだから、町は、だから制度が変わっても我慢してくださいよという話ではないと思うんで、そういうつもりの答弁ではないと思いますので、もちろん。今の町財政、どこの自治体でもそうだと思うんですけれど、本当にもう国が手を引いちゃったら対応できませんわ。そのためには、さっき医療のことについて触れて言われましたけど、社会保障全体の仕組みが本当に社会保障という名に値するものでなければ、制度を維持したとは、それは維持じゃなくて制度破壊ですから。さっき言ったように搾り取るだけ搾り取ると。負担は法律で決めるわけですから、払わざるを得んということになるわけで、そんなことにならんように、やっぱり町としても、町の中での努力はもちろんそうですけれど、それには絶対限界があるわけで、しかもこの先どんどんどんどんこういうふうな形で制度維持、制度維持、公平、公平みたいなことで進められたらたまったもんじゃないです。それは町民もたまったもんじゃないけれど、町も町民に責任が持てないことになっちゃうわけで、そういう事態にならないように、しっかりとしかるべき声を上げてほしいというふうに思います。

 以上で1は終わります。

            (町長榎本武利君「田中さん、ちょっと1つ、重ねて言っとかんと」と呼ぶ)

 どうぞ。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 私もちょっと田中さんレベルに過激に言ったかもわからんけれども……

            (10番田中克美君「どこが過激なんで」と呼ぶ)

 え、過激だが。冒頭に言いました。我が介護保険の会計、後期高齢の会計も、また国に戻せば同じような状況にあるんだろうと思うんですよ。だから、制度は守らなければならん、維持をするためにどういう、改悪でなくて改革をしてもらわなければならんのではないかという気持ちは持ってますよ、皆さんそうだと思う。中福祉中負担にいくのか、それでない今の状況を我々としては何とか望むわけだけれども、全くもうやりません、民間の保険会社にやらせましょみたいな話じゃ困るわけですから。その部分で今の制度をいかに守らせるかということを我々は取り組んでいきたいと思っておるのもご理解いただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 思いはわかりました。ただ、このまま行くと高負担低福祉じゃなくて高負担福祉なしということになりかねないんで、頑張っていただきたいと。

 2つ目に移ります。

 2つ目は、部落差別の解消の推進に関する法律案への対応ということで、通常国会が6月1日に終わったんですけれど、たしか5月20日だったと思いますけれど、会期末です。突如、部落差別の解消の推進に関する法律という案が出されまして、議員立法で。会期内に成立させると数を頼んでということがどんどんと行きました。反対の行動が急遽いろいろ取り組まれて、いろんな団体、弁護士の団体なんかも含めて反対の声上げて、このまま行くと参議院で廃案になるかもしらんというおそれが出てきたために、急遽提案者の人たちは継続審議という方向をとりました。それで継続審議になっておるわけですけれど、この下旬から始まる臨時国会で、随分会期長いようですから、この臨時国会で成立させようというふうに考えておるようです。この継続審議になっている法案の成立、これだけじゃないですけど、3つほど中身にはありますけど、この法律の中に含まれている、法案の成立も含まれている署名運動が、部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会という名前で進められております。ちなみに、この部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会、これは部落解放同盟と労働組合の連合と、それから県内の県を除く市町村全部が構成団体になっております。県ほかいろんな団体、それから政党が後援団体ということになってますけれど、実は政党では日本共産党と自民党は後援団体になっておりません。それは、これの前身の部落解放基本法制定を求める実行委員会、この署名運動には一切協力してはならんという通達を出したのが自民党ですから、国会議員に向けて、当時。要するに、自民党の考え方とやってきたことと違うということで入ってないんです。後援団体にもなってないということですけど、これは余分な話ですけど。それで、岩美町も実行委員会のメンバーになっておるんで、法の成立を、町長に認識があるかどうかは別として、その名前、加わってる団体の名前でそういう署名運動がやられてますんで、本当にその法の成立を求めることに道理があるんかどうか、これは検討する必要があるというふうに思って質問をいたします。

 それで、この法案、状況を少しだけ説明しますと、今幹事長になった二階氏が総務会長のときに、ことしの2月に突如、自民党総務会の中でこの法案のことが出てきて、急遽まとめ上げてしまったというものなんです。それで、議員立法提案者が11名なんですけど、ちょっと調べるんですけど、ネットではわからないんですけど、ここから資料を見てもわからないんですけど、わかるのは二階氏と旧ニセコ町の元町長逢坂誠二氏だけはわかりますけど、ネットで見ると提案した議員のほとんどが自分の選挙区に旧同和地区が存在しないところの議員がほとんど。二階氏は和歌山ですからしっかりありますけど、逢坂誠二氏はないですよね、北海道ですから。知らないんだと思うんですけど、そういうことを知らない人がこの提案者になっとんですけど。公明党のホームページを見ますと、解放同盟の中央の組坂委員長と懇談して、部落差別の実態がよくわかったと、この法案が必要だということで同意しているというようなことが書いてありました。どういう懇談の中身だったのかようわからんのですけど、それをうかがわせるような文章、ある人の発言、入手できたんでちょっと紹介しますと、週刊朝日の2012年10月26日号に佐野眞一という方が、橋下、当時の大阪市長のことを取り上げて書いた記事、これが問題になって、この佐野氏は解放同盟に抗議されたわけです。彼は、2013年4月、「創」という雑誌の4月号で次のように言ってます。部落同盟幹部との話し合いで被差別部落出身者が日々直面している不条理きわまる差別の実態を知り、言葉を失いました。就職差別、結婚差別等々ですね。いつもおびえて暮らしている被差別部落出身者を思えば云々と。部落解放同盟との話し合いの中で、今も自殺する人が絶えないという話には、僕は衝撃を受けました。こういう話を解放同盟の幹部はこの佐野氏にしとるようです。で、法案は、言っとるようにこの結婚や就職差別などの部落差別の存在を前提としているわけですけれど、その部落差別の定義が法案にないと、一言もないという、法案としての体をなしてないという問題はあるんですけれど、それは置いといて、こういう部落差別の法案を必要とするような実態に岩美町の現実はあるんですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 岩美町の、今回国会で継続審議になったその法案が必要なような状況が岩美町内にあると考えておるかというご質問であります。るる説明があった就職差別、結婚差別、自殺するみたいな、この差別が原因でという点についてはないと思っております。ないはずであります。ただ、アンケートをした経過の中では、やはり差別意識というのが残っておるとするならば、就職差別や結婚差別や、そういったことにつながるおそれはあるんではないかというふうに思います。法案の中身について質問を受けて、署名の要請文の中で出てくるようなあたりを見た程度で大変申しわけないんですけれども、100%ないとは言えんという答えになるんでしょうか。率としては低いと思いますけれども、やっぱりそういう心配があるんで、何らかの法整備というのが必要で、それが今進められておるのかなというふうに考えます。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 部落差別の定義がないというふうに指摘したんですけど、差別の実態調査を第6条で、国や自治体の協力を得てやるということが書いてあるんです。これってどこの誰を対象に調査を実施するのか、あるいはどこで誰を調査の対象として実施するのか、法が成立して岩美町もやりなさいということになった場合、どこの誰を対象として調査することになると思いますか。どこで誰を。

 それから、結局は旧同和地区の出身者を対象にすることになりますよね。だって部落差別なんですから。部落差別の実態がどうなっとるか。差別されたことがありますかということを、端的に言うと調査することになるわけですから、当然対象者は旧同和地区の旧被差別部落の出身者になるんです。出身者といっても部落外の人と結婚して、その子供さん、お孫さん、どうするんかってなことも起きてきますよ、当然。それから、その地区を対象にすることにしても、地区混住してますから、やっぱり個人を特定せにゃいけんのですよ。こんなこと行政がやっていいと思いますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 法案の中に、第6条で部落差別の実態に係る調査という部分があり、国は部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て部落差別の実態に係る調査を行うものとするというだけであります。ご指摘のように、どこを調査対象にして、個人を特定してやる話になるのか、非常に難しい、出身者というようなことにはなかなか調査にも応じてもらえないだろうということも想像したりするんですけれども、国が言っておるこの実態調査がどういう方法で考えておるのか、全くつかめておりませんので、難しい話であろうと思います。これまでのアンケートは、部落の現在住んでおられる解放同盟の支部っていいますか、そこを通じて調査がなされたりしておるんだろうなというふうに思いますけれども、それで本当に、じゃあ実態調査という成果につながるかどうかということについては、ちょっと私も何とも申し上げる立場にないところであります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 要するに今の答弁でわかることは、岩美町も含めてですけれど、本当に同対審答申が出された当時はまだまだあったわけです、現に目に見える形で。頻繁に耳にするような形であったわけです。だけど、そこから文字どおり国、自治体あげての取り組みで、法で解決する状態はもう済んだと、基本的には。差別がなくなったとは言ってませんよ。だけど、岩美町でも岩美町の努力の到達として、国から例えば調査しなさいと、人だろうと地域だろうと、それがはいわかりましたって言えるような状況にないということを示しているわけです、今の答弁は。いろんな行きがかりあるもんだから、町長がはっきりここでは言われんのでしょうけれど、だけどそこまで到達しているという自信は持っとられると思いますよ、皆さん。

 それで、これ、本庄は支部を解散しましたよね。地域との自由な交流や連携進めてるわけですけれど、ある60代の女性の方に聞きますと、解放同盟の活動があったときは肩身が狭い思いがあったが、支部がなくなってほかのところと対等になった感じがすると。周りの人が、自分たちのことを気にしなくなったように感じていると。それから、70代の男性は、解放同盟がなくなっても何も困らへんと、みんなもそうじゃないかというようなことを言われています。こういう人たちの声を受けとめれば、とても、あんた旧同和地区の出身者だから、調査の対象だから答えてくれみたいなことが言えますか。



○議長(船木祥一君) 町長。最後の答弁だろうと思います。



◎町長(榎本武利君) 非常に難しい質問で私に発言を求められました。現実に本庄地区の本庄部落にあった解放同盟を解散をしたという、そこにアンケートが出せれるか出せれんかということだろうと思います。それは、やっぱりその地区の方々が私たちは結構だという話であるならば、行政が調査を強制したり、強行、聞かせてくれということはすべきでないだろうというふうに思っております。何しろどういった形でどういう形態で、対象をどうしてというあたりが全くわからない状況でありますので、今のようなお答えしかできません。よろしくご理解いただきたいと思います。

            (10番田中克美君「差別があるとすれば、差別を受けるであろう人に聞くしかない、その実態調査は。わかった話ですよ。終わります」と呼ぶ)



○議長(船木祥一君) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。

 これをもって一般質問を終結します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

            午後4時20分 散会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成28年9月13日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員