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鳥取県 岩美町

平成28年 5月臨時会 05月27日−01号




平成28年 5月臨時会 − 05月27日−01号







平成28年 5月臨時会



       平成28年第4回岩美町議会臨時会会議録(第1号)



 平成28年5月27日(金曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 寺垣 智章君     2番 杉村   宏君     3番 宮本 純一君

 4番 川口 耕司君     5番 田中  伸吾君     6番 松井 俊明君

 7番 澤  治樹君     8番 日出嶋香代子君     9番 芝岡みどり君

 10番 田中 克美君     11番 柳   正敏君     12番 船木 祥一君

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            欠   席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 病院事業管理者 平 井  和 憲君    教育長     寺 西  健 一君

 総務課長    長 戸    清君    企画財政課長  杉 本  征 訓君

 税務課長    澤    幸 和君    商工観光課長  飯 野    学君

 福祉課長    坂 口  雅 人君    健康長寿課長  岡 島  久美子君

 住民生活課長  橋 本  大 樹君    産業建設課長  村 島  一 美君

 環境水道課長  田 中    衛君    教育委員会次長 松 本  邦 裕君

 岩美病院事務長 谷 口  栄 作君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    鈴 木  浩 次君    書記      前 田  あずさ君

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            議  事  日  程 (第 1 号)

                    平成28年5月27日(金)午前10時開会(開議)

 第1 会議録署名議員の指名について

 第2 会期の決定について

 第3 議案第77号 平成27年度岩美町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認について

 第4 議案第78号 平成27年度岩美町集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認について

 第5 議案第79号 平成27年度岩美町水道事業会計補正予算(第2号)の専決処分の承認について

 第6 議案第80号 岩美町税条例等の一部改正についての専決処分の承認について

 第7 議案第81号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認について

 第8 議案第82号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正について

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1から日程第8まで

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            午前10時0分 開会(開議)



○議長(船木祥一君) ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより平成28年第4回岩美町議会臨時会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 本日、町長から議案6件が提出され、受理しました。

 次に、岩美町議会議員弔慰規程に基づく積立金等の会計報告書をお配りしておりますので、ご了承願います。

 次に、西垣副町長は、葬儀のため10時半ごろに中座する旨の届け出がありました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(船木祥一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において宮本純一議員、川口耕司議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(船木祥一君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、本臨時会の会期は本日1日間とすることに決定しました。

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△日程第3 議案第77号 平成27年度岩美町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認について



○議長(船木祥一君) 日程第3、議案第77号 平成27年度岩美町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者に提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 平成28年第4回岩美町議会臨時会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

 本日は、急ぎ本議会のご承認をいただかなければならない案件が生じましたので、臨時議会を招集させていただきました。議員各位には、ご多忙のところご出席をいただき、提出議案のご審議を賜りますことに深く感謝申し上げます。

 それでは、提出いたしました議案につきましてご説明申し上げますが、議案の詳細につきましては担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。

 議案第77号 平成27年度岩美町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入の特別交付税、地方譲与税、各種交付金の決定並びに歳出の町道除雪事業費等について、岩美町一般会計補正予算を専決処分したので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(杉本征訓君) おはようございます。

 それでは、議案第77号 平成27年度岩美町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認につきまして、補足してご説明申し上げます。

 この予算は、平成27年度の最終補正予算といたしまして、3月31日付をもって専決処分の措置をとらせていただいたものでございます。

 議案書の5ページをお開き願います。

 議案の第1条でございますが、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,468万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を70億5,179万9,000円とさせていただくものでございます。

 補正の内容につきましては、補正予算に関する説明書でご説明いたしますので、説明書の6ページをお開き願います。

 まず、歳出でございます。

 2款総務費、1項6目企画費6,309万3,000円の増は、3月補正でお願いした地域創生加速化交付金事業において交付金額が確定したため、地域創生チャレンジサポート推進事業ほか2件について財源更正をお願いしております。

 その下、福祉・環境整備基金積立金6,309万3,000円の増は、今後の下水道事業等への繰り出し財源の確保のため、また次の11目公共施設建設基金費1億円の増は、今後の公共施設の建設に備えるための財源としてそれぞれ基金の積み立てをお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、7ページをお開き願います。

 6款商工費、1項3目観光費は、企画費でも説明いたしましたが、交付金の確定により財源更正をお願いしております。

 はぐっていただきまして、8ページをお願いいたします。

 7款土木費、2項2目道路維持費159万1,000円の増は、除雪機械の借り上げ料に不足が生じましたので増額をお願いするものでございます。

 3ページに戻っていただきます。

 歳入でございます。

 2款から5ページにかけての11款までの譲与税、地方交付税及び各交付金につきましては、いずれも年度末に交付決定を受けたことによりまして、専決処分の措置をさせていただいたものでございます。

 まず、2款地方譲与税、1項1目自動車重量譲与税は28万6,000円を増額し3,198万6,000円をお願いするもので、前年に比べて4.1%の増でございます。

 次の2項1目地方揮発油譲与税は35万5,000円を増額し1,395万5,000円、対前年6.3%の増でございます。

 3款利子割交付金、1項1目利子割交付金は29万3,000円を減額し250万7,000円、対前年12.9%の減でございます。

 4款配当割交付金、1項1目配当割交付金は218万9,000円を減額し521万1,000円、対前年26.1%の減でございます。

 5款株式等譲渡所得割交付金、1項1目株式等譲渡所得割交付金は215万7,000円を増額し485万7,000円、対前年33.0%の増でございます。

 はぐっていただきまして、4ページをお願いいたします。

 6款地方消費税交付金、1項1目地方消費税交付金は2,256万1,000円を増額し2億1,256万1,000円、対前年75.0%の増でございます。

 7款ゴルフ場利用税交付金、1項1目ゴルフ場利用税交付金は4万1,000円を減額し、収入額は対前年28.3%の減でございます。

 8款自動車取得税交付金、1項1目自動車取得税交付金は88万7,000円を増額し、収入額は対前年14.7%の増でございます。

 次の9款地方特例交付金、1項1目地方特例交付金は60万4,000円を減額し、収入額は対前年11.1%の減でございます。

 次の10款地方交付税、1項1目地方交付税は、特別交付税1億1,291万2,000円の増でございます。地方交付税総額といたしましては、30億1,715万円で、対前年2.7%の増でございます。内訳といたしましては、普通交付税が26億423万8,000円で、対前年2.9%の増。特別交付税が4億1,291万2,000円で、対前年1.6%の増でございました。

 はぐっていただきまして、5ページをお願いいたします。

 11款交通安全対策特別交付金、1項1目交通安全対策特別交付金は14万8,000円を減額し、収入額は対前年同額でございます。

 14款国庫支出金、1項3目災害復旧費負担金6万円は、公共土木施設災害復旧事業費負担金で、過年度事業分に対する負担金でございます。

 2項1目総務費補助金2,874万1,000円の増は、3月補正でお願いした地域創生加速化交付金事業財源として交付決定を受けたものでございます。

 以上、3月31日付の専決補正につきまして補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより採決します。

 本件は承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第77号 平成27年度岩美町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

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△日程第4 議案第78号 平成27年度岩美町集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認について



○議長(船木祥一君) 日程第4、議案第78号 平成27年度岩美町集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者に提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第78号 平成27年度岩美町集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、使用料の過誤納還付金が生じたため、岩美町集落排水処理事業特別会計補正予算を専決処分したので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 環境水道課長。



◎環境水道課長(田中衛君) それでは、議案第78号 平成27年度岩美町集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書の13ページをお願いをいたします。

 平成27年度岩美町集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 このたびご承認をお願いしております補正予算は、年度末に過誤納還付金が生じたことにより、3月31日付で基金積立金の減額等の専決補正の処分を実施させていただいたものでございます。

 まず、第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、既定の予算総額に変更はございません。

 内容につきましては、補正予算に関する説明書でご説明いたしますので、集落排水処理事業特別会計(第2号)の2ページをお願いをいたします。

 歳出でございます。

 1款集落排水処理事業費、1項1目総務管理費でございます。目全体の予算の変更はございませんが、節の欄にございます基金積立金を3万7,000円減額し、また総務事務費の需用費等から計3万円を組み替えをいたしまして、既定の予算では科目設定しておりませんでした23節償還金、利子及び割引料に6万7,000円をお願いをいたしております。

 網代地内の空き家で平成21年10月の火災により焼失した物件について、建物が焼失したことの届け出がなかったために、基本料金を賦課してきたものでございます。このたび平成21年12月分から平成28年2月分までいただいております基本料金7万8,330円のうち、戻出で返金をいたしました現年度分1万1,880円を差し引いた6万6,450円を過年度分過度納還付金として、3月31日付で処理をさせていただいたものでございます。

 以上、簡単でございますが、3月専決補正の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより採決します。

 本件は承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第78号 平成27年度岩美町集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

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△日程第5 議案第79号 平成27年度岩美町水道事業会計補正予算(第2号)の専決処分の承認について



○議長(船木祥一君) 日程第5、議案第79号 平成27年度岩美町水道事業会計補正予算(第2号)の専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者に提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第79号 平成27年度岩美町水道事業会計補正予算(第2号)の専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、平成27年度分消費税及び地方消費税の納付額に不足額を生じたため、岩美町水道事業会計補正予算を専決処分したので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 環境水道課長。



◎環境水道課長(田中衛君) それでは、議案第79号 平成27年度岩美町水道事業会計補正予算(第2号)の専決処分の承認につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書の19ページをお願いをいたします。

 このたびご承認をお願いしております補正予算は、主には去る1月25日に襲来した寒波により、宅内漏水が町内各所で生じたため、使用料収入が増加し、仮受消費税も増加したことで、税務署に支払います消費税の予算に不足を生じたことによるものでございます。

 この消費税につきましては、平成27年度確定分として6月に納付しなければなりませんので、3月31日付で専決補正の処分を行わせていただいたものでございます。

 それでは、議案の第2条、収益的収入及び支出の補正でございます。平成27年度岩美町水道事業会計予算第3条に定めております収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。

 第1款の水道事業収益的収入を既決予定額に210万7,000円増額し、補正後の予定額を2億7,284万6,000円に、収益的支出を既決予定額に23万8,000円増額し、補正後の予定額を2億7,689万3,000円にそれぞれお願いするものでございます。

 内容につきましては、補正予算に関する説明書で説明させていただきますので、水道事業会計(第2号)の1ページをお願いをいたします。

 平成27年度岩美町水道事業会計補正予算(第2号)の実施計画の収益的収入及び支出でございます。

 まず、収入からでございます。

 1款1項1目給水収益210万7,000円の増は、水道料金収入でございまして、漏水量の半分につきましては申請により減免はしておりますが、使用料収入として大幅に増加をいたしたものでございます。

 次に、支出でございます。

 1款2項2目消費税23万8,000円の増でございます。収入のところで説明いたしました使用料収入の増加と合わせまして、県道改良工事に伴います水道管移転工事が県工事の都合によりまして、繰り越しとなったことによる仮払消費税の減によりまして、税務署に納付いたします消費税額が増加し、予算が不足するため、増額をお願いするものでございます。

 次の2ページの平成27年度予定キャッシュフロー計算書につきましては、ごらんをいただくということで、説明のほうは省略させていただきたいと思います。

 以上、簡単でございますが、3月専決補正の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより採決します。

 本件は承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第79号 平成27年度岩美町水道事業会計補正予算(第2号)の専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

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△日程第6 議案第80号 岩美町税条例等の一部改正についての専決処分の承認について



○議長(船木祥一君) 日程第6、議案第80号 岩美町税条例等の一部改正についての専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者に提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第80号 岩美町税条例等の一部改正についての専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、岩美町税条例等の一部改正を専決処分したので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 税務課長。



◎税務課長(澤幸和君) それでは、議案第80号 岩美町税条例等の一部改正についての専決処分の承認につきまして、補足してご説明申し上げます。

 この条例改正は、地方税法等の一部を改正する等の法律が本年3月31日に公布されたことに伴いまして、3月31日付で専決処分をさせていただき、岩美町条例として公布したものでございます。

 改正内容につきましては、議案の説明資料によってご説明申し上げますので、説明資料の1ページをお開き願います。

 今回の条例改正に当たりましては、2ページから17ページにかけまして、岩美町税条例等の一部を改正する条例の新旧対照表を添付させていただいておりますが、改正内容につきましては、1ページの改正概要を中心に説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 改正内容は、第1条と第2条により改正を行っています。

 1つ目の第1条の改正でございます。

 (1)の法人町民税と(2)の?個人町民税に係る延滞金の計算期間の改正でございます。

 この改正は、平成26年12月の国税に係る最高裁判所の判決を踏まえて、国税における延滞金の計算期間等について、国税徴収法等の見直し改正に準じて、地方税法が改正されたことによる町税条例に関する法人町民税及び個人町民税の延滞金の計算期間などに係る条文を改正するものでございます。

 内容としましては、法人、個人町民税において、期限までに申告及び納付した納税者がその申告により税額が減額される更正があった後に、増額となる修正申告の提出と増額更正があった場合に、当初の申告の税額を上限とする増額部分について、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算し、延滞金は発生しないとされました。

 改正する条文は、法人町民税では条例の第19条、第48条、第50条を、個人町民税では条例の第43条を改正するものでございます。

 初めに、法人町民税の改正でございます。

 説明資料の2ページをお開き願います。

 岩美町税条例の新旧対照表でございます。左の欄に改正後、右の欄に改正前を記載しております。アンダーラインを引いているところが変更部分でございます。

 第19条第1項では、計算期間の見直しに係る追加条文を字句に改め、同条第2号、第3号では、法人町民税の申告及び修正申告に係る条文を削除して、法人町民税の申告の期間を第5号に修正申告の期間について第6号に条文を加える改正をするものでございます。

 続きまして、説明資料の5ページから7ページをお開き願います。

 第48条第3項、次のページの4ページですが、第4項では、法人町民税の申告納付する場合における条文の字句の改正と、第5項では延滞金の控除する計算期間の条文を追加しようとするものであります。

 また、資料の8ページから9ページをお開き願います。

 同様にアンダーライン部分の改正をお願いするものでございます。

 第50条第2項、第3項では、法人町民税の減額修正申告、納付する場合に係る字句の改正と、第4項においては、延滞金の控除する計算期間の条文を追加しようとするものであります。

 次に、個人町民税の改正になりますが、資料では3ページに返っていただきまして、3ページから5ページをお願いしたいと思います。

 第43条第1項、次の4ページですが、第2項及び第3項では、個人町民税の延滞金の計算期間の見直しに係る字句を改めて、第4項では、延滞金の控除する計算期間の条文を追加しようとするものであります。

 それでは、資料の1ページの改正の概要に返っていただきまして、(2)の?個人町民税における医療費控除の対象に係る改正でございます。

 医療費控除は、前年中に自己または自己と生計をひとつにする配偶者及びその他の親族の医療費を支払った場合に、所得控除ができるとされています。

 このたびの地方税法の改正において、個人の健康管理に係る自発的な取り組みを促す観点から、特定健診、予防接種、がん検診などのうち、納税者本人がいずれか1つ受けていることを条件としまして、医療用医薬品から一般医薬品に移行した市販薬の購入費用について、1万2,000円を超える部分の金額を医療費控除の特例としてつくられることとなりました。

 説明資料では、11ページでございます。

 このたびの改正に伴い、附則の第6条のアンダーラインの部分の改正をお願いするものでございます。

 平成30年度から平成34年度までの各年度分の個人町民税に限り、医療費控除の特例として改正するものでございます。

 引き続きまして、資料1ページの改正概要のほうに返っていただきたいと思います。

 次の(3)固定資産税でございます。

 ?固定資産税の非課税の範囲に係る改正でございます。

 この改正は、非課税となる施設として学校法人、社会福祉法人などがありますが、平成28年4月に厚生労働省所管の独立行政法人の機構改革に伴い、独立行政法人労働者健康福祉機構から独立行政法人労働者健康安全機構に組織変更となったことによる改正であります。

 説明資料では、10ページと11ページをお願いします。

 アンダーライン部分の改正のとおりお願いするものでございます。条例の第56条、第59条の条文の改正でございます。

 続きまして、資料の1ページのほうに返っていただきまして、改正概要でございます。

 (3)の?わがまち特例の拡充でございます。

 地方税の特例措置で、市町村の自主的な判断で固定資産税を軽減できる、いわゆる「わがまち特例」に係る改正でございます。

 初めに、1番目としまして、津波対策用の防潮堤などの償却資産を2分の1に軽減する条項を附則の第10条の2第7項に、太陽光発電設備を3分の2に軽減する条項を第10項に、風力発電設備を3分の2に軽減する条項を第11項に、水力発電設備を2分の1に軽減する条項を第12項に、地熱発電設備を2分の1に軽減する条項を第13項に、バイオマス発電設備を2分の1に軽減する条項を第14項に、都市再生特別措置法における誘導施設、住民の福祉、共同施設などの公共施設用となる家屋や償却資産を5分の4に軽減する条項を第18項に、説明資料では12ページとなりますが、アンダーライン部分の7項目の条文を追加して、「わがまち特例」として改正をお願いするものでございます。

 1ページのほうに返っていただきまして、改正の概要でございます。

 (3)?でございます。熱損失防止改修工事、いわゆる省エネ改修工事に伴う、家屋の減税額に係る改正でございます。

 この改正は、住宅の新築などで固定資産税の減額の規定の適用を受ける際、熱損失防止改修工事、省エネの改修工事の固定資産税の減額の申告書に、改修工事費用の内訳として、国または公共団体からの補助金の額を記載することが義務づけられましたことにより、条例の附則第10条の3第8項第5号に条文を追加する改正でございます。

 資料では13ページでございます。

 引き続きまして、第2条の改正でございます。

 説明資料では、次の14ページから17ページとなりますが、アンダーライン部分が改正をお願いする部分でございます。

 たばこ税に関する経過措置の読みかえ規定の改正でございます。

 この改正は、昨年27年の改正で、「わかば」や「エコー」などの旧三級品の紙巻たばこが、平成28年度から平成31年度にかけて段階的に引き上げが行われることとなっており、激変緩和などの観点から各年度ごとに引き上げが行われます。

 このたびの条例第19条の改正に伴い、平成27年岩美町条例第19号附則第5条の条文の字句の改正をお願いするものでございます。

 以上で説明資料によります説明を終わらせていただきます。

 議案に返っていただきまして、25ページをお願いします。

 岩美町税条例等の一部を改正する条例でありますが、条例本文の説明は、ただいまの説明資料の説明により、省略をさせていただきたいと思います。

 議案書をはぐっていただきまして、30ページ、附則をお願いいたします。

 第1条、施行期日でございます。この条例は、平成28年4月1日から施行するものでございます。ただし、次の第1号、第2号に掲げます項目につきましては、それぞれ記載しております期日から施行するものでございます。

 第2条、町民税に関する経過措置でございます。

 第1項、個人の町民税に係る延滞金の計算期間は、第43条第4項の規定については施行日以後に適用し、第43条第2項に規定する納期限については、期日の到来により適用するものでございます。

 第2項、医療費控除の特例の附則の第6条の規定は、平成30年度以後の個人町民税に適用するものでございます。

 第3項、法人の町民税に係る延滞金の計算期間は、第48条第5号及び第50条第4項の規定については施行日以後に適用し、第48条第3項と第50条第2項に規定する納期限については、期日の到来により適用するものでございます。

 第3条、固定資産税に関する経過措置でございます。

 第1項、別段の定めがあるものを除き、改正後の条例の規定中、固定資産税に関する部分は、平成28年度以後の固定資産税について適用し、平成27年度までの固定資産税については、なお従前の例によるものでございます。

 第2項から第8項につきましては、「わがまち特例」に追加適用されます固定資産税の特例軽減割合は、平成28年度以後に適用するものでございます。

 第9項、熱損失防止改修住宅の固定資産税の減額は、平成29年度以後に適用するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより採決します。

 本件は承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第80号 岩美町税条例等の一部改正についての専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 議案第81号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認について



○議長(船木祥一君) 日程第7、議案第81号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者に提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第81号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、岩美町国民健康保険税条例の一部改正を専決処分したので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 税務課長。



◎税務課長(澤幸和君) それでは、議案第81号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認につきまして、補足してご説明申し上げます。

 この条例改正は、地方税法等の一部を改正する等の法律が本年3月31日に公布されたことに伴いまして、3月31日付で専決処分をさせていただき、岩美町条例として公布したものでございます。

 今回の改正の主なものは、2点でございます。

 1点目でございます。基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の課税限度額の引き上げでございます。世帯の課税限度額はこれまでの85万円から89万円となります。

 2点目でございます。5割、2割の軽減の対象となる所得の基準について拡充を行うものでございます。

 改正内容につきましては、議案の説明資料によってご説明申し上げますので、説明資料の19ページをお開き願います。

 岩美町国民健康保険税条例の新旧対照表でございます。左の欄に改正後、右の欄に改正前を記載しております。アンダーラインを引いているところが変更部分でございます。

 第2条、課税額でございます。第2項、基礎課税額の課税限度額を改正前52万円から改正後54万円に、第3項、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を改正前17万円から改正後19万円にそれぞれ引き上げをお願いするものでございます。

 第23条、国民健康保険税の減額でございます。7割、5割、2割減額後の基礎課税額、医療分の上限を52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額の上限を17万円から19万円にお願いするものでございます。

 説明資料、次のページの20ページをお願いします。

 同条でありますが、第23条第2号でございます。5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定について、加算額を26万円から26万5,000円に改め、同条第3号、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定については、加算額を47万円から48万円に改め、軽減措置の拡充を行うものでございます。

 以上で説明資料による説明を終わらせていただきます。

 議案に返っていただきまして、37ページをお願いします。

 岩美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。

 条例本文の説明は、ただいまの説明資料でご説明いたしましたので省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 附則でございます。

 第1条、施行期日でございますが、この条例は平成28年4月1日から施行するものでございます。

 第2条は適用区分でございます。改正後の岩美町国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。

 以上、簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより採決します。

 本件は承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第81号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 議案第82号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正について



○議長(船木祥一君) 日程第8、議案第82号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第82号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 国民健康保険被保険者の課税標準となる数値の決定に基づいて、国民健康保険税予算の医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の所要額に充てるため、それぞれ所得割額等の税率及び課税額から減額する額を改正しようとするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 税務課長。



◎税務課長(澤幸和君) それでは、議案第82号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書の説明資料によってご説明申し上げますので、説明資料の27ページをお開き願います。

 平成28年度国民健康保険税の税率算定資料でございます。

 国民健康保険税は、この医療給付費分と31ページの後期高齢者支援金等分と35ページの介護納付金分の3つの合計となります。それでは、資料に基づき順次ご説明をさせていただきます。

 まず、27ページ、医療給付費分に係る資料でございます。これは、保険給付費、保健事業など医療保険の費用に充てるものでございます。

 1の国保加入の状況でございます。この表は、税率算定の基礎となる数値を記載したものでございます。医療給付費分の税率算定に当たりましては、一般被保険者分をもって算定し、退職被保険者にも同じ率を適用するものとなっております。このため、税率算定には一般世帯と特定世帯、特定継続世帯の28年度の合計、表の中ほど小計欄の数値でございます。世帯数としては1,781世帯、被保険者数2,933人をもとにして、所得割の基礎額となります課税総所得金額11億5,752万4,000円として、資産割の基礎額となります固定資産税総額を6,176万1,000円を、本年の4月1日現在で基準額として定めて算定しております。

 特定世帯について説明しますと、例えば夫婦同一世帯で1人の方が満75歳となって後期高齢者医療保険に加入して、国保から離れまして、もう一方の方が75歳未満の国保の加入者としてひとり世帯となって、国保の加入者として5年目までの世帯を特定世帯といいます。また、特定継続世帯は、特定世帯に移行後6年目から8年目までの3年間に限る世帯をいいます。特定世帯は133世帯、特定継続世帯は38世帯で、合わせて171世帯となります。

 次に、2でございますが、軽減前の額でありますが、これは必要となります保険税額を算定するものでございます。税率の算定に用いる被保険者1人当たりの平均保険税額5万2,045円につきましては、28年度分の前期高齢者交付金の決定と27年度の医療費実績等をもとに必要となる歳出及びこれに伴う歳入の見直しをいたしまして算定されたものでございます。1の表の小計欄に掲げております4月1日現在の退職者世帯を除いた被保険者数の合計2,933人をもって計算した金額でございます。この計算に当たりましては、保険税額を抑えるため基金からの繰入金4,500万円と、27年度の決算見込みからの繰越金3,180万円を加え、合計7,680万円を保険税の軽減財源とさせていただいた上で、必要となる税額を算出させていただいております。前年に比べますと1人当たり4,595円と大幅な増額となっております。よって、1人当たりの保険税額5万2,045円に被保険者数の合計2,933人を乗じた額、1億5,264万8,000円が調定見込み額となります。この調定見込み額に下記の5番の軽減額3,339万5,000円を加えた1億8,604万3,000円が必要な保険税額となります。

 次の3でございます。所得割を40と資産割を10の応能分として50に、均等割を35と平等割を15の応益分として50の割合で、それぞれ応能分50、応益分50の50対50の割合でお願いするものでございます。必要となります軽減前の保険税額に、それぞれ標準割合を乗じて算定しておりまして、応能割である所得割額を7,441万7,000円、資産割額を1,860万4,000円、応益割の均等割額を6,511万5,000円、平等割額を2,790万7,000円として、按分した額をもとに税率を算定しています。

 4番、税率計算でございます。所得割額については、応能割の所得割額を7,441万7,000円、7番目の限度超過見込み額の所得割398万8,000円を足しまして、1番目の表中、課税総所得額11億5,752万4,000円を割り戻しまして6.8%と、前年に比べまして0.5%の増であります。資産割額につきましても、同様の算定で割り戻しまして31.7%と、前年と比べて2.4%の増でございます。また、均等割額につきましては、応益割の均等割額を6,511万5,000円を被保険者数2,933人で割り戻して均等割額2万2,200円と、前年度に比べ2,030円の増。平等割額の一般世帯につきましては、同様に一般世帯数で割り戻して1万6,370円と、前年と比べて1,750円の増であります。特定世帯につきましては、一般世帯の2分の1という算定ルールがございますので8,180円、前年度と比べて870円の増。特定継続世帯につきましては、一般世帯の4分の1を減額するルールでございますので1万2,290円、前年に比べまして1,320円の増額となっているものでございます。この医療給付費分の保険税額が大きな増額となっておりますが、これは療養給付費が8億1,600万円と、前年に比べ8,400万円の大幅な増額によるもので、このことが大きな増額となった要因でございます。

 5の軽減額につきましては、全体で3,339万5,000円を見込んでおりまして、対象者は2,061人、世帯数で申し上げますと1,234世帯でございます。前年に比べ対象者は55人の増、世帯数は6世帯の増となっております。これは平成27年度から引き続き28年度においても低所得者へ対します軽減措置の拡充がなされ、5割、2割の軽減について基準額の引き上げが行われたことによります増でございます。

 6の課税限度額は、前年に比べ2万円の増、54万円とされたものであります。これは所得が伸びない状況で、中間所得者の負担を軽くするため限度額の増となったものであります。

 次の7の限度超過見込み額としましては、件数としまして17件、497万8,000円、前年に比べ4件ふえる見込みでございます。

 次に、28ページをお願いいたします。

 8の減額する額でございます。(1)の算出方法でありますが、減額する額は均等割額及び平等割額から行うものでございまして、(2)から(4)の区分に応じてそれぞれ7割、5割、2割を軽減するものでございます。(2)の7割軽減につきましては、これは均等割税額2万2,200円の7割相当分といたしまして、均等割額1万5,540円となります。減額後の額は、括弧書きの6,660円となります。次の(ア)の平等割額の一般世帯では1万1,460円の減額となり、4,910円となります。特定世帯では5,730円の減額で2,450円、特定継続世帯では8,610円の減額で3,680円となるものであります。(3)の5割軽減につきましては、均等割額では1万1,100円に、平等割額の一般世帯では8,190円の減額で8,180円に、特定世帯4,090円に、特定継続世帯では6,140円に減額となるものでございます。また、(4)の2割軽減につきましては、均等割額4,440円の減額で1万7,760円に、平等割額の一般世帯3,280円の減額で1万3,090円に、特定世帯1,640円の減額で6,540円に、特定継続世帯2,460円の減額で9,830円に減額となるものでございます。それぞれ右側の括弧書きということで、減額後の保険税額を記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 次の29ページをお願いいたします。

 年度別負担状況、税率等の対比、軽減世帯の実質負担額の推移を一覧としております。年度別負担状況でありますが、上の表となります。平成24年度から本年度まで調定見込み額、世帯数、被保険者数などの過去5年間の推移で、各年度ごとの比較で記載しております。中ほどの表とページ下の表でございますが、税率ごとの比較と7割、5割、2割の軽減額と減額後の額を平成25年度から本年度までの推移及び比較をしております。ごらんいただくということで説明のほう省略させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の30ページをお開き願いたいと思います。

 医療費給付費分に係ります設例と軽減世帯の基準を平成27年度と比較してお示ししております。これは、保険者の各世帯の軽減世帯や各所得、世帯人数構成において、標準的な世帯についてそれぞれ保険税の計算例を載せております。右側の端の欄に27年度との比較しておりますのでごらんいただくということで、こちらのほうも説明のほうは省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、次の31ページから後期高齢者支援金等分に係る税率の算定資料でございます。

 税率の算定方法は、医療給付費分と同様の考え方でございます。

 1の国保加入状況は、税率算定の基礎数値ということで、後期高齢者支援金等につきましては全ての被保険者で算定することとなっておりますので、表の一番下の計欄の数値をもとに算定しております。

 2番目でございますが、税率算定に用います被保険者1人当たりの平均税額は1万9,219円で、前年に比べますと4,357円の減額となります。これは、社会保険診療報酬支払基金からの通知に基づき納付する金額を算定するものであります。国が試算する1人当たりの負担額がふえるため、保険基盤安定繰入金の一部900万円を充当して算定したものでございます。1人当たりのこの税額に被保険者3,141人を乗じまして、6,036万8,000円が調定見込み額となります。この調定見込み額に5番目の軽減額を加えた7,348万3,000円が必要な保険税額となります。

 次に、3でございますが、医療給付費分と同様に所得割額以下、平等割額までそれぞれ標準割合を乗じて算定しております。所得割額は2,939万3,000円、資産割額を734万8,000円、均等割額を2,571万9,000円、平等割額を1,102万3,000円といたしております。

 以上、申し上げました金額をもとに税率を算定しております。

 4番目の税率算定でございます。所得割につきましては2.5%、前年と比べまして0.7%の減、資産割額につきましては11.5%、昨年と比べまして4.0%の減でございます。また、均等割額につきましては8,190円、対前年1,850円の減でございます。一般世帯につきましては6,210円、前年に比べまして1,270円の減でございます。平等割額の特定世帯につきましては、医療分と同様、一般世帯の2分の1でございますので3,120円、対前年620円の減、特定継続世帯につきましては、一般世帯の4分の1という減額ルールでございますので4,660円、対前年950円の減となったものでございます。

 5の軽減額につきましては、全体で1,311万5,000円を見込んでおります。対象者は2,179人、世帯数で申し上げますと1,274世帯でございます。前年に比べまして対象者は15人の増、世帯数は19世帯の減となっております。

 6の課税限度額は、前年に比べ2万円引き上げられ19万円でございます。

 7の限度超過見込み額としましては17件、179万8,000円、前年に比べ件数として25件減る見込みであります。

 続きまして、32ページ、8の減額する額でございますが、減額は医療給付費分と同様に、均等割額、平等割額から行われて、(2)から(4)の区分に応じてそれぞれ7割、5割、2割を軽減するものでございます。それぞれの軽減額の算定と減額後の保険税額を、右側の括弧書きで記載しておりますので、あわせてごらんいただくということで省略させていただきます。

 次の33ページでございます。

 年度別負担状況、税率等の対比、軽減世帯の実質負担額等の推移を一覧としておりますので、こちらのほうもごらんいただくということで省略をさせていただきたいと思います。

 次の34ページでございます。

 これも後期高齢者支援金等分に係ります設例と軽減世帯の基準となります所得額等を載せております。こちらのほうもごらんいただくということで、説明のほうを省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次の35ページから介護納付金分に係ります税率の算定資料でございます。

 1でございますが、介護納付金分については40歳から64歳までの被保険者が対象となっていますので、表の一番下、計欄の数値をもとに税率を算定しております。

 2でございますが、税率の算定に用います被保険者1人当たりの平均保険税額2万6,835円は、前年に比べまして115円の減額となります。これは、支払基金に納める介護納付金に基づいて求めた額でございますが、保険基盤安定繰入金の一部360万円を充当し算定したものでございます。1人当たりの税額に被保険者数を乗じた額の2,898万2,000円が調定見込み額となります。この調定見込み額に下記の5の軽減額を加えた3,464万4,000円が必要な保険税額となります。

 次に、3でございますが、医療給付費分等と同様に所得割額以下、平等割額までそれぞれ標準割合を乗じて算定しております。所得割額を1,385万8,000円、資産割額を346万4,000円、均等割額を1,212万5,000円、平等割額を519万7,000円といたしております。これをもとに税率を算定いたしております。

 4でございますが、所得割額については3.5%、前年と同率でございます。資産割額につきましては20.0%、前年比1.7%の減でございます。また、均等割額につきましては1万1,230円、前年に比べ890円の減、平等割額につきましては5,780円、対前年470円の減でございます。

 5の軽減額につきましては、全体で566万2,000円を見込んでおりまして、対象者は645人、世帯数で申し上げますと540世帯でございます。前年に比べ対象者は121人の減、世帯数は86世帯の減となっております。

 6の課税限度額は、前年と同額の16万円でございます。

 次の7の限度超過見込み額としましては、23件、397万8,000円、前年に比べ件数として1件少なく見込んでいます。

 続きまして、次の36ページ、8番の減額する額でございます。

 (2)から(4)の区分に応じましてそれぞれ7割、5割、2割の軽減をするものでございます。それぞれ軽減額の算定と減額後の額を右側の括弧書きで記載しておりますので、あわせてごらんください。

 次の37ページでございますが、年度別負担状況、税率等の対比、軽減世帯の実質負担額の推移を一覧としております。こちらのほうもごらんいただくということで、ご説明のほうを省略させていただきたいと思います。

 次の38ページでございます。

 こちらでは、介護納付金分に係ります設例と軽減世帯の基準となります所得額等を載せております。こちらもごらんいただくということで、説明のほうは省略させていただきたいと思います。

 これで、平成28年度の国民健康保険税の税率算定の説明とさせていただきます。

 なお、この新しい税率につきましては、去る5月16日の岩美町国民健康保険運営協議会にご相談を申し上げ、提案どおりに答申をいただいたところでございますので、ご報告申し上げます。

 引き続きまして、資料の21ページのほうに返っていただきまして、岩美町国民健康保険税条例の新旧対照表でございます。左の欄に改正後を、右側の欄に改正前を記載しております。

 第3条から第5条の2まで、資料の22ページとなりますが、国民健康保険の被保険者の医療給付費分に係る税率の規定でございます。それぞれアンダーライン部分を先ほど説明しました税率にお願いするものでございます。

 次に、第6条から第7条の3までは、後期高齢者支援金等に係ります税率の規定でございます。

 次のページとなりますが、第9条から第9条の3まで、介護納付金に係ります税率の算定でございます。それぞれアンダーライン部分を先ほど説明しました税率にお願いするものでございます。

 第23条、国民健康保険税の減額規定でございます。

 第1項第1号は7割軽減をする規定でございまして、次のページですが、アの医療給付費分に係ります被保険者均等割額から、カの介護納付金に係ります世帯別平等割額までの減額について、それぞれアンダーラインの部分のとおり改正をお願いするものでございます。

 同項第2号は、国民健康保険税を5割軽減する規定でございます。

 24ページから26ページの第3号は、2割軽減する規定でございます。同様にアンダーライン部分の改正をお願いするものでございます。

 以上で説明資料によります説明を終わらせていただきたいと思います。

 議案のほうに返っていただきまして、41ページをお願いしたいと思います。

 岩美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例をお開き願いたいと思います。

 条例本文の説明は、ただいまの説明資料によります説明で省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 はぐっていただきまして、42ページの附則でございます。

 第1項、施行期日でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 また、第2項、適用区分でございますが、改正後の岩美町国民健康保険税条例の規定は平成28年度分の国民健康保険税から適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。

 以上、簡単ではありますが、補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 10番田中克美議員。



◆10番(田中克美君) いろいろ努力をされてきておられるようですけど、残念ながら高値安定が続いてるんですけど、それでも上げないという努力をしてきた。1人当たりでいうと4,500円余り上がるというのが、医療費分ですけど、残念なんですが、これ何ともならんのかなと思うんですよね。1,300万円ですよね。それで、去年から国が国保の財政が大変だちゅうのは、知事会のほうからの声もあって、支援金ですか、そういう制度を設けたと。去年、岩美町の場合はその制度から幾ら入ってきたのか、それからことしはどういう見込みなのか。それは、ことしの税を決める際にはどのような扱いをしたのかというのをまず教えてくれないですか。



○議長(船木祥一君) 休憩しますか。

 しばらく休憩します。

            午前11時24分 休憩

            午前11時42分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて議事を続行します。

 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) 貴重な時間を空費をいたしまして大変申しわけございません。

 先ほど田中克美議員さんのほうから、国のほうの支援金の増額のことについてのお尋ねがございました。

 明確な色分けというのはございませんが、町の国保といたしましては、保険基盤安定ということで国のほうの負担をいただきながらしておりますが、その保険基盤安定の金額でありますが、28年度の予算につきましては、27年度の実績見込みに基づいて、28年度の予算の計画をしておるところでございます。

 ですので、27年度の実績見込みと、それからその前の年、26年度の実績等を比較いたしますと、26年度の保険基盤安定の負担金、これが5,965万4,205円ということで、27年度の実績見込みが7,616万8,842円ということでございます。この差額約1,650万、これが26年度から27年度で増額になった部分でございます。

 なお、この国民健康保険におきましては、平成30年度には保険税が都道府県、県に一本化されるというようなことで動いておりまして、それに向けてまた国のほうも支援を増額していくというようなことも言われておるところであります。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 大体国がそういうお金を国全体としては1,700億円と言われている、そういうものが新たに追加で来るということがわかってるわけですよね、金額は来てみなわからんというのはあっても。ちょうどこれ基盤安定ということですから、結局基金とか繰り越しとか、そういうことにかかわる部分じゃなくて、一般会計のレベルの話になりますよね、金の使い方としては。そうすると、1,650万円が前年、前よりはふえてると、国から来る金が。その分は、町のほうは持ち出ししなくてもいいことになるわけですから、ちょうどそういうふうに考えたら、1人当たりのことしの増額はせんでもええというふうになるんではないかと、金はここにあるんじゃないかと。

 それから、さっきの説明だと、基金の繰り入れが4,500万円でしたか、当初予算では確か5,000万円だったと思うんだけれど、これ500万円減ってますね、基金繰り入れ。とのことをつらつら考えると、今回のこの1人当たり4,595円の負担増というのはゼロで済むんでないかと。ゼロにしても、まだ今のことでいうと、おつりが来るぐらいではないかと、若干の。と思うんですけど、どうですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 27年の医療給付費の決算見込みが出てきょうる段階でありますけれども、1人当たりの高額な医療費がかなり伸びておるというのが岩美町の実情であります。そうした中で、27年についても、予備費も使わなかったけども、予定どおりの基金の繰り入れはほぼしなければならんというようなことに、決算においてなりょうりますし、30年度に向けてというところも我々は考えながら、28年度の予算措置をお願いをしてきておるところであります。

 というのは、30年度からは、県下で保険が一本化になるということではありますけれども、いわゆる保険税、保険料の算定は、それぞれのいわゆる医療費給付に見合った市町村ごとの税率でやると、当面は。というような方向も出されておるところでありますので、何とか安定的に将来的にも余り高騰するようなことがないように。

 それから、当然のことながら県下のほかの国保の状況で岩美町がどのぐらいな位置にあるのかというようなことも考えながら、算定に当たってきたところでありまして、端的に医療費の伸びだけでは、なかなか国が示したりする医療費の伸びあるいは診療報酬ですか、そういう部分の伸びということだけではなくて、町のいわゆる給付の中身を分析しながらやらせていただいておるということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 財布を預かる人のものの考え方っていうのは、それはそれであるんですけれど、払うのは町民ですからね。やっぱりそれなりに最初言いましたように、頑張ってきてるところがぱぱっと上がるわけですよね。ほかの2つの分野が下がってるというのがあるんですけれど、だけどやっぱり一番かかってくるちゅうか、重いのは医療分だと思うんで、ここのところを頑張るということをやってほしいと思うんですよ。さっきもちょっと言いまして、繰り返しになりますけど、新たな金が来てるということをそれをどう使うかというなことで、ちょっと資料を見たら、厚労省は資料の中にこの制度をつくるときに、これに伴って被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能とか、被保険者1人当たり約5,000円の財政効果があろうなんて書いとるんですが、そりゃ何でそういうふうに書くかというと、そもそも高過ぎるという構造的な問題があるんだという、知事会の意見に対して答えた形でつくったという側面があるからだと思うんですけれど、その金を新たなものが来た、それをどう活用するかというのはもっとしっかり考えてほしいというふうに私は思うんです。それ長期の面はもちろんあるんでしょうけれど、そんなに破綻する財政だとは私思いませんし、まだ岩美町はですよ。

 以上です。



○議長(船木祥一君) ほかに質疑はございませんか。

 税務課長。



◎税務課長(澤幸和君) 申しわけございません。

 先ほど議案第82号の国民健康保険税条例の一部改正におきまして、議案説明資料のほうの24ページ、25ページのほうに、申しわけありませんが、訂正がございまして、この場をおかりしまして、訂正をお願いしたいと思います。

 24ページでございます。下の行から5行目になりますが、右側、左側ございますが、左側の5行目の第23条の第2号中26万円となっておりますが、これが26万5,000円ということで訂正をお願いしたいと思います。

 もう一つでございますが、隣のページの25ページの下から7行目でございます。左側の7行目の47万円というものでございますが、47万円を48万円に訂正をお願いしたいと思います。まことに申しわけございませんでした。この場をおかりして、訂正をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

            (「税務課長、右も左も訂正するちゅうことかな。それちゃんと言わな」と呼ぶ者あり)

 申しわけありません。説明のほうが不足しておりました。両方とも新旧とも、これは専決のほうで改正しておる状態でございますので、それの改正ということでございますので、左右、24ページ、25ページとも、24ページのほうにおいては26万円を26万5,000円に、25ページにおいては47万円を48万円に訂正をお願いしたいというところでございます。よろしくお願いいたします。

 先ほど議案第81号で国民健康保険税の一部改正の専決について専決処分いただいてご承認をいただいた部分の訂正によります、ご説明さし上げたものの改正でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 以上で質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 10番田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 先ほど質疑で最後に言いましたけど、新たなお金が入ってくるという中でやっぱりきちっとそれを受けて、町民のために使うということをやってほしいということで、私は今回の改正に反対をいたします。



○議長(船木祥一君) ほかに賛成討論の方はございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 以上で討論を終わります。

 これより採決します。

 本案に反対があります。起立をもって採決します。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(船木祥一君) 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上をもって本臨時会に付議された案件の審議は全部終了しました。

 これにて平成28年第4回岩美町議会臨時会を閉会します。

            午前11時56分 閉会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成28年5月27日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員