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鳥取県 岩美町

平成28年 3月定例会 03月10日−03号




平成28年 3月定例会 − 03月10日−03号







平成28年 3月定例会



       平成28年第2回岩美町議会定例会会議録(第3号)



 平成28年3月10日(木曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 寺垣 智章君     2番 杉村   宏君     3番 宮本 純一君

 4番 川口 耕司君     5番 田中  伸吾君     6番 松井 俊明君

 7番 澤  治樹君     8番 日出嶋香代子君     9番 芝岡みどり君

 10番 田中 克美君     11番 柳   正敏君     12番 船木 祥一君

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            欠   席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 病院事業管理者 平 井  和 憲君    教育長     寺 西  健 一君

 総務課長併選挙管理委員会事務局書記長   企画財政課長  杉 本  征 訓君

         長 戸    清君

 税務課長    澤    幸 和君    商工観光課長  飯 野    学君

 福祉課長    鈴 木  浩 次君    健康対策課長  岡 島  久美子君

 住民生活課長  橋 本  大 樹君    産業建設課長  村 島  一 美君

 環境水道課長  田 中    衛君    教育委員会次長 松 本  邦 裕君

 岩美病院事務長 谷 口  栄 作君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    坂 口  雅 人君    書記      前 田  あずさ君

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            議  事  日  程 (第 3 号)

                    平成28年3月10日(木)午前10時開議

 第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1

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            午前10時0分 開議



○議長(船木祥一君) ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 日程に入るに先立ち、黙祷をささげたいと思います。

 あす3月11日は、東日本大震災から5年という節目の日であります。東日本大震災は、多くのとうとい命を奪い、国民生活に多大な影響を及ぼした未曽有の大災害でした。改めて犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、ご冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。

 局長の合図により、黙祷をお願いします。



◎事務局長(坂口雅人君) それでは、皆様、ご起立をお願いいたします。

 黙祷の合図とともにお願いいたします。

 黙祷。

            〔黙  祷〕



◎事務局長(坂口雅人君) 黙祷を終わります。ご協力ありがとうございました。

 お座りください。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(船木祥一君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。

 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を録画放送で見ていただいている町民の皆様、7回目の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い、質問をさせていただきます。

 ただ、その前に、先ほど黙祷をさせていただきましたが、あす3月11日は、議長もおっしゃられたとおり、5年前の午後2時46分18秒に、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である東北地方太平洋沖地震が発生し、建物全半壊40万戸以上の地震被害、津波被害、原子力発電所の事故につながる東北大震災の始まりのときでありました。

 犠牲者は今もふえ続け、関連死を含めると2万1,000人を超えると言われています。改めまして死者、行方不明者の方々のご冥福を深くお祈りさせていただくとともに、復興の現場は地方消滅と地方創生の最前線であるとの報道がある中で、ここに住んでよかったと感じられる復興が進むことを、あわせてお祈りさせていただきます。

 それでは、質問事項の1番目、地域おこし協力隊についてでございます。

 人口減少や高齢化などの進行が進む地方で、いわゆる三方よし、つまり地域も自治体も、そして隊員自身にも効果がある取り組みとして、地域おこし協力隊制度が平成21年度から総務省において行われています。岩美町においても平成25年7月に最初の3名の方に就任いただき、本年3月末でその任期が満了となることとなりました。

 私としては、この2年9カ月の間、隊員ご自身の活動及び暮らしでの生きがいの発見や、地域において斬新な視点や行動に刺激をいただけて、行政ではできなかった柔軟な地域おこし策の実施など、3名の隊員の方にはよく奮闘いただいたというふうに思っております。3名の方についての全体での町長の印象を、簡単にでもお伺いさせていただければと思います。それぞれの担当いただいた事業などについては、その後、個別に聞かせていただければと思っています。簡単にでもよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 杉村議員さんから地域おこし協力隊、25年から3人の協力隊員の方が岩美町に入られて、3年の任期が終了しようとしておるということの中で、全体的な評価といいますか、感想を述べよということであります。

 もともとお話にもありましたように、21年度から制度としてはあったわけであります。私はずっとこの地域おこし協力隊をなぜ利用せんのかということで、課長にはしっかりと検討するようにということで言ってきたと思っております。そういう中で、今回どんづまりハウスを例に挙げて、私みずから挙げて、これを再生するようなことをやらせようじゃないかということで出発をした事業であります。それぞれ3名の方が、岩美町にとって成果を上げる取り組みをしてきていただいたというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 成果を上げる取り組みをしていただいたということでございます。同感でございます。

 それでは、質問要旨の1番目でございますが、3名の方それぞれに担当いただいた事業がございます。その評価と今後の見通しをお聞きするところでございます。

 最初に、民宿経営についてお聞きします。

 町内の宿泊施設の減少を受けて、空き民宿の建物を利用させていただき、民宿経営者からの指導と助言をいただきながら新たに民宿をオープンしていただきました。隊員としての民宿経営はこの3月で終わりになるところでございますが、周辺の宿泊施設関係者の反響や利用者のご意見など、聞いておられましたらそれらも含めて、町の評価を含めてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 最初のお尋ねは、民宿の復活ということで取り組まれた方の取り組みなり、あるいは評価を尋ねられたと思います。初めての取り組みだったと思っておりますけれども、みずからイタリアですか、そっちのほうまで料理の研修に出かけたりして、非常に積極的に取り組まれたというふうに思っております。

 なかなか一人でやるには、多くのお客さんをこなしにくいというような課題を抱えながら、現在まできたように感じておりますけれども、引き続き意欲を持ってこの民宿を取り組みたいと。もちろんそこに住まわれておりますので、引き続き住みながらそこでの民宿を発展させたいというように伺っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 引き続いての民宿経営をしていただけるということで、大変うれしく思っております。ぜひともさらに頑張っていただければと思います。

 この新規の民宿経営につきましては、町内では民宿営業を終わりになされた経営者の方もございます。また、もう一件の地域おこし協力隊による民宿経営もございます。こういった民宿経営などが縮小していく中で、新たな民宿経営の見通し、このお一人、二人目ができてということの中で、今後のこういった民宿経営の見通しについてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 今後の民宿経営についての所見ということですけど、何か趣旨がちょっといま一つ私はつかみかねております。

 やはり、地域おこし協力隊に頼るだけでなくて、町民みずからがやっぱり休んでおる民宿を復活させたり、あるいは町外に出ておられる人が帰って民宿をやるということに、まず第一にはしなくてはならんでなかろうかと。そういう意味で、観光協会にも密接に連携をしていただいておるということの中で、大いに私としては希望というか、期待を寄せておるということであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 質問事項では地域おこし協力隊についてということでございますので、今1件の地域おこし協力隊員の民宿経営が、隊員としての経営としてはおしまいになろうとしておって、それで、もう一件の地域おこし協力隊員による経営が進んでおりますけれども、地域おこし協力隊員としての新たな民宿経営というのは、当面は考えてはおられないということでよろしいでしょうか、お願いします。



○議長(船木祥一君) 杉村議員、新たに地域おこし協力隊でもって民宿経営をやってもらうという意味の問いですか。

            (2番杉村 宏君「はい、そうです」と呼ぶ)

 町長。



◎町長(榎本武利君) 将来的に地域おこし協力隊が、制度が続くということの中ではいろんなことが考えられますけれども、現在、28年度に向けて募集をしておる部分もございます。いろんな分野で考えていきたいというふうに思っておりますけれども、当面、民宿を次に地域おこし協力隊を引き続きというふうなことではございません。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 先ほど町長が申されたとおり、本来であれば、確かに町民みずからが復活していただいたり、町外から帰ってきていただいた方がそういった施設運営をしていただけるのがあれば非常にいいことでございます。ただ、それがなかなかできないということで、地域おこし協力隊の方に頑張っていただいて、今2件の経営があるということの中で、28年度においては、民宿経営における地域おこし協力隊の募集はないということですけれども、いろいろな分野でということを言っていただきましたが、観光関連、関係者ともよくご相談の上で考えていただければというふうに思っております。民宿経営についてはこれでおしまいにさせていただきます。特にご答弁は結構でございます。

 次に、鳥越のどんづまりハウスの再生支援についてお伺いいたします。

 近隣集落の方と協力し、どんづまりハウスを再開していただきました。地元の食材を用いたメニューも開発いただいたと思っております。時々利用もさせていただきましたが、町の評価をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) どんづまりハウスの再開について、地域おこし協力隊、かかわっていただきました。評価ということでありますけれども、文字どおりどんづまりである鳥越集落に、地区外あるいは町外からお客さんが来るようになったということを一つ捉えてみても、非常によかったというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) よかったということでございます。私も同感でございます。

 隊員の方にご苦労いただいて再開し、地元の方も前向きであれば、引き続いての営業をと思いますが、どんづまりハウスの今後の見通しをお伺いいたします。どのように考えておられますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) どんづまりハウスについては、ご存じのように町が経営者でもございませんし、活性化協議会という鳥越の皆さんが、地域おこし協力隊や近隣の集落の人に、ここを使って頑張ってほしいという形になっておるわけであります。

 この3月で任期が切れることで、地域おこし協力隊の人は鳥取市のほうに就職をいたしまして、岩美町内から通うということにもなっておるようであります。もちろんそのどんづまりハウスについては、近隣の集落の人たちが営業をするということになっておるというふうに承知をしております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 隊員の方にご苦労いただいて、この再開し営業が続けられることになったと、大変うれしく思っております。

 それでは、最後に民宿経営の支援についてお伺いいたします。

 岩美町観光協会のスタッフとして、新規民宿経営者に対する支援や、既存民宿の活性化、そして結果的にはそれらに対する影響に大きなものが、現在進行形であるアニメロケ参考地としての受け入れ態勢の充実に力を発揮していただけたというふうに思っております。この隊員の方に対する町の評価をお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 3番目の地域おこし協力隊の方は、ご存じのとおり、民宿の復活であったり、民宿に取り組みたいような方を町外から呼び込んでいくような役割が求められたわけであります。

 観光協会に籍を置いてということの中で、折しもテレビアニメの「Free!」の関係で、そうしたイベントといいますか、情報発信の役割や、そうしたことに非常にたけた方だったということも幸いをして、民宿に全くかかわらなかったということではありませんけども、たくさんかかわっていただいておりますけれども、アニメのいろんな情報発信をする中心的な役割をしてくれて、それが非常にファンの人たちに好評であり、リピーターに結びついたということでありまして、所期の目的以外に大きな成果があったというふうに評価をしております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 民宿経営について、この隊員は3月で終わるわけですけれども、今後の民宿支援ということについてはどのように考えておられるかをお伺いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 今後の支援ということは、当然町の観光の部署であったり、観光協会自体が主体的に、どんどん積極的に取り組んでいただかなくてはならんというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 昨日説明がありました平成28年度当初予算の中で、入湯客予定人数が前年より816人、6%ほどの増と見込まれていました。アニメの効果が具体的な数値ではどれがどれというふうにはわかりませんけれども、隊員の方がアニメ製作側と丁寧に調整した取り組みによる各種イベントなどは、大きな影響があったものと受けとめています。先ほども町長のご答弁の中で、中心的な役割を果たしていただいたというふうに答弁いただきました。

 アニメロケ参考地としての受け入れ態勢については、これは民宿経営なりそれから温泉宿泊施設にも大きな影響があろうと思いますけれども、この隊員の果たした役割を受けて、今後はどのような受け入れ態勢を考えておられるかをお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 先ほどもご答弁いたしましたけれども、やはり岩美町役場の観光の担当部署であったり、観光協会が主体的にしっかり取り組むべきだというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 観光協会が主体的に取り組むと、それから町の担当部署ということもありますけれども、アニメのファンの方がたくさん訪れていただいて、観光協会はかつて月曜日休日だったところ、休日はなしということで対応いただきました。それで、ファンの方々の対応がそれなりにできたのではなかろうかと思いますけども、一昨日の町長の施政方針の中にも、この機を逃すことなくというふうな表現もありました。引き続いて観光協会はそういった態勢で迎えるというふうに捉えてよろしいでしょうか。

            (「ようわからんな」と呼ぶ者あり)

 つまり、休みなしで、具体的には休みなしでできるかということです。



○議長(船木祥一君) 杉村議員、観光協会の業務についての質問ですか。



◆2番(杉村宏君) アニメの受け入れ態勢の中で、隊員が果たしていただいた役割の中にそれが結局あったわけですので、それが引き続いて新年度以降もできるかという見込みを持っておられるかどうかをお聞きしとるんです。



○議長(船木祥一君) 観光協会がそういう見込みを持っておるかということですか。

 町長、わかります。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 通年この会館をあけることについては、私自身が強く要請したところによると思っております。それまでは休館日には商工会にお願いをしたりというようなことであったわけでありますけれども、非常にこれではだめだというふうに感じました。観光協会のほうに強く要請をして、そのような態勢を組んでいただきました。

 来年度以降も、無休にはならんと思いますけれども、実は、年末年始が役場よりも余計休んでおるというようなこと、私自身がどうなっとるって聞かないけんようなことでありまして、観光協会のほうとしては、それ以外のところは無休でお客様をお迎えする態勢というふうに承知をしております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) ぜひとも民宿経営なり、それから町内の宿泊施設に恩恵があると思われるアニメロケ参考地としてのファンの方々の受け入れ態勢については、引き続き今の態勢で観光協会も含めて向かっていただくように、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問要旨の2番目に移らせていただきます。

 3名の隊員の皆様は、地域おこし協力隊員としては今月末までの任期でございます。総務省のホームページでは、任期終了後、約6割が同じ地域に定住とありました。逆に言えば4割の方は別の地域での居住ということでございます。

 岩美町は2016年版住みたい田舎ベストランキングで総合1位に選ばれました。そのことが本当にそうであるかどうかというのは、お試し住宅の数日の滞在ということよりも、何年も岩美町に住んでいただいた、地域おこし協力隊員の方が示していただけるというふうに思っています。

 いろいろなご事情がある中で、この3名の隊員の皆様について、町内での引き続いての居住や、先ほどちょっと1件の方、ご答弁いただきましたが、居住や就業の見込み、またそれに対して町が行った支援はどのようなものだったかをお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 4月以降の隊員の皆さんの状況、そしてまた3年以降に向けての町の支援ということをお尋ねであったと思います。

 1名の方は民宿を経営を引き続き行う、住まいもそこということであります。ほかの2名は鳥取市の企業への就職が決まっております。そのうち1名は岩美町内の空き家を改修をして、引き続き住まっていただくと。もう一名の方も、岩美町内に住むと言っておられますけれども、まだそこのところがきちんと決まっていない状況というふうに私は報告を受けております。

 この2人は、うみねこ舎という地域活性化団体をつくっておるメンバーにも加わっておりまして、お話にあったそうした岩美町の魅力を、どんどん情報発信をしていただく役割を担っていただけるというふうなことで、大変喜んでおるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 3名の方が皆さん町内に居住を希望されておられるようでございますし、就業につきましてはなかなか難しいところもあって仕方がない部分があろうかと思いますが、引き続いてそういう情報発信をしていただけるということでございます。この3名の方の地域おこし協力隊員という立場は離れますけれども、そういった活性化団体ということを通じてということになるかもしれませんが、町ができるとすればどのような支援があると考えられるかを教えていただければと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 先ほど申し上げたうみねこ舎という部分が、どのようなことを具体的に取り組むかということを少しお話をさせていただくと、シェアハウスというのを取り組みたいということで、そのシェアハウスは町内の空き家を提供いただいて、改修をかけるという部分について行政として支援をさせていただいておるところであります。

 以上です。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) シェアハウスの支援ということだけのご答弁でしたけれども、当然、いろいろな心配なり相談なりがあろうかと思います。ぜひ親身になって相談なりを受け付けていただければと思います。

 それでは、地域おこし協力隊員については終わりにさせていただきます。

 質問事項の2番目でございます。

 道の駅の経営についてでございます。

 先月、22日に全員協議会、これはさきの土日に録画放送をされたようですけれども、その中で、昨年末、12月までの経営状態が示されました。内容としては、損失が1,153万円余りであること、この損失額は補助金809万円及び構築物などの減価償却を負担させないために簿価を備忘記録まで減価させるため、2,561万円の補助を特別利益として計上した上での損失額でありました。この1,153万円という損失額は、1年前、平成27年2月23日の全員協議会に示された収支見込みのうち、平成27年度分の334万6,000円の損失を大きく下回っております。

 本年1月以降3月までの経営状況によれば、本年度中にも資本金額1,790万円に迫りかねず、早晩、資産を全て売却しても負債を返済し切れない債務超過と判断されかねない大きな数字でございます。債務超過というのは、一般的には法人の破産手続開始の原因と言われるものでございます。

 そうした中で、追加の町の負担としてトイレの維持管理経費として、本年度は193万円の補助が一昨日の補正予算で認められました。平成28年度は294万円のようです。このトイレ維持管理費の負担は、近隣の道の駅では行われていないような説明をいただきました。また、道の駅施設サインや漏水修繕などに要した200万円を町負担で行うことや、道の駅の職員の方が道の駅魅力創出事業総合窓口案内臨時職員の方でしょうか、1名減になると説明がありましたが、新年度において地域おこし協力隊員2名がきなんせ岩美に常駐いただき、イベントの企画運営などを行っていただくとする説明もございました。これらの補助や人的支援に対して、殊さら今の段階で意見を表明するものではございません。

 一昨年の9月議会でしっかりした見込みがなければ判断できないとして、3億円を超える補正予算案に反対させていただきましたが、賛成9名、反対2名で原案どおり議決され、以来、建物が建設され道の駅がオープンし現在に至っております。

 そういう状況を踏まえ、出資者として道の駅の経営に対し、町はどう助言してきたか、そしてどう行おうかとするのをお聞きするところでございます。通告書の質問要旨に、いわみ道の駅設立協議会からの意見のことを書いております。この協議会には、平成26年9月4日の全員協議会で傍聴が可能であるとのことから、それ以降、毎月の開催を可能な限り傍聴させていただきました。

 昨年6月17日の第21回が最後のようでございます。協議会の構成者として、町長を初めとして農業団体から3名、漁業団体から2名、生産者代表として3名、加工グループから2名、観光、商工、住民、消費者から1名ずつ、アドバイザーとして2名の町民の方などで構成されていたもので、道の駅を設立するに当たって、まさにオール岩美で万全の準備をするために、各般の方々に汗をかいていただいたものと思っております。

 また、この協議会の会長である町長からは、道の駅オープン後も設立協議会を開催し、意見をいただきたい旨のご発言をされていました。このオール岩美の皆様から、オープン後の意見はどうだったんでしょうか。また、それに基づき行った助言はどのようなものであったかをお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 道の駅の経営状況を12月末時点でということで、ご報告を議会のほうにもさせていただいたところであります。ご質問いただく中で、杉村議員がるる述べられたような数字で推移をしてきたというのは、これは事実でありますけれども、やはり7月20日から12月まで6カ月に満たない経営の中でございます。少なくとも1年間を通してのいろいろな考察ということが必要だというふうに思っております。

 また、この道の駅の設立協議会に結集をしていただいて、事業の実施に向けてご相談をさせていただいたわけでありますけれども、引き続き協議会の皆さんのご意見もいただきたいというふうに申しております、確かに。そうした冒頭に申し上げたように、非常に短い期間の中で、会社のほうも日々の対応に追われて終始してきたというのが実情であります。

 私としても、もう少し積極的に立ち入ればいいのかなという思いもありながら、やはり独立した会社であるわけであります。また、取締役会もあるということの中で、そうした会社自体の、取締役会も定款の定めに沿うような形での開催ができていなかったというようなこともありまして、まだ協議会の皆さんのほうに経営の実情も報告ができたり、あるいはご意見を伺うようなことにできていないというところでございます。この点については、私の不徳のいたすところでありますので、おわびを申し上げたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 昨年6月17日の最後の設立協議会のときでは、次回は、7月は休んで開業後に日程調整をしたいというようなご発言だったと思っております。ただ、いろいろ大変多忙な中で開けてないということでございました。それは理解しなければいけないのではなかろうかと思います。

 しかしながら、それでは2年ほど前に中澤さかなさんという、成功例と言われている山口県の萩しーまーとの駅長さんに来ていただいて講演いただきましたけれども、キラーコンテンツが大事であるというようなことを言っておられました。

 また、今月26日には岩美道路が浦富インターチェンジまで延長いたします。きなんせ岩美の前の通過車両数は減少するというふうにも考えますが、魅力のある目玉商品、少し迂回してでも寄ってみたくなる魅力というのがどうしても、誰が考えてもそのようなものが必要ではなかろうかと思いますが、そういった忙しい状況の中で、町民の皆様に、全体にキラーコンテンツのご提案をいただけるようお願いしてみるというようなことは、町長いかがですか、考えられませんでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) キラーコンテンツということで、町民の皆さんのアイデアをご提供いただくような取り組みについては、改めてぜひ町としてお願いをしてみたいと思います。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 先ほどいわみ道の駅設立協議会をオール岩美というふうな表現もいたしましたが、本当に岩美町の町民の皆さん全体のいろんなお知恵をいただきながら、道の駅の成功に向けて努力しなければいけないときだというふうに思っておりますので、ぜひとも町民の皆様に対する声かけ、働きかけもよろしくお願いいたします。

 それでは、質問事項の3番目でございます。

 中央公民館建設のスケジュールについてでございます。

 先月22日に開催された全員協議会で、中央公民館建設のスケジュールが報告され、新中央公民館のオープンは、平成30年度末から半年延期されて平成31年9月の見込みが示されました。延期となった理由は、基本構想を検討いただいた岩美町中央公民館建設検討委員会の提言書を受けて、基本構想、基本計画策定に時間を要するということでございました。町民の皆様には、ことし6月に基本構想案、基本計画案に対するパブリックコメントや、11月に設計業者選定に係る公募型プロポーザルにおいて公開ヒアリングの傍聴や、その後の基本設計の説明会が予定されています。

 さて、昨年10月に総務教育常任委員会で行政視察を行い、視察先の一つに、長野県小布施町がございました。人口は1万700人ということで、岩美町と余り変わりはございません。この町の町立図書館である、まちとしょテラソは、死ぬまでに行きたい世界の図書館15の6位に選ばれるなど高い評価を受けつつ、町民や周辺住民に多く利用されているようです。町民約100人で組織される建設運営委員会を1年半に50回も開催し、具体的な設計案をさまざまな角度から意見交換して修正を行った上での建設でありました。

 昨年の町内のパブリックコメントの状況では、平成27年12月に第2次岩美町過疎地域自立促進計画があり、意見はありませんでした。7月から8月にかけて行われた岩美町地域創生総合戦略では3件でした。総合戦略の一般アンケートでは、町民1,500人に用紙を送り、592人の回答で回答率は39.5%ということで40%にも満たない数字でございました。

 パブリックコメントをしても、一部の関心の高い方はいただける場合があっても、多くの民意はなかなかいただけません。なかなか民意の酌み取りというのは非常に難しいものがあると思います。やはり言葉だけの計画だけではなく、小布施町のように具体的に計画案を示した上で、町民の皆様が意見を言いやすいよう、意見交換の期間も十分確保しかかわっていただくことで、多くの町民に愛される施設になると思うところでございます。

 意見交換の期間を十分確保することや、それから具体的な設計案をしっかりと示した上でのそういう意見交換ということについて、町長のご所見をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 教育委員会ともいろいろ協議をいたしましたけれども、やはり提言をいただいたものをもとにして構想をきちんとつくり、具体性を持たせて、それをパブリックコメントということで、町民の皆さんのご意見を伺うという方針で臨みたいと思っております。

 アンケートの回答率であるとかおっしゃったんですけれども、行政が責任を回避するということではございませんが、やはりどうしても関心を持っていただける方々というのが少ないというのは、いろんな場面で議員もご経験あるというふうに思っております。小布施町のような取り組みがいかにしてできたのか、あるいはよその自治体で100人委員会等々もあるわけでありますけれども、必ずしもそれが本当に自主的な、主体的な参加になっているかどうかということを、非常に難しいところもあるやに伺っております。

 町のほうとしては、全ての町民の皆さんの思いができるだけ入るようにはしたいと思っておりますけれども、おのずと岩美町の身の丈に合った施設づくりということを、我々は町民の皆さんの理解を得て取り組んでいかなければならんということがあるがゆえに、先ほど申し上げたような手順で進めたいと考えております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 私がいろんな、この一般質問でもそうですけれども、町民の意見を聞いて、そのとおりにしたほうがいいという気持ちはさらさらないわけでございます。ただ、意見を聞いた上で、じゃあどのようなところで落としどころをつけていくかと。先ほど町長が言われたように、身の丈に合ったというようなことも重要なことでございます。

 ただ、岩美町は町民の、主権者の方々の意見を酌み取ろうとしているところなんだと。そして、それを反映させようとするけれども、やはりここはこういうことでできないんだと、こういった形でこういったものでやっていきたいと、そういった受け入れる意見はしっかりと、本当に意識の高いといいますか、パブリックコメントで応募していただけるような方だけではなくても、ちょっと恥ずかしいけどこういうふうに思うんだというような一般の方もおられると思います。そういった皆さんの声も聞く、しっかりと期間を持って聞ける、聞こうとする姿勢があるかないかというあたりを大事にしなければいけないのではなかろうかと思っておるところでございます。

 したがって、昨年のパブリックコメントなどでは、多分2週間とかそんな感じだったと思いますけれども、具体的な設計案を示した上で、全ての意見を酌み取るということではなくて、当然の落としどころは町の考えを示していかなければいけませんけれども、意見をしっかりと言っていただくという、そういう段階は十分に確保していただきたいというのが私の気持ちでございます。再度ちょっと、もう一度、同じことになるかもしれませんが、お答えをいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 構想をまとめていただいた際には、中学生との議論も行われております。当然なことながら、我々としては杉村議員と同じ気持ちでこのパブリックコメントに臨んでいくというふうにご理解をいただきたいと思っております。繰り返しになりますけど、同じ答弁です。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 確かに中学生の生徒会役員の方8名とか、それから岩美高校吹奏楽部や2年生代表14名の方からの意見を踏まえてのご提言というふうに承知をしております。同じ気持ちということで、多くの町民の方のご意見がいただけるよう、お願いいたします。

 それでは、最後の質問事項の4番目、渚交流館の体制についてでございます。

 現在、山陰海岸ジオパークを保存活用していこうとする中心組織は、兵庫県豊岡総合庁舎内にある山陰海岸ジオパーク推進協議会でございます。その推進協議会事務局の現在の構成職員を出身組織別に申しますと、兵庫県3名、京都府1名、鳥取県1名、鳥取市、豊岡市、京丹後市の3市が各1名、岩美町、新温泉町、香美町の3町から1名の9名と、それから組織採用のプロパー職員2名で、合計11名で事業推進を図っていただいています。

 鳥取県においては、生活環境部の緑豊かな自然課の中にジオパーク推進室があり、教育委員会の博物館の分館としての自然科学館と連携をとりながら進めていただいております。

 先月2月17日に開催されました総務教育常任委員会で、渚交流館内に鳥取県のジオパーク推進室が移ることが検討中であるというふうに示されました。翌日、県庁に行き状況をお聞きしたところ、ジオパーク推進室の室長以下4名が渚交流館に行かせていただく見込みであるというふうに聞かせていただいたところでございます。どのような経緯で県職員の方が町の施設に移ることとなったかは詳しくございませんけれども、いずれにしても、鳥取県内における山陰海岸ジオパークの行政の中心は渚交流館になるというふうに言っても過言ではないのではないでしょうか。

 せっかく町内に来ていただけるのであれば、鳥取県内のジオパークに関する行政はワンストップで行えるよう、町の担当者も渚交流館に常駐してはというふうに考えます。あわせて鳥取市の方も同席していただければと思います。このことができれば対外的に山陰海岸ジオパークのことは渚交流館であると、渚交流館であれば全てわかるんだと、強く示すことが、国内、国外とも鳥取県内の部分としては、そこが本当に拠点なんだということが強く示すことができると考えます。町長のご見解をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ジオパークに関連をして、冒頭には豊岡にある推進協議会のお話もありましたけれども、これは推進協議会とは別個な話ですので、お聞きになられる方はちょっと混乱されるんではないかというふうに思いますよ。

 それから、まず事の起こりはやっぱり学習館そのものをもっと拡充したいという思いが県当局にはありました。用地を拡張して施設の拡充もしたいんだということがあり、用地についての交渉がなされた経過がありますけれども、非常に高い価格でないと用地が譲ってもらえないというようなことで、その拡張も現施設で拡充なりを行うんだというふうな方針になったと。

 それから、学習館の管理ということについて、知事部局での管理に4月からはどうもなようであります。そういう絡みの中で、プレハブを学習館の敷地内に建てて県職員がここに入ってくると。それは将来を見越したいわゆる浦富海岸山陰ジオパークのいわゆる学術的な部分も含めて、拠点という位置づけに県が考えてくれておるということであります。

 そのプレハブという案が、プレハブでなくて渚交流館との一体的な相乗効果も期待できるんで、新しく増築しょうる部分に、県が700万円程度だったと思うけれども、予算を使わせてもらって一室もらえんだろうかという話があったようであります。なかなかセミナールームというような形で2階を計画をしておったわけでありまして、そこでなくて、資料館として活用がまだまだ余裕があるところがあるということの中で、そちらの提案をしたら、そちらのほうに来ようかというふうに話が進んだというふうに私は理解をしております。そのような経過で、学習館とそれから体験の拠点である渚交流館が緊密な連携を持って、この利用者の方々にサービスを提供していくということについては、非常に我々もありがたいことだということで取り組んでおる状況であります。

 結論からいうと、鳥取市に呼びかけることも必要性を感じておりませんし、町の職員がそこに一緒に机を並べるということについても、担当課のほうもそのような考えを持っていないということであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 今の答えは明確でございましたので、それ以上のお答えをもらおうとは思いませんけれども、私の考えを述べて質問を終わりにしたいと思いますが、先ほども申し上げたことと重なるかもしれませんけれども、鳥取県内で、鳥取県、鳥取市、そして岩美町が連携してこのジオパーク行政、ジオパークの関連することを推進しているんだということが、誰が見ても、言わなくてもわかるというようなことが、もし3つの地方公共団体が同席するということができれば、それはしっかりとした意思表示になるというふうに思っております。町長としてはそういった必要性は感じないということでございましたので、お答えはそれ以上のことは求めませんけれども、私の考えはそういったことでございます。

 それでは、時間も来ましたので、これで私の7回目の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午前11時0分 休憩

            午前11時10分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、宮本純一議員の一般質問を許します。

 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問をいたします。

 このたび、有害鳥獣被害対策につきまして、何点かお聞きしたいと思います。

 平成27年3月定例会におきまして、川口議員のほうから捕獲奨励金の増額、狩猟登録に係る費用の助成など、狩猟者の確保につながる提案がありました。このたびの私の質問は、有害鳥獣被害防止の取り組みということでございます。平成28年度、新たに計画される岩美町鳥獣害防止計画について幾つか提案をしていきたいと思います。

 現在のホームページに公開されている情報は、平成25年から27年度までの計画でございます。平成28年度はこれからつくられるということでございまして、まず第1番目、近年の鳥獣による被害の状況を伺います。

 鳥獣による農林水産業などに係る被害の防止に関する基本的な方針の中では、被害の状況や被害の傾向の分析が、平成19年から平成23年の被害状況をもとに今までの計画は書かれています。が、この後、平成24年から今日までの状況は、どのように被害が変化してきているのか把握をしておられるのか、まずお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 有害鳥獣の被害防止の取り組みについてということで、町が策定をこれからするであろう岩美町の鳥獣被害防止計画に関連をいたしまして、近年の鳥獣による被害の状況をお尋ねでございます。

 町が把握する被害額というのは、非常に限りがあるといいますか、なかなか実態を捉えかねているのかなと、私自身は言わざるを得ませんけれども、農作物の被害ということで手元に持っております金額は、平成22年が333万7,000円、23年が344万8,000円、24年になると232万9,000円、25年は272万3,000円、26年になると59万2,000円ということで推移をしておるように報告を受けております。

 ただし、これは農業共済の補償の対象額がまずベースになっておりまして、そういう共済以外の農地では、町が知り得た範囲での被害額ということでございます。したがって、鳥獣被害の全体ということになれば、山林の部分の鹿の被害であるとか、あるいは野鳥の部分の河川の被害であるとか、それから農業面でも畦畔であるとか農道であるとか、用排水路であるとか、そうした部分の耕作物の損傷、崩壊というようなことについては、ちょっとなかなか推計ができないぐらいあるんではないかというふうに思っております。金額の推移で見れば減少傾向にあると思いますけれども、決してそのようなことではないというふうに認識をしております。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) ご答弁いただきました。

 金額で言えば、確かに共済の部分ですね、減ってるようには見えるんですけど、私も山間部に住んでいて、田んぼの状況なりいろんな農地の状況を見ますと、もう頻繁に荒らされていると、被害は拡大しているんじゃないかなというふうに思っております。

 集落の皆さん、他地区の皆さんから農業被害などで多くのご意見を聞かせていただいております。また、先ほどの山間部ではなく、イノシシや鹿だけではなく、海岸部にも出没していますヌートリア、アライグマの情報も多く聞かせていただきました。特定外来種防除計画などもあり、捕獲体制の整備もされ取り組まれているようなんですが、山だけでなく、町内全域に広範囲に深刻な被害が出ているのではないかと思っております。

 では、この被害について今後どうしたらいいのかということで、やはり私としては捕獲と、捕獲していき駆除していく、そういうことをやっていかなければならないと思っております。

 そこで、2番目に入ります。

 狩猟者でございます。銃猟者も含めた狩猟者の減少の要因とふやすための取り組みについて伺います。

 環境省自然環境局の資料では、現在、一部のふえ過ぎた野生動物が農産物や希少な植物を荒らし、また市街地に出てきて人に危害を加えるなど、人間社会と自然環境に大きな被害を及ぼしている。狩猟はこれらの被害を防ぐ重要な手段の一つであり、社会的な役割を持っていると言っておられます。

 この社会的役割を持つ狩猟者、捕獲者をいかにふやしていくのか。他の町の状況をちょっと見ますと、若桜町でございます。猟友会員に有害鳥獣捕獲許可を出し、各地域で猟友会の協力を得て捕獲体制を整備しているのですが、課題は猟友会員の高齢化、会員数の減少が上げられています。智頭町では、平成25年度新規狩猟免許取得者は7名で、わな猟とあわせて狩猟免許の取得者はそのうち1名ということであり、依然として銃猟免許取得者の高齢化及び減少が進んでいるとのことです。

 岩美町もそうですが、どこも同じ課題があるようでございます。銃猟者も含めた捕獲者をふやすためには、どのようなさらなる工夫が必要であると考えておられるのか、伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 減少する狩猟者をふやすための方策を尋ねられたと思います。新規の銃による狩猟者をふやしていくというのは非常に困難だと言わざるを得ません。また、歴史的に見ると本当に職業でやられた時代と、それから近世になればレジャーというか、スポーツというか、そういう部分で続いてきたわけでありまして、有害鳥獣駆除というのは近年になって、そうした野生動物の生息環境を奪ったことがまず第一でしょうし、山を人間が出入りしなくなって里山が荒れたということだろうと思いますし、ゴルフ場あたりでも、本当に全国的に見てどのぐらいな面積になるか私は十分に承知をしておりませんけれども、かなりな里山がそうしたゴルフ場やなんかになっておることも大きな影響を及ぼしておるんだろうなというふうに思います。

 何かええ方法があったら教えてくださいと言うのが率直な気持ちでありますけれども、これまでからご案内のように、免許証の取得のときの経費であるとか、更新のときの助成であるとか、さまざまに、そしてまたわなや弾薬の補助であるとか、いろいろによその自治体に倣いながら取り組んでおるところでありますけれども、非常に困難な状況にあると思っております。

 ただ、その狩猟者頼みだけではなかなか解決せんではないかという思いもこのごろはするわけであります。まず、最初は散弾銃からです、銃猟に限って言えば、10年の経験が要る。それからライフルを持てるようになるということの中で、新しく銃をという方が非常に少ないと。それから、最初の登録時にもそうだと思いますけれども、いろいろ医師の診断書だとか、あるいは更新に際しても年に1回ぐらい銃の実際の射撃をしておかなければならんというようなことやら、もっと言うと銃の保管庫まで準備をして、かなりお金もかかってくるというようなことがあるようでありまして、不合格者も高齢の中ではどんどんと出てくるというような状況もあるようであります。田舎ではそうしたレジャー目的の狩猟免許というのは、もうほとんどありませんので、非常に後継者の確保ということでは、困っておるのが実情であります。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) そうですね、町長も大変よくご理解いただいておられるようでございます。銃による狩猟というのは、本当に難しいものでありまして、鳥獣保護法に基づく狩猟免許と銃刀法に基づく銃の所持許可、この2つが必要でございまして、なかなかその所持許可に当たっては都道府県の公安委員会、つまり警察ですね、慎重な審査が行われます。つまり、本当に試験をくぐらなくてはなかなか所持に至らない、また先ほどおっしゃられたようにお金もかかる、時間もかかる、大変でございます。そして法的な厳しい条件が課せられるということでございます。

 当然、誰もが持て持てと言って安易に所持されても、これはまた違う問題もあり、なかなか困ることにもなるんでしょうけど、言いたいのは、決して簡単に持てるものではないということでございます。

 昨日の新聞報道でございます。8日の午後2時ごろ、静岡県立森林公園でイノシシが来園者に襲いかかり、複数の方がけがをされたということで、地元猟友会の方が捕獲に出動されたという報道でございます。猟友会さん、このように重要な、狩猟だけではなく、こういう社会的役割も果たしておられるのです。したがいまして、その銃猟者がこの町内にいなくなるという可能性もなきにしもあらずということでございます。難しい、困難な状況もございましょうけども、大変重要な課題として取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に行きます。

 鳥獣被害対策実施隊の設置など、新しい捕獲体制の整備は検討されているのか、伺います。

 これは、この計画の中にあります、町は有害鳥獣捕獲業務について、岩美町猟友会と委託契約を締結し、有害鳥獣の駆除、捕獲を行っています。この中では、書いてあります、地域の状況を勘案しながら、鳥獣被害対策実施隊の設置など、新しい捕獲体制の整備を検討していくとされています。この実施隊というのは、どのような活動内容を想定して計画にあるのか、設置の取り組みの状況を伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 鳥獣被害対策実施隊についてのお尋ねであります。

 既にそうした実施隊という名称の組織を他の自治体がつくっておるのも承知をしておりますけれども、駆除の実働をどれだけ担うかというとゼロと言っていい実情であります。先ほど例に出されたような事件が起きた場合には、いち早くということに、そこが動くということでありますけれども、実質はやはり猟友会にお願いをするということになっておるようであります。

 しかし、よそにあるということでありますので、計画づくりもしっかりと相談をすることをしなければなりません。岩美町の鳥獣被害対策協議会、これは町、農協、猟友会、自治会で相談をする仕組みを持っております。計画づくりとともに、それから今ご質問にある自治体の設置についても、しっかりと議論をしていただきたいと思っております。

 よその例を聞くというと、役場の職員がそのメンバーに大半なっておるところもあるわけでありますけれども、免許がない中での自治体構成みたいな話に役場だけではなってしまいますので、実働も従ってないのもうなずけるという状況もあるようであります。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 確かに他の町の計画の中には実施隊を組織されておられます。しかしながら、本当で、町長がおっしゃられるように、実のなるものになっているのかというところはまた別なところがあるようでございます。やはり猟友会ですね、現在銃猟従事者7名、わな猟従事者30名でございますけども、やはりこの猟友会さんに頑張ってもらう、そして先ほどおっしゃられた協議会とも連携して取り組んでいただく。そういうことが重要なのだと、私も思っております。

 次に移ります。

 狩猟者をふやす取り組みの一つに、狩猟免許取得者に対する指導会、講習会を開催してはどうか、伺います。

 私も昨年狩猟免許を取得しまして登録をした一人ではございますけども、何分、車で言えばペーパードライバーのような状態でありまして、実際の狩猟をまだ行ったことはございません。例えば、私のような新米狩猟免許従事者に対して、狩猟に対する心得であったりとか、心得という部分は免許を取る際に十分学ぶわけですけども、その免許を取った後の狩猟技術とか、例えば私も実際見させていただきましたけども、くくりわなのかけ方、なかなかこのくくりわなというのは、猟具の取り扱いを誤ると大けがをしそうなわなでございまして、かけるに当たりましても、イノシシや鹿のけもの道の習性、獲物がどう前足、後ろ足、どの時点にどう足をつく癖があるのかということも、現場を見て予想してそこにわなを設置するという、実に奥が深いものでございます。

 自分自身で勉強することも大事でしょうけども、やはり周りからこういうものを支えていく、育てていく、そういう取り組みも大事ではないでしょうか。指導会や講習会を開催してみてはどうかという提案でございます。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 指導会、講習会の開催をというお話はごもっともなれど、やはりマンツーマンで先輩に習っていただくという方向でないと、なかなか役場の裏庭で講習会みたいな話や、そうでないとするならば、いわゆるけもの道を探してそこにみんなが出かけていってみたいな話にならざるを得ません。実際に駆除に取り組んでおられる先輩と、ぜひパートナーを組んでいただきたいというふうに思っております。

 それから、実はそうした指導機関というか、それに当たる場所もあるんです。県の中には、八頭の総合事務所の中にあります。林業関係は八頭ですので、そこに鳥獣対策センターというものが置かれております。そこでも生態の講習等はやってくれておるように聞いておりますし、電気柵の設置の方法であるとか、そういったことも積極的に指導に出かけてくれるはずでございますので、ぜひそういった場所とも連携をとって講習会ということも、免許取得者の皆さんでしっかり、ご要望いただくならば対応は可能だと思っております。何よりも技術の取得としては、先輩の狩猟家の方と一緒に現地でやっていただくというのが必要だというふうに聞いております。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 確かに先輩のという意見は、猟友会の方々にお聞きもいたしました。そういうことで、やはり頑張っていかなければいけないのかなとも思いますし、今おっしゃられた鳥獣対策センター、ちょっと後にまた触れたいと思います、いろいろ取り組みもあるようですので。

 項目といたしましては、次に移らせていただきます。

 鳥獣被害防止総合対策交付金の制度を活用した取り組みの状況を伺いたいと思います。

 市町村が作成した被害防止計画に基づき、取り組みなどを国が総合的に支援する制度で、侵入防止柵の整備や広域的な取り組みなどに加え、鳥獣被害対策などによる地域ぐるみでの被害防止活動を重点的に支援するとされています。この制度を活用した町での取り組み状況を伺いたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 国の制度であります鳥獣被害防止総合対策交付金を、岩美町としてはどのように活用しておるかというご質問であります。

 これは10分の10の補助金でありまして、岩美町では鹿の捕獲奨励にかさ上げ分をこの交付金を充てております。その実績は、25年が80頭で60万5,000円、26年度が224頭で168万7,000円、27年度が148頭で111万4,000円。侵入防止柵もこの対象にはなりますけれども、要件を満たしていないということで、単県の補助事業を使っております。

 また、侵入防止柵については、電柵防止柵については、両方ともですけれども、いわゆる中山間地域の直接支払い、それから多面的の交付金等を使用されて、自主的に各地域の農事実行組合等が取り組んでいただいておるという状況であります。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 確かにソフト事業、ハード事業、取り組まれておられます。特にハード事業ですね、射撃場の整備ということもございまして、先ほど町長おっしゃられた、年に1回は射撃の訓練、あれ必要でございまして、この閉鎖された期間は本当に銃猟所持者は大変ご苦労なさったと思います。ようやく、平成28年度中に供用開始となる予定だということでございまして、ですが、またここにもどうも課題があるみたいでございます。

 実射の訓練はできるということではございますけども、先ほど申しました2系列の免許制度、公安委員会のほうの銃所持許可を得る場合の実技試験の会場としては、まだまだ使えない施設であるというような課題があるようでございまして、こういうところもやはり銃猟所持者をふやしていくためにも、整備に今後一緒に力を入れていっていただきたいと思うわけでございます。

 それと、ソフト事業の、先ほどおっしゃられた侵入を防ぐ対策の中で、捕獲器でございます。27年の実績は17基ございまして、銀山ほかと書いてありますが、この17基でございます。もし意欲的に地区の方がもっと欲しいんだというような要望があった場合、この17基という部分でございますけども、最初から予定されたものなのか、また地域の方のそういうタイムリーな要望に応えられる事業であるのか、そこら辺のところを伺いたいと思います。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) ただいま国の総合対策交付金で捕獲おりということでご質問いただきました。国の捕獲器の対象にならないという中で、町のほうで3分の1助成ということで予算を組んでおります。

 こちらのほうですが、捕獲器、銀山ほかということで17基を今年度予定していたところなんですが、こちらは箱わなということで、アライグマとかヌートリアの外来生物が対象の箱わなを17基ということで予定しております。また捕獲おり、こちらはイノシシ用のおりということで2基、田河内のほうで整備をしておるということで、箱わなのほうはまだこれからの予定ではありますが、おりのほうの田河内については2基、今年度実績としてあります。

 はい。箱わなのほうにつきましては、農事実行組合を通じて、要望を取りまとめて対応させていただいておるところであります。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 事前の通告のほうは、これは国の補助制度のことでございまして、この場合は町の3分の1の事業だということでございます。申し上げたいのは、積極的に取り組んでいただける方に、なるべく要望に沿えるような対応をお願いしたいということでございます。よろしくお願いいたします。

 今後ますます被害の増加が懸念されるわけでございますけども、やはり侵入することと捕獲することと処分すること、できるだけ流れを確立するような対策となっていかなければならないと考えております。

 次に移ります。

 鳥獣被害防止計画の侵入防止柵の整備計画で、設定の考え方、整備内容について伺います。

 イノシシも大変学習力がある動物でございまして、なかなか手を打ってもまた次の新たな動きをして防止柵を乗り越えてきたりとか、なれてしまうとか、また鹿については、今の高さでは簡単に飛び越えてしまうというようなご意見がございます。例えば、八頭町では2メートル掛ける2メートルのワイヤーメッシュであるとか、ほかのところではイノシシ用の低いものを2段に重ねるとか、縦にするとか、高さを出していろいろな工夫がなされているように思います。

 そこで、若桜町、智頭町の鳥獣被害防止計画を見てみますと、これは平成26年に作成されたものなんですが、この中に大型ワイヤーメッシュや既存のイノシシ柵を鹿被害に対応した複合柵、名称はシシ垣くんというそうですが、そういう複合柵に機能向上することを推進するとあります。これは担当課は既にご存じなんでしょうが、このシシ垣くんは、鳥取式獣類防止柵というもので、鳥取県生産振興課が考案されたということでございます。特許も出願中ということです。

 タイプとしては、イノシシや熊のタイプ、またイノシシや鹿のタイプというつくり方があるということで、このシシ垣くんを利用し取り組まれた若桜町の山村の地区の事例を見ますと、取り組み効果がこう記載してあります。イノシシ、鹿の圃場への侵入がなくなったと。県内外から視察があるなど、周辺地域で集落ぐるみの対策への認識が高まったというなど、効果があったとされています。岩美町でもこのような最新の柵を推進することを、この平成28年度計画される鳥獣被害防止計画に取り入れてはどうかという提案でございます。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 鹿の被害も町内でもあるということも十分承知をしております。ただし、八頭、若桜の頭数と比べていただければもう一目瞭然ですけれども、物すごい数です、若桜町にしろ八頭町にしろ。岩美町でその鹿をあわせてしていくという意思を、本当に生産者の方、農家の方が持たれる場合には、しっかりとその対応ができるように計画の中に盛り込んでいきたいと思いますけれども、何でもかんでも全部そういうタイプにしていくのが本当にベターなのかどうなのかということは、議員もよくお考えになられれば思い当たられるように思いますが、しっかりと協議会の中で議論をしていくことを指示をしておきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 確かに頭数にしても被害の拡大にしても、桁違いかもしれません。しかしながら、最近は鹿被害、すごく耳にすることが多くなってきております。やはり山は中国山脈、続いておりますので、今後いずれもっと被害が拡大するということを想定しながら、やはり被害防止に取り組んでいく、このことが大事ではないでしょうか。ぜひともご検討のほどをよろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 先ほどは柵でございましたけども、次はおりでございます。ICT情報通信技術を導入した捕獲に取り組めないかということを伺います。

 同じく若桜町でございますけども、鳥獣被害対策協議会が補助を受け、鳥取森林管理署と連携をし、ICTを活用した捕獲方法を実施されております。これは森林管理署から貸していただいているものと町が購入したものがあるそうで、囲いわなに3つ設置して稼働しているということでございます。

 先ほどの柵は品名もございましたけども、これはかぞえもんという品名だそうでございまして、これを調べてみますと、従来の柵に取りつけるもので、おりでも取りつけれるということでございますけども、侵入させたい頭数をセンサーで感知して、つまりあらかじめ頭数をセットしておくと、その頭数が侵入すると入り口のゲートが自動でしまるというようなものでございます。

 そして、その情報が携帯電話、スマートフォンにあらかじめ登録された方にメールが来ると、今入りましたよと。そういうようなものらしいのですが、これについては県でも試験的に運用されているということでございまして、つまり複数、一網打尽にすることが可能であるということらしいのですが、いずれにしても、効率よく捕獲できることは、何よりそのおりや柵にしても、見回って入っているのか入っていないのかという確認が必要でございまして、その点、狩猟者の手間が省ける利点があるのではないかなと思っております。また、ほかにはICTを活用して、カメラで状況を見ながら遠隔操作でゲートをしめるというようなタイプ、いろんなものが開発されておられます。

 この鳥獣被害防止対策交付金を使って、多分受け皿というのは岩美町鳥獣被害防止対策協議会というのが設置されておりますが、そこのところが購入されることもできるんじゃないかなと思っております。そのような最新の機器を利用して、例えば特定の、先ほど町長おっしゃられましたけども、ある程度鹿の被害がある、被害の多い地域をモデル地域に指定され、こういう技術を導入した最新の機器で実験的な取り組みが行えないのかということを提案いたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ICT通信技術を導入した捕獲についてでございますけれども、平成28年度に鳥取市がNTTと共同でモデル地区実証を予定をしておるようであります。その成果をしっかりと検証もしたり、そしてまた協議会のほうの皆さんともよく相談をさせていただき、ぜひやるべしということになれば積極的に取り組んでみたいと思います。

 ただ、費用対効果ということで考えると、どういう仕組みかちょっと実態がよくわからんのですけれども、システムが100基っちゅうのは、これはちょっとどういうことかわからんですけども、1セットがこういうことなのか、何しろ513万円のリース料みたいな話では、ちょっとなかなかそんな難しい仕組みだなというふうに思います。

 先ほど申し上げたように、28年度の鳥取市のモデルをしっかり学ばせていただいてということにさせていただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 私もちょっと勉強不足の点で、その513万円というのは、多分広範囲な、大がかりなもののシステムだろうと思います。単体が多分50万円しないぐらいというような情報はいただいておりますけども、いずれにしてもその他町、他市の状況を見ながら、本当に効果があるのであればそういうものも導入してみてはどうかということでございます。ぜひとも取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、計画を読んでみますと、地域との連携という部分でございますけども、先ほど町長、冒頭におっしゃられました八頭町にあります鳥獣対策センター、こういうところからそういうワイヤーメッシュのつけ方とか、いろんな動物の生態などについて勉強してもいいのではないかと、してもらえないかということでございまして、担当課はその情報を、そういう鳥獣対策センターさんと協力して、集落や農業者に伝えていく、そのような取り組みも必要であると考えておりまして、ちょっと調べたところ、昨年、地域からのそういう説明会というのか、ちょっと内容はわかりませんが、昨年の実績は地域から1件あって、そのような取り組みをしたとおっしゃられておられますが、この鳥獣対策センター、これは全県を対象とした鳥獣対策の拠点であるということでございます。

 3月6日には、センター主催の鳥獣対策研修会が、八頭町、若桜町、智頭町で共催でされておりまして、またこの16日にセンター主催の全県対象の研修会が開催されるということでございます。これは誰でも参加できるということで、このような情報を被害に困っておられる皆さんや、捕獲に興味のある方などに、積極的に担当課なり発信していただくことも大事ではないのかと思います。

 センターにも確認させていただきましたけども、喜んで行かせていただくと、ぜひともご相談くださいということでございました。鳥獣対策センターや岩美町鳥獣被害防止対策協議会とも連携されて、地域で研修会などを積極的に開催してみてはどうかということをご提案します。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 協議会や猟友会ともよく相談をして、こうした農繁期以外の時期に取り組ませるようにしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) それでは、狩猟に対する専門的な知識を有する職員を育成してみてはどうかということでございまして、先ほどからそのわなということや、鳥獣ということは、非常に造詣が深くないとなかなか奥が深いものでございまして、やはりこの事業を実施するに当たり、担当課なり担当課の職員はもっと勉強されてはどうかなと、いや、今がどうというわけではございません。ただ、さらなる、このように申し上げました先進的な取り組みを実施するに当たり、実施されるのではあれば、もっと、冒頭ちょっとおっしゃいましたけど、狩猟免許を取られて勉強されるとか、例えば、先進地に行って積極的に研修会に参加させるとか、そのような専門性を持って仕事に当たってみてはどうか、そのような職員を育てる取り組みをしてはどうかという提案でございます。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) なかなか、数少ない町の職員の陣容の中では困難な状況でございます。主体的に自主的にそうしたことをする部分については、しっかりとサポートはしたいと思っております。基本的には県鳥獣対策センターというところが出かけて、ご要望にはしっかりと応えられる仕組みができておりますので、それを活用していただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 積極的にやはり勉強していただくということも重要ではないかということでございまして、実際、猟を行う方、農業をやられている方、いろいろお話を聞いてみますと、いろんなご意見や要望があるようでございます。皆さんの声をしっかりと受けとめて、さらなる有害鳥獣被害の軽減に取り組んでいっていただきたいと思います。

 それでは、次に移らせていただきます。

 中学校の交通安全でございます。

 この中学校の交通安全、これは文部科学省でございますけども、平成24年、28年、この5年間にわたり、学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方針が出されております。この中を見ますと、交通安全という部分でございます。通学路の安全確保に重点が置かれたものでありまして、それでは、この中の交通安全の通学路についてでございますけども、中学校の通学路でございます。中学校の通学路の安全点検というのはどのように行われ、その対応はどう捉えているのか伺います。



○議長(船木祥一君) 宮本議員、どなた、町長が手を挙げておられますけど、町長でよろしいか。

            (3番宮本純一君「町長」と呼ぶ)

 はい。じゃあ、町長。



◎町長(榎本武利君) 宮本議員さんから続いて中学校の通学路の交通安全に関連をして、具体的に場所を言われましたかいな。

            (3番宮本純一君「はい、まだです」と呼ぶ)

 まだですか。通学路については、保護者そして学校、教育委員会とで全体的な毎年の点検であったり、改善策をまとめて、それぞれの道路管理者に対して整備を要求をしてきておるというのが実情であります。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 毎年安全点検が実施されているということでございまして、いろいろ通学方法もあるわけでございます。自転車通学でもあり、また徒歩での通学でもあり、いろいろございますけども、こと自転車通学に関しましては、道路交通法の改正とかいろいろございました。しっかりと運転講習などにも取り組んでいただきたいと思っております。

 先ほどの具体的な部分でございますけども、中学校の保護者の方からこのようなご意見をいただきました。校門から校舎に至る坂道の部分には歩行者道路はないのかと、歩道はないのかというご意見でございまして、私も見ましたけども、どこからが学校の入り口なのか。モニュメントがございます、モニュメントまでは両方歩道がついておりますけども、入り口がよくわからないです。

 あの道路は町道ということでございました。朝の様子を見てきましたけども、給食関係のトラック、学校の先生の車、給食センターの職員の方、いろいろ車が通過しております。たくさん通ります。そこを子供たちの、生徒たちの間をくぐるようにして通るわけでございまして、歩道がないという部分、改めて……。



○議長(船木祥一君) 宮本議員、時間ですので。



◆3番(宮本純一君) はい。最後になりますけども、この坂道の部分につきまして、歩道を設置される考えはないのか、設置をしていただきたいという要望でございます。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ご指摘の場所つきましては、そういうご要望なり危険箇所というふうな指摘があったのは、私自身伺うのは初めてのことでございます。町道としては、これはもう非常に歴史があるルートであります。いわゆる鳥銀の交差点の旧交差点の場所から道竹山を越えて坊谷までの間が町道の指定をしてございます。それは、ご質問の中にもありましたように、自転車通学をする岩本、大谷地域から来る生徒のためにあの道路を町道として整備をして、それを利用してきた経過も歴史的にはあるわけであります。ただ、現在のところはもう行きどまりになって、給食センターであったり職員の駐車場になっておるという状況であります。したがって、一般の車両としてはほとんどないといっていい場所であります。

 したがって、学校内のいわゆる構内という認識が働いておると考えております。21年にあそこは学校の校舎全部建てかえ、一部は残りましたけれども、先行した部分が全面建てかえを、改修を行いました。実は、あの部分は2メートル拡幅をして道路幅を広げております。そういったことで整備をしておりますけれども、それ以前から、交通事故が起きたという例はないわけであります。いつ起きるとも限りません、それは。どこの場所であっても事故というものは絶対起こらんという場所はないと思っております。改めてそうした点検をする期間もあるわけですから、しっかりと議論をしていただいて、いきなり議場での取引になるような話ではなくて、もっとオープンな形で期間を、議論をしていただきたいと、私としてはそのように思います。

            (3番宮本純一君「ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(船木祥一君) 以上をもって宮本純一議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後0時7分 休憩

            午後1時10分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、芝岡みどり議員の一般質問を許します。

 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 18歳選挙権導入による若者の政治参加についてお伺いいたします。

 昨年6月に公職選挙法が改正され、18歳選挙権が今夏の参議院選挙から導入されます。若者の社会や政治へのかかわりを高めていくことが大事な1票につながっていきます。18歳の若者たちが日本の将来を支えていくことになりますが、選挙権を18歳にした意義を町長はどう捉えていらっしゃるのか、ご所見をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 芝岡議員さんから18歳選挙権導入による若者の政治参加について、この18歳以上にした意義を町長としてどう捉えているかというご質問でございました。

 選挙権を得ることによって社会的な責任を得ることにもなるわけでありまして、若者の政治離れに歯どめがかかれば若者の投票率が向上をする、結果として若年層の政治への影響力が増して、政治的な課題に若者の意見が反映される仕組みにつながってくるんではないかということでございますし、あわせて、国際的に見て18歳の選挙権というのが諸外国では取り入れられておるということの中で、特に投票率の低下ということが政治への関心を得られていないという現実をあわせて考えて、そうした対応に今回なるんだというふうに理解をしております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございます。

 若者からは投票権を持つことで政治参加への自覚が生まれる気がしますとか、大人に比べて経験が少ない反面、固定観念に縛られることがありません。だからこそ新しい切り口から将来のことを考え、政治にかかわっていく責任と権利がありますなどの声を伺っています。若者の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていく社会となることが求められています。

 18歳選挙権の導入により、主権者教育の実施が始まっております。本町は、主権者教育をどのように捉えていらっしゃるのか、次に教育長にお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 芝岡みどり議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど町長も申し上げましたけども、若者の社会とか政治へのかかわりを高めていくということが大切で、求められている視点であろうと思います。そのためには、知識だけではなくて、身近な課題に対して思考する、考える、そして自分で判断力を高めて判断をしていく。さらには、自分の考えを表現していくなどの力というのが政治的教養を育む教育、主権者教育というものの大切な視点であろうというふうに捉えております。

 高等学校等で盛んに実践をされておりますけども、高等学校に入学後、模擬選挙等々のさまざまな授業を現実的に学習していくことになっております。そのためにも、そういう学習に積極的に取り組むためにも、小・中学校でこのような力をつけていかなければならないというふうに思っております。

 所管しておりますのは、小・中学校でございますので、小・中学校では社会科の公民的分野で、選挙制度や憲法であるとか、議会制民主主義の原則であるとか、政治的な基本的な仕組みを知識としてしっかり学びます。そういう知識だけではなくて、自分の暮らす町、岩美町でございますが、自分の暮らす町について関心を持ったり、誇りを持ったり、そのために歴史を調べたり、我が町の魅力を学習したりと、そういうような現在取り組んでおります特色ある教育活動であるとか、スクラム教育の狙いでもあります自立する子、人間関係を大切にする子、岩美町を好きになる子、そのような学習を通しながら、先ほど申しました思考したり判断力をつけたり、自分の考えを表現したりというような政治的な教養を育むべく、教育活動というのを続けてまいりたいというふうに思っております。

 18歳に選挙権を得ることになりました。今後とも岩美町の子供たちがより主権者意識を持つ若者として育つことを期待しながら、継続してこれらの力を育んでまいりたいというふうに思っております。そのためには、学校での教育活動をさらに工夫しながら、その実践をしてまいりたい、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございました。

 今教育長から、小学生、中学生の政治にかかわるための学習をしていくというお話がございました。確かに、高校生では主権者教育というのが実施されている様子が報道されていますが、中学生とか小学生にはそういう報道もないわけですが、やはりこの中学生、小学生から政治というものにかかわる教育を実施していくということが、高校生になってからの主権者教育というものが受け入れやすくなってくるのではないかと思われます。

 私の知人に、娘さんがニューヨークに留学をされて、そのときに向こうのニューヨークのほかの国から来てる友達から、日本はどのような政治をしているのかっていうふうに聞かれたそうです。だけども、その娘さんは何も政治について知っていなかったので、何もわかりませんと答えるしかなかったというお話を聞きました。海外ではやはり小さいときから、少しずつ政治にかかわる教育を受けているのではないかなというふうに思っております。

 この小学生、中学生も、先ほども言われましたけども、特色ある学校づくりのそういう予算がついている、また自分たちが受けている教育の予算が、その予算がどのくらいなのかというようなことも知っていくということも、一つの大きな政治にかかわっていくことになるのではないかと思っております。そのような身近なことから学習をしていくということが、少しずつ政治を身近に感じていけるのではないかと思っております。

 では、次の質問に行きます。

 本町の最近の投票率は、以前に比べて低くなっています。特に若者の投票率が低下傾向にあります。平成25年7月に行われました参議院選挙の投票率は、20歳代が33%、30歳代43%、そして平成26年12月に行われた衆議院選挙の投票率は、20歳代が32%、30歳代42%となっております。これはほかの年代に比べて低い水準にとどまっております。この要因をどう捉えて投票率の向上に取り組まれるのか、町長にお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 投票率について、特に若い世代の皆さんの投票率が低いという傾向にあるわけでありますけれども、要因はどこにあり、投票率を向上させるためにはどう取り組まれるかというご質問でございます。

 やっぱり政治に対して、そしてまた行政への参画について、民主政治における町民の皆さんの関心度のバロメーターだといっていいと思っております。近年の投票率の低下については非常に憂慮しておりますけれども、若者の生活様式自体の多様化であったり、さまざまに要因と思われることもございますけれども、これまでとってまいりました啓発活動等も、こうした引き下げを機に、また新たにやっぱり考えていかなければならんのだろうなというふうに思っております。

 そして、選挙ということについては選挙管理委員会の事務局の書記長が総務課長でございますので、選挙管理委員会からの立場ということで、ご答弁申し上げるのが筋かというふうに思います。



○議長(船木祥一君) 選挙管理委員会事務局書記長。



◎総務課長併選挙管理委員会事務局書記長(長戸清君) 芝岡議員さんのほうから、若者の投票率が低いということについての取り組み状況のお尋ねをいただきました。

 岩美町におきましても、小田の第2投票区、これは高住から池谷までの範囲が小田の第2投票区でございます。ここが県選管のほうから年代別に、各選挙ごとの年代別の投票率を推計する地区に、岩美町として1カ所なっております。

 先ほど議員のほうが全国的な部分のところの数字を申されましたが、本町におきましても、先ほど例に出されました平成24年の衆議院、25年の参議院というところで申し上げますと、やはり全体の部分でいくと若年層の投票率は低く出ております。ここは小田の第2投票区ということでございますが、全町的に見た場合もほぼ同じような傾向になっているんではないかなと。議員ご指摘のとおり、特に20代の投票率の低さが際立っているところでございます。

 こういった状況を踏まえながら、町の選挙管理委員会におきましては、防災無線での投票の呼びかけ、これは当日の選挙公報も含めての取り組みになりますが、投票の呼びかけを行っておりますし、また選挙期間中におきまして、町内の各スーパーでの街頭啓発ということで、これは明るい選挙推進協議会という形で取り組みをさせていただいております。

 また、町内の各投票所におきましては、投票しやすい、来やすい雰囲気づくりということで、女性や若者を投票立会人の方に選出する、そういった取り組みも進めさせていただきました。また、平成22年からは成人式におきまして模擬投票という形で、新成人を迎える方々に、いわゆる投票行動を実際に体験いただく、そういった取り組みもさせていただいたところでございます。また、議員が今ご指摘の18歳の年齢引き下げに伴いまして、昨年の12月でございますが、岩美高でも出前授業という形で、県の選管で取り組みがなされております。また、町の広報、昨年の9月号でございますが、こちらのほうにも18歳に年齢が引き下げられます。来年の参議院から適用されますよということの周知は、広くさせていただいたところでございます。

 なかなか特効薬的な取り組みはないのかなと、こういった地道な取り組みの積み重ねの中で、やはり若者の皆さんの投票行動を喚起していくという形を、引き続きとってまいりたいと考えております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ご答弁ありがとうございます。

 さまざまな工夫をされて、この投票率向上にいろいろと工夫をされているということはよくわかっております。なかなか若い方の投票所に行くという行為が難しいのかなというふうに思います。やはり投票所の雰囲気が嫌だという若者が多いように伺っております。

 先ほども投票所の雰囲気づくりとか、そういうことにも力を入れているというご答弁がございました。さらなる工夫をしていただきたいと思います。

 それで、投票所の設置数というのも以前に比べると減少していると思います。やはり投票所もふやすことが、投票率の向上にもつながっていくのではないかと思います。また近年、期日前投票の認知度も大変高く、率も高くなっています。特に若者は期日前投票が増加傾向にあると認識しています。

 鳥取市では、イオン北店に期日前投票所を設置してから、若者の投票率が向上したと伺っています。本町も若者の出入りのあるところに投票所を設置してはと思います。特にきなんせ道の駅や30年に新築される中央公民館などを期日前投票所として増設してはと考えますが、見解をお伺いします。



○議長(船木祥一君) 選挙管理委員会事務局書記長。



◎総務課長併選挙管理委員会事務局書記長(長戸清君) 芝岡議員さんから引き続き投票所の数をふやしてはどうかというご提案をいただいたところでございます。

 現在の岩美町におきます投票所の数は全部で22カ所でございます。ご指摘のとおり、平成17年9月、約10年前になるわけですけども、この衆議院選挙より25ありました投票所を22という形で削減をさせていただいております。議員のご指摘のとおり、投票所がたくさんあったほうが投票率の向上につながるではないかというご指摘でございますが、その後の投票所を削減した後の投票率の推移を見てみますと、ちょっと参考までに申し上げますと、衆議院選挙で申し上げますと、平成17年9月、ここが一つの投票所の閉鎖になりますが、その4年前の平成15年11月に行われました衆議院選挙、ここは25カ所でございますが64.44%でございました。

 平成17年9月の衆議院が71.46、最近行いました平成21年8月の選挙では76.10%、参議院のほうで申し上げますと、平成16年7月の参議院が64.88、平成19年7月の参議院が67.58、平成22年7月の参議院が66.55という形で、投票率そのものに投票所の数がというとこは、ちょっとなかなか因果関係が見出せなかったかなという結果でございます。当然、縮小されました投票所の町民の方につきましては、荒金でございますが、バスを運行して投票行動を促すというふうな取り組みもさせていただいております。

 もう一方、期日前投票所、議員ご指摘のとおり、一定、町民の皆さんにもご理解をいただいて、ほぼ1割に近くなるような投票率に近づいてまいりました。議員のほうのご指摘の中で、若者が集まる施設にもう一カ所というご意見でございます。詳しくはもう一回、選挙管理委員会のほうにもお話しせにゃいけませんけども、現在のところで申し上げますと、岩美町のような規模で考えますと、役場1カ所で十分という言い方は申しわけありませんが、1カ所で行っていくほうがいいのかなというところで、ちょっと委員長ともお話をさせていただくところでございます。

 また、公民館等の場所がまだ未定でございますが、そういった形でまた若者が集う場所ということでありますれば、選挙管理委員会のほうでまたご提案申し上げてご相談させていただけたらというように考えます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございます。

 この投票所をふやすということは、期日前投票のことですけれども、今は役場1カ所ということで行っておるわけですけれども、私はこの30年に公民館ができたときは、公民館1カ所でも、またもう一つふやせれたらきなんせ道の駅でもという思いでおります。

 なかなか役場に行くという行為が若い人には行きづらいという気持ちがありますので、公民館であれば気軽に行けるのではないかなという思いがしておりますので、ご検討をいただきたいと思います。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 次に、中央公民館の建設についてお伺いいたします。

 中央公民館の建てかえが30年度に決定し、建設検討委員会で約1年間協議、検討がなされ、このたび中央公民館建設基本構想としての提言書が提出されました。私もこの基本構想としての提言書をひもといてみましたが、建設地についての記載が全くありません。提言書では、第5章、建設場所の立地条件として、誰もが気軽に訪れることができる場所、まちづくりと連携しやすい場所、必要な機能確保、施設整備が極力安価で可能な場所と記載されています。この建設場所の決定はどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 芝岡議員さんのほうから、中央公民館の建設に向けて建設場所についてどのように今後進めていく考え方かというご質問であったと思います。

 いわゆるスケジュールにしろ全ての事柄にかかわってくる重要な点だというふうに思っております。したがって、パブリックコメントをする段階におきましては、やはり教育委員会、そしてまた議会の皆様にもご相談を申し上げ、決定をしていかなくてはならんだろうというふうに思っております。

 提言を見させていただく中では、やはり場所として具体的な表示はございませんけれども、恐らく現位置を想定されておるというふうに私どもも考えておるところでありまして、できれば現位置を中心にしながら、しかも公民館の機能は休むことなく、図書館の機能も休むことなくできる場所であり、方法を皆様と協議をさせていただきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今、町長からご答弁をいただきましたが、私もこの提言書の立地条件に合うのは現在位置であり、明言をされていませんけれども、現在地を示唆されているように思われてなりませんでした。

 提言書の構想はかなり多くの施設、設備の設置が盛り込まれています。町民の夢や期待も膨らんでくると思われます。提言書をどう生かして今後基本構想、基本計画を策定されるのか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 提言書には、検討委員会で検討いただいた施設、設備について明記されておるわけでございます。また、検討委員会は町民の代表の委員さんであるということで、町民の意見というふうには考えております。したがって、町民が欲しいというふうにお考えの施設、設備がほとんどだというふうにも理解をしております。

 利用の計画等々を、さらに詳細、教育委員会の中で検討させなければなりませんけれども、やはり将来を担う若い人たちにとってどうあるべきかということを中心にしながら、身の丈に合ったと、たびたび申しますけれども、施設として有効活用が図られる規模のものを考えていく必要があるというふうに思っております。

 基本構想と基本計画を策定をいたしまして、パブリックコメントというスケジュールになりますけれども、そのパブリックコメントで、改めてまた町民の皆さんからのご意見やご指摘も伺うように努力をさせていただきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) もう一つお尋ねしたいと思うんですけれども、現在の公民館周辺のシルバー人材センターとかも、この複合施設として公民館に入れることもあり得るのか、お伺いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 公民館、図書館の複合型ということについては、かねてから申し上げておるとおりでありますけれども、周辺にはシルバー人材センター、あるいは婦人の家という農産物の加工の施設がございます。現時点ではそれらの部分は考えておりませんけれども、集約できる部分については集約可能であればしていくのがやっぱり順当な考え方だろうというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございます。

 これからパブリックコメントをかけていかれるということでございますけれども、町民の関心が高まり、声がどんどん届くようにしていくことが重要だと思っております。建設費用も含めて、町民が喜んで活用しやすい中央公民館の建設となることを大いに期待してまいりたいと思います。

 次に、3番目の質問に入らせていただきます。

 山陰海岸ジオパークのさらなる活用についてお伺いいたします。

 昨年11月、世界ジオパークが世界遺産と同じユネスコの正式事業となり、国内外での認知度が高まり、観光、教育面での活用に弾みがつくと期待されています。山陰海岸ジオパークも世界からの観光客の増加も予想されます。浦富海岸、東浜海岸は世界に誇る海岸です。さらなるジオパークの活用に力を入れるべきだと考えます。

 そして、さらに来年春よりトワイライトエクスプレス瑞風が東浜駅に停車することが決定し、乗客が浦富海岸での地びき網の体験や、海岸を散策されると予想いたします。東浜海水浴場は砂の侵食により砂場が消失していますし、牧谷海水浴場の周辺には廃屋の残骸があります。世界ジオパークは世界的に貴重な、地質、地形、火山などがある自然公園のことを言います。自然景観をよくするために、さらなる取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 山陰海岸ジオパークのさらなる活用についてという観点から、海岸の保全、保護、そしてまた海水浴場周辺の廃屋の残骸等についての対応をご質問されたと思います。

 ご質問の中にもありましたけれども、昨年の11月18日に、これまでの世界のジオパークはユネスコの支援事業という位置づけでありましたけれども、世界遺産と同じ正式のユネスコのプログラムに事業化をされたという経過があります。ぜひこれを機会にさらなる観光や、岩美町の交流人口、そしてまた教育面での活用に大きな弾みにしなくてはならんというふうに思っております。

 ご指摘いただきますように、海岸の侵食、大きな浜欠けが東浜そしてまた浦富海岸等には見られます。これにつきましては、サンドリサイクルという方法やら、あるいは人工リーフ、浦富の人工リーフの増強、東浜も人工リーフの検討がなされておりますけれども、そうした侵食対策を県とともにしっかりと今後取り組んでいかなければならんというふうに思っております。

 また、ご指摘になった廃屋の残骸ですけれども、町としても非常に困っております。ご案内のように、空き家の処理について国で法整備がなされ、そしてまた県でも空き家に対する整備計画というか、計画づくりがなされております。町でも何とかその条例化をして、いわゆる代執行が可能なようにしたいというふうには考えておるところでありますけれども、代執行については、せんだってNHKのテレビでも放送があったように、全国でも余り例がないということでありますし、代執行に対する、いわゆる所有者に対して経費を回収をしなければなりませんけれども、そういったことの回収のめどがなかなかできないのが実情ということもございます。

 やはりこれまでから所有者に対して取り壊し等を呼びかけてきておりますけれども、改めて、まずは当面は所有者に、県と一体となって廃屋の撤去について強く申し入れをすることを取り組みたいというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) なかなかこの廃屋の残骸というものの撤去が難しいということで、やはりあそこを見ると山陰海岸ジオパークという名前がちょっと薄れていくなという思いがいたします。本当にきれいな海岸であり海でありますので、自然景観をよくするということは第一条件だと思っております。これからも取り組んでいただきたいと思います。

 最後の質問でございます。

 山陰海岸学習館と渚交流館の一体的な活用に当たり、施設の利便性をより高くするために、山陰海岸学習館と渚交流館の間の吉田川に橋をかけてはと考えます。これは県に要望されることを提案したいと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 山陰海岸の学習館と渚交流館の一体的な活用という点では、やはりもっと実際の行き来が、手短に手っ取り早くなるようにということで考えてきた経過もあります。実は、学習館よりも渚交流館のほうが、夢みなと博の後にあの施設は建てたものでありまして、その建設時に県に対して、現在の国道178号線の橋梁には歩道橋がありません。観光の目玉にでもなるようなつり橋をかけてほしいというような要望をした経過が当時ありましたけれども、実は、平成25年に予算要求までしてくれた経過があります。それは車道も6.5メートルの車道と歩道3メートルを入れた橋を、鳥取県の土木事務所から吉田川の河口にかけての工事を予算要求してもらいました。

 要するに投資効果が、BバイCといいますけども、これが成り立たないということが一番大きい理由がありましたし、それから、吉田川のしゅんせつということの中で、できるだけ今の現状より多くのものの構造物は避けるべきだという意見もあったりして、概算工事費1億4,000万円を要求してもらいましたけれども、かなわなかったということでございます。

 ちなみに、山陰海岸学習館の昨年の1月から12月までの来場者というのは、実は1万8,889人、渚交流館におきましては1万6,353人という人数を数えるようになっております。いずれも開設した時点と比べますと非常に多くの方がご利用いただくような施設になってきたということもあります。いま一度、その歩道橋だけでもいいということは県にお願いをしてみたいなというふうに考えております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今この経過をお伺いいたしました。やはりこれから山陰海岸ジオパークということで、山陰海岸学習館と渚交流館を利用する観光客がふえてくると思います。そのためにも、ぜひこの橋をかけて、歩道橋でもかけていただければ、観光客の方も大変利便性がよくなるのではないかと思っております。

 では、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって芝岡みどり議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後1時55分 休憩

            午後2時6分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、田中克美議員の一般質問を許します。

 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして2点質問をいたします。

 最初に、貧困対策についてということです。

 町民が暮らしやすい岩美町であれば、既にフリーの若者たちが口をそろえて称賛をしている、すばらしい自然や優しい町民、おいしい食べ物と、三拍子も四拍子もそろっている町ですから、田舎への移住を望んでおられる人たちが選んでくれるというふうに私は確信をしております。町の人口減を食いとめる、あるいは人口増を目指す施策として、移住者をふやすことを直接の政策目標にすることも大事ですけれど、より大事なことは、現に住んでいる町民、住み続けてきた町民が、安心して元気で暮らしていけることを目標にすることだというふうに思います。こういう思いから質問をいたします。

 この貧困の問題ですけれど、OECDが用いている相対的貧困率が一般に使われているわけですけれど、これは可処分所得の中央値の、平均値じゃなくて中央値の2分の1未満、これを相対的貧困ラインというふうにしているわけですけれど、これに基づく数値をもとに、日本は今その貧困大国だと言われるほどの深刻な状態になっています。

 社会全体で見ると貧困率16.1%、18歳未満の子供が16.3%、ひとり親世帯のそれは54.6%、20代前半の男性の貧困率は20%というふうになっています。こうした数字を岩美町に当てはめてみますと、18歳未満、ちょっと正確な数字はわかりませんが、ざっと概算として約1,600人ぐらいだと思うんですけれど、山形大学の教授が県別の貧困率を計算したのがありましたけれど、それによると鳥取県は14.5%ということのようですから、子供の貧困率が。それで計算すると約130人から全国の16.3%ですると約260人、つまり子供の6人か7人に1人が貧困ということになるわけです。

 それから、町人口全体では、私質問通告で何か300という数字を書いて、わけのわからない数字になってますけど、これは間違いです、1,900人が貧困ということになるわけです。こうした相対的貧困率の数字、具体的な人数というものを町長、どういうふうに受けとめておられるか。

 そして、私はこの貧困をなくす、貧困をつくらないということを以前から言ってきてますけど、町の政策の目標として据えるということが必要だというふうに思うんです。貧困をなくす、つくらないということを、先ほどの可処分所得の話で言うとどういうことかというと、可処分所得の中央値未満から中央値の2分の1以上の層に、この貧困の層を引き上げるということが具体的なイメージとしてはなってくるわけですけれど、こうしたことを町の施策の目標として据えるということが必要だと思いますけれど、どうでしょうか。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 全体的な議論の展開の中に大きくかかわるんで、私も冒頭にちょっと申し上げたいと思いますけれども、岩美町の実態を推計すれば、ご指摘のような数字になるということについては間違いないだろうと思います。私は常々、岩美に住んでいる町民の皆さんが、安心して元気でということは当然ですけれども、自信と誇りを持つような岩美町にみんなでしましょうねという言い方をずっとしてまいりました。それはご存じのとおりだと思います。

 そしてまた、貧困に対する、岩美町としてできる施策について、政策について、いろいろと気を配りながらきておるということをご理解いただきたいと思っております。ただし、基本的にはやっぱり国の役割、年金制度もあり、福祉の制度もあり、何よりも所得政策というものが、経済政策がしっかりやってもらわんといけん話だと私は考えております。

 このお使いになっておる貧困率の表をよくごらんいただきたいと思うわけですけれども、中央値と貧困線という数字が平成3年の数字が270万円の中央値で、貧困線は135万円、20年後の平成24年はどうなっているかというと、ご存じのとおり244万円が中央値でしょう。122万円がいわゆる貧困線という、こういう実態の中で、自治体がやれることっていうのは、本当に我々一生懸命やりたいと思うしするんだけれども、それを政策目標にということについては、もっと国政のレベル、国の政策としてしっかり基本的に取り組むべきだという考え方で私自身はおります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 基本は国の政策、しかもこれは可処分所得の話ですから、当然もともとの収入があって、税があり社会保険料がありますよね、それにプラス年金やら児童手当とか、そういう給付が入ってきます。ですから、それを大きく太くしていく上では、基本、国の政策があることは間違いないんです。その上での話です。その上で、ですから、岩美町や地方自治体が、あるいは鳥取県が何もやってないと、ほったらかしにするというような思いは、判断は全然ありませんし、ですから、最初に、さっき町長が言われたような、もう何もできませんみたいな……

            (町長榎本武利君「何もできませんて言っとりゃせん」と呼ぶ)

 言ってないけど、次の議論に進めないような話になるんですよ。私は進めますけど、もちろん。

            (町長榎本武利君「進めましょう」と呼ぶ)

 それで、国の政策が基本にある。地方自治体の政策というのは、したがって、国に対して物を言うこともあるわけです、当然。自治体がやることとしては、自治体が頑張るけれど、自治体が頑張るだけではできないし、当然ちっちゃな自治体、特にそうです。そこでは国に対して物申す、要求する、それは1町だけではだめですから、当然連携してやると。そういうことも含めて、岩美町としてはどうやっぱり取り組むかという話なんです。

 そうすると、例えば、これ主題でないんで触れるだけにしますけれど、例えば消費税の増税なんかは、やっぱりそういう観点から見ていくとかということが必要になってくると思うんです。ここは消費税の議論をする場所じゃないからそれ以上言いませんけれど。そもそもそういう基本的な国に対する視点や、町行政としてそこで現実に落ちている、要するに外されている部分、人たちに対してどうやっぱり手だてをとるかということは、いろいろ頑張ってきたと思うんですよ。

 私も提案や指摘もしてきましたし、岩美町は頑張ってきてたと思うんです。それはこの間も視察に行ったりして、いろんな事柄で遜色のないことやってるんです。そのことをけしからんと、足らんとかという話をしとんじゃなくて、やっぱり今こういう状態なんで、町の目標として、政策の目標として何を掲げるのかということが大事だと思ってるもんで、基本的な考え方としてどうですかということを言っとるわけです。

 これ答弁したからといって、ああ言ったんだからあれもやれ、これもやれと言おうと思ってません。できませんから、それは当然限界がありますから、限度ありますから。しかし、大事なのは、先ほどその自信と誇りを持って町民が岩美町で暮らし続けていくと、まちづくりに携わっていくということからいうと、行政がどういう姿勢をとるかということが大事だと思うんです。一緒に頑張りましょうと、我々も頑張るんだと。一緒に頑張りましょうということがあって、そういう町だからこそ、やっぱり子供たちが卒業して岩美町に帰って頑張ろうという気になるわけですよ、自信と誇りが持てたら。

 そういうところが大事だと思うんで、えらいこんなことで時間をとってしまいますけど、そういう、そこは大事なんで、スタートでここんとこを尋ねとるのは、何か言質をとろうと思って言っとるんじゃないんです、ご心配なく。

 町長も基本はわかっておられるようなんで、それ以上言いませんけれど、それで、私、だから具体的にこの施策をこうしたほうがいいとかというのはあえて出してないでしょう、今回。なぜかというのは、そういうこと、そういう思いで、基本的なことを問いたかったんであえてしてないんですけれど、その2つ目の、通告で言うと3つ目ですけど、さっきも言いましたように、20代前半の男性の貧困率が特に高いというようなことがあって、しかもその中で、子育て中の世帯、貧困世帯が物すごくふえとるということなんです。これってゆゆしき事態ですよね。20代前半の男性の貧困率が高いということは、もう結婚はできないということなんですけど、結婚している世代もそうだということになると、ここは何とかせにゃいけんというふうに思うんです。

 だから、子育て支援というのが、そういう貧困対策としても非常に重要、重視すべき状況になっているんじゃないかということなんです。ですから、思い切った政策をとれと言ってるんで、またこれ言質をとられたら困ると思って、何かそんな答弁はしてほしくないんですけれど、やっぱり基本的な視点、立場、スタンスとして、こういう現状に、状況にあると、子育て支援というものが、若者に対する支援というのが貧困対策としても今重要なんだということを、そういう認識に思って立ち向かってほしいと思うんですけど、どうですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 私はいつも直球勝負だ勝負だと言っとるもんですから、変化球でいつもこられるんで、事前にちょっと直球を投げといたんで、お許しいただきたいと思います。

 子育て、住宅支援、教育費、医療費の負担軽減など、思い切った施策をこれまでもとってきましたけれども、さらにとれる部分、対応できる部分については果敢にとっていきたいと思っております。

 もう一つ、ちょっと気になる部分があるんですよ。やっぱり、晩婚化でありそれから未婚のシングルの子供さんがいらっしゃる家庭とか、離婚して片方の親で育てられる家庭とかというのがなぜふえてくるのかと。ふえてきた結果をそこに手厚くというのはやりますけれども、やはりそういったことが起こらないようにすることを、もっと世の中をあげて取り組まなければならんことではないかと。それと並行しながらやらん限りは、これちょっとせつないというか、意味合いが薄れるんではないかというふうにも思うんですよ、私自身は、感想を含めてのとこになりますけれども。またいいご提言があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 今町長が言われた、さまざまな世代で深刻な状態が、これからこの社会を維持発展させようと思うと、解決しなきゃならん問題があるわけです。そういう、今議会の中でも島根県の視察とか、そういうのを踏まえて議論をしているとこなんですけれど、その中で、私の思いではどこを重点的にというか、やって全体が回るようにしていくのかということを、やっぱり真剣に考えにゃいけんと。全部するというのはできませんから、当然、人的にも財政的にも。どこを抑えれば全体が回っていくようになるのかということを、真剣に議論し考えていかにゃいけんというふうに思いますので、そういう問題意識の一環として、今回の質問提起は受けとめていただければと思うんです。

 それで、3つ目、次のこの子供の医療費助成についてですけど、これは国の制裁措置があるんだと。いろいろ国から言ってくるということがあります。そういうことも言われました。ちょっと調べたら、全国の知事会なんかも会長の山田京都府知事が、もうペナルティーなんていうのは論外中の論外だと語って、国にも抗議の記者会見までするぐらいなんですけれど、国にこの子供の医療費を助成しているところには制裁措置をするということがやられていると言われてるわけですけれど、国がこのペナルティーを科すということについて、町長どう考えているのかということで、岩美町の場合に、それをどれぐらいの、金額として見えるのか、見えんのかわかりませんけど、私ちょっとわからないんで、これちょっと教えてほしいんですけれど。

 それから、この医療費の自己負担を負担してもらうということが、医療費を抑制する効果があるというのは、これちょっと調べたら、1930年代の最初のころに、国の何とかという役人が調査した結果に基づいて立てた論なんだそうです、もともとは。戦前ですよ、1930年代の。それがいまだに生きているらしいんですけれど、びっくりしましたけど。岩美町は助成対象を拡大してきたわけですし、そういうことの中で、医療費がそれによってふえてる、あるいはもっと言い方をかえれば、必要のない受診がふえてるというふうに考えてるんかどうか、この見解をお願いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 医療費のいわゆる一部負担の助成についての部分、おっしゃるように、その古い話しかないのは、なかなか正解の答えがないからだと私は思っております。

            (10番田中克美君「私もそう思います」と呼ぶ)

 岩美町の場合で、算定の基礎になる数字、これ26年ですけれども、医療給付費、療養給付費といいますか12億9,785万8,846円、これが算定の基礎になる数字でありまして、療養給付費負担金の部分で減額されたと思われる26年度の額は610万7,455円、調整交付金では328万2,000円、938万9,455円。小児分に限っていうとごくわずかであります。療養給付費のほうが36万円、それから調整交付金のほうが21万8,000円ということで、57万8,000円ほどであります。

 一つは、軽いうちに、早いうちにかかって重篤化を防いで、医療費全体が軽くなるんだということもこれ明らかに言えると思います。一方、うちの病院に前かつていた医者といろいろ私も意見交換したことがありますけれども、若い医師の中には、やっぱりコンビニ受診みたいなかかり方をされる方が、大変この町は多うございますねと言われたことがあります。それは間違いだと言ってきちんと訂正しておきましたけど、ただしておきました。

 それはこの子供さんの話ではなくて、お年寄りということであったわけでありますけれども、なかなか数字が出んところと同じように、なかなか決定的な部分でやる話ではないだろうというふうに私は思っております。山田知事は全国の知事会の会長でもありますし、今保険の国保を県の段階でどうしようということがずっと、先送りにされましたけれども、その中でこの問題も当然なことながらナンセンスだと、けしからんと言われたというふうに私は理解をしております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) この問題の最後ですけれど、2009年3月議会で、私一般質問で町の非正規職員の方の待遇改善という問題を取り上げました。そのときに町長は、若干そのときも引き上げをしたということを述べるとともに、役場職員の給与が地場の賃金に影響するということも踏まえて、今後も努力するというふうに答弁をされました。

 これ町長が今の答弁にあるような影響もあるわけですし、何よりも職員の方自身の問題としても改善が求められる、これも財政的な問題とかさまざま、これは岩美町に限らずどこの自治体でも大変な課題だと思うんですけれど、これまで述べてきたような観点から、一層の真剣な取り組みを求めたいと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) これまでから、この議会でいろいろと田中克美議員さんのほうから議論があったところでありまして、これまでお答えしておるとおりでありますけれども、特にことしは久方ぶりというのは適当でないかもわからんですけれども、24年に引き上げをして以来になりますけども、5年ぶりになるか、臨時職員の一般事務の賃金は6,800円から6,900円に引き上げております。平成19年から見ますと750円、12.2%の増ということでありまして、他の自治体等もしっかりと見ながら予算編成に当たってまいりました。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 公がワーキングプアをつくっているということが、もう今日本の社会では言われておりますから、そういうことも踏まえて、やはりきちっとした真剣な取り組みを引き続きとってもらいたいというふうに思います。

 2番目のマイナンバー制度について、移ります。

 町長は、昨年の議会のやりとりの中で、マイナンバー制度について、プライバシー侵害の危険は強調すべきでないというふうな意味のことを述べられました。これは個人情報を行政が収集、集積し、管理することに伴う危険はないという認識に立っての発言なのかどうかという、ちょっとここ以前の議会では時間がなかったんで質すことはできませんでしたので、今回その点の問題意識もあって質問に取り上げました。

 最初に、日本のマイナンバー制度が目指しているのは、行政と民間で同じ番号を使うという官民共通番号制であります。世界の国の中で番号制度を導入している国は幾つかあるわけですけれど、日本のマイナンバー制度、官民共通番号制というのは、韓国の住民登録番号に近い制度だというふうに言われております。

 その韓国では、ネットショッピングでも住民登録番号の入力が必要なほどになっているそうですけれど、ネット社会になって急速に被害が広がっています。2014年1月に大手クレジット会社3社から約1億人分の顧客情報が流出して、韓国社会に大変な不安を与えました。

 アメリカは社会保障番号というのをやってますけど、これは全員国民に強制じゃなくて任意なんですけれど、この民間利用が進んでまして、他人に成り済まして税金の還付を受け取るとか、医療サービスを受けるとか、他人名義のクレジットカードをつくるなど成り済ましが多発をして、2014年には成り済まし詐欺の被害者が1,200万人以上、不正に支払われた税の還付金は約7,000億円だと、日本円にして、と言われています。個人番号の民間利用が進んでいる国で、情報漏えいや成り済まし、不正利用がこのように多発しているということを町長認識しておられますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) なかなか認識する機会がなかったということであります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) ネットなどで、詐欺集団なんかがどういうことを今考えているかというのをちょっと調べたりしますと、詐欺集団から直接聞くわけじゃないんですけれど、いろいろ策を練っておるようです。

 そういう目から見ると、集まる情報が多ければ多いほど利用価値が高くなりますわね、当然。だからもう当然狙われることになります。それから、意図的に情報を盗んだりそれを売ったりする人間が、これはおるということも言えると思います。それから、そうした情報が一度漏れたらそれが流通する、売買される。取り返しがつかないということになると思うんですけれど、それはそういうふうに思われますか、どうですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 国も今後のマイナンバーの番号制度について、どういうふうな将来、形でということを少しずつ今出しつつあるところだと思っております。そういう部分を見ると、やっぱり民間という部分がどのぐらいその利用をされるというところが、まだ明らかではないと思っております、民間の利用ということについて。

 先ほどの諸外国の例であるとか、心配されるであろう情報の流出、流出した情報がいろんな形で売買の対象になっていくということについては想像にできるところもありますけれども、ちょっとどこの民間のレベルまでにおりていくのかというのが、ちょっと私も不勉強でわからんのですが、できるだけ民間のほうには番号を行かせないようにすべきだと。ただその預金の預ける銀行だとか金融機関には、当然これ行くようなことになるように読めるとこも十分にありますので、そこらあたりのセキュリティーや漏えいの防止対策について、あるいはその本人の認証について、さらに国のほうが明らかに早急にすべきだと思いますし、もっと国民に対してPRを、説明をしっかりとしながら、この事業、マイナンバーについては進めるべきだというふうに思います。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) このマイナンバー制度では、現在は社会保障と税、災害対策という3つの行政分野の事務で使うということになっとるわけです。しかし、その利用範囲を拡大するというのは、既に番号法で、法の附則で決めてることですよね。施行後、3年をめどにどういう利用範囲に拡大するか検討するということになっているわけですけれど、その法の規定を守らずにもう施行前に既に昨年、今さっき言われた預貯金口座や特定健診情報はマイナンバーと結びつけるということを法律で決めちゃったわけですけれど、施行前に。今検討しているのを見ると、ワンカード化です。個人番号カードにさまざまな機能を持たせるという仕組みを打ち出してるということです、これすごいですよね。

 民間のデビットカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、これはマイナンバーを使うわけじゃないですけど、個人番号カードを使うということですけれど、ICチップを。興行チケットや携帯電話の本人確認、資格試験や入学試験の受験票、運転免許証、医師免許、教員免許、学歴証明、健康保険証、診察券、企業の社員証、NHK受診料の徴収とか、もう果ては東京オリンピック会場やカジノの入館証明に使うなんちゅうことがもう具体的に検討対象に上げられていると。これは全部マイナンバーを使うわけじゃないんですよね、マイナンバーカードを使うということなんですけれど、そのうちの多くのものは。

 さらに、政権与党が求めてるのは、これは附帯決議で上げているようですけど、国会の、指紋や瞳の色を番号カードに登録して、本人確認に利用する生体認証の導入を検討せよということを要求してるわけですが、政権与党は、自民党、公明党は。これでは番号カードを持たなくては、日本国内で行動できないということになりかねない、こんなとこまで広げられたら。

 そうなると、文字どおりその利用価値が高い情報媒体になるわけで、しかも、したがって流出したら取り返しがつかんということにもなるわけで、先ほど言った、危険が極めて大きい方向に進んでいくということになります。そこまでするんかというふうに、私率直に言って思うんですけれど、町の行政ということから見ると、町の行政にそういうことが果たして必要なのかどうかという、その町の行政の視点から見てどう思われますかね。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 岩美町だけで事が足りるということであれば、そこまでは必要はないんだろうと思いますけれども、ほかの自治体あるいは県、国も行政の部分だけ捉えていろいろ検討してみても、岩美町だけがその仲間になってないちゅうのは、住民にとって、わしはそれでも構わんという人もいらっしゃるのかもわからんけれども、なぜやらんのだという人も多分いらっしゃると思う。

 個人的に言やあ、そんな煩わしいことをよけえせえでもええでないかというのが率直なところですけれども、それはやっぱり世の中の仕組みとして構築されていくシステムということの中では、やっぱり皆さんにもいろいろお考えいただく中で、個人的な判断等で意思を表示するべき問題ではないんでなかろうかというふうにも思ったりしますけども。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) マイナンバーを付番するということは、もうこれ行政にしても個人にしても拒否してみてもしょうがない話なんですけれど、ですから、そういうことなんですけど、要するに、マイナンバー制度の利用範囲の拡大と、それから個人番号カードの利用拡大という問題の2つの側面があるということが、どっちもを今国のほうでは検討しとるということなんで、そこのところは、やっぱりしっかり見ておく必要があるというふうに思って今の問題を取り上げました。

 先ほど町長が答弁の中で、国がセキュリティーなり安全確保ということをとってほしいということを言われたんですけど、国によれば制度面とシステム面の両面で安全を確保するんだということを言ってるわけですけれど、その情報漏えいを100%防ぐシステムは、これは不可能だと思うんです、100%防ぐというのは。なぜ100%のことを言うかというと、あれだけのものが情報が集積されて、一度漏れたら取り返しがつかないということになるから、100%でなければ困るというふうに思うわけです。だけど100%防ぐのは不可能だと思うんです。

 しかも、これは行政がやってたということでいうと、日本年金機構が125万件の個人情報を流出を起こしましたよね、125万件の個人情報。この日本年金機構がどういう取り組みをしてたかというと、毎月全職員に自己点検を行わせ、管理責任者は点検結果を確認し指導する、年9回の監査を行う、職員は毎年研修を義務づけ、仮に違反行為をした職員はその都度指導し、その程度によっては懲戒処分にすると。そういう取り組みをしていた日本年金機構が125万件の個人情報流出を起こしたわけです。

 しかも、今度は個人番号は行政だけでなく民間も扱うわけです。ちっちゃな業者も扱うしブラックな業者も、企業も扱う、例外じゃないわけです、全部扱わにゃいけんわけです。そうすると、そういう状態のもとでマイナンバーを取り扱う全ての者がその規制の内容をちゃんと知って、理解して、そのとおりに行動する必要があるわけです、漏らさまいと思えば。要するに規制を徹底するということは、もう非現実的だと思うんです。こういうことが、岩美町役場で本当にできると思いますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 役場に限って申し上げますならば、システムそのものを完全に分離することにしておりますので、安全が確保できると考えておるわけであります。

 あとは人為的な部分というのを、いかに牽制したりチェックがかかる仕組みというのをつくる必要が、さらにあるんだろうなというふうに考えておるところであります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 真面目で誠実な岩美町役場でもそうなんですよね。ましてや、ブラック企業なども含めた、もう規制を徹底するなんて非現実的なんです。

 それで、要するに私が言いたいのは、マイナンバー制度や、それから個人番号カードが持ってる危険性にやっぱりきちんと向き合うことが大事だと思うんです。危険だという認識があるから国にセキュリティー対策をしっかりとれと、それをちゃんと説明せえということを言われてるわけですけど、町長も。

 しかも、先ほどちょっと韓国との話の前に言いましたけど、国民全員に一生変わらない番号を強制して、行政と民間が共通に利用し、規制も不徹底、非現実的、さっき言いましたように、な状況のもとで、利用範囲を拡大するということはもう論外だと思うんです、そんな状況のもとで。この認識を抜きに個人番号カードの取得を町民にもし勧めるとすれば、それは町民に対して無責任ではないかと私は思うんですけれど、どうですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) いささかであっても、その危惧を持ちながら住民に対して個人番号カードを取得してくださいというのは、これはいけませんよね。今のところ強制ということにはなってないんであります。ただ、先ほど来申し上げとるように、安全性をしっかりと担保し、その個人番号カード、マイナンバー、これらについてどういう仕組みの中でこの制度をつくっていくかということを、国自身がもっと親切丁寧に、よくわかるようにすべきだというふうに申し上げておるとおりでありまして、私なりにまた町村会の統一した議題にもしたりして、国に強く働きかけるように取り組んでいきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 成り済ましが防げるかという質問に対して、政府は、番号のみによる本人確認を禁止するから大丈夫だと。番号のみによる本人確認を禁止したら何の利便があろうかと、マイナンバーに、ちゅうことになっちゃうわけですけれど、私は個人番号、やっぱりマイナンバー制度の危険性をきちんと認識して、起こってきている実態やなんかを知らせるということ、その上で取得をするならしてくださいという話を、そういう姿勢をとるべきだと思うんです。

 私は、最後に、その個人番号カードには大した利便性はないんです、本人確認は従来と同じようなやり方を、通知カードと一緒にすればできるわけですから。その反面に、悪用されたときの危険は物すごい大きいと。だから、個人番号カードの取得は町民の皆さんにも慎重にしましょうというふうに呼びかけたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。

 これをもって一般質問を終結します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

            午後2時55分 散会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成28年3月10日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員