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鳥取県 岩美町

平成28年 3月定例会 03月09日−02号




平成28年 3月定例会 − 03月09日−02号







平成28年 3月定例会



       平成28年第2回岩美町議会定例会会議録(第2号)



 平成28年3月9日(水曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 寺垣 智章君     2番 杉村   宏君     3番 宮本 純一君

 4番 川口 耕司君     5番 田中  伸吾君     6番 松井 俊明君

 7番 澤  治樹君     8番 日出嶋香代子君     9番 芝岡みどり君

 10番 田中 克美君     11番 柳   正敏君     12番 船木 祥一君

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            欠   席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 病院事業管理者 平 井  和 憲君    教育長     寺 西  健 一君

 総務課長    長 戸    清君    企画財政課長  杉 本  征 訓君

 税務課長    澤    幸 和君    商工観光課長  飯 野    学君

 福祉課長    鈴 木  浩 次君    健康対策課長  岡 島  久美子君

 住民生活課長  橋 本  大 樹君    産業建設課長  村 島  一 美君

 環境水道課長  田 中    衛君    教育委員会次長 松 本  邦 裕君

 岩美病院事務長 谷 口  栄 作君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    坂 口  雅 人君    局長補佐    岡 本  良 恵君

 書記      前 田  あずさ君

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            議  事  日  程 (第 2 号)

                    平成28年3月9日(水)午前10時開議

 第1 議案第41号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について(説明)

 第2 議案第42号 鳥取県行政不服審査会共同設置規約の締結に関する協議について(説明)

 第3 議案第43号 岩美町課設置条例の一部改正について(説明)

 第4 議案第44号 岩美町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例及び岩美町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について(説明)

 第5 議案第45号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について(説明)

 第6 議案第46号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について(説明)

 第7 議案第47号 岩美町立地区会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について(説明)

 第8 議案第48号 岩美町代替バスの設置及び管理に関する条例の一部改正について(説明)

 第9 議案第49号 鳥取県自治体ICT共同化広域連携協約の締結に関する協議について(説明)

 第10 議案第50号 第2次岩美町過疎地域自立促進計画の策定について(説明)

 第11 議案第51号 岩美町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の設定について(説明)

 第12 議案第52号 岩美町税条例の一部改正について(説明)

 第13 議案第53号 岩美町立子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について(説明)

 第14 議案第54号 岩美町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について(説明)

 第15 議案第55号 岩美町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について(説明)

 第16 議案第56号 岩美町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について(説明)

 第17 議案第57号 岩美町立馬場山村振興会館の設置及び管理に関する条例の廃止について(説明)

 第18 議案第58号 岩美町立恩志地区農産物集出荷施設並びに集落農事集会所の設置及び管理に関する条例の廃止について(説明)

 第19 議案第59号 岩美町立部落集会施設の設置及び管理に関する条例の廃止について(説明)

 第20 議案第60号 町有財産の譲渡について(説明)

 第21 議案第61号 町有財産の譲渡について(説明)

 第22 議案第62号 町有財産の譲渡について(説明)

 第23 議案第63号 町有財産の譲渡について(説明)

 第24 議案第64号 町有財産の譲渡について(説明)

 第25 議案第65号 平成28年度岩美町一般会計予算(説明)

 第26 議案第66号 平成28年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算(説明)

 第27 議案第67号 平成28年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算(説明)

 第28 議案第68号 平成28年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算(説明)

 第29 議案第69号 平成28年度岩美町国民健康保険特別会計予算(説明)

 第30 議案第70号 平成28年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算(説明)

 第31 議案第71号 平成28年度岩美町公共下水道事業特別会計予算(説明)

 第32 議案第72号 平成28年度岩美町介護保険特別会計予算(説明)

 第33 議案第73号 平成28年度岩美町水道事業会計予算(説明)

 第34 議案第74号 平成28年度岩美町病院事業会計予算(説明)

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1から日程第34まで

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            午前10時0分 開議



○議長(船木祥一君) ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1  議案第41号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について(説明)



△日程第2  議案第42号 鳥取県行政不服審査会共同設置規約の締結に関する協議について(説明)



△日程第3  議案第43号 岩美町課設置条例の一部改正について(説明)



△日程第4  議案第44号 岩美町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例及び岩美町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について(説明)



△日程第5  議案第45号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について(説明)



△日程第6  議案第46号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について(説明)



△日程第7  議案第47号 岩美町立地区会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について(説明)



△日程第8  議案第48号 岩美町代替バスの設置及び管理に関する条例の一部改正について(説明)



△日程第9  議案第49号 鳥取県自治体ICT共同化広域連携協約の締結に関する協議について(説明)



△日程第10 議案第50号 第2次岩美町過疎地域自立促進計画の策定について(説明)



△日程第11 議案第51号 岩美町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の設定について(説明)



△日程第12 議案第52号 岩美町税条例の一部改正について(説明)



△日程第13 議案第53号 岩美町立子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について(説明)



△日程第14 議案第54号 岩美町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について(説明)



△日程第15 議案第55号 岩美町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について(説明)



△日程第16 議案第56号 岩美町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について(説明)



△日程第17 議案第57号 岩美町立馬場山村振興会館の設置及び管理に関する条例の廃止について(説明)



△日程第18 議案第58号 岩美町立恩志地区農産物集出荷施設並びに集落農事集会所の設置及び管理に関する条例の廃止について(説明)



△日程第19 議案第59号 岩美町立部落集会施設の設置及び管理に関する条例の廃止について(説明)



△日程第20 議案第60号 町有財産の譲渡について(説明)



△日程第21 議案第61号 町有財産の譲渡について(説明)



△日程第22 議案第62号 町有財産の譲渡について(説明)



△日程第23 議案第63号 町有財産の譲渡について(説明)



△日程第24 議案第64号 町有財産の譲渡について(説明)



○議長(船木祥一君) この際、日程第1、議案第41号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定についての件から日程第24、議案第64号 町有財産の譲渡についての件まで24件を一括して議題とします。

 順次説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) おはようございます。

 それでは、議案第41号から提案をさせていただきます。

 議案第41号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定につきましてご説明申し上げます。

 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、改正の必要が生じる条例を整備するため、この条例を設定しようとするものでございます。

 議案第42号 鳥取県行政不服審査会共同設置規約の締結に関する協議につきましてご説明申し上げます。

 行政不服審査法の施行に伴い、審査庁の裁決の妥当性を審査する第三者機関である行政不服審査会を鳥取県及び関係団体と共同設置するため、鳥取県行政不服審査会共同設置規約の締結に向けて協議をすることについて、議決を得ようとするものでございます。

 議案第43号 岩美町課設置条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 組織機構の再編により、課の名称及び事務分掌が変更となるため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第44号 岩美町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例及び岩美町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第45号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 学校教育法等の一部を改正する法律並びに地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、各関係法令に則った改正を行うため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第46号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が施行されることに伴い、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第47号 岩美町立地区会館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 岩美町立本庄地区会館を本庄部落へ無償譲渡を予定していることに伴い、行政財産としての用途を廃止するため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第48号 岩美町代替バスの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 岩美道路の浦富インターチェンジ開設に伴う道路整備により、バス運送距離の変更を行うため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第49号 鳥取県自治体ICT共同化広域連携協約の締結に関する協議につきましてご説明申し上げます。

 鳥取県と連携協約を結ぶことにより、県及び市町村でのシステムの共同化、情報セキュリティ対策、ICT分野の人材育成などの取り組みについてより明確に継続的なものとするため、鳥取県と岩美町との鳥取県自治体ICT共同化広域連携協約の締結に向けて協議をすることについて、議決を得ようとするものでございます。

 議案第50号 第2次岩美町過疎地域自立促進計画の策定につきましてご説明申し上げます。

 過疎地域自立促進特別措置法の改正により有効期限が5年間延長されたため、第2次岩美町過疎地域自立促進計画を策定するものでございます。

 議案第51号 岩美町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の設定につきましてご説明申し上げます。

 地域再生法第5条第4項に規定された地方活力向上地域内における固定資産税の不均一課税について定め、もって地域経済の活性化、雇用機会の創出、その他地域の活力の再生を推進するため、この条例を設定しようとするものでございます。

 議案第52号 岩美町税条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 地方税法等の改正に伴い、徴収猶予に係る町の徴収金の分割納付等の方法等を定めるため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第53号 岩美町立子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 平成27年度末をもって、岩美町立子育て支援センター親子ふれあい館を廃止するため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第54号 岩美町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 県営住宅高山団地を鳥取県から無償で譲り受け、岩美町営住宅として管理するため、この条例の一部を改正するものでございます。

 議案第55号 岩美町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、サービスの適正化を図るため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第56号 岩美町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、サービスの適正化を図るため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第57号 岩美町立馬場山村振興会館の設置及び管理に関する条例の廃止につきましてご説明申し上げます。

 他の部落公民館との均衡を図り、地域の活性化に資するよう、岩美町立馬場山村振興会館を馬場部落へ無償譲渡を予定していることに伴い、行政財産としての用途を廃止するため、この条例を廃止しようとするものでございます。

 議案第58号 岩美町立恩志地区農産物集出荷施設並びに集落農事集会所の設置及び管理に関する条例の廃止につきましてご説明申し上げます。

 他の部落公民館との均衡を図り、地域の活性化に資するよう、岩美町立恩志地区農産物集出荷施設並びに集落農事集会所を恩志部落へ無償譲渡を予定していることに伴い、行政財産としての用途を廃止するため、この条例を廃止しようとするものでございます。

 議案第59号 岩美町立部落集会施設の設置及び管理に関する条例の廃止につきましてご説明申し上げます。

 他の部落公民館との均衡を図り、地域の活性化に資するよう、沓井集会施設について岩本自治会へ無償譲渡を予定していることに伴い、行政財産としての用途を廃止するため、この条例を廃止しようとするものでございます。

 議案第60号 町有財産の譲渡につきましてご説明申し上げます。

 岩美町立本庄地区会館の有効利用とあわせて地域の活性化に資するため、これを地元に無償譲渡しようとするものでございます。

 議案第61号 町有財産の譲渡につきましてご説明申し上げます。

 東浜海水浴センターの施設の有効利用とあわせて地域の活性化に資するため、これを東浜観光協会に無償譲渡しようとするものでございます。

 議案第62号 町有財産の譲渡につきましてご説明申し上げます。

 沓井集会施設の有効利用とあわせて地域の活性化に資するため、これを地元に無償譲渡しようとするものでございます。

 議案第63号 町有財産の譲渡につきましてご説明申し上げます。

 岩美町立馬場山村振興会館の有効利用とあわせて地域の活性化に資するため、これを地元に無償譲渡しようとするものでございます。

 議案第64号 町有財産の譲渡につきましてご説明申し上げます。

 岩美町立恩志地区農産物集出荷施設並びに集落農事集会所の有効利用とあわせて地域の活性化に資するため、これを地元に無償譲渡しようとするものでございます。

 以上、議案第41号から議案第64号までを一括してご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当課長に説明をさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 議案第41号から議案第47号、総務課長。



◎総務課長(長戸清君) おはようございます。

 そうしますと、議案第41号から順次、補足説明をさせていただきたいと思います。

 議案第41号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定につきまして、補足してご説明申し上げます。

 行政不服審査法が改正されまして、平成28年4月1日から施行されます。今回の改正の概要を申し上げますと、公平性の向上と使いやすさの向上でございます。公平性の向上といたしましては、現行法では審理を行う者について規定がなく、実際に処分に関与した職員が審査請求された審理を行うことも可能でございました。今回の改正によりまして、処分に関与しない職員が審理を行おうとする審理員制度に変更がなされております。あわせて、第三者の立場から審査の判断の妥当性をチェックする行政不服審査会のほうに諮問する制度が導入されております。この行政不服審査会の答申を受けまして裁決を行うとすることになります。行政不服審査会の設置につきましては、次の議案第42号でお願いをしているところでございます。

 また、使いやすさの向上につきましては、審査請求できる期間がこれまでの60日から3カ月に延長されております。

 それでは、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定につきまして、説明資料のほうでご説明申し上げますので、135ページをお願いいたします。

 今回、7つの条例の改正をお願いしております。135ページに改正条例の概要を、次の136ページから146ページに岩美町固定資産評価委員会条例以下の新旧対照表を添付しております。条例の新旧対照表のほうはごらんをいただくということで、135ページの改正概要のほうでご説明を申し上げたいと思います。それぞれ、135ページに第2条、第3条、第5条と書いてございますが、これが先ほど申し上げました7つの条例、1条ずつに1つの条例の改正があると、そういった内容でございますが、よろしくお願いいたします。

 法改正によります字句の整理がまず最初にございます。「異議の申立」及び「不服申立」、これを「審査請求」に、「決定」を「裁決」にそれぞれ改めるものでございます。

 第2条、岩美町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例、第4条の見出し、第4条第2項中の「異議の申立」を「審査請求」に、第4条第1項中の「異議を申し立てる」を「審査請求をする」に、第4条第2項中の「決定」を「裁決」に改めるものでございます。

 第3条、岩美町情報公開条例におきましては、第12条見出し中、「不服申立てがあった」を「審査請求があった」に、第12条第2項中、「不服申立てに対する裁決又は決定」を「審査請求に対する裁決」に改めるものでございます。

 第5条、岩美町個人情報保護条例でございます。目次、第4章の見出し、第37条見出し、第37条第1項中の「不服申立て」を「審査請求」に、第37条中、「決定を」を「裁決を」に、第37条第1号、同じく第2号中、「決定」を「裁決」に、それぞれ改めるものでございます。

 第6条、岩美町情報公開・個人情報保護審査会条例でございますが、第2条第1項第1号、第2条第1項第6号、第7条第1項、第7条第3項中、「不服申立て」を「審査請求」に改めるものでございます。

 その他の改正でございます。

 第1条の岩美町固定資産評価委員会条例、こちらのほうは、説明資料の136ページから139ページにお示ししておりますが、一部改正がございます。

 第4条は、審理の申し立ての要件の追加、あわせて引用法令の整理をさせていただいております。

 第6条は、審査申し出等を電子処理組織を使用して行った場合も提出を認めるとするものでございます。

 第10条から第11条は、手数料の額、減免等を定めております。

 第12条から第16条につきましては、引用部分の条ずれを整理させていただいております。

 第3条、岩美町情報公開条例の一部改正でございますが、第11条の2は審理員による審査手続の適用除外を定めております。また、第12条は不作為があった場合の審査請求の手続を定めております。

 第4条、岩美町手数料徴収条例でございます。これは140ページから141ページに新旧対照表をお示ししております。弁明書、反論書等の書類の写しの交付を求められた場合に徴収する手数料、いわゆるコピー代と用紙代でございます。手数料を定めております。

 第5条、岩美町個人情報保護条例、こちらは141ページから145ページに新旧対照表をお示ししておりますが、第35条では、審理員による審理手続の適用除外を定めております。第36条は、不作為があった場合の審査請求の手続を定めております。

 第7条、岩美町行政手続条例、こちらは146ページのほうに新旧対照表を掲載しておりますが、行政不服審査法の文言との統一を図らせていただいております。

 以上で説明資料にあります説明は終わらせていただきます。

 議案に返っていただきまして、122ページをお願いいたします。

 附則でございます。

 第1項は施行期日を定めるものでございまして、この条例は、平成28年4月1日から施行するものでございます。

 第2項は経過措置でございます。「行政庁の処分そのほかの行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為にかかるものについては、なお従前の例による。」とするものでございます。

 第3項は岩美町固定資産評価審査委員会条例の一部改正に伴います経過措置でございます。「第2条の規定による改正後の岩美町固定資産評価審査委員会条例第4条第2項、第3項及び第6項、第6条第2項、第3項及び第5項、第10条、第11条、第12条第1項並びに第13条第1項の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出について適用し、平成27年度までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出(申出期間の初日が平成28年4月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。」とするものでございます。こちらは、以前に申し上げたものについては古い条例を使って、28年4月1日以降について新しい条例を適用するとするものでございます。

 以上、簡単でございますが、説明のほうを終わらせていただきます。

 めくっていただきまして、127ページをお願いいたします。

 議案第42号 鳥取県行政不服審査会共同設置規約の締結に関する協議につきまして、補足してご説明申し上げます。先ほどの議案第41号と同様に、行政不服審査法の改正によりましてお願いするものでございます。

 審査庁の裁決の妥当性を審査する第三者機関であります行政不服審査会の設置が義務づけられております。この審査会を鳥取県と共同で設置するため、鳥取県行政不服審査会共同設置規約の締結に関する協議につきまして、地方自治法等の規定によりまして、本議会の議決をお願いするものでございます。現在のところ、129ページに別表でお示しをしておりますが、鳥取市、米子市、境港市を除きます16市町村と、一部事務組合11団体との共同設置となる見込みでございます。

 鳥取県行政不服審査会共同設置規約でございます。

 第1条から内容をご説明申し上げます。

 第1条、共同設置する地方公共団体、こちらは129ページの別表に掲げております団体でございます。

 第2条、名称でございますが、名称は鳥取県行政不服審査会でございます。

 第3条、執務場所。審査会の執務場所は、鳥取県庁内でございます。

 第4条、組織。審査会は、委員5人以内で組織するものでございます。現在のところ、弁護士、大学の先生、税理士等で委員のほうは構成される予定でございます。

 第5条、委員の選任方法でございます。第1項、委員は、審査会の権限に属する事項に関し、公正な判断をすることができる者のうちから、鳥取県知事が任命するものでございます。第2項、知事は、前項の規定により任命した委員の氏名を、関係市町村等の長又は管理者に通知するものでございます。

 第6条、委員の身分取扱い。第1項、委員の身分取扱いについては、知事の附属機関の委員とみなすものでございます。第2項は委員の任期でございまして、3年でございます。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間としております。第3項、委員は、再任されることができます。第4項、委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様に守秘義務を課すものでございます。

 第7条、会長。第1項、審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定めます。第2項、会長が、会務を総理し、審査会を代表します。第3項、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理するものでございます。

 第8条、専門委員、第1項、審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができるものでございます。第2項、専門委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が任命します。第3項、専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したとき、解任されるものでございます。第4項、第5条第2項並びに第6条第1項及び第4項の規定は、専門委員について準用する規定でございます。

 めくっていただきまして、128ページでございます。

 第9条、会議。第1項、審査会の会議は、会長が招集し、会長が議長となります。第2項、審査会は、在任委員及び議事に関係のある専門委員の総数の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができません。第3項、会議の議事は、委員の及び議事に関係のある専門委員のうち出席したものの過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによるものでございます。第4項、法第9条第2項各号に掲げる者である委員及び専門委員は、当該審査請求に係る議事に参加することはできません。いわゆる利害関係委員は入れないとするものでございます。

 第10条、負担金。第1項、審査会に関する関係市町村等の負担金の額は、知事及び関係市町村等の長又は管理者がその協議により決定するもので、こちらのほうにつきましては、平成28年度の一般会計のほうの予算に計上させていただいておるところでございます。とりあえず、均等割と言われるものが2万4,000円、あとは1件ずつ審査をした場合に、その審査を申し出た市町村が負担するとするものでございます。

 第2項、関係市町村等は、前項の規定による負担金を、鳥取県に交付します。

 第11条、収入及び支出。審査会に関する事務に係る収入及び支出については、鳥取県一般会計歳入歳出予算において計上するとするものでございます。

 第12条、雑則としまして、この規約に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定めるとするものでございます。

 附則でございます。

 この規約は、関係市町村等の全団体が平成28年4月1日からの施行を予定しているところでございます。

 以上、簡単でございますが、説明のほう終わらせていただきます。

 めくっていただきまして、133ページをお願いいたします。

 議案第43号 岩美町課設置条例の一部改正につきまして、補足してご説明申し上げます。

 説明資料の147ページをお願いいたします。

 説明資料の147ページ、岩美町課設置条例の新旧対照表でございます。右に改正前を、左に改正後をお示ししております。

 現在の岩美町の機構は平成22年4月1日に見直しを行っているものでございまして、この間、町を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行、経済状況の低迷などによります雇用環境の悪化、環境問題への関心の高まりなど、年々変化をしてきているところでございます。このような情勢を踏まえまして、限られた人員の中で効率的な行政運営を行い、町民の皆様へのサービスが向上するよう、現在の機構の一部の見直しをお願いするものでございます。

 なお、見直しは課の名称変更等による町民の皆様の混乱を避けるため、最小限度のものとさせていただいております。

 第1条でございます。

 健康対策課を健康長寿課に改めるものでございます。高齢者の健康対策と介護予防の強化、訪問看護ステーションの岩美病院移管による事務量の減を福祉課の事務量と調整し、高齢者の方の対応の窓口を担当することとしております。課名につきましても、健康長寿課にお願いをしているところでございます。

 第2条、各課の主な事務分掌でございます。

 総務課から事務分掌の変更内容につきましてご説明申し上げます。

 めくっていただきまして、148ページでございます。

 総務課でございますが、改正前の(10)人権及び同和対策に関することと(11)男女共同参画に関することを、人権啓発と人権教育を一体的に取り組むこととして、教育委員会のほうへ移管を行います。総務課のほうの人的体制を考慮しまして、企画財政課のほうから広報に関することとケーブルテレビに関することを移管いたします。

 次の税務課は変更がございません。

 住民生活課でございますが、母子福祉を福祉課へ移管し、窓口を一本化したいと考えております。

 149ページ、福祉課でございます。

 現在の事務量を勘案して、健康対策課と調整し、介護保険の給付、資格を含めた高齢者対応の窓口を健康長寿課へ移管します。

 健康長寿課でございます。

 現在、健康対策課が担当している事務に(4)高齢者福祉に関すること、(5)介護保険に関すること、(6)地域包括支援センターに関することを加えます。

 次の産業建設課は変更がございません。

 商工観光課でございます。

 企業誘致、観光宣伝を連携して取り組むため、めくっていただきまして、148ページでございます。(8)岩美町関西事務所に関することを加えます。

 次の環境水道課は変更がございません。

 議案に返っていただきまして、133ページでございます。

 附則でございます。

 この条例は、平成28年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明のほうは終わらせていただきます。

 議案のほうをめくっていただきまして、137ページでございます。

 議案第44号 岩美町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例及び岩美町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正につきまして、補足してご説明申し上げます。

 説明資料の151ページをお願いいたします。

 説明資料の151ページ、岩美町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例新旧対照表でございます。右に改正前を、左に改正後をお示ししております。

 この条例は、地方公務員法の規定に基づきまして、職員の意に反する降任等の手続と効果を規定しているものでございます。今回、処分の中に降給というものを追加し、あわせて降給となる事由を定めるものでございます。

 第1条中、「及び休職」を「休職及び降給」に改め、第1条の次に降給の事由として第2条を加え、以降の条を1条ずつ繰り下げております。

 第2条、職員が次の各号のいずれかに該当する場合において、その意に反してこれを降給することができる場合としまして、第1号、人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合、第2号、第1号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合、第3号、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により、その職に過員を生じた場合の3つでございます。改正前、第2条の見出し中、「降任免職及び休職」を「降任、免職、休職及び降給」に改め、同条第2項中、「若しくは免職又は休職」を「、免職、休職及び降給」に改めさせていただくものでございます。

 めくっていただきまして、152ページでございます。

 岩美町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の新旧対照表でございます。右に改正前を、左に改正後をお示ししております。

 この条例は、人事行政の運営等の状況の公表に関して必要な事項を定めているものでございます。今回公表します事項に職員の人事評価の状況を加えるものでございます。改正前、第3条第6号中の「及び勤務成績の評定」を削り、改正後の第3条第1号の次に第2号としまして「職員の人事評価の状況」を加えるものでございます。第3号以下につきましては、号の繰り下げでございます。

 議案に返っていただきまして、138ページをお願いいたします。

 附則でございます。

 この条例は平成28年4月1日から施行するものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案書の141ページをお願いいたします。

 議案第45号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきまして、補足してご説明申し上げます。

 説明資料の153ページをお願いいたします。

 153ページに職員の勤務時間、休暇等に関する条例の新旧対照表をお示ししております。右に改正前を、左に改正後をお示ししております。

 第1条、目的は、地方公務員法の改正によります引用条文の整理でございます。

 第8条の2、育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務は、学校教育法等の一部を改正する法律が平成28年4月1日施行されることにより、小中一貫教育を実施します義務教育学校が制度化されます。これによりまして、改正後の第1項第2号、「小学校」の次に「、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部」を加えるものでございます。いわゆる小学校の部分の規定でございます。

 議案に返っていただきまして、141ページをお願いいたします。

 附則でございます。

 この条例は平成28年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明のほうを終わらせていただきます。

 議案書のほうをめくっていただきまして、145ページをお願いいたします。

 議案第46号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきまして、補足してご説明申し上げます。

 説明資料の155ページをお願いいたします。

 説明資料の155ページに議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の新旧対照表をお示ししております。右に改正前を、左に改正後をお示ししております。

 今回の改正は、地方公務員災害補償法の施行令の一部を改正する政令が平成28年4月1日から施行されることによります改正でございます。地方公務員災害補償法による傷病補償年金と休業補償については、同一の事由による障害厚生年金等が併給される場合の調整率を、附則第5条第1項の表中、中ほど後段です。傷病補償年金というところの表でございます。それと、めくっていただきました156ページ、後段のほうの第2項の表中でございます。それぞれ調整率を「0.86」から「0.88」に改めるものでございます。これは、いわゆる併給調整をする率の変更ということでございます。

 議案書に返っていただきまして、145ページをお願いいたします。

 附則でございます。

 第1項は施行期日でございまして、この条例は平成28年4月1日から施行するものでございます。

 第2項は経過措置でございます。この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第5条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例によるとするものでございます。3月31日までの分については古い条例を適用し、4月1日以降は新しい条例を適用するとするものでございます。

 以上、簡単でございますが、説明のほうは終わらせていただきます。

 では、また議案書のほうをめくっていただきまして、149ページをお願いいたします。

 議案第47号 岩美町立地区会館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、補足してご説明申し上げます。

 説明資料の157ページをお願いいたします。

 説明資料の157ページに岩美町立地区会館の設置及び管理に関する条例の新旧対照表をお示ししております。右に改正前を、左に改正後をお示ししております。

 岩美町立本庄地区会館は、平成7年に部落要望により建設し、これまで本庄部落を指定管理者として管理をしてきましたが、補助金の適正化法の期限が満了し、あわせて指定管理期間が満了となることに伴いまして、地元住民が利用している施設であることと今後の施設の有効活用を考え、地元に無償譲渡するため、行政財産から普通財産に変更をお願いするものでございます。

 第2条、設置の表中から岩美町立本庄地区会館の削除をお願いするものでございます。

 議案書に返っていただきまして、149ページでございます。

 附則でございます。

 この条例は、平成28年4月1日から施行するものでございます。

 以上、総務課にかかわります議案の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 議案第48号から議案第50号、企画財政課長。



◎企画財政課長(杉本征訓君) それでは、議案第48号 岩美町代替バスの設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、補足してご説明申し上げます。

 今回の一部改正は、浦富インターチェンジ付近の道路網が変わったことにより、役場前を通っている県道網代港岩美停車場線から町道浦富中央線への進入経路を見直すこととなったため、バス路線の変更にあわせて運行距離の変更を行うものでございます。

 議案書の153ページに条例をお示ししておりますが、説明は別途お配りしております議案説明資料によりご説明申し上げますので、説明資料の159ページをお開き願います。

 岩美町代替バスの設置及び管理に関する条例新旧対照表でございます。右に改正前、左に改正後を記入してございます。

 第2条、設置でありますが、田後・陸上線の運行距離が50メートル長くなり、13.38キロメートルを13.43キロメートルに変更するものでございます。

 議案に返っていただきまして、153ページを再度お願いいたします。

 附則でございます。

 この条例は、平成28年4月1日から施行するとするものでございます。

 以上、簡単でございますが、議案第48号の補足説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第49号 鳥取県自治体ICT共同化広域連携協約の締結に関する協議につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書は157ページでございます。

 平成28年5月に共同実施による事務の効率化、業務や情報システムの標準化、共同化による経費削減などを検討するため、鳥取県及び県内19市町村の参加で鳥取県自治体ICT共同化推進協議会を設立し、システムの共同化、セキュリティー対策、ICT人材の3つの専門委員会で協議、研修を重ねてまいりました。平成28年度以降、県及び市町村での共同、連携の取り組みをより明確に継続的なものとするため、県を核とし、県内19市町村が連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定めるこの連携協約を締結し、取り組むことを全団体が了承したことから、この協議をすることについての議決をお願いするものです。

 協約の内容につきましては議案書で説明いたします。

 157ページをお開き願います。

 第1条、目的であります。

 この協定の目的を定めるものでございます。県下全市町村と県が連携し事務処理することにより、期待する効果を目的とし、基本的方針と役割分担を定めるものです。

 第2条、基本方針は、定期的な協議を明記しております。また、はぐっていただき、158ページの別表に掲げているとおり、それぞれの政策分野で協議を行うこととしております。

 再度157ページに戻っていただきまして、第3条、役割分担は、158ページの政策分野、取り組み内容における県と市町村のかかわりでございます。

 第4条、経費負担は、協議による負担金の決定。

 第5条、得た情報の秘密保持の明文化でございます。

 第6条、この協約の発効日は、平成28年4月1日とするものでございます。

 この協議に係る議決をいただいた後、3月中には協定を締結したいと考えております。

 以上、簡単でございますが、議案第49号の補足説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第50号 第2次岩美町過疎地域自立促進計画の策定につきまして、補足してご説明申し上げます。

 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律によりまして、5年間の期間延長がなされ、平成28年度から平成32年度の期間で第2次計画を策定することとなりました。人口要件として、昭和60年から平成22年まで25年間における人口減少率が19%以上、平成24年度の財政力指数が0.49以下の2要件を満たすと、平成28年度から平成32年度までの5カ年間は過疎地域の対象となります。岩美町は人口減少率が22%、財政力指数が0.27であることから、引き続き過疎地域の対象となりました。

 法律第6条第1項に、過疎地域自立促進市町村計画の規定がございまして、都道府県が定める過疎地域自立促進方針に基づき、議会の議決をいただいて計画を定めることとされております。

 第2項には、市町村計画に定める内容が示されており、別冊でお配りしております過疎地域自立促進計画の目次に掲げている項目が法で定められた項目でございます。計画の策定は任意とされておりますが、法律に基づく財政上の特別措置を受けるためには、対象事業を定める必要がございます。第1次の実績から、ソフト事業分としておおむね6,000万円程度、ハード事業分は計画に掲げている事業について別途申請を行い、起債を借りることとなります。

 なお、過疎債につきましては、充当率は100%、交付税算入率は70%でございます。この過疎地域自立促進計画は、第9次総合計画や地域創生総合戦略に掲げている事業及び今後取り組むことが想定されているものの中で過疎債を適用しようとする事業をまとめております。今回策定します事業内容に変更や追加が生じました場合は、その都度議会に相談申し上げ、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。

 それでは、計画の内容をご説明申し上げますので、別冊でお配りしております第2次岩美町過疎地域自立促進計画の1ページをお開き願います。

 1ページ、1、基本的な事項は、4枚はぐっていただきまして8ページまででございます。7ページまでの財政の状況までは岩美町の現状を統計数値等で説明をしております。ごらんをいただくということで説明のほうは省略させていただきます。

 8ページでございます。

 (4)地域の自立促進の基本方針でございますが、本町の豊かな自然を守りながら、岩美町を魅力あふれる町に発展させていくため、人口減少問題を解決していかなくてはなりません。今後、岩美町が持続、発展していくためには、若者が暮らしてみたい、暮らし続けたいと思う町にし、新たなチャレンジを行う若者をふやし、住民が誇りと愛着を持って生活できる活力に満ちたまちづくりを推進するため、本計画を定めようとするものでございます。

 ?自然・資源を活かした元気なまちづくりから、?住み続けたい、帰ってきたい、住んでみたいまちづくりまでは、昨年策定いたしました地域創生総合戦略の重点戦略です。?安全で快適なまちづくりは、大規模災害への備えや生活基盤の充実を進めるものでございます。

 (5)計画期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5カ年とするものでございます。

 続いて、9ページから25ページにかけまして個別の施策ごとの現状と問題点、その他事業計画をお示ししております。以下、第1次計画から変更があった項目を中心に概要を申し上げます。9ページから11ページまでは産業の振興でございます。総合戦略にも掲げておりますが、ジオパークの活用、体験型観光の推進、瑞風の受け入れ態勢の整備、水産加工施設の整備支援などを進めてまいります。

 12ページ、13ページでございます。

 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進で、町道改良、ケーブルテレビに関する事業を掲げております。

 はぐっていただきまして、14ページから16ページであります。

 生活環境の整備で、下水道施設、消防施設、公営住宅についての対策を掲げております。

 はぐっていただきまして、17ページ、18ページでございます。

 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進で、健康福祉施策をソフト事業中心に記載しております。

 19ページでございます。

 医療の確保で病院が進めている事業を掲げております。

 はぐっていただきまして、20ページ、21ページでございます。

 教育の振興であります。引き続き、人づくりを核として、学校教育、社会教育を進めてまいります。

 はぐっていただきまして、22ページ。

 22ページは地域文化の振興等で、伝統文化の伝承を柱に取り組みを進めてまいります。

 23ページにつきましては、集落の整備でございまして、集落担当員の配置や空き家活用による移住促進を進めてまいります。

 はぐっていただきまして、24ページ、25ページは、その他、地域の自立促進に関し必要な事項で、住民主体の地域づくり、定住対策などを引き続き進めてまいります。

 なお、26ページにつきましては、過疎地域自立促進特別事業分、いわゆるソフト事業分について事業を再掲しております。

 この計画に対して、県への意見照会、町民へのパブリックコメントは終了しており、特に意見はいただいておりません。今後の予定といたしましては、今議会で議決をいただきましたら、国へ報告することとなっております。

 以上で議案第50号の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) しばらく休憩します。

            午前10時56分 休憩

            午前11時9分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて議事を続行します。

 議案第51号、第52号、税務課長。



◎税務課長(澤幸和君) それでは、議案第51号 岩美町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の設定につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書の163ページをお開き願います。

 この条例は、市町村が行う自主的、自立的な取り組みを支援する法律、地域再生法の一部を改正する法律が、昨年平成27年8月10日に改正施行されたことにより、東京への人や企業の一極集中の是正を図るため、東京23区にある本社機能を地方への移転や地方にある本社機能を拡充する事業者に対しまして、固定資産税の不均一課税に関する条例を設定しようとするものでございます。

 第1条、目的でございます。

 地域再生法に基づき、地域経済の活力の向上を図り、町内への企業の立地と誘致を促進して、雇用の創出、地域の活力の再生を推進するため、地方税法第6条第2項の規定による固定資産税の不均一課税について必要な事項を定めることを目的とするものでございます。

 第2条、不均一課税でございます。

 地域再生法第5条第4項に定められました地方活力向上地域でありますが、3大都市圏の東京23区を含んだ東京圏、名古屋を中心とした中部圏、そして大阪を中心とした近畿圏の3大都市圏を除きました地方におきまして、特に地域の活力の向上を図る必要な地域と位置づけて、地方公共団体が地域再生計画の中で定めた区域内において、事業者が本社機能を全部移転、または本社機能の一部を地方に移転して雇用の拡大を図る計画を、地域再生法第17条の2第3項で規定してるいるところの地方活力向上地域特定業務施設整備計画を事業者が策定し、鳥取県知事などの都道府県知事に計画認定を受けたところの認定事業者が本社機能を持った施設──特定業務施設と言いますが、これらの施設の移転または拡充で新設または増設により、再生法省令第2条で規定されます減価償却資産の家屋や構築物、機械装置などの特別償却設備を購入取得した場合や、土地を取得して1年以内に特定業務施設の建設に着手が認められた土地に対しまして、新たに固定資産税を課税することとなった年度から3年度分に限り、通常100分の1.4の税率を10分の1となる100分の0.14と定め、不均一課税として軽減するものであります。

 第3条、不均一課税の届出について規定しています。

 第1項は、不均一課税の適用を受けようとするものに届出書の提出を義務づけ、また記載事項と提出期限を定めるものでございます。

 第2項は、町の調査権を定めるものでございます。

 はぐっていただきまして、第4条、164ページでございます。

 第4条は、虚偽の届出者に対する措置を規定しています。

 期限内に正当な理由なく届け出をしなかったり、虚偽の届け出や町の調査を拒んだ場合などにおいて、不均一課税の対象にしないとする規定でございます。

 第5条、その他でございます。

 本条例の第2条に定めた特別償却設備及び土地に係る固定資産税の規定のほかについては、岩美町税条例に定めるものとするものであります。

 第6条、委任でございます。

 条例の施行に関し、必要な規則を定めるものとするものでございます。

 次に附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第51号につきまして、補足説明を終わります。

 続きまして、議案第52号 岩美町税条例の一部改正につきまして、補足してご説明申し上げます。

 岩美町税条例の一部を改正する条例でございます。議案書の167ページをお開き願います。

 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が昨年平成27年3月31日に公布されたことに伴いまして、岩美町税条例の一部を改正しようとするものでございます。

 改正内容としましては、平成26年度の税制改正において、納税者の負担軽減を図り、早期に的確な納税の履行を確保するため、国税徴収法等の猶予制度の見直しが行われましたことを踏まえ、地方税において、平成27年度の税制改正において納税者の申請による換価の猶予制度が創設され、地方税法が改正されました。地方税に関する地域の実情がさまざまであることから、換価猶予に係る基準など、一定の事項については条例に委ねられており、町税条例にその規定を追加しようとするものでございます。

 改正内容につきましては、議案の説明資料によってご説明申し上げますので、説明資料の161ページをお開き願います。

 岩美町税条例新旧対照表でございます。左の欄に改正後、右の欄に改正前を記載して、アンダーラインを引いている部分が改正部分でございます。

 税条例の第8条から第17条までの削除中に、第8条から第12条まで条文を追加するものでございます。説明資料においては161ページから165ページまでとなります。

 それでは、第8条と第9条でありますが、これは納税者によります徴収猶予に係る徴収金の分割納付と納入の方法及び申請手続方法を定めようとするものであります。

 第8条第1項では、納税者が災害や盗難、病気にかかったり、事業の廃止などで徴収金を納付、納入できない場合、納付期限から1年以内での分割納付、またはやむを得ない理由で1年以内で徴収できない場合に、1年間延長し徴収猶予期間を2年とする場合、合理的かつ妥当なものに分割して納付、納入させることを定めるものであります。

 第2項では、前項により分割納付、納入の期限及び金額を定める規定であります。

 第3項においては、第2項において定めた徴収金の分割納付、納入の期限や金額をやむを得ない理由がある場合に変更できることを定めるものであります。

 第4項では、徴収金の分割納付、納入の期限や金額の内容を納税者に通知することを定めるものでございます。

 はぐっていただきまして、162ページでございます。

 第5項においては、第3項で徴収金の納付、納入の期限、金額の変更をした場合に、その内容を通知することを定めたものでございます。

 第9条になりますが、前条第8条で定めた徴収金の徴収猶予及び猶予の期間延長の申請手続に必要な事項と書類を定めたものであります。

 第1項、第1号から第5号までについては、徴収を猶予することの事情や猶予する金額や種類、猶予する期間や期限、納付、納入方法など、申請手続をする内容について定めるものであります。第6号においては、徴収金が100万円を超え、猶予期間が3カ月を超える場合には、有価証券や土地、建物、車など担保の提供が必要となり、その担保に関する事項を定めるものであります。

 次の163ページに移っていただきまして、第2項でありますが、これは第1項で徴収の猶予の申請手続内容について定め、その内容の提出書類について、第2項で定めるものであります。

 次の第3項、第4項、第5項であります。これらの各項は、前条第8条の第2項において、徴収金の納付、納入の期間延長に伴います申請手続内容と提出書類について定めるものであります。内容につきましては、第1項及び第2項において定める申請手続内容及び提出書類と同様のものについて定めるものであります。

 はぐっていただきまして、164ページであります。

 第6項では、徴収猶予を受ける申請書類の訂正及びその書類の提出期間を20日と定めるものであります。

 続きまして、第10条と第11条でありますが、これは徴収職員の職権によります換価の猶予及び納税者の申請による換価の猶予に係る徴収金の分割納付、納入の方法や申請手続方法を定めるものであります。換価の猶予についてご説明いたしますと、これは税務用語でありまして、納税者に対しまして財産などを公売してお金にすることを換価処分ということから、お金の支払いを猶予する意味合いで換価の猶予と申します。

 第10条の第1項及び第2項におきましては、誠実な納税者において、事業をやっていく上において資金繰りなどで困っている方、生活に困窮している方などに対しまして、職権で徴収金を期間内において各月に分割して納付、納入を認めることを定めるものであります。

 第3項においては、換価の猶予を認める際に提出する必要な書類について定めるものであります。

 次の第11条におきましては、申請による換価の猶予の申請手続につきまして定めるものであります。

 第1項では、納税者の申請による換価の猶予の申請期限を徴収金の納付期限から六月と定めるものであります。

 第2項から第7項まで、次の165ページとなりますが、第7項までにつきましては、換価の猶予に係る徴収金の分割納付、納入の期限、期間や期限などの申請書類について定めるもので、前の第8条から第9条でご説明申し上げました重複した内容となりますので、省略させていただきたいと思います。ご了承を賜りますようお願いします。

 次の第12条でありますが、徴収の猶予及び職権による、または申請による換価の猶予をする場合、猶予する金額が100万円以下で期間が3カ月以内の場合に担保を徴しない、必要としないことを定めるものであります。

 次の削除条文ですが、第8条から第12条まで条文を追加させていただくもので、第13条から第17条までは削除とするものであります。

 次の第18条、はぐっていただきまして、166ページの第23条第3項におきましては、前の第8条、第9条の条文で法令の記述をさせていただいていることにより、条文の整理をするものであります。

 第18条の2の「不服申立」を「審査請求」に書きかえてございますが、これは先ほど議案第41号でご説明申し上げました行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例におきまして、岩美町固定資産評価委員会の一部改正に関連して、第18条の2の「不服申立」を「審査請求」に字句を改正するお願いをするものでございます。

 以上で説明資料による説明を終わらせていただきます。

 議案に返っていただきまして、167ページでございます。

 条例本文の説明は、ただいま説明資料でご説明いたしましたので省略させていただきたいと思います。

 附則でございます。

 2枚はぐっていただきまして、170ページでございます。

 第1条であります。

 この条例は、平成28年4月1日から施行するものであります。

 第2条、徴収猶予、職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予に関する経過措置でございます。

 第1項では、改正後の岩美町税条例、新条例の第8条、第9条及び第12条であります。徴収の猶予と担保を徴しない規定は、平成28年4月1日以後に申請されるものについて適用し、施行日以前の申請については旧の地方税法の規定により、なお従前の例によるとするものであります。

 第2項であります。改正後の新条例の第10条及び第12条であります。職権によります換価の猶予と担保を徴しない規定は、施行日以後の換価の猶予について適用とし、施行日以前にされた換価の猶予については、なお従前の例によるとするものであります。

 第3項であります。改正後の新条例、第11条及び第12条であります。申請によります換価の猶予と担保を徴しない規定については、施行日以後に徴収金の納付期限が到来するものについて適用するものであります。

 以上、簡単ではございますが、議案第51号、第52号の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 議案第53号、第54号、住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) それでは、議案第53号 岩美町立子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書の175ページをお願いをいたします。

 岩美町立子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 このたびの一部改正は、平成24年度に設置いたしました子育て支援センター親子ふれあい館を廃止しようとするものでございます。この施設は、平成20年度から休所していた旧東浜保育所を有効活用するため、子育て支援センターの分館と位置づけ、子育てや親子の触れ合いの場として、イベント等にも活用してまいりました。しかしながら、近年利用者数は減少傾向にあり、利用のない日も多く見られるようになってまいりました。そしてこのたび、トワイライトエクスプレス瑞風の東浜駅停車が決まる中で、地域の活性化とあわせて受け入れのための施設として利用することとしたため、同施設を廃止しようとするものでございます。

 改正の内容につきましては、説明資料でご説明いたしますので、議案説明資料の167ページをお願いをいたします。

 岩美町立子育て支援センターの設置及び管理に関する条例新旧対照表でございます。右に改正前、左に改正後を記載しております。下線部分が改正となります。

 第2条で支援センターの名称と位置を規定しておりますが、その表中、岩美町立子育て支援センター親子ふれあい館、岩美町大字陸上34番地を削除するものでございます。

 以上で説明資料による説明は終わらせていただきます。

 議案に戻っていただきまして、175ページをお願いをいたします。

 条例本文の説明は、ただいま説明資料でご説明いたしましたので省略させていただきます。

 附則でございます。

 この条例は、平成28年4月1日から施行するとするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第53号の補足説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第54号 岩美町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、補足してご説明を申し上げます。

 議案書179ページをお願いいたします。

 岩美町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 このたびの一部改正は、町営住宅として設置及び管理する団地に高山団地を追加しようとするものであります。高山団地は、鳥取県が平成14年度から17年度にかけて順次建設し、その管理を岩美町が鳥取県からの委託を受けて行っているものでございます。このたび、鳥取県から移管についての申し入れがあり、同施設は内部がバリアフリーとなっていること、建設後10年程度で施設自体が比較的良好な状態であること、土地、建物とも無償での譲渡であることなどの理由により、県から施設を譲り受け、町営住宅として管理をしようとするものでございます。

 条例の改正内容につきましては、説明資料でご説明いたしますので、議案説明資料169ページをお願いをいたします。

 岩美町営住宅の設置及び管理に関する条例新旧対照表でございます。右に改正前、左に改正後を記載しております。

 別表第1、この表は条例第1条の2で規定しております町営住宅として設置及び管理する団地の一覧表でございます。

 1枚はぐっていただきまして、170ページをお願いをいたします。

 表の一番下、下線部分が改正となります。建設年度、平成14年、団地名、高山、所在地、岩美町大字高山143番地9、戸数、10戸を加えさせていただくものでございます。

 以上で説明資料による説明は終わらせていただきます。

 議案に戻っていただきまして、179ページをお願いをいたします。

 条例本文の説明は、ただいま説明資料でご説明いたしましたので省略をさせていただきます。

 附則でございます。

 この条例は、平成28年4月1日から施行するとするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第54号の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(船木祥一君) 議案第55号、第56号、福祉課長。



◎福祉課長(鈴木浩次君) それでは、議案第55号 岩美町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書の183ページをお開き願います。

 岩美町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。

 この改正は、平成26年法律第83号、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴い、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が平成28年2月5日に公布されたことによりまして、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が一部改正され、平成28年4月1日から施行されることになりましたので、これに伴ってこの条例を改正しようとするものでございます。

 今回の法改正では、現在都道府県が指定監督しております通所介護事業のうち、小規模な通所介護事業につきましては、少人数で生活圏域に密着したサービスであることから、地域との連携や運営の透明性の確保が必要であり、また市町村が地域包括ケアシステムの構築を図る観点から、整合性のあるサービス基盤の整備を行う必要があるため、1日の利用定員18人以下の通所介護を市町村が指定監督する地域密着型サービスの一つに移行し、新たに地域密着型通所介護として位置づけ、平成28年4月1日から施行されることになりました。あわせて、認知症対応型通所介護の地域との連携や運営の透明性を確保するため、所要の改正が行われたものでございます。

 なお、町が事業所を指定監督するに当たりましては、国が定めた基準をもとに町が条例を定めて実施することとされており、この条例に規定する基準の設定に当たりましては、介護保険法の規定に基づいて厚生労働省令の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に従い、または参酌して定めることとされております。今回の条例改正は、国の基準のとおりとすることを基本にし、事業者へ適用する基準が県条例から町条例に移行することも踏まえ、県条例と乖離しないよう設定しております。

 条例改正の内容につきましては、説明資料でご説明いたしますので、説明資料の171ページをお開き願います。

 岩美町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の新旧対照表でございます。左側が改正後、右側が改正前でございます。

 初めに、目次でございます。

 改正前、第2章から第9章までは8種類の地域密着型サービスを掲げているところでございますが、改正後、第3章第4節の次に第3章の2として「地域密着型通所介護」を加え、「基本方針」、「人員に関する基準」、「設備に関する基準」、「運営に関する基準」をそれぞれ節にまとめて規定いたします。また、第5節として指定療養通所介護の事業について規定し、その基本方針、人員に関する基準などにつきまして、それぞれ款にまとめて規定いたします。

 本則に移りまして、第14条の改正は、新たに地域密着型通所介護を規定することにより、サービス担当者会議に係る用語の定義につきまして、適用する条番号を整理する変更でございます。

 第16条は、介護保険法第8条第17項に新たに地域密着型通所介護が定義され、以降の項番号が繰り下げられたことにより、条例に引用する項番号を整理する変更でございます。

 以下、これらと同様の理由による条項番号の整理、字句の整理に伴う変更につきましては、個別の説明を省略させていただきます。

 はぐって、172ページの下、改正後の第3章の2、地域密着型通所介護は、188ページ、第58条の38まで、新たに地域密着型サービスに移行された地域密着型通所介護の基準に関する規定を加えるものでございます。

 この内容につきましては、議案書で説明いたしますので、議案書の183ページをお願いします。

 下から5行目、「第3章の次に次の1章を加える。」として、第3章の2として地域密着型通所介護を規定いたします。

 主な項目についてのみ説明をさせていただきます。

 第1節、第59条の2は基本方針でございます。

 地域密着型通所介護は、できるだけ居宅で能力に応じて自立した日常生活を営めるように、生活機能の維持、向上を目指し、必要な日常生活上の世話と機能訓練を行うことで、社会的孤立感の解消と心身の維持、家族の心身の負担の軽減を図るものでなければならないとしております。

 はぐって、184ページ、第2節は人員に関する基準でございます。

 第59条の3は従業員の員数で、第1号ではサービス提供時間を通じて一人以上の生活相談員を配置すること、第2号では一人以上の看護職員を配置すること、第3号では常時一人以上の介護職員を配置し、利用者が15人を超える場合は、超える部分の利用者5人ごとに一人以上の介護職員を配置すること。右の185ページ、第4号では一人以上の機能訓練指導員を配置することを規定しております。第2項で、利用定員が10人以下の場合は、前項第2号の専任の看護職員を必要とせず、第3号の介護職員を、または看護職員とすることができるとするものでございます。

 はぐって、186ページ。

 第7項では、生活相談員または介護職員のうち一人以上は常勤であることとしております。第59条の4は、常勤の管理者を配置することとしております。

 第3節は設備に関する基準で、第59条の5は、利用定員1人当たり3平方メートル以上の食堂と機能訓練室を、また静養室、遮へいされた相談室、事務室のほか、消火設備などの非常災害に備えた設備、備品を備えることとしております。

 右の187ページ、第4項では、介護保険制度外の宿泊サービスを提供する場合は、事前に町長に届け出ることとしております。

 第4節は運営に関する基準でございます。

 飛びますが、2枚はぐっていただきまして、191ページ、右側のページになります。

 第59条の17で、利用者や家族、地域住民の代表者、町職員または地域包括支援センター職員、サービスに知見を有する者により構成する運営推進会議を6カ月に1回以上開催し、活動状況を報告して評価を受けるとともに要望や助言を聞いてその記録を公表すること、はぐって、192ページ、第59条の18で、サービス提供により事故が発生した場合は、家族や町などに連絡するとともに必要な措置を講じ、事故の状況、事故の際にとった処置について記録すること、介護保険制度外の宿泊サービスの提供により事故が発生した場合も同様とすることなどを規定しております。

 第59条の19は記録の整備に関する規定で、第2項でサービス提供に係る記録の完結の日から5年間保存することとしております。この基準につきましては、国の基準を参酌すべき基準とされており、国の基準では2年間とされていますが、事業者に給付費の返還を求める場合、地方自治法の規定により5年間さかのぼることができますので、返還事務を円滑に行うため、記録の保存期間を5年間とするものでございます。

 右の193ページ、第59条の20は、準用規定でございまして、サービスの選択に関する重要事項を文書で説明し同意を得ること、正当な理由なくサービス提供を拒んではならないこと、正当な理由なく業務上知り得た利用者や家族の秘密を漏らしてはならないことなど、前に規定いたしました他のサービスの基準を準用するもので、準用する場合の字句の読みかえをあわせて規定しております。

 第5節は、指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準でございます。第1款にこの節の趣旨及び基本方針を規定しております。

 第59条の21は、指定療養通所介護は指定地域密着型通所介護であって、難病等を有する重度要介護者、またはがん末期の者であって常時看護師による観察を必要とする方を対象に行うものをいうと定義し、前の第1節から第4節までの規定にかかわらず、この節に定めるところによるとするものでございます。

 第59条の22は基本方針について規定しておりまして、第2項で利用者の主治医及び訪問看護事業者等と密接な連携に努めることなどを規定しております。

 はぐって194ページ、第2款でございます。

 人員に関する基準でございまして、第59条の23で利用者の数1.5に対してサービス提供時間を通して1以上の看護職員または介護職員を置くこととし、そのうち1人以上は専従、常勤の看護師であること、第59条の24では常勤看護師の管理者を置くことなどを規定しております。

 第3款は設備に関する基準でございまして、第59条の25で利用定員を9人以下とし、59条の26で、右の195ページにかけて、利用定員1人当たり6.4平方メートル以上のサービス提供にふさわしい専用の部屋のほか、消火設備等の非常災害に備えた設備、備品等を備えることとしております。

 第4款は運営に関する基準でございまして、第59条の27で利用者ごとに定めた緊急時等の対応策、主治医及び緊急時対応医療機関との連絡体制、その他のサービスの選択に関する重要事項を文書で説明し同意を得ること。

 2枚はぐって、右、199ページお願いいたします。

 第59条の35で、利用者の急変等に備えるため、事業所の敷地内、もしくは近接して緊急時対応医療機関を定めて、円滑な協力が得られるようあらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。

 第59条の36で、安全かつ適切なサービス提供を確保するため、地域の医療関係団体に属する者、保健・医療・福祉分野を専門とする者、その他必要な者から構成される安全サービス提供管理委員会を設置し、6カ月に1回以上開催し、データ収集、方策の検討を行い、その結果を記録するとともに必要な対策を講じることとしております。

 第59条の37の記録の整備は、第59条の19と同様にサービス提供に関する記録の保存期間を5年間としております。

 はぐって200ページ。

 第59条の38は準用規定でございまして、事故発生時の対応など、前に規定いたしました他のサービスの基準を準用するもので、準用する場合の字句の読みかえをあわせて規定しております。

 なお、第59条の17を準用するに当たりましては、6カ月に1回以上開催することとされている運営推進会議について、この指定療養通所介護では12カ月に1回以上開催することとしております。

 地域密着型通所介護の基準につきましては以上でございます。

 説明資料に返っていただきまして、188ページ、お願いいたします。

 中ほどより下、第60条からは認知症対応型通所介護に関する規定でございまして、右の189ページ、第67条及び第68条は、地域密着型通所介護で規定いたしました基準を第80条で準用することとして、本条を削除するものでございます。同様の理由による準用規定において、準用する条番号の追加、またはつけかえ、それに伴う条の削除、用語の定義のつけかえ、その他必要な字句の整理に伴う変更につきましては、個別の説明を省略させていただきます。

 2枚はぐって、192ページの下、第80条は認知症対応型通所介護における準用規定で、地域密着型通所介護で規定した準用から準用する条番号を加えるものでございますが、第59条の17の規定を準用することにより、新たに運営推進会議を6カ月に1回以上開催し、その記録を公表すること、事業所と同一の建物に居住する利用者にサービス提供する場合は、同一の建物に居住していない利用者に対してもサービス提供するように努めることを規定しております。

 以下の変更は、準用規定において地域密着型通所介護の基準を準用することに伴う整理でございますので、個別の説明は省略させていただきます。

 説明資料による説明は以上でございます。

 議案書に返っていただきまして、204ページをお願いいたします。

 中ほど、附則でございます。

 第1条は施行期日で、国の基準の施行にあわせまして、平成28年4月1日から施行するとするものでございます。

 第2条は経過措置でございまして、今回の法改正により、地域密着型通所介護に移行する小規模の通所介護事業者が、平成28年3月31日までに別段の申し出を行った上で平成28年4月1日からサテライト型指定小規模多機能型居宅介護を開始する場合は、平成30年3月31日までの間は宿泊室を設けないことができるとするものでございます。

 以上で議案第55号の補足説明は終わらせていただきます。

 続きまして、議案第56号 岩美町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、補足して説明申し上げます。

 議案書207ページをお開き願います。

 この改正は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が平成28年2月5日に公布されたことにより、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が一部改正され、平成28年4月1日から施行されることになりましたので、これに伴ってこの条例を改正しようとするものでございます。

 今回の改正では、議案第55号で認知症対応型通所介護の地域との連携や運営の透明性を確保するための改正が行われたのと同様に、介護予防認知症対応型通所介護につきまして所要の改正を行うものでございます。

 なお、この条例に規定する基準の設定に当たりましては、介護保険法の規定に基づいて、厚生労働省令の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に従い、または参酌して定めることとされております。今回の条例改正は、国の基準のとおりとすることを基本に設定しております。

 条例改正の内容につきましては、説明資料でご説明いたしますので、説明資料の201ページをお願いします。

 新旧対照表でございます。左側が改正後、右側が改正前でございます。

 第9条は、介護予防認知症対応型通所介護に関する規定で、介護保険法第8条第17項に新たに地域密着型通所介護が提示され、以降の項番号が繰り下げられたことによりまして、条例に引用する項番号を整理するものでございます。以下、これと同様の理由による条項番号の整理、字句の整理に伴う変更につきましては説明を省略させていただきます。

 第39条、地域との連携等に第1項及び、はぐって202ページで、第2項を加える改正は、利用者や家族、地域住民の代表、町職員または地域包括支援センター職員、サービスに知見を有する者等により構成する運営推進会議を6カ月に1回以上開催し、活動状況を報告して評価を受けるとともに、要望や助言を聞いてその記録を公表すること。

 第5項を加える改正は、事業所と同一の建物に居住する利用者にサービス提供する場合は、同一の建物に居住していない利用者に対してもサービス提供するように努めることを規定しております。

 第40条、記録の整備に第6号を加える改正は、保存を有する記録として、前条第2項の運営推進会議に係る記録を規定するものでございます。

 第62条から介護予防小規模多機能居宅介護に関する規定でございまして、第62条は介護予防認知症対応型通所介護の基準を第65条で準用することとして本条を削除するもので、右の203ページ下、第65条の準用規定に介護予防認知症対応型通所介護第39条の地域との連携等の規定を追加し、字句の読みかえを整理してございます。

 以下の変更は、同様の理由により準用規定で準用する条番号のつけかえ、準用する場合の読みかえ、その他必要な字句の整理に伴う変更でございまして、個別の説明は省略させていただきます。

 議案書に返っていただきまして、208ページをお開き願います。

 附則でございます。

 第1条は施行期日で、国の基準の施行にあわせまして、平成28年4月1日から施行するものでございます。

 第2条は経過措置でございまして、今回の法改正により地域密着型通所介護に移行する小規模の通所介護事業者が、平成28年3月31日までに別段の申し出を行った上で平成28年4月1日からサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護を開始する場合は、平成30年3月31日までの間は宿泊室を設けないことができるとするものでございます。

 以上で議案第56号の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) しばらく休憩します。

            午後0時3分 休憩

            午後1時5分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて議事を続行します。

 議案第57号、第58号、産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 議案第57号 岩美町立馬場山村振興会館の設置及び管理に関する条例の廃止につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書の213ページをお願いします。

 岩美町立馬場山村振興会館は、平成2年に部落の要望により建設し、これまで馬場部落を指定管理者として管理してきましたが、補助金適正化法の期限が満了し、指定管理の期間が満了になることに伴いまして、地元住民が利用している施設であることと今後の施設の有効活用を考え、地元に無償譲渡するため、行政財産から普通財産に変更をお願いするものでございます。

 それでは、議案の説明をさせていただきます。

 岩美町立馬場山村振興会館の設置及び管理に関する条例は廃止するとするものでございます。

 附則でございます。

 この条例は、平成28年4月1日から施行するとするものであります。

 以上で議案第57号の補足説明を終わります。

 続きまして、議案第58号 岩美町立恩志地区農産物集出荷施設並びに集落農事集会所の設置及び管理に関する条例の廃止につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書の217ページをお願いします。

 岩美町立恩志地区農産物集出荷施設並びに集落農事集会所は、昭和62年に部落の要望により建設し、これまで恩志農業生産組合を指定管理者として管理してきましたが、補助金適正化法の期限が満了し、指定管理の期間が満了になることに伴いまして、地元住民が利用している施設であることと今後の施設の有効活用を考え、地元に無償譲渡するため、行政財産から普通財産に変更をお願いするものでございます。

 それでは、議案の説明をさせていただきます。

 岩美町立恩志地区農産物集出荷施設並びに集落農事集会所の設置及び管理に関する条例は廃止するとするものでございます。

 附則としまして、この条例は、平成28年4月1日から施行するとするものでございます。

 以上で補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 議案第59号、教育委員会次長。



◎教育委員会次長(松本邦裕君) それでは、議案第59号 岩美町立部落集会施設の設置及び管理に関する条例の廃止につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書221ページをお願いいたします。

 この条例の施設であります沓井集会施設は、平成6年に地元要望により建設し、これまで地元の岩本自治会を指定管理者として管理してまいりましたが、指定管理期間が満了になることに伴いまして、地元住民が利用している施設であることと今後の施設の有効活用を考え、地元に無償譲渡するため、行政財産から普通財産に変更をお願いするものでございます。

 それでは、議案の説明をさせていただきます。

 岩美町立部落集会施設の設置及び管理に関する条例は廃止するとするものでございます。

 附則でございます。

 この条例は、平成28年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 議案第60号から議案第64号、総務課長。



◎総務課長(長戸清君) それでは、議案第60号から説明をさせていただきたいと思います。

 議案書は223ページからでございます。

 議案第60号 町有財産の譲渡につきまして、補足してご説明申し上げます。

 先ほど議案第47号で普通財産への変更をお願いしました岩美町立本庄地区会館を地元に無償譲渡することについて、ご承認をいただくものでございます。

 記以下でございます。

 1、譲渡する財産。建物でございますが、建物の名称、岩美町立本庄地区会館、所在地岩美町大字本庄484番地7、構造、鉄骨2階建、延床面積194.44平方メートル。2、譲受人。本庄部落区長岡田勝寿さん。

 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。

 めくっていただきまして、議案第61号 町有財産の譲渡につきまして、補足してご説明申し上げます。

 東浜海水浴センターの活用の推進を図るため、東浜観光協会に無償譲渡をすることにつきまして、ご承認をいただくものでございます。

 記以下でございますが、1、譲渡する財産。建物でございますが、建物の名称、東浜海水浴センター、所在地、岩美町大字陸上636番地22、構造、コンクリートブロック造、延床面積、39.86平方メートル。2、譲受人。東浜観光協会会長中村憲行さんです。

 以上、簡単でございますが説明を終わらせていただきます。

 めくっていただきまして、227ページ。

 議案第62号 町有財産の譲渡につきまして、補足してご説明申し上げます。

 先ほどの議案第59号で普通財産への変更をお願いしました沓井集会施設を地元に無償譲渡することについて、ご承認をいただくものでございます。

 記以下でございますが、1、譲渡する財産。建物でございますが、建物の名称、沓井集会施設、所在地、岩美町大字岩本1155番地2、構造、木造瓦葺2階建、延床面積、113.04平方メートル。譲受人。岩本自治会会長升田弘法さんです。

 以上、簡単でございますが説明を終わらせていただきます。

 めくっていただきまして、229ページ。

 議案第63号 町有財産の譲渡につきまして、補足してご説明申し上げます。

 先ほどの議案第57号で普通財産への変更をお願いしました岩美町立馬場山村振興会館を地元に無償譲渡することにつきまして、ご承認をいただくものでございます。

 記以下でございます。

 1、譲渡する財産。建物でございますが、建物の名称、岩美町立馬場山村振興会館、所在地、岩美町大字馬場91番地、構造、木造瓦葺2階建、延床面積、105.99平方メートル。2、譲受人、馬場部落区長山添孝人さん。

 以上、簡単でございますが説明を終わらせていただきます。

 めくっていただきまして、231ページでございます。

 議案第64号 町有財産の譲渡につきまして、補足してご説明申し上げます。

 先ほどの議案第58号で普通財産への変更をお願いしました岩美町立恩志地区農産物集出荷施設並びに集落農事集会所を地元に無償譲渡することについて、ご承認をいただくものでございます。

 記以下でございますが、1、譲渡する財産。建物でございますが、建物の名称、岩美町立恩志地区農産物集出荷施設並びに集落農事集会所、所在地、岩美町大字恩志589番地、構造、木造瓦葺2階建、延床面積は163.78平方メートル。2、譲受人、恩志部落区長前田稔郎さんでございます。

 以上、簡単でございますが説明のほうを終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 以上をもって日程第1、議案第41号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定についての件から日程第24、議案第64号 町有財産の譲渡についての件まで24件の説明を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第25 議案第65号 平成28年度岩美町一般会計予算(説明)



△日程第26 議案第66号 平成28年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算(説明)



△日程第27 議案第67号 平成28年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算(説明)



△日程第28 議案第68号 平成28年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算(説明)



△日程第29 議案第69号 平成28年度岩美町国民健康保険特別会計予算(説明)



△日程第30 議案第70号 平成28年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算(説明)



△日程第31 議案第71号 平成28年度岩美町公共下水道事業特別会計予算(説明)



△日程第32 議案第72号 平成28年度岩美町介護保険特別会計予算(説明)



△日程第33 議案第73号 平成28年度岩美町水道事業会計予算(説明)



△日程第34 議案第74号 平成28年度岩美町病院事業会計予算(説明)



○議長(船木祥一君) この際、日程第25、議案第65号 平成28年度岩美町一般会計予算の件から日程第34、議案第74号 平成28年度岩美町病院事業会計予算の件まで10件を一括して議題とします。

 順次説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第65号 平成28年度岩美町一般会計予算につきましてご説明申し上げます。

 この予算の骨子及び概要につきましては、本議会初日におきまして施政方針並びに施策の大綱によりご説明申し上げたところでございますが、予算額は歳入歳出それぞれ62億500万円でございます。

 お手元の説明資料の205ページから円グラフ、図表などをお示ししていますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 この予算の内容を総括してご説明申し上げますと、まず歳出では、本町の社会資本を充実するための経費であります投資的経費は5億7,799万4,000円で、平成27年度の当初予算に対し27.9%の減となっております。

 主な減要因といたしましては、いわみ道の駅整備の完了並びに循環型社会形成推進事業費の減によるものでありまして、本年度の投資的経費が歳出予算に占める割合といたしましては9.3%でございます。

 義務的経費につきましては、人件費は12億3,046万8,000円、町債の償還に要します公債費は7億3,685万4,000円、扶助費は6億9,373万4,000円で、これらを合わせまして26億6,105万6,000円となっております。平成27年度の当初予算と比較をいたしますと0.3%の増、歳出予算に占める割合は42.9%となっております。

 次に、補助負担金等その他の経費は29億6,595万円でございます。平成27年度の当初予算と比較をいたしますと0.4%の減、歳出予算に占める割合は47.8%となっております。

 次に、財源についてご説明申し上げます。

 一般財源であります町税、地方譲与税、各交付金、地方交付税につきましては、当初予算編成時での国、県の示す資料及び平成27年度の決算見込みを勘案し計上いたしまして、全体で0.6%の増と見込んでおります。この中の地方交付税につきましては27億5,000万円で、歳入予算の44.3%を占めております。

 本年度は、普通交付税から臨時財政対策債への振りかえを1億8,300万円と見込みまして、これを合わせますと29億3,300万円となります。平成27年度の当初予算と比較をいたしますと0.7%の減となっております。

 追加財政需要額相当の財源といたしましては、現時点における諸資料により見積もりました普通交付税から約4,000万円程度の財源を留保措置しております。

 留保財源につきましては、本年度の財政運営の中で、今後ご相談を申し上げながら措置をしてまいりたいと存じます。

 基金につきましては、公共下水道事業及び集落排水処理事業への繰出金のほか、町営住宅環境改善事業費などの財源といたしまして、それぞれの基金を充てさせていただいております。

 また、建設改良事業などに伴う一般財源として、財政調整基金から1億2,500万円の繰り入れを予定しております。ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第66号 平成28年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 この予算は、過去に貸し付けを行いました住宅新築資金に係る償還事務費でございまして、歳入歳出それぞれ129万6,000円の予算をお願いするものでございます。

 議案第67号 平成28年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 この予算は、交通不便地域において住民の交通を確保する町営バスの運行に係る経費でございまして、歳入歳出それぞれ3,324万9,000円の予算をお願いするものでございます。

 議案第68号 平成28年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 この予算は、後期高齢者医療制度の運用経費としまして、医療保険料の徴収と広域連合への納付や健康診査の推進費など、歳入歳出それぞれ1億3,530万9,000円の予算をお願いするものでございます。

 議案第69号 平成28年度岩美町国民健康保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 この予算は、歳入歳出それぞれ17億679万1,000円をお願いするものでございまして、歳出につきましては、医療費等の保険給付費のほか後期高齢者支援金、特定健診の推進費などをお願いしております。歳入の保険税につきましては、5,000万円の基金取り崩しをお願いし、一般被保険者医療給付分1人当たりの保険税額は27年度当初予算と比較し増額となっておりますが、後期高齢者支援金分及び介護納付金分につきましては減額となっております。

 なお、保険税と基金の繰り入れにつきましては、国保運営協議会にお諮りし、原案のとおりご承認をいただいておるところでございます。

 議案第70号 平成28年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 この予算は、集落排水処理施設と個別排水処理施設の維持管理経費でございまして、歳入歳出それぞれ1億834万1,000円の予算をお願いするものでございます。

 議案第71号 平成28年度岩美町公共下水道事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 この予算は、大谷と浦富浄化センターの維持管理経費、長寿命化計画策定費などでございまして、歳入歳出それぞれ4億1,607万3,000円の予算をお願いするものでございます。

 議案第72号 平成28年度岩美町介護保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 この予算は、要介護者、要支援者への介護サービス給付費のほか、介護予防の推進や地域包括ケアシステムの構築等を目的とした地域支援事業費など歳入歳出それぞれ16億1,481万6,000円の予算をお願いするものでございまして、介護サービス給付費は0.6%の増、介護予防等を目的とした地域支援事業費は5.9%の増を見込んでおります。

 議案第73号 平成28年度岩美町水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 本年度は、収益的収支に係る業務予定量として、上水道の年間総給水量を92万3,000立方メートル、簡易水道の総給水量を21万9,000立方メートルと見込み、収入支出それぞれ2億5,484万2,000円の予算をお願いしております。

 次に、資本的支出でございますが、陸上地内配水管耐震化事業費などに2億1,368万7,000円をお願いするものでございます。

 議案第74号 平成28年度岩美町病院事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 収益的収支予算につきましては、業務予定量として1日平均入院患者数99人、外来患者数278人を予定し、収入支出それぞれ21億683万円の予算措置をお願いするものでございます。

 次に、資本的支出でございますが、電子カルテシステムの更新のほか、医療機器の購入費、企業債償還金などに3億8,739万2,000円をお願いしております。

 以上、議案第65号 平成28年度岩美町一般会計予算から議案第74号の病院事業会計予算につきましてご説明をいたしました。詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 議案第65号、企画財政課長。



◎企画財政課長(杉本征訓君) 議案第65号 平成28年度岩美町一般会計予算につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書の233ページでございます。

 議案の第1条、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ62億500万円と定めるものでございます。新年度予算の概要につきましては、町長が施政方針並びに施策の大綱、提案説明の中で申し上げましたが、内容につきましては予算に関する説明書でご説明申し上げます。また、別途説明資料の205ページから221ページにかけて一般会計の予算構成図、予算構成表、寄附金明細書、投資的事業の一覧表などを提出しておりますので、参考にしていただきたいと思います。

 それでは、予算に関する説明書の一般会計、29ページをお開き願います。

 説明書の29ページ、歳出からご説明申し上げます。

 1款議会費、1項1目議会費8,552万8,000円の予算措置をお願いしております。議員12名、職員2名分の人件費、議会運営費及び議会事務局費などでございます。前年に比較し546万5,000円の減でございますが、負担率の改定に伴い議員共済費が減少したことによるものです。

 はぐっていただきまして、30ページをお開き願います。

 2款総務費、1項1目一般管理費3億6,330万6,000円でございますが、特別職2名の人件費、一般職員23名分の人件費を初めとしまして一般行政運営費、東部広域行政管理組合運営費負担金、町村会等負担金などでございます。

 下のページ、31ページでございます。

 2目文書広報費2,507万7,000円をお願いしております。情報公開・個人情報保護審査会委員報酬、法規等の管理費、防災行政無線及び情報連絡施設管理運営費、また3年に1回行う防災行政無線屋外子局蓄電池の取りかえ経費などをお願いしております。

 3目財政管理費1,179万3,000円でございます。毎年お願いしております予算書、決算書などの作成費のほか、本年度もふるさと納税をいただいた方へ町の特産品を贈呈するための経費、また固定資産台帳整備に係る業務委託費などをお願いしております。

 はぐっていただきまして、32ページをお願いいたします。

 4目会計管理費142万9,000円をお願いしておりますが、出納室の事務経費でございます。

 5目財産管理費4,931万3,000円でございますが、庁舎等の維持管理費3,937万4,000円、建物災害保険料等891万9,000円などをお願いしております。

 6目企画費1億6,782万9,000円につきましては、町政の総合企画に関する事業、情報関連事業などについて予算をお願いしております。下のページ、33ページ、中ほどになります。瑞風受入推進事業費200万1,000円は料理研修に係る経費及び歓迎用の横断幕等の購入費を、その下、瑞風受入態勢整備事業費3,676万円は、レストラン周辺の環境整備事業として旧ヒラメの養殖場の撤去費や公園整備等をお願いしております。下から3つ目、地域おこし協力隊事業費2,329万9,000円は3名の継続に加えて、漁村での生業創出モデル事業として1名、道の駅魅力アップ情報発信の強化のための2名を加えた6名分の活動経費等をお願いしております。なお、この財源につきましては、特別交付税で措置されるものでございます。

 はぐっていただきまして、34ページ。

 7目交通安全対策費628万7,000円でございます。交通安全指導員37名分の報酬を初め、交通安全の啓発啓蒙の経費とチャイルドシートの購入費の助成経費などでございます。

 8目財政調整基金費3,724万1,000円の予算をお願いしておりますが、前年度の基準財政需要額の1%相当額3,570万7,000円と基金利子を措置させていただいております。

 下のページ、35ページ、9目土地開発基金費から11目公共施設建設基金費までは、利子積み立てでございます。

 12目諸費2,832万5,000円でございますが、自治組織育成費、鳥取地区防犯協議会等負担金、町税過誤納還付金、代替バス運送事業特別会計繰出金などをお願いしております。

 13目ふるさと創生費6,553万5,000円の予算をお願いしておりますが、本年度はふるさと活性化施設管理運営費などのほか、渚交流館体験拠点機能拡充事業費5,998万2,000円をお願いしており、前年に比べ5,873万3,000円の増となっております。

 はぐっていただきまして、36ページ。

 14目ふるさと岩美まちづくり基金費2,002万円は、本町のまちづくりに協賛していただける方の寄附金と利子の積み立てをお願いしているところでございます。

 37ページ、2項1目税務総務費7,063万4,000円につきましては、職員人件費8名分を初め税務一般事務費、電算処理業務等委託料などの経費をお願いしております。

 2目賦課徴収費1,384万8,000円の予算をお願いしております。賦課徴収事務費、納税組合の助成金などをお願いしております。また、本年度は平成30年度の固定資産の評価がえに備え、町内の土地、144地点の鑑定評価を行う経費をお願いしております。前年に比べ895万1,000円の増となっております。

 はぐっていただきまして、38ページをお願いいたします。

 3項1目戸籍住民基本台帳費2,775万3,000円でございます。職員人件費3名分を初め、戸籍等一般事務費、住民基本台帳事務費などをお願いしております。

 下のページ、39ページ、4項1目選挙管理委員会費632万4,000円の予算措置をお願いしておりますが、選挙管理委員会の運営費、選挙管理委員4名の報酬並びに職員1名の人件費などでございます。

 2目選挙常時啓発費2万6,000円につきましては、明るい選挙を啓発するための推進事務費でございます。

 3目参議院議員選挙費1,081万9,000円は、平成28年7月28日任期満了の参議院議員選挙執行経費をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、40ページをお願いいたします。

 4目岩美土地改良区総代選挙費70万円は、平成28年7月15日任期満了の岩美土地改良区総代選挙執行経費をお願いするものでございます。

 5目鳥取海区漁業調整委員一般選挙費123万円は、平成28年8月11日任期満了の鳥取海区漁業調整委員一般選挙執行経費をお願いするものでございます。

 下のページ、41ページ、鳥取県知事選挙費、鳥取県議会議員一般選挙費につきましては、廃目でございます。

 はぐっていただきまして、42ページをお願いいたします。

 5項1目統計調査総務費412万6,000円でございますが、職員1名の人件費をお願いしております。

 2目委託統計調査費につきましては、説明欄に記載しております4件の委託統計調査費でございます。昨年は国勢調査の年であったため、大幅な減となっております。

 下のページ、43ページ、6項1目監査委員費932万4,000円につきましては、監査委員2名の報酬、職員1名の人件費と監査事務費でございます。

 はぐっていただきまして、44ページでございます。

 3款民生費、1項1目社会福祉総務費8億1,796万3,000円でございますが、職員人件費22名分を初めとして一般社会福祉費、民生児童委員活動費、災害弔慰金等支給事業費のほか障がい福祉サービスなどの予算措置をお願いするものでございます。

 下のページ、45ページでございます。

 上から6番目、臨時福祉給付金支給事業費1,942万9,000円は、引き続き消費税増税に伴う低所得者への影響の緩和策として簡素な給付措置を願いするものでございまして、給付額は11人3,000円を予定しております。また、低所得の年金受給者支援策として、簡素な給付措置の対象者のうち、障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者には1人3万円の給付金をあわせて支給いたします。

 2目老人福祉費2億4,364万4,000円の予算措置をお願いしております。老人保護措置費や後期高齢者医療広域連合負担金などをお願いするものでございます。後期高齢者の医療費の増加により、広域連合への負担金がふえております。

 はぐっていただきまして、46ページでございます。

 下段になります。3目国民年金費6万6,000円は、国民年金に係る事務費をお願いするものでございます。

 下のページ、47ページ、4目医療費助成費6,352万4,000円の予算措置をお願いしております。特別医療費助成の内訳を説明欄に記載しておりますが、それぞれの区分によりまして医療費の助成をお願いするものでございます。本年度より小児分として18歳までの方の医療費が助成対象となります。

 5目同和対策費1,231万7,000円でございますが、部落差別を初めとするあらゆる人権問題に対し、差別と偏見を許さない人権尊重の社会を目指して、説明欄に記載しておりますそれぞれの事業の予算をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、49ページ。

 下のページになります。2項1目児童福祉総務費9,566万円でございますが、職員1名分の人件費と児童扶養手当、児童福祉関係の事務費などをお願いしております。中ほど、子育て世代包括支援センター事業費277万1,000円は、妊娠期から子育て期に渡るまでのさまざまなニーズに対しての相談支援体制として専門職を配置するための経費をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、50ページをお願いいたします。

 2目児童措置費5億459万6,000円でございます。職員人件費33名分を初め、町内3カ所の町立保育所の運営経費、児童手当などをお願いしております。昨年度は子育て世帯臨時特例給付金支給事業があったため、865万2,000円の減となっております。

 下のページ、51ページでございます。

 3目児童福祉施設費825万4,000円の予算措置をお願いしております。大岩こども館、本庄中央児童館の運営経費と児童遊園の指定管理料などでございます。

 はぐっていただきまして、52ページでございます。

 3項1目生活保護総務費1億1,008万4,000円は、職員2名分の人件費や生活保護費などでございます。

 下のページ、53ページ、4款衛生費、1項1目保健衛生総務費7,228万9,000円でございます。職員人件費につきましては、4名分でございます。このほかの経費といたしましては、すこやかセンターで行います乳幼児期から高齢期までの各世代に応じた健康づくりのための保健活動経費をお願いしております。4つ目の不妊治療費助成金192万円は、経済的負担軽減のための助成金を県にあわせ町も引き上げたことにより増額となっております。

 2目予防費3,320万円の予算措置をお願いしておりますが、狂犬病予防費用とインフルエンザ、麻疹、風疹、ヒブワクチン、結核などの予防接種費でございます。

 はぐっていただきまして、54ページをお願いいたします。

 3目環境衛生費1億746万4,000円の予算措置をお願いしております。水道水源保護審議会経費や合併処理浄化槽設置整備事業費、水道事業会計繰出金、集落排水処理事業特別会計繰出金などでございます。上から3つ目のアスベスト撤去支援事業費の増と、下から2つ目、水道事業会計繰出金で水道管路の耐震化に係る出資金が増となったことにより、対前年2,413万6,000円の増となっております。

 下のページ、55ページでございます。

 2項1目清掃総務費1,158万5,000円につきましては、職員1名の人件費と町内の県管理の海岸の海岸漂着物の収集運搬、処分の経費などをお願いしております。

 2目塵芥処理費2億4,465万9,000円でございますが、ごみ収集委託料、鳥取市へのごみ焼却負担金、東部広域行政管理組合負担金、ごみ減量化、リサイクル化奨励事業費などをお願いしております。下から3つ目の小型家電リサイクル推進事業費238万2,000円は、小型家電に含まれる有用な金属をリサイクル化するため、役場や公民館に専用回収ボックスを設置するための経費をお願いしております。

 はぐっていただきまして、56ページをお願いいたします。

 循環型社会形成推進事業費は、3カ年の取り組みでストックヤードの整備を行っておりますが、旧清掃工場の撤去が昨年終了したため、大幅な減となっております。

 3目し尿処理費1,908万3,000円につきましては、東部広域行政管理組合負担金などでございます。脱水汚泥の再資源化委託経費の増により、対前年438万6,000円の増となっております。

 下のページ、57ページ、3項1目病院事業費3億7,534万円につきましては、病院建設起債利子の県補助金と交付税措置などによります病院経営費相当額の繰り出しをお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、58ページをお願いいたします。

 5款農林水産業費、1項1目農業委員会費1,067万2,000円の予算措置をお願いしておりますが、農業委員20名の報酬並びに委員会の運営費、農地利用権設定業務、農業者年金関係の事務費などでございます。

 2目農業総務費6,400万8,000円でございますが、9名分の職員人件費並びに緑地管理中央センターほか2カ所の農業振興施設の指定管理料等をお願いしております。

 下のページ、59ページでございます。

 3目農業振興費1億3,312万6,000円でございますが、地域農業の活性化並びに中山間地域の集落活性化のための事業等について予算をお願いしております。

 はぐっていただきまして、60ページ、上から5つ目の農業用機械等整備支援事業費1,156万5,000円は、認定農業者が作成した計画達成に向けた機械及び施設整備への補助で、乾燥機やハウスの導入経費を予定しております。その2つ下、鳥取梨生産振興事業費217万7,000円は、防風ネット棚の整備に対する補助でございます。前年に比べ739万5,000円の減となっておりますが、緑地管理中央センター改修事業費の減等によるものでございます。

 4目畜産業費11万7,000円は、畜産業に係る河川水の水質検査手数料をお願いしております。

 5目農地費426万2,000円でございます。町が事業主体で実施します各種農業生産基盤の整備事業費等をお願いしております。前年に比べ438万8,000円の減となっておりますが、農業水利施設保全合理化事業費の減によるものでございます。

 はぐっていただきまして、62ページをお願いいたします。

 2項1目林業総務費420万7,000円につきましては、職員1名分の人件費のほか県治山林道協会等負担金などでございます。

 2目林業振興費1,926万1,000円でございますが、私有造林補助事業を初め森林病害虫の防除事業などをお願いしております。下から4つ目、森林病害虫等防除事業費は、空中散布面積の増、一番下、森林景観対策事業費は、枯松伐採業務委託量の増により増額となっております。

 下のページ、63ページ、3項1目水産業総務費809万4,000円につきましては、職員1名の人件費のほか、網代運動公園の指定管理料などをお願いしております。

 2目水産業振興費5,674万4,000円でございますが、漁業者の経営安定のための利子補給のほか、リース漁船や漁獲共済掛金への助成などの予算をお願いしております。上から4つ目、東漁港浚渫事業費500万1,000円は、2年に1回程度、東漁港内の浚渫工事をお願いするものです。下から3つ目、漁船リース推進事業費は695万3,000円の減となっておりますが、4隻分のリース期間が満了し、残り2隻となったことによるものです。一番下、沖合底びき網漁業生産体制存続事業費914万5,000円は、県漁協網代港支所所属の漁船の経営者の変更に伴い、中古漁船の機器や漁具の導入費用を支援するものでございます。

 はぐっていただきまして、64ページをお願いいたします。

 下から2つ目、6次産業化総合支援事業費1,480万5,000円は、魚価の向上と漁業者の所得向上を図るため、県漁協網代港支所が行う井戸海水を利用した活がにの施設整備の支援をお願いするものです。

 下のページ、65ページ。

 6款商工費、1項1目商工総務費5,570万6,000円でございますが、職員7名の人件費のほか商工関係事務費、商工会育成補助金、シルバー人材センター運営費などをお願いしております。

 2目商工業振興費5,607万9,000円でございます。旧岩美鉱山の坑廃水処理施設の管理運営費、中小企業小口融資貸付金をお願いしております。3つ目の小規模事業者経営改善資金利子補給事業費21万7,000円は、融資を受けた5社分の利子補給金をお願いしております。

 3目観光費2,477万3,000円でございますが、自然環境の保全及び活用と観光振興、観光誘致宣伝費などについての経費をお願いしております。3つ目の観光誘致宣伝事業費は、290万円余り、地方創生加速化交付金対象事業として平成27年度3月補正に前倒して計上したため、大幅な減額となっております。また、前年に比べ2,101万2,000円の減となっておりますが、観光施設公衆便所改修事業費の減によるものです。

 はぐっていただきまして、67ページ、下のページになります。

 7款土木費、1項1目土木総務費1億1,245万1,000円でございますが、職員5名分の人件費のほか道路台帳整備委託料、地籍調査費などをお願いしております。土木一般関係事務費が増となっておりますが、町内管内図の作成業務をお願いしております。地籍調査事業費の減により、前年に比べ1,720万1,000円の減となっております。

 はぐっていただきまして、68ページでございます。

 2項1目道路橋りょう総務費759万4,000円でございます。職員1名分の人件費と道の駅公衆便所維持管理費補助金でございます。昨年の3月補正でもお願いいたしましたが、道の駅の公衆便所の清掃管理員の人件費及び管理消耗費に係る経費でございます。前年に比べ2億1,429万8,000円の減となっておりますが、道の駅の整備費の減によるものです。

 2目道路維持費1,889万7,000円でございますが、町道の維持管理、修繕事業費、町道除雪費などをお願いしております。

 3目道路新設改良費、町道新設改良事業費2億2,300万円は、国の社会資本整備総合交付金を受け、橋梁補修に係る調査設計業務と町道前田線改良工事等をお願いするものでございます。

 下のページ、69ページ、3項1目都市計画総務費は、都市計画審議会1回の開催経費と職員1名の人件費などでございます。

 その下、4項1目下水道費につきましては、公共事業特別会計への繰出金でございます。起債償還金などに係る繰出金をお願いするもので、財源に福祉環境整備基金から7,000万円の繰り入れをお願いしております。

 はぐっていただきまして、70ページをお願いいたします。

 5項1目住宅管理費3,653万7,000円でございますが、町営住宅34団地245戸に係る維持管理費と家賃の徴収委託事務費などをお願いしております。一番下の町営住宅環境改善事業費3,289万円は、平成24年度から平成28年度の5カ年間でユニットバスの設置されていない町営住宅87戸に年次的にユニットバスの設置費をお願いするものでございまして、最終年度となります本年度は竹ケ下団地18戸の整備をお願いしております。

 2目定住促進費2,095万2,000円でございます。昨年度子育て世帯等住宅新築・リフォーム資金助成事業につきましては、地方創生先行型として前の年の補正予算で計上しておりましたが、本年度は当初予算でお願いしております。

 下のページ、71ページ、6項1目河川総務費199万8,000円につきましては、河川環境を維持するための管理費でございます。河川維持管理事業費180万円は、例年計上しております町管理河川の河床掘削、土砂撤去等と大雨時に洪水となる川巻川の調査業務をお願いしております。

 その下、7項1目港湾建設費315万円につきましては、田後港内の物揚げ場の改良工事負担金でございます。

 はぐっていただきまして、72ページでございます。

 8款消防費、1項1目常備消防費1億6,186万円につきましては、東部広域行政管理組合負担金でございます。前年に比べ減っておりますが、退職者の減に伴う退職手当負担金の減によるものでございます。

 2目非常備消防費3,178万4,000円でございますが、消防団員573名の団員報酬のほか、消防団の運営に係る経費などをお願いしております。なお、本年度は16名の退団者を予定しておりまして、4つ目の消防団員退職報償金759万8,000円をお願いしております。

 3目消防施設費762万8,000円でございますが、各分団の消防ポンプ等消防施設の維持管理費や集落の消防施設費の整備費などをお願いしております。前年に比べ192万円の減となっておりますが、消防設備整備費補助金の減によるものでございます。

 下のページ、73ページ、4目水防費は、消防団の水防時の出動手当と水防訓練費でございます。

 5目水防施設費につきましては、町内の6カ所、水防倉庫の維持管理費でございます。

 6目災害対策費509万6,000円でございますが、防災会議委員等の報酬と災害応急対応に係る経費などでございます。

 はぐっていただきまして、75ページ、下のページでございます。

 9款教育費、1項1目教育委員会費181万1,000円につきましては、教育委員4名の報酬と委員の運営経費などでございます。

 2目事務局費6,479万7,000円でございますが、教育長並びに職員5名の人件費と事務局の管理運営費のほか、町教育研究会などへの補助金をお願いしております。

 はぐっていただきまして、76ページをお願いいたします。

 2つ目、中高生徒就学支援事業費463万円は、中学、高等学校生徒の通学費補助と岩美高等学校生徒の下宿費補助金をお願いするものでございます。その下、高等学校等新入生通学費助成事業費256万円は、高等学校等の入学時に経済的負担の軽減策として、岩美駅から鳥取駅間の3カ月分の定期代相当額の助成金です。昨年度は地方創生先行型事業として前年度の補正予算で前倒し計上しておりましたが、本年度は当初予算でお願いしております。

 下のページ、77ページでございます。

 2項1目学校管理費6,718万2,000円でございますが、小学校3校の学校運営に係る経費並びにスクールバス維持管理費などをお願いしております。2つ目、学校用システムネットワーク再構築事業費604万円は、現在職員が利用しているパソコンの更新及びサーバー方式からクラウド方式への変更経費をお願いしております。

 2目教育振興費3,265万2,000円につきましては、教職員の研修費、教材備品を初め特別支援学級運営経費、沖縄県国頭村児童交流事業費などをお願いしております。

 はぐっていただきまして、78ページをお願いいたします。

 1つ目、通級指導教室運営費61万8,000は、発達障がい等のある児童が利用する通級教室に備える教材及び備品の購入費をお願いしております。その下、小学校英語活動事業費31万6,000円は、小学校3年生以上の英語活動に新たに英語活動支援員を配置するための費用をお願いするものでございます。一番下、小学校少人数学級編制費1,500万円は、30人学級編制のための協力金で、前年に比べ400万円の減となっております。学校建設費につきましては、廃目でございます。

 下のページ、79ページ、3項1目学校管理費2,776万6,000円でございますが、職員1名の人件費と中学校の学校運営に係る経費などをお願いしております。学校用システムネットワーク再構築事業費201万4,000円は、現在職員が利用しているパソコンの更新、及びサーバー方式からクラウド方式への変更経費をお願いしております。

 2目教育振興費2,398万8,000円につきましては、岩美中学校の町費負担教員の報酬、教職員の研修費、教材備品の整備費などをお願いしております。

 はぐっていただきまして、80ページをお願いいたします。

 一番下、中学校少人数学級編制費500万円は、30人学級編制のための協力金で、前年に比べ500万円の減となっております。

 3目岩美中学校スポーツ振興基金費は、基金利子の積み立てでございます。

 下のページ、81ページでございます。

 4項1目社会教育総務費5,301万8,000円でございますが、社会教育委員9名並びに社会教育指導員、人権教育推進員の報酬と職員6名の人件費、生涯学習、人権教育推進に係る経費などをお願いしております。下から3つ目、スポーツ・文化合宿誘致促進事業費70万円は、地域創生総合戦略事業の一つとして、大学生を中心とした合宿を誘致し、町内の社会教育施設の有効利用、観光業の活性化と交流人口の増加を図るため、宿泊費の一部助成をお願いするものです。前年に比べ881万8,000円の減となっておりますが、遺跡発掘調査事業費の減などによるものでございます。

 2目公民館費7,285万6,000円は、中央公民館、各地区公民館の管理運営費と地区公民館長9名、地区公民館主事9名の報酬などをお願いしております。

 はぐっていただきまして、82ページをお願いいたします。

 上から4つ目の蒲生一寸法師の館外壁改修事業費742万円は、外壁に一部破損及び亀裂が見られますので改修費をお願いしております。その下、田後地区公民館空調設備改修事業費1,816万4,000円は、空調設備にふぐあいが生じているため、改修費をお願いするものでございます。

 3目図書館費1,094万1,000円は、図書館運営費でございます。図書司書報酬、読書推進のための経費などをお願いしております。

 はぐっていただきまして、84ページをお願いいたします。

 5項1目保健体育総務費3,079万3,000円につきましては、学校給食共同調理場職員人件費、浦富海岸健康マラソン大会やキッズトライアスロン大会の助成、その他、体力づくりの推進を図る経費などをお願いしております。マラソン大会開催費補助金は、昨年が第30回記念大会であったため、182万円の減となっております。

 2目体育施設費1,812万9,000円でございます。町民体育館、町民総合運動場等の維持管理費を初め、地区社会体育施設の指定管理料をお願いしております。一番下の蒲生地区社会体育施設排水路改修事業費78万9,000円は、体育施設横の排水路の破損箇所の修繕費をお願いするものでございます。

 下のページ、85ページ、3目学校給食施設費3,126万8,000円でございますが、学校給食共同調理場の運営経費をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、86ページでございます。

 10款災害復旧費、1項1目公共土木施設災害復旧費100万円は、災害応急復旧事業費でございます。

 下のページ、87ページ、11款公債費、1項1目元金につきましては、起債の償還元金でございます。

 2目利子につきましては、起債償還利子7,541万6,000円と、一時借入金利子16万5,000円をお願いしております。一時借入金は3億円を100日でレートが0.20%で計上させていただいております。

 はぐっていただきまして、88ページの12款予備費、1項1目予備費につきましては、例年どおりの措置をお願いしております。

 89ページから93ページにかけまして給与費明細書を掲載しておりますが、これにつきましてはごらんいただくということで説明のほうは省略させていただきます。

 次に、94ページは債務負担行為に係る調書でございます。

 はぐっていただきまして、96ページにかけて18件の事項について記載をしております。それぞれの事項につきましては、限度額、前年度末までの支出額、当該年度以降の支出予定額を表にしておりますが、当該年度以降の債務負担行為の支出予定額を合計いたしますと1億4,873万5,000円となっております。なお、それぞれの説明につきましては省略させていただきます。

 続いて、97ページでございます。

 地方債の現在高及び残高見込みに関する調書でございますが、平成28年度末の地方債の借入残高といたしましては、この表の右端の合計欄、一番右下でございますが、68億362万1,000円と見込んでいるところでございます。

 次に、歳入についてご説明いたします。

 3ページに返っていただきます。

 1款町税でございますが、町税全体といたしましては9億6,524万7,000円の予算をお願いしておりまして、対前年2,160万1,000円、2.3%の増を見込んでおります。

 まず、1項1目個人町民税でございますが、3億5,570万9,000円、前年度に比べ232万1,000円の減、率といたしましては0.6%の減でございます。平成27年度の所得金額を見込み算出しております。

 次に、2目法人町民税でございますが、2,872万2,000円、対前年76万8,000円の減、率といたしましては2.6%の減でございます。前年度の収入見込み等を参考に見込んでおります。

 2項1目固定資産税につきましては4億6,425万円、償却資産、課税対象額の増などにより対前年856万6,000円の増、率で申し上げますと1.9%の増と見込んでおります。

 2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金107万6,000円でございますが、これは国、鳥取県から固定資産税に見合う交付金、納付金でございます。

 はぐっていただきまして、4ページをお願いいたします。

 3項1目軽自動車税でございますが、3,868万9,000円、対前年596万3,000円の増、率といたしましては18.2%の増でございます。本年度より新税率が適用されることとなっております。

 下のページ、5ページ、4項1目市町村たばこ税は7,466万8,000円、対前年1,007万6,000円の増、率といたしましては15.6%の増でございます。前年度の収入見込み等を参考に見込んでおります。

 5項1目入湯税につきましては213万3,000円、対前年12万3,000円の増と見込んでおります。

 2款地方譲与税、1項1目自動車重量譲与税3,170万円から、はぐっていただきまして7ページ、9款地方特例交付金、1項1目地方特例交付金400万円までの各譲与税、交付金につきましては、国や県の資料に基づきそれぞれ見積もりをいたして予算計上をさせていただいております。

 10款地方交付税、1項1目地方交付税でございます。総額27億5,000万円を計上しております。普通交付税につきましては、地方財政計画現時点における諸資料により積算を行い、地方創生分を見込んだところで、前年度と同程度の約24億9,000万円と見積もり、そのうち24億5,000万円を予算措置させていただき、4,000万円程度を財源留保をさせていただいております。また、特別交付税につきましてはルール分の総額を約3億円と見込んでおります。

 11款交通安全対策特別交付金、1項1目交通安全対策特別交付金につきましては、収入実績等を勘案し、100万円を計上しております。

 なお、以下につきましては歳出でご説明いたしましたそれぞれの事業の特定財源でございますので、主な項目のみの説明とさせていただきます。

 22ページをお開き願います。

 上のページでございます。下段、18款繰入金、1項1目財政調整基金繰入金1億2,500万円につきましては、建設改良事業などに充てる一般財源として繰り入れをお願いしております。

 2目人材育成基金繰入金2,800万円は、沖縄県国頭村児童交流事業と小・中学校の特色ある学校づくり推進事業費、少人数学級編制費の財源として繰り入れをお願いしております。

 下のページ23ページ、5目福祉・環境整備基金繰入金9,000万円は、公共下水道繰り出しに7,000万円、集落排水処理事業繰出金に2,000万円を財源措置させていただいております。

 7目公共施設建設基金繰入金3,400万円は、町営住宅環境改善事業費、ストックヤード整備事業費、一寸法師の館外壁改修事業費の財源として繰り入れをお願いしております。

 次に、2枚はぐっていただきまして、27ページをお開き願います。

 下段でございます。21款町債、1項1目総務債2億2,910万円は、過疎対策事業債ソフト事業分といたしまして6,900万円、ハード分といたしまして町道新設改良事業、田後地区公民館空調設備改修事業などの借り入れを予定しております。

 はぐっていただきまして、28ページをお願いいたします。

 一番下であります、5目臨時財政対策債1億8,300万円は、交付税から地方債へと振りかえがなされたものでございまして、元利償還金の全額がその償還年度に交付税措置されるものでございます。

 次に、議案に返っていただきたいと思います。

 233ページでございます。

 第2条、債務負担行為でございます。地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為によるということで、240ページをお開き願います。

 指定管理委託料6件と中小企業小口融資に係る損失補償の債務負担行為をお願いするものでございます。

 再度233ページに返っていただきます。

 第3条、地方債でございます。地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第3表地方債によるということで、241ページでございます。

 過疎地域自立促進特別事業6,900万円から臨時財政対策債までの9事業、合計4億8,140万円につきまして、それぞれの起債の目的欄に掲げました事業の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。

 再度233ページに返っていただきます。

 第4条、一時借入金でございます。地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は3億円と定めるということで、年度内の資金運用に係る一時借入金として借り入れができる最高の限度額のご承認をいただくものでございます。

 はぐっていただきまして、234ページをお願いいたします。

 第5条、歳出予算の流用でございますが、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりに定めるということで、(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費、賃金に係る共済費を除くものでございますが、これらに係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費について各項の間で流用ができるようお願いをしております。

 大変長くなりましたが、平成28年度一般会計につきまして、補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) しばらく休憩します。

            午後2時20分 休憩

            午後2時35分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて議事を続行します。

 議案第66号、総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 議案第66号 平成28年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書243ページでございます。

 議案の第1条、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ129万6,000円にお願いするものでございます。予算の内容につきましては、予算に関する説明書でご説明いたしますので、住宅新築資金等貸付特別会計の3ページをお開きいただけませんでしょうか。

 歳入のほうからご説明申し上げます。

 1款県支出金、1項1目住宅新築資金等貸付事業補助金1万3,000円でございますが、これは償還事務費の補助金でございます。

 次に、2款財産収入、1項1目利子及び配当金1,000円は、積立基金利子の科目存置でございます。

 次に、3款諸収入、1項1目住宅新築資金等貸付金元利収入128万2,000円でございます。内訳としましては説明欄に記載をしておりますが、現年度分2件、86万2,000円、過年度分2件、42万円でございます。

 めくっていただきまして、4ページでございます。

 歳出でございます。

 1款資金貸付事業費、1項1目住宅新築資金等貸付事業費129万6,000円をお願いしております。これは、説明欄に記載をしておりますが、償還事務費としまして1万8,000円、起債の償還金2件分としまして70万9,000円、積立金56万9,000円でございます。

 次に、5ページでございます。

 地方債の現在高見込みに関する調書でございます。平成28年度中の元金償還額は61万3,000円、平成28年度末の現在高見込み額は261万2,000円の見込みでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 議案第67号、企画財政課長。



◎企画財政課長(杉本征訓君) 議案第67号 平成28年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書の247ページでございます。

 町営バスにつきましては、買い物バスの運行を行うなど、町民の皆様にご利用していただきやすい町営バスの運行を図ってまいっております。引き続き、議会を初め町民の皆様のご意見を伺いながら利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 それでは、議案の第1条、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,324万9,000円にお願いするものでございます。内容につきましては、予算に関する説明書でご説明申し上げますので、代替バス運送事業特別会計の説明書の5ページをお開き願います。

 最初に歳出でございます。

 1款総務費、1項1目代替バス運送費でございますが、それぞれの説明欄に記載しております内容でお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、6ページをお願いいたします。

 2款予備費、1項1目予備費は20万円をお願いしております。

 3ページに返っていただきます。

 歳入でございます。

 1款使用料及び手数料、1項1目使用料、バス運送料金収入700万円でございますが、乗車人員が若干減っており、前年度当初予算より20万円の減で見込んでおります。

 2款県支出金、1項1目代替バス運行費補助金810万6,000円でございますが、運行に係る県補助金を見込んでおります。

 3款繰入金、1項1目一般会計繰入金1,812万8,000円でございますが、維持管理費等の見込み減によりまして、対前年73万1,000円の減額繰り入れをお願いしております。

 次の4款繰越金と5款諸収入、1項1目預金利子、はぐっていただきまして4ページ、2項1目保険金は、科目存置でございます。

 2目雑入、新聞運送代1万2,000円は1社分を計上しております。

 以上、簡単でございますが、平成28年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算につきまして、補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 議案第68号、議案第69号、住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) それでは、議案第68号 平成28年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算につきまして、補足してご説明申し上げます。

 それでは、まず概要を説明をさせていただきたいと思いますので、説明資料の223ページをお願いをいたします。

 こちらの資料にはございませんが、後期高齢者医療の保険料は2年ごとに見直されており、平成28年度は見直しの年となっております。鳥取県後期高齢者医療広域連合では、平成28年度の医療費の伸びを2.57%、29年度の伸びを2.41%と見込み、医療費を推計した上で準備基金を約8億4,000万円活用することで、平成28、29年度の保険料を平成26、27年度の保険料と同額の均等割4万2,480円、所得割率8.07%としております。

 次に、本町の状況でございますが、資料の一番上の表に被保険者の状況ということで被保険者数を記載しております。昨年より15人多い2,255人と想定しております。また、2番目の表、主要予算項目の(1)歳入の保険料でございます。保険料の予算につきましては、広域連合が試算した金額を計上しております。備考欄に2割軽減、5割軽減などの軽減を行った後の1人当たりの保険料額を記載しておりますが、前年より1,996円低い3万8,992円となっております。

 その他の項目につきましては、ごらんをいただくということで、ここでの説明は省略をさせていただきたいと思います。

 それでは、議案の説明をさせていただきたいと思いますので、議案書の251ページをお願いをいたします。

 第1条でございます。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,530万9,000円にお願いするものでございます。

 予算の内容につきましては、予算に関する説明書でご説明いたしますので、後期高齢者医療特別会計の5ページをお願いをいたします。

 まず、歳出から説明をさせていただきます。

 1款総務費、1項1目一般管理費552万3,000円でございます。健康診査等に係る事務費125万8,000円、医療機関等への健康診査委託料300万7,000円、コンピュータの保守等の委託料に82万9,000円、健康診査推進費として健診の自己負担を無料にするための費用と町独自に追加して行う検査項目に係ります費用など42万9,000円をお願いをしております。

 2項1目徴収費2万2,000円につきましては、徴収事務に係ります消耗品及び金融機関への公金取扱手数料を計上しております。

 はぐっていただきまして、6ページをお願いをいたします。

 2款広域連合納付金、1項1目広域連合納付金1億2,956万3,000円は、保険料に係る納付金8,792万9,000円と、保険料軽減のための保険基盤安定拠出金4,163万4,000円でございます。

 続きまして、その下、7ページ。

 3款諸支出、1項1目保険料還付金20万円は、過年度の保険料を還付するものでございます。

 2目還付加算金は、科目存置でございます。

 3ページに戻っていただきまして、歳入でございます。

 1款後期高齢者医療保険料、1項1目後期高齢者医療保険料8,792万8,000円は、平成28年度の保険料収入でございまして、特別徴収、普通徴収、滞納繰越分をそれぞれ計上しております。

 2款使用料及び手数料、1項1目手数料7,000円は、督促手数料でございます。

 3款広域連合支出金、1項1目広域連合委託金343万9,000円は、健康診査の委託費用に対して広域連合から受け入れるものでございます。

 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金4,373万1,000円は、消耗品、通信運搬費等の事務費繰入金176万6,000円と健康診査費のうち自己負担金無料化分と町単独の追加検査項目費用を健康診査推進費相当として33万1,000円を、はぐっていただきまして4ページ、2節保険基盤安定繰入金4,163万4,000円は、保険料軽減財源として繰入措置をお願いをしております。

 5款繰越金及び6款諸収入、1項1目延滞金につきましては、科目存置でございます。

 2項1目保険料還付金20万円は、広域連合から過年度分の保険料還付金を財源として受け入れるものでございます。

 以下は、科目存置でございます。

 以上で議案第68号の補足説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第69号 平成28年度岩美町国民健康保険特別会計予算につきまして、補足してご説明申し上げます。

 予算の説明に入ります前に、説明資料で平成28年度の概要につきましてご説明をいたしますので、説明資料の225ページをお願いをいたします。

 まず、1の被保険者数の状況でございます。

 平成28年度の被保険者数は、一般被保険者、退職被保険者、合わせて3,208人と見込んでおりまして、平成27年度に比べて47人の減を見込んでおります。このうち、退職被保険者につきましては、平成26年度末に退職者医療制度の経過措置が終了し、平成27年度以降は新規の退職被保険者はなくなっています。退職者医療制度は65歳になるまでですので、今後は減る一方ということになります。また、世帯数は1,891世帯で、27年度に比べ21世帯の減として見込んでおります。国保税は74歳までの全年齢に係る医療分と後期高齢者支援分、そして40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に係る介護納付金分の3種類に分けられます。それぞれ医療分は225ページに、後期高齢者支援分は226ページ、介護納付金分は227ページに保険税算出資料をつけております。

 まず、医療分でございます。225ページの3つ目の表が一般被保険者の医療費の状況でございます。近年の医療費はほぼ横ばいか若干の増加で推移してまいりましたが、平成27年度において急激に医療費が増加をいたしました。1人当たりの医療費が大幅にふえておりますことから、医療の高度化と慢性化が要因の一つと考えられます。平成28年度におきましては診療報酬のマイナス改定が予定されておりますが、医療費の総額を昨年度より8%多い9億1,200万円、1人当たりでは7.2%の増と見込んでおります。

 一つ上の表、一般被保険者の保険税でございます。

 一般被保険者の保険税の算出に当たりまして、このように医療費が増加しておりますが、国費、県費などに加え積立基金を5,000万円取り崩すことにより、1人当たりの保険税の増加率を3.5%に抑え、一昨年度並とすることといたしました。

 はぐっていただきまして、226ページでございます。

 後期高齢者支援分の保険税の試算でございます。

 一番下の表をごらんいただきたいと思いますが、これは国が示す算定方式によって後期高齢者支援金を算出したものでございます。前々年度の精算金が大幅にふえたため、支援金の合計額が1億6,576万7,000円と、27年度の決算見込みよりも約6.2%減少しております。この額から歳入分を差し引いた上、被保険者数で割り戻して得られる保険税は、4番目の表にありますとおり1万7,554円と、前年度より21.4%の減としております。

 続きまして、227ページ、介護納付金分の保険税の試算でございます。

 40歳から64歳の被保険者に賦課されるものでございまして、一番上の表に被保険者数を記載しております。前年度より66人少ない1,029人と見込んでおります。保険税の算出方法は、先ほどの後期高齢者支援金分と同様でございまして、一番下の表に納付金の見込み額を記載しております。1人当たりの負担見込み額は増加しておりますが、前々年度の精算金の増加により、納付金の見込み額は減少しております。これにより、1人当たりの保険税は前年より12.9%の減としているところでございます。去る2月8日に開催されました国保運営協議会におきましても、これらの状況をご協議申し上げ、後期支援分、介護納付金分の引き下げ、一般被保険者医療分の引き上げと、これに係る基金の取り崩しにつきましてご理解をいただいたところでございます。

 また、資料の228ページには国保会計の前年度対比表をつけておりますが、こちらはごらんをいただくということで説明を省略させていただきたいと思います。

 それでは、議案書に返っていただきまして、255ページをお願いをいたします。

 第1条でございます。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億679万1,000円にお願いするものでございます。

 予算の内容につきましては、予算に関する説明書でご説明をいたしますので、国民健康保険特別会計の10ページをお願いをいたします。

 まず、歳出でございます。

 1款総務費、1項1目一般管理費645万7,000円でございます。主なものといたしましては、情報センター並びに国保連合会へのコンピュータ委託料、レセプト点検に係る委託料、一般事務費等でございます。

 2目連合会負担金120万7,000円は、国保連合会に対する一般負担金及び第三者行為求償事務等負担金でございます。

 その下、2項1目納税奨励費123万3,000円は、納税貯蓄組合に対する助成金でございます。取り扱い税額の1%を見込んでおります。

 2目滞納処分費は、科目存置でございます。

 続きまして、その下、11ページでございます。

 3項1目運営協議会費24万8,000円は、協議会開催経費でございます。本年度は2年に1度の施設研修旅費を含んでおります。

 その下、4項1目特別対策事業費14万1,000円は、医療費適正化特別対策として、啓発のための町広報への掲載費を計上させていただいております。

 はぐっていただきまして、12ページをお願いいたします。

 2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費7億9,200万円から4目退職被保険者等療養費48万円までの4項目につきましては、それぞれ平成27年度の医療費、コルセット等の現物給付等の実績見込みにより計上させていただいておりますが、さきにご説明申し上げたとおり、一般被保険者の療養給付費の大幅な増額をお願いをいたしております。

 5目審査支払手数料222万6,000円は、レセプトの審査料4万2,000件分でございます。

 その下、13ページ、2項1目一般被保険者高額療養費1億1,640万円から4目退職被保険者高額介護合算療養費1万円につきましても、平成27年度の実績見込みにより計上させていただいております。

 はぐっていただきまして、14ページをお願いをいたします。

 3項1目一般被保険者移送費、2目退職被保険者等移送費は、それぞれ1万円の計上としております。医師の指示により一時的、緊急的な必要性があって移送された場合に支給するものでございます。

 4項1目出産育児一時金420万3,000円は、10件分を計上させていただいております。

 その下、15ページ、5項1目葬祭費84万円につきましては、28件分を計上させていただいております。

 はぐっていただきまして、16ページをお願いをいたします。

 3款後期高齢者支援金等、1項1目後期高齢者支援金1億6,575万6,000円は、現役世代が負担する後期高齢者医療制度への支援金として社会保険診療報酬支払基金に支払うものでございます。前年度より1,058万9,000円、率にして6.0%の減となっております。これは、1人当たりの支援金の額は上がっておりますが、被保険者数の減少と前々年度の精算金により減となっております。

 2目後期高齢者関係事務費拠出金1万1,000円は、事務費に係る拠出金でございます。

 その下、17ページ、4款前期高齢者納付金等、1項1目前期高齢者納付金7万8,000円は、前期高齢者に係る医療給付費の各保険者間の財政安定を図るため、支払基金へ拠出するものでございます。

 2目前期高齢者関係事務費拠出金1万2,000円は、同じく事務費に係る拠出金でございます。

 はぐっていただきまして、18ページでございます。

 5款老人保健拠出金、1項1目老人保健医療費拠出金は、科目存置でございます。

 2目老人保健事務費拠出金8,000円は、老人保健の事務処理を行います支払基金の事務費を拠出するものでございます。

 その下、19ページ、6款介護納付金、1項1目介護納付金6,206万9,000円は、介護保険の給付等を賄う納付金で、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料を支払基金へ納付するものでございます。前年度より962万1,000円、率にして13.4%の減となっております。これは、1人当たりの納付金の額は上がっておりますが、被保険者数の減少と前々年度の精算金により減となっております。

 はぐっていただきまして、20ページをお願いをいたします。

 7款共同事業拠出金、1項1目共同事業医療費拠出金3,750万円は、高額医療費共同事業を行うための拠出金でございます。国保連合会が事業主体で運営をしておりまして、1件80万円以上の医療費が対象となるものでございます。前年度に比べ410万円増加しておりますが、平成27年度の実績並みの拠出金を見込んだものでございます。

 2目共同事業事務費拠出金は、科目存置でございます。

 3目その他共同事業事務費拠出金1,000円は、退職被保険者のリスト作成事務の代金でございます。

 4目保険財政共同安定化事業拠出金3億2,020万円は、市町村間の保険料の平準化や保険財政の安定化を図るため、国保連合会が主体で運営をしております共同事業への拠出金でございます。平成27年度からは全てのレセプトが対象となっております。

 その下、21ページ、8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費1,022万3,000円は、特定健康診査835万6,000円、特定保健指導31万3,000円と、特定健康診査推進費として155万4,000円をお願いしております。本年度も自己負担の無料化を継続するとともに、貧血検査と腎臓疾患の検査でありますクレアチニン検査も引き続き行うこととしております。また、本年度は、受診率を45%で経費を計上しております。協会けんぽとの連携を図りながら、健診の必要性を周知するとともに、未受診者、個別に電話による勧奨を行うなど、さらなる受診率の向上に努めてまいります。

 続きまして、2項1目保健衛生普及費585万9,000円でございます。健康世帯推進事業30万円は、健康世帯表彰70世帯を見込んでおります。健康意識向上事業31万円は、保健事業啓発パンフレットの作成等を予定いたしております。訪問指導6万5,000円は、保健師の訪問指導の公用車燃料代を予定いたしております。ガン撲滅等検診事業518万4,000円は、人間ドックと胃がん及び大腸がん撲滅の検診の委託料をお願いをしております。

 はぐっていただきまして、22ページでございます。

 3項1目健康管理費1,125万8,000円は、健康対策課で行う保健師による保健指導を行うための人件費、事務費を計上させていただくものでございます。

 その下、23ページ、9款積立金、1項1目積立金42万7,000円は、国保積立金の利子相当を積み立てるものでございます。

 はぐっていただきまして、24ページでございます。

 10款公債費、1項1目利子3万4,000円は、一時借入金の利息でございます。1億円を2カ月間借りることができる利息を計上させていただいております。

 その下、25ページでございます。

 11款諸支出金、1項1目一般被保険者保険税還付金60万円、同じく2目退職被保険者等保険税還付金5万円は、過誤納付となった保険税の還付金でございます。

 3目償還金は、科目存置でございます。

 4目一般被保険者還付加算金8万円、同じく5目退職被保険者等還付加算金の1万円は、還付金の利息相当額でございます。

 はぐっていただきまして、26ページでございます。

 2項1目延滞金は、科目存置でございます。

 3項1目直営診療施設勘定繰出金4,320万円は、岩美病院の電子カルテシステムの更新と医師確保対策等の費用に係ります特別調整交付金相当額を病院会計に繰り出す予算でございます。

 その下、27ページ、12款予備費、1項1目予備費は、保険給付費の3%相当3,029万5,000円をお願いいたしております。

 はぐっていただきまして、28ページから31ページにかけましては、保険事業担当職員の給与費明細書を記載しておりますが、こちらはごらんいただくということで説明は省略させていただきたいと思います。

 次に、3ページに返っていただきたいと思います。

 歳入でございます。

 国保税につきましては、概要のところでも説明をさせていただきましたが、医療給付費等歳出予算を推計する中で、歳出事業に伴う特定財源等の収入を見積もり、保険税を試算いたしております。医療給付費が伸びているため、財源となる保険税もふえるところでございますが、値上げ幅を極力抑えるため、基金の取り崩しをお願いをしているところでございます。このような考え方で保険税を算出させていただいておりますので、それぞれの節の説明につきましては省略をさせていただきたいと思います。

 1款国民健康保険税、1項1目一般被保険者国民健康保険税2億4,704万9,000円でございます。前年比933万4,000円の減でございます。

 2目退職被保険者等国民健康保険税2,705万8,000円は、前年比1,174万5,000円の減でございます。これは、平成26年度末に退職者医療制度の経過措置が終了し、平成27年度以降は新規の退職被保険者がいなくなっていることによるものでございます。

 はぐっていただきまして、4ページをお願いをいたします。

 2款使用料及び手数料、1項1目総務手数料は、科目存置でございます。

 2目督促手数料9万円につきましては、現年分5万円、滞納分4万円を計上させていただいております。

 次の3款国庫支出金から、5ページの一番下、4款県支出金までは、先ほど歳出のところでご説明をいたしました事業の特定財源でございますので、説明のほうは省略をさせていただきたいと思います。

 はぐっていただきまして、6ページをお願いをいたします。

 表の2つ目、5款療養給付費交付金、1項1目療養給付費交付金9,165万2,000円は、退職者医療に係ります支払基金からの交付金でございます。

 6款前期高齢者交付金、1項1目前期高齢者交付金3億7,549万2,000円につきましても、支払基金からの交付金でありまして、65歳以上75歳未満の前期高齢者の医療費に係る不均衡を調整するものでございます。交付見込み額の増と前々年度の精算金が減少したことにより、対前年2,025万6,000円の増となっております。

 7款共同事業交付金、1項1目共同事業交付金1,875万円は、国保連合会から交付されます一般被保険者に係る高額医療費共同事業交付金でございます。

 2目保険財政共同安定化事業交付金3億669万円は、構成市町村の保険財政安定のために国保連から交付されるもので、平成27年度から全てのレセプトが対象となっております。

 その下、7ページ、8款財産収入、1項1目利子及び配当金42万7,000円は、国保積立基金の利息でございます。

 9款寄附金は、科目存置でございます。

 10款繰入金、1項1目一般会計繰入金1億1,512万円をお願いしております。コンピュータ委託料等相当額繰入金388万4,000円は、電算化共同処理委託料等でございます。出産育児一時金繰入金280万円は、歳出見込みの3分の2相当でございます。保健事業費繰入金835万5,000円は、特定健康診査及び人間ドックに係る健診費用に係る繰り入れをお願いをしております。2節の保険基盤安定繰入金7,617万円は、保険税軽減相当分4,939万3,000円、保険者支援相当分2,677万7,000円でございます。3節の財政安定化支援繰入金2,391万1,000円は、保険者の財政を安定させるために交付税措置されたものを一般会計から繰り入れるものでございます。

 2項1目国民健康保険積立基金繰入金5,000万円は、保険税軽減のための財源としてお願いをしております。

 はぐっていただきまして、8ページをお願いをいたします。

 11款繰越金、1項1目療養給付費交付金繰越金から、その下、9ページ、12款諸収入、3項1目滞納処分費までは、科目存置でございます。

 2目第三者納付金10万円は、交通事故の損害賠償に係る収入金を見込んだものでございます。

 以下は、科目存置でございます。

 続きまして、議案に返っていただきまして、255ページをお願いをいたします。

 第2条でございます。第2条は、一時借入金の規定でございます。地方自治法第235条の3第2項の規定によります一時借入金の借り入れの最高額を1億円にお願いするものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(船木祥一君) 議案第70号、議案第71号、環境水道課長。



◎環境水道課長(田中衛君) それでは、議案第70号 平成28年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書、261ページをお願いをいたします。

 第1条、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億834万1,000円にお願いするものでございます。

 内容は補正予算に関する説明書でご説明いたしますので、集落排水処理事業特別会計の6ページをお願いをいたします。

 まず、歳出からご説明を申し上げます。

 1款集落排水処理事業費、1項1目総務管理費891万4,000円でございます。昨年に比べまして133万4,000円の減でございますが、主なものは、東部広域の負担金、公課費の減等によるものでございます。説明欄の職員人件費136万円につきましては、職員1名、6カ月分の給与手当等でございます。上から4つ目、東部広域行政管理組合負担金329万4,000円は、処理場施設から出る汚泥の運搬負担金でございます。次の水洗便所等改造資金制度融資事業116万4,000円は、新規2件分をお願いをいたしております。一番下の消費税確定申告納付金は135万9,000円でございまして、予算上は簡易課税ではなく本則課税を選択をいたしております。

 2目施設管理費3,201万8,000円でございます。昨年比506万9,000円の減でございます。減要因の主なものとしては、農業集落排水長谷・白地処理事業費のうち、その他管理運営費が348万2,000円で、昨年に比べ332万9,000円の大幅な減となっております。これは、昨年度は微細目スクリーンという高額な消耗部品の取りかえがあったことによるものでございます。

 7ページをごらんをいただきたいと思います。

 農業集落排水本庄・太田処理事業費322万5,000円、次の漁業集落排水網代処理事業費483万7,000円は、いずれも公共下水道大谷浄化センター維持管理に係る負担金としてお願いをいたしております。次の漁業集落排水東処理事業費の施設維持管理委託費742万5,000円は、浄化センターの維持管理業務、汚泥引き抜き業務等でございます。その他管理運営費504万6,000円は、施設管理のための消耗品、修繕費、光熱水費等でございます。次の漁業集落排水田後処理事業費は、浦富浄化センター維持管理に係ります負担金271万3,000円をお願いをいたしております。

 2項個別排水処理事業費、1目施設管理費134万2,000円でございます。施設維持管理委託料102万4,000円につきましては、接続済み20基、接続見込み分3基分の浄化槽維持管理委託料をお願いをいたしております。その他管理運営費は、光熱水費でございます。

 はぐっていただきまして、8ページをごらんください。

 2款公債費、1項1目元金4,880万4,000円は起債償還元金といたしまして、また2目利子1,726万3,000円は起債償還利子としてそれぞれお願いをいたしております。

 3ページのほうに返っていただきまして、歳入でございます。

 1款分担金及び負担金、1項1目集落排水事業費分担金25万8,000円でございます。漁業集落排水事業費分担金25万8,000円は、平成28年度賦課1件分でございます。

 2款使用料及び手数料、1項1目集落排水処理施設使用料4,871万8,000円でございます。説明欄に記載しております5カ所の集落排水及び個別排水について、それぞれ1件当たり過去1年の平均使用料を求め、見込み件数を乗じた後、高齢者減免等を減じて使用水量を求めております。このようなことから、各施設の使用料につきましてはごらんをいただくということで説明のほうは省略をさせていただきます。

 2款2項1目総務手数料1,000円は、督促手数料の科目存置でございます。

 3款財産収入以下につきましては、事業の実施に伴います特定財源でございますので、ごらんをいただくということで説明のほうは省略をさせていただきます。

 9ページに飛んでいただきたいと思います。

 地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。こちらもごらんをいただくということで詳しい説明のほうは省略をさせていただきますが、表の一番右下、平成28年度末の地方債残高といたしましては8億2,522万9,000円となる見込みでございます。

 以上、簡単でございますが、集落排水処理事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。

 引き続きまして、議案第71号 平成28年度岩美町公共下水道事業特別会計予算につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書、265ページをお願いをいたします。

 第1条、歳入歳出予算でございます。歳入歳出の予算総額は、歳入歳出それぞれ4億1,607万3,000円にお願いするものでございます。内容につきましては、予算に関する説明書でご説明いたしますので、公共下水道事業特別会計の6ページをお願いをいたします。

 まず、歳出からご説明を申し上げます。

 1款下水道費、1項1目総務費4,506万1,000円でございます。昨年比364万7,000円の減となっておりますが、主に積立金の減等によるものでございます。説明欄の職員人件費574万6,000円は、担当職員1名分の経費でございます。1つ飛びまして、長寿命化計画策定業務委託料1,330万円は、昨年に引き続き、大谷浄化センターの計画的な改築、修繕を推進し、コスト削減を図るために計画策定をするものでございます。昨年は基礎調査を行っておりまして、本年度は計画策定を行うものでございます。次の全体計画見直し及び都市計画決定図書作成業務委託料は、下水道計画の全体計画、事業計画とも現在の計画は平成29年度までとなっておりまして、目標年度の延長及び区域外流入、宅地化が想定される区域の取り込みを行おうとするものでございます。2つ飛びまして、水洗便所等改造資金制度融資事業費は215万7,000円で、既貸し付け2件、新規3件分の預託金でございます。次の公共下水道基金積立金233万9,000円は、受益者負担金等の充当残を積み立てるものでございます。昨年比557万8,000円の減でございます。次の消費税確定申告納付金は1,323万3,000円で、昨年比289万1,000円の増でございます。工事が減少いたしまして、控除となる仕入れ課税額が減少したことにより増となっております。

 2目施設管理費8,651万5,000円でございます。昨年比317万8,000円の増でございます。説明欄の大谷浄化センター管理事業費のうち、施設維持管理等委託料1,048万8,000円は、施設維持管理業務委託費、汚泥運搬委託費等でございます。その他管理運営費2,219万9,000円は、事務用消耗品、光熱水費、修繕費等でございます。7ページ、浦富浄化センター管理事業費のうち施設維持管理等委託料1,204万1,000円は、維持管理業務委託費、汚泥運搬委託費等でございます。その他管理運営費4,178万7,000円は、昨年比482万4,000円の増でございますが、計画修繕の増加を予定しておりまして、その増加によるものでございます。

 3目施設整備費607万円でございます。昨年比871万5,000円の減でございました。昨年度ございました鳥取市への汚泥焼却施設共同整備事業負担金の減少によるものでございます。本年度の工事といたしましては、大谷処理区でマンホールポンプの取りかえ工事、また沓井大橋圧送管の改良工事等を予定をいたしております。

 はぐっていただきまして、8ページをお願いをいたします。

 2款公債費、1項1目元金2億84万8,000円は起債償還元金、2目利子7,757万9,000円は起債償還利子としてそれぞれお願いをいたしております。

 3ページのほうに返っていただきたいと思います。

 歳入でございます。

 1款分担金及び負担金、1項1目下水道費負担金は241万8,000円でございます。昨年比577万8,000円の減でございます。本年度は、浦富処理区で11件、大谷処理区で1件を見込んでいるところでございます。

 2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料1億4,953万円でございます。昨年との比較では大谷処理区で22万7,000円の増、浦富処理区で169万3,000円の増と見込んでおるところでございます。

 2項1目総務手数料1万6,000円でございます。昨年は指定工事店登録が切りかえの年となっておりましたので、大きく減少いたしております。あわせて受益者負担金督促手数料1,000円を見込むものでございます。

 3款国庫支出金以降は、事業の実施に伴います特定財源でございますので、ごらんをいただくということで説明のほうは省略をさせていただきます。

 次に9ページから12ページ、こちらに公共下水道事業特別会計給与費明細書、職員分につきまして掲載いたしておりますが、こちらのほうもごらんをいただくということで説明のほうは省略をさせていただきます。

 13ページをお願いをいたします。

 地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。こちらもごらんをいただくということで詳しい説明のほうは省略をさせていただきますが、平成28年度末の地方債残高といたしましては、表の一番右下、34億9,093万4,000円となる見込みでございます。

 議案のほうに返っていただきまして、265ページをお願いをいたします。

 第2条、地方債でございます。地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債によるということで、268ページをお願いをいたします。

 第2表、地方債でございます。起債の目的は公共下水道事業で、限度額560万円をお願いをするものでございます。

 265ページに返っていただきまして、第3条、一時借入金でございます。地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を1,000万円にお願いをするものでございます。

 以上、簡単でございましたが、公共下水道事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) しばらく休憩します。

            午後3時28分 休憩

            午後3時40分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて議事を続行します。

 議案第72号、福祉課長。



◎福祉課長(鈴木浩次君) それでは、議案第72号 平成28年度岩美町介護保険特別会計予算につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書の269ページをお開き願います。

 議案の第1条、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億1,481万6,000円にお願いするものでございます。本年度は、第6期事業計画の2年目でございます。給付費の伸びが見込まれる中で、前年度に比べて0.5%の増となっております。低所得の方の保険料軽減につきまして、引き続き国の制度を上回る軽減策を講じるほか、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指して、生活支援体制整備事業及び在宅医療介護連携推進事業に継続して取り組むこととしております。

 内容につきまして、予算に関する説明書でご説明いたしますので、介護保険特別会計の7ページをお開き願います。

 歳出からご説明申し上げます。

 1款総務費、1項1目一般管理費225万4,000円でございます。これは、一般事務費及び電算システムの保守委託料でございます。前年度実施いたしましたシステム改修が完了していることと臨時保健師賃金を地域支援事業費に振りかえたことによりまして、前年度に比べ520万円の減となっております。

 2目連合会負担金438万4,000円は、国保連合会への主治医意見書審査支払等の委託料でございます。2項1目賦課徴収費48万1,000円は、介護保険料の納付書の送付などに係る事務費でございます。

 はぐって8ページをお願いします。

 3項1目介護認定審査委員会費338万4,000円は、東部広域行政管理組合で共同処理をしております介護認定審査会の負担金を、2目認定等調査費184万4,000円は要介護認定に係る調査委託料などを、また4項1目趣旨普及費12万8,000円は介護保険制度の周知用パンフレット購入費などをお願いするものでございます。

 9ページ、2款保険給付費、1項1目介護サービス等諸費13億9,870万2,000円は、要介護者に対する保険給付費でございます。説明欄の居宅介護サービス給付費5億5,007万3,000円は、利用定員18人以下の小規模の通所介護が、1つ下の地域密着型介護サービス給付費2億2,628万8,000円のうちの地域密着型通所介護に移行するため、前年度に比べてそれぞれ5,912万5,000円の減と、5,296万3,000円の増となっております。この項全体では0.8%の増を見込んでおります。

 はぐって、10ページをお願いします。

 2項1目介護予防サービス等諸費6,245万円は、要支援者に対する予防給付費でございます。各給付費の内訳は説明欄のとおりでございます。

 3項1目審査支払手数料207万6,000円は、介護サービス事業者から提出されました請求内容を国保連合会が審査する手数料でございます。

 11ページ、4項1目高額介護サービス費3,385万円は、要介護者の自己負担が一定額を超えたときに、超えた額を償還払いするものでございます。

 2目高額介護予防サービス費7万2,000円は、1目と同じ趣旨で要支援者に対するものでございます。

 5項1目特定入所者介護サービス費6,247万8,000円は、低所得の要介護者に対し、施設入所等に伴う食費、居住費を軽減するものでございます。

 2目特定入所者介護予防サービス費11万3,000円は、要支援者に対しての食費、居住費を軽減するものでございます。

 はぐって、12ページをお願いします。

 3款地域支援事業費、1項1目介護予防特定高齢者施策事業費455万3,000円でございます。1つ目の特定高齢者把握事業費370万1,000円は、前年度に比べて303万2,000円の増となっております。要支援や要介護状態となる可能性の高い高齢者を早期に発見する事業で、例年要介護認定等を受けておられない全ての高齢者に対し、郵送で介護予防チェックリストに回答していただくこととしておりまして、本年度は回答が得られない高齢者に対して臨時の介護福祉士等が戸別訪問して回答や介護予防事業への参加を促すなど、より丁寧に把握することとしております。2つ目の通所型介護予防事業費85万2,000円は、チェックリストや戸別訪問で把握された高齢者を対象に筋力アップ教室などの介護予防事業を実施するものでございます。

 2目介護予防一般高齢者施策事業費281万5,000円は、一般の高齢者に対する運動指導など普及啓発事業に要する費用でございます。2つ目の地域介護予防推進事業費では、新たに介護予防サロン活動活性化事業を実施いたします。これは、自主的に介護予防に取り組もうとする地域の高齢者サロンに運動指導士を短期間派遣し、サロンの支援を行うボランティアの指導とあわせて、介護予防プログラムの普及を目指すものでございます。

 3目総合事業費清算金13万4,000円は、本町の住所地特例被保険者が他市町村の介護予防・日常生活支援総合事業を利用した場合に他市町村に清算する経費でございます。

 13ページ、2項1目包括的支援事業費1,782万4,000円でございます。これは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるようさまざまな支援を行う事業で、地域包括支援センターの職員人件費と関係機関との連携を進めるための事務費のほか、地域包括ケアシステムの構築に向けて社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを設置する生活支援体制整備事業費、また東部1市4町で実施する在宅医療介護連携推進事業費をお願いしております。

 2目任意事業費123万4,000円は、介護用品の支給や介護サービス事業所へ介護相談員を派遣する事業と、家族介護者交流事業などに係る家族介護支援事業費でございます。

 はぐって、下のページです。15ページお願いします。

 4款基金積立金、1項1目介護給付費準備基金積立金920万7,000円は、保険料の充当残と積立金利子を積み立てるものでございます。

 はぐって、16ページをお願いします。

 5款諸支出金、1項1目第1号被保険者保険料還付金28万円は、介護保険料の過年度還付金でございます。

 17ページ、6款サービス事業勘定総務費、1項1目一般管理費515万9,000円は、介護予防支援事業に係る地域包括支援センターの職員人件費と一般事務費でございます。

 はぐって、18ページをお願いします。

 7款サービス事業勘定事業費、1項1目介護予防支援事業費139万4,000円は、介護予防ケアプラン作成に係る介護支援専門員の賃金と、町外在住の要支援者に対する介護予防ケアプランの作成委託料でございます。

 次に、19ページから22ページまで、担当職員の給与費明細書を添付いたしておりますが、こちらはごらんいただくということで説明は省略させていただきます。

 3ページに返っていただきまして、歳入をご説明申し上げます。

 1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料は3億608万5,000円でございます。年金から天引きする特別徴収保険料が2億8,543万9,000円、普通徴収保険料が1,959万6,000円でございます。滞納繰越分は105万円を見込んでおります。

 2款使用料及び手数料、1項1目地域支援事業使用料7万2,000円は、通所型介護予防事業費の使用料でございます。

 2項1目督促手数料は1万9,000円で、保険料の督促手数料でございます。

 3款国庫支出金以降につきましては、歳出でご説明申し上げました事業に対する特定財源でございますので、主なものにつきましてご説明申し上げます。

 はぐって5ページをお願いいたします。下のページになります。

 一番下の表、7款繰入金、1項4目低所得者保険料軽減繰入金931万1,000円でございます。これは、住民税世帯非課税の方の保険料を軽減するもので、国の制度では消費税を財源として、所得段階で第1段階の保険料について基準額の5%を軽減することになっておりますが、本町ではさらに第3段階までそれぞれ5%または10%軽減することとしております。この町独自分に係る繰り入れは708万7,000円を見込んでおります。

 以上で介護保険特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 議案第73号、環境水道課長。



◎環境水道課長(田中衛君) それでは、議案第73号 平成28年度岩美町水道事業会計予算につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書、273ページをお開きを願います。

 第1条、28年度岩美町水道事業会計の予算は次に定めるところによるということで、第2条が業務の予定量でございます。(1)給水戸数は、上水道、簡易水道合わせまして4,294戸で、前年度に比べまして37戸の増となっております。(2)の年間総給水量につきましては、上水道、簡易水道合わせまして114万2,000立方メートルで、前年度比2万9,000立方メートルの減と見込んでおるところでございます。(3)の1日平均給水量につきましては、上水道、簡易水道合わせまして3,129立方メートルで、前年度比79立方メートルの減と見込んでおるところでございます。主要な建設改良事業といたしましては、上水道施設改良事業で1億403万4,000円、簡易水道施設改良事業で980万円を予定をいたしております。上水道施設改良工事の主なものにつきましては、水道管路耐震化推進事業等でございます。簡易水道施設改良事業の主なものにつきましては、小田地区簡易水道水源調査業務等でございます。

 274ページをお願いをいたします。

 第3条、収益的収入及び支出でございます。収入の第1款水道事業収益、支出の第1款水道事業費用とも2億5,484万2,000円をお願いするものでございます。

 次に、275ページ、第4条、資本的収入及び支出でございます。収入の第1款資本的収入を1億922万7,000円に、支出の第1款資本的支出を2億1,368万7,000円にそれぞれお願いするものでございます。また、条文中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億446万円は、過年度分損益勘定留保資金1億446万円で補填するようお願いするものでございます。

 予算の内容につきましては、予算に関する説明書でご説明いたしますので、水道事業会計の2ページのほうをごらんをいただきたいと思います。

 平成28年度岩美町水道事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、支出のほうから説明をいたします。備考欄につきましては、主なもののみの説明とさせていただきます。

 1款1項1目原水及び浄水費3,319万3,000円でございます。昨年比311万1,000円の増となりました。備考欄中ほどの委託料702万8,000円につきましては、水源の滅菌装置保守点検、水道施設ポンプ点検業務等でございます。昨年に比較いたしまして161万9,000円増加しておりますが、これは恩志浄水場の紫外線照射装置の分解点検、また水質系のオーバーホール及び長谷水源の活性炭ろ過装置の濾材入れかえ等による増でございます。修繕費は400万円でございます。これは緊急故障の対応修繕費でございます。動力費は1,404万円で、昨年と同額でございます。薬品費257万8,000円につきましては、滅菌用、またpH調整用の薬品をお願いをいたしております。

 2目配水及び給水費1,811万2,000円でございます。昨年比147万1,000円の増でございます。備考欄の委託料182万円でございますが、昨年に比べ29万4,000円増加いたしております。これは、恩志水源系で有収率の低下傾向が見られるため、本年度管路の全体的な漏水調査をお願いをいたしております。修繕費1,214万5,000円で、昨年比184万5,000円の増となっております。本年度予定修繕としては、町道前田線改良工事に伴います仕切り弁調整工事及び検定満期量水器の取りかえ費用等をお願いいたしております。動力費240万円は、加圧ポンプの電気代でございます。材料費124万8,000円は、7年に1度の定期交換のメーターの代金でございます。

 3目受託工事費198万円でございます。工事請負費につきましては、新設2件、臨時1件の190万円、材料費はメーター購入30個分の8万円でございます。

 3ページでございます。

 4目総係費2,560万3,000円でございます。昨年に比べ498万3,000円の減でございます。給料659万6,000円、手当382万9,000円と、昨年比で給料で146万4,000円、手当で58万6,000円の減となっております。昨年度は3条予算で企業会計職員2.5名分、4条予算で0.5人分を支出させていただいておりましたが、本年度は3条予算で2人分、4条予算で1名分を計上させていただいております。3条予算では0.5人分減少しておるところでございます。賞与引当金繰入額102万1,000円は、平成29年支給の夏季の期末勤勉手当2名分を措置するものでございます。当年度の負担に属する額、平成28年12月から平成29年3月までの4カ月分を計上をいたしております。賃金269万円は検針業務の臨時職員2名分、法定福利費370万3,000円は共済組合負担金、臨時職員社会保険料等でございます。委託料は221万5,000円でございます。82万4,000円の減でございますが、新地方公営企業会計制度移行に係ります支援業務については、昨年度で終了をさせていただきました。次に、賃借料59万円は、水道検針用ハンディーターミナルと観測用自動車のリース料でございます。会費負担金209万2,000円は、退職手当組合負担金等でございます。貸倒引当金繰入額5,000円につきましては、新会計基準の移行に伴い新たに設けられた項目でございますが、次年度の債権の不納欠損に備えるため回収不能見込み額を計上させていただいております。平成29年度の不納欠損の見込みとしての計上でございます。

 5目減価償却費1億2,850万1,000円は、有形固定資産減価償却費でございます。

 6目、7目は資産減耗費、その他営業費用の科目存置でございます。

 2項1目営業外費用4,730万円でございます。支払利息及び企業債取扱諸費は3,846万円でございます。内訳は、企業債利息3,844万3,000円、一時借入金利子1万7,000円でございます。

 2目消費税は883万8,000円でございます。前年度比53万円の減でございますが、工事量の増により仕入れ課税額が多くなったことで、税務署へ支払う消費税が減額となったものでございます。

 3項1目予備費として15万円をお願いをいたしております。

 1ページのほうへ返っていただきまして、収入のほうの説明をさせていただきます。

 1款水道事業収益、1項営業収益のうち1目給水収益2億612万円でございます。広域水道と4カ所の簡易水道料金の合計額を見込んでおります。

 2目受託工事収益190万円でございます。新設工事収入2件160万円、雑工事収入1件30万円を見込んでおります。

 3目その他の営業収益29万9,000円でございます。備考欄に記載しております項目の手数料を見込んでおるところでございます。

 2項営業外収益のうち1目受取利息及び配当金は、定期預金利息7万6,000円を見込むものでございます。

 2目他会計負担金882万5,000円でございます。一般会計繰入金として簡易水道事業債利息の2分の1相当額521万4,000円、また田河内、真名、高住に係ります水質検査料相当額126万8,000円、高齢者世帯等に対する水道料金の減免措置分134万8,000円等をお願いをいたしております。

 3目雑収益60万7,000円として、仕切弁ボックスの嵩上げ補償金、水道施設用地使用料等を見込むものでございます。

 4目水道利用加入金271万円でございます。新規加入者納付金として13ミリ、20ミリを37件、25ミリ以上、2件分を見込むものでございます。

 5目消費税還付金は、科目存置でございます。

 6目長期前受金戻入3,430万4,000円でございます。長期前受金は、補助金とその他長期前受け金に分けて整理をさせていただいております。補助金937万7,000円は、現存資産と除却資産分を耐用年数に応じて単年度分の補助金相当額を収入とするものでございます。その他長期前受け金は、受贈財産評価額と工事負担金に分けて整理をさせていただいております。受贈財産評価額122万2,000円は、高住、真名、田河内など、集落が管理していた施設を町が受け入れし、管理している資産について補助金相当額を収入とするものでございます。工事負担金2,370万5,000円は、国・県の補償費、移転工事等で整備した資産の補助金相当額を収入とするものでございます。

 次に、4ページをお願いをいたします。

 資本的収入及び支出のうち、下の支出の表からご説明をいたします。

 1款資本的支出、1項建設改良費、1目配水管等施設設備改良費1億1,383万4,000円でございます。上水道施設改良事業では、水道管路耐震化推進事業として陸上地内配水管布設がえを、また平成29年度に行う予定の浦富地内配水管路耐震化工事のための設計をお願いをいたしております。簡易水道改良事業では、小田統合簡易水道の水源調査をお願いをいたしております。

 2項企業債償還金、1目企業債償還金として9,985万2,000円をお願いをいたしております。

 3項基金積立金、1目基金積立金1,000円は、利息積み立てでございます。

 上のほうの表、収入をごらんをいただきたいと思います。

 1款資本的収入、1項企業債、1目企業債4,820万円でございます。支出でご説明いたしました改良事業等の財源に上水道事業債としてお願いをいたしております。

 2項出資金、1目一般会計出資金1,971万4,000円は、簡易水道事業債償還元金等の2分の1相当額等を一般会計繰入金としてお願いをいたしております。

 2目建設改良事業に対する一般会計出資金1,377万1,000円は、陸上地内配水管布設替工事に伴います出資をお願いをいたしております。

 3項補助金、1目国庫補助金2,754万2,000円は、陸上地内配水管布設替工事に係るものでございます。

 5ページをお願いをいたします。

 平成28年度予定キャッシュ・フロー計算書でございます。ごらんをいただくということで詳しい説明のほうは省略をさせていただきますが、表の右下、平成28年度末の現金残高といたしましては、2億5,887万7,000円となる見込みでございます。

 次に、6ページから22ページ、水道事業会計給与費明細書、それから予定損益計算書、予定貸借対照表等を掲載させていただいておりますが、こちらにつきましてもごらんをいただくということで説明のほうは省略をさせていただきたいと思います。

 議案のほうにお返りをいただきたいと思います。

 276ページでございます。

 第5条、企業債でございます。上水道施設改良事業の財源といたしまして4,690万円、簡易水道施設改良事業の財源といたしまして130万円をそれぞれ限度額としてお願いをするものでございます。

 次に、277ページ、第6条、一時借入金の限度額として5,000万円をお願いするものでございます。

 第7条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費2,335万8,000円をお願いするものでございます。

 第8条、たな卸資産の購入限度額を132万8,000円にお願いするものでございます。

 以上、簡単でございますが、水道事業会計予算の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 議案第74号、病院事務長。



◎岩美病院事務長(谷口栄作君) 議案第74号 平成28年度岩美町病院事業会計予算につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書の279ページをお願いします。

 初めに、第2条、業務の予定量でございます。入院患者数年間3万5,551人、外来患者数年間6万7,590人を見込んでおります。

 はぐっていただきまして、280ページをお願いします。

 入院患者数1日平均99人、外来患者数1日平均278人を見込んでおります。これら診療に当たります医師の体制でございますが、28年度は27年度と変わらず12名で診療に当たります。なお、県派遣の内科医師は3名の異動がございます。

 続きまして、主要な建設改良事業でございますが、医療機械器具等購入事業等として1億8,609万3,000円を計画しております。主なものとして、電子カルテシステムの更新がございます。このシステムは、患者サービスの向上、安全性の向上、業務の効率化などを図るために、平成22年に導入したものでございます。

 次に、第3条、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入、支出とも21億683万円とするものでございます。第2条の業務の予定量に基づいて、収入、支出の予定額を見込んでおります。

 281ページでございます。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額でございます。資本的収入につきましては2億8,307万6,000円、資本的支出につきましては3億8,739万2,000円とするものでございます。資本的収入は資本的支出の財源として企業債出資金などを、資本的支出は医療機械の購入費などをお願いしております。

 なお、本文中の括弧書きでございますが、資本的収入が資本的支出に対して不足する額が1億431万6,000円ございます。これにつきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。

 はぐっていただきまして、282ページをお願いします。

 第5条、債務負担行為でございます。1つ目の薬剤師奨学金支援助成金は、奨学金の返還を支援する事業で、地方における薬剤師不足の中、確保のための取り組みでございます。予算では、第3条の収益的支出でお願いしております。県の補助事業の補助裏部分を補填し、支援の総額を引き上げることで事業効果の向上を図るものでございます。債務負担の期間については平成29年度から35年度までの7年を、限度額については2名分の費用567万円をお願いしております。2つ目は、第4条でお願いしております看護師奨学金貸付金についての債務負担でございます。平成29年度から32年度までの4年間に係る4名分の費用960万円の限度額をお願いしております。

 第6条、企業債でございます。第4条の資本的収入で上げております企業債の限度額などを定めるものでございます。医療機械器具等の購入財源に企業債を充て、この限度額を1億2,380万円としてお願いしております。

 第7条、一時借入金の限度額は、計画どおりの収入が確保できなかった場合を勘案して、3億円お願いするものでございます。

 283ページでございます。

 第8条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。(1)の職員給与費につきまして9億9,680万3,000円を、(2)の交際費につきまして100万円をお願いするものでございます。

 次に、第9条、他会計からの補助金でございます。電子カルテシステムの更新、医師などの確保対策のため、補助金として国民健康保険特別会計から国民健康保険特別調整交付金等4,320万円を受け入れるものでございます。

 第10条、たな卸資産購入限度額でございます。たな卸しを行う薬品費、診療材料費等のたな卸資産の購入限度額として5億943万9,000円をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、284ページをお願いします。

 第11条、重要な資産の取得でございます。議会の議決に付さなければならない財産の取得を規定しております。予定価格700万円以上の不動産または動産の買い入れが該当いたしまして、28年度は3つの備品を予定しております。1つ目は、さきに説明いたしました電子カルテシステムの更新でございます。2つ目は、緑内障や網膜剥離など、目の病気を調べる眼底検査に用いられます眼底カメラでございます。そして3つ目は、体内のさまざまな病巣の発見に役立ちます、特に脳梗塞などに力を発揮しますMRIのバージョンアップを予定しております。なお、購入等を予定しております医療機器備品の目的等につきまして、議案の説明資料、こちらの最後の229ページ、資料を添付しておりますので、ごらんいただくということで説明は省略させていただきます。

 それでは、続きまして第3条の収益的収支、そして第4条の資本的収支の内容につきまして、平成28年度予算に関する説明書でご説明いたしますので、病院事業会計の1ページをお願いいたします。

 まず、収益的収入及び支出のうちの収入でございます。主なもののみ説明させていただきます。

 1款1項1目入院収益6億1,719万5,000円でございます。

 2目外来収益7億8,015万1,000円でございます。

 それぞれ備考欄に記載しております内容で見積もったものでございます。入院につきまして、医療部分でございますが、1日平均59人の利用を見込んでおります。また、外来は1日平均で医科が194人、歯科が36人の利用を見込んでおります。さきに申しましたように、非常勤の医師も含めまして12名で診療に当たります。また、救急の告示病院として、従来どおり時間外、休日等の救急診療も行ってまいります。

 3目その他医業収益7,806万8,000円でございます。内容につきましては、備考欄に記載しておりますが、2の公衆衛生活動収益におきまして、乳幼児健診、インフルエンザワクチン、その他ワクチンの接種などに担当課と連携を図りながら取り組んでまいります。3の医療相談収益では、人間ドック、特定健診、がん検診などの検診事業にも従来どおり取り組んでまいります。

 はぐっていただきまして、2ページをお願いいたします。

 2項介護サービス収益、1目施設介護サービス収益2億1,935万円でございます。長期及び短期の利用者を合わせまして、1日平均40人を見込んでおります。

 2目居宅介護サービス収益7,073万6,000円でございます。1日平均で通所リハビリ23人、訪問リハビリ8人の利用を見込んでおります。

 3項訪問看護ステーション収益、1目訪問看護収益3,710万6,000円でございます。介護、医療、合わせまして1日平均17人の利用を見込んでおります。

 4項医業外収益、こちらは全体で3億373万7,000円を見込んでおります。

 2目他会計補助金50万円でございます。国民健康保険特別調整交付金を受け入れる予算措置でございます。これは医師、看護師、薬剤師等確保のため広告料等に対する補助でございます。

 3目補助金125万1,000円でございます。備考欄1の県補助金ですが、鳥取県地域医療再生基金事業補助金として98万2,000円でございます。新人看護師育成に係る研修費に対する補助金などでございます。また、鳥取県医師・看護職員の仕事と育児の両立応援事業補助金として2万5,000円でございます。医師・看護職員の子供の病児、病後児保育の利用に対する補助金でございます。2のその他補助金24万4,000円は、看護学生の実習を受け入れるに当たり、看護職員の実習指導者を養成するため、研修に派遣する職員に対する補助金でございます。

 4目負担金交付金2億7,796万6,000円でございます。繰り出し基準に基づき、病院事業に措置される交付税相当額の繰り入れをお願いしております。

 5目患者外給食収益から8目その他医業外収益までにつきましては、それぞれ備考欄に記載しております内容で見込んでおります。

 はぐっていただきまして、4ページ、支出でございます。

 1款1項1目給与費でございます。給料から法定福利費まで、備考欄の内容で計上させていただいております。3の賞与引当金繰入額は、29年度の夏季に支払われる期末勤勉手当のうち、28年度に期間対応する分、12月から3月までの4カ月分を計上しております。4の賃金で、嘱託・非常勤医師賃金を上げておりますが、歯科、眼科、放射線科は鳥大からの派遣でございます。5の法定福利費は、職員の社会保険料等でございます。

 5ページでございます。

 2目材料費でございますが、薬品費など、それぞれ備考欄に記載しております内容で見込んでおります。

 3目経費は5ページから8ページまででございます。それぞれ備考欄に記載しております内容で見込んでおりますが、主なもののみ説明させていただきます。

 はぐっていただきまして、6ページでございます。

 11の修繕費ですが、新病院開設以来12年を経過しまして、医療機器、施設設備等の老朽による修繕がふえております。これらに迅速に対応するため措置させていただいております。

 7ページでございます。

 15の委託料は、施設管理委託費、医療機器の保守の費用、こういったものを計上させていただいております。

 はぐっていただきまして、8ページでございます。

 20の雑費は、医師、看護師、薬剤師等確保のため、広告料等を計上しております。

 4目の減価償却費1億5,439万2,000円でございます。建物、医療機器等機械備品、車両等の減価償却費を計上しております。

 6目研究研修費につきましては、医師を初め医療スタッフ等の学会研修会への参加費用を計上しております。

 9ページでございます。

 2項訪問看護ステーション費用、1目給与費は、看護師3名分の給料、手当等、また臨時職員の賃金等を見込んでおります。

 2目経費については、備考欄に記載しております内容で見込んでおります。主な費用は、訪問用車両の維持管理に係る費用と退職手当組合負担金となっております。

 3目減価償却費から、はぐっていただきまして5目研究研修費までは、それぞれ備考欄に記載しております内容を見込んでおります。

 3項医業外費用、こちらもそれぞれ備考欄に記載しております内容で見込んでおりますが、3目の補助金でございます。こちらにおきまして、薬剤師奨学金支援助成金におきまして2名分の措置をお願いしております。先ほど、議案第5条の債務負担行為で29年度以降の支出をお願いしております。

 4項特別損失、1目その他特別損失は、2名分の看護師奨学金貸付金が返還免除の時期を迎えるため、免除額相当の投資を費用化するものでございます。

 5項1目予備費につきましては100万円をお願いしております。

 次に、11、12ページ、資本的収入及び支出でございます。

 はぐっていただきまして、12ページの支出を説明させていただきます。

 1款1項建設改良費、1目備品購入費でございます。医療機械器具等の購入費としまして1億8,202万2,000円をお願いしております。主なものとして、電子カルテシステム更新、眼底カメラなどがございます。

 2目建物新設改良費は、MRIバージョンアップに伴うMRI室の改修費用及び通所リハビリテーション室の出入口改修事業としまして、407万1,000円をお願いしております。

 2項1目企業債償還金は、平成26年度までの発行分として企業債16件分の元金の償還金1億9,469万9,000円をお願いしております。

 3項1目看護師奨学金貸付金は、備考欄に記載のとおり11名分の措置をお願いしております。また、本年度計上の4名分につきましては、先ほど議案第5条の債務負担行為で29年度以降の支出をお願いしております。

 次に、11ページに戻っていただきまして、収入でございます。

 1款1項1目建設改良のための企業債でございます。先ほど支出でご説明いたしました備品購入費及び建物新設改良費の財源として、1億2,380万円の起債をお願いしております。

 2項1目一般会計出資金は、支出に上げております企業債償還金の財源として一般会計からの出資をお願いしております。

 2目建設改良事業に対する一般会計出資金は、医療機械器具等購入費等から企業債補助金の特定財源を差し引いた残りの2分の1相当額を出資金として一般会計にお願いしております。

 3項1目他会計補助金は、国民健康保険特別会計から国民健康保険調整交付金を備品購入財源として、また国民健康保険特別調整交付金を電子カルテシステムの更新財源として、それぞれ受け入れるものでございます。

 2目県補助金は、鳥取県地域医療介護総合確保基金事業補助金を備品購入及び建物の新設改良の財源として受け入れるものでございます。

 はぐっていただきまして、13ページの予定キャッシュ・フロー計算書から36ページの平成28年度予定貸借対照表とその注記までにつきましては、ごらんいただくということで説明は省略をさせていただきます。

 医療現場を取り巻く環境は、依然として医師を初め看護師、薬剤師等の人材確保が難しい状況にございますが、28年度も前年度と同様の診療体制を確保し、必要な医療の提供や在宅医療の充実に努めるとともに、休日、時間外の救急においてもこれまでどおり医療の提供に努めてまいります。特に、従来から取り組んでおります地域包括ケアの推進に努め、訪問診療、訪問リハ、通所リハ、訪問看護等の充実を図り、在宅医療がより一層充実するよう努めてまいります。また、新岩美病院改革プランを策定し、公立病院として地域医療の果たすべき役割を明確にし、良質で安全な医療の提供に努めるとともに、安定した医療提供の継続を守るため、健全経営に努めてまいります。

 以上、簡単ではございますが説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 以上をもって日程第25、議案第65号 平成28年度岩美町一般会計予算の件から日程第34、議案第74号 平成28年度岩美町病院事業会計予算の件まで10件の説明を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

            午後4時29分 散会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成28年3月9日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員