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鳥取県 岩美町

平成13年 3月定例会 03月12日−03号




平成13年 3月定例会 − 03月12日−03号







平成13年 3月定例会



       平成13年第2回岩美町議会定例会会議録(第3号)



 平成13年3月12日(月曜日)

            出  席  議  員(16名)

 2番 藪内 秀男君     3番 澤田 俊夫君     4番 廣谷 直樹君

 5番 船田 爲久君     6番 岡野 正春君     8番 岸  龍司君

 9番 竹内  肇君     10番 足立 義明君     12番 武田 耕一君

 13番 山口 政信君     14番 田中 孝一君     15番 瀧山 昌男君

 17番 田中 克美君     18番 博本  暁君     19番 森本  嵩君

 20番 津村 忠彦君

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            欠  席  議  員( 3 名)

 7番 米村 洋一君     11番 田中 清一君     16番 本田 英樹君

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    助役      吉 田  好 一君

 収入役     野 澤  健 二君    教育長     大 黒  啓 之君

 総務課長    澤    貴 志君    企画観光課長  川 上  寿 朗君

 財務課長    西 垣  英 彦君    福祉課長    宮 本  晶 夫君

 住民生活課長  上 田  繁 人君    建設課長    福 美    操君

 農林水産課長  村 松    豊君    水道課長    河 上    進君

 下水道課長   仲 山    学君    教育委員会次長兼学校教育課長

                              飯 野  幸 義君

 生涯学習課長  武 田  厚 子君    岩美病院事務長 向 山  忠 孝君

 保健センター事務長

         野 澤  洋 子君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    太 田  頼 雄君    書記      池 内  ちえ子君

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            議  事  日  程 (第 3 号)

                    平成13年3月12日(月)午前10時開議

 第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1

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            午前10時0分 開議



○議長(津村忠彦君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 本田議員、田中清一議員は欠席、山口議員、田中克美議員、米村議員は遅参する旨の届け出がありました。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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△日程第1 一般質問



○議長(津村忠彦君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。

 廣谷直樹議員の一般質問を許します。

 廣谷直樹議員。



◆4番(廣谷直樹君) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。

 21世紀という新しい世紀を迎えたわけですが、社会構造が大きく変化していく中、これからの地方自治は本格的な地方分権型社会を目指して自立していく必要があると思います。

 今回、4項目6点にわたって質問いたしますが、まず最初に市町村合併についてお尋ねします。

 昨年4月より地方分権一括法が施行されましたが、それとあわせて市町村合併特例法が改正されたわけであります。その背景には、地方分権の進展や急速に進行をしていく少子・高齢化の問題、介護保険の導入などに見られるように、求められる行政サービスが年々高度化、多様化していくことが上げられております。地方分権とは皆さんもよく御承知のように、地域の問題は地域みずから解決するということであり、各自治体の自己責任が問われるわけです。各自治体がこの自己責任を果たすために、国は市町村の規模を大きくして、各自治体の実力、能力を高めようとして市町村合併を推奨しているわけであります。そして、国は合併論議を活発化させるために都道府県に合併パターンの策定を要請していましたが、県は昨年の12月県内の合併パターンを公表しました。この合併パターンによりますと、大きく分けて3つの考え方が示されております。岩美町の場合、岩美郡が1つになる案、岩美郡と鳥取市が一緒になる案、県東部が1つになる案の3通りが示されております。合併特例法は2005年、平成17年3月が期限となっており、この期限までに合併すれば、国や県の財政上の支援を初めいろいろな恩恵があるということになっておるわけです。平成11年9月議会において、私の一般質問の中で市町村合併についての考え方を町長にお尋ねしました。そのときの答弁は、時期尚早で首長が考えていくことでなく、町民の中に機運をつくっていかなければならないとの答弁でした。現在毎日のように新聞紙上に市町村合併の記事が載らない日がないほど各地で説明会が持たれたり、自治体同士で研究会を持ったりと地域においてはかなり気運が高まっているところもあるようです。市町村合併は自治体やその住民自身が主体的に判断して進めていくべき問題であるわけですが、まだ岩美町民の間では町村合併の話題は余り聞かれません。市町村合併特例法の期限まであと4年間となり、いつまでも時期尚早であると言っておれる問題ではないと考えますが、町長は市町村合併についてどのように考えているのか、合併した方がいいのか、しないのがいいと思っているのか、現在の気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

 また、合併は住民自身が主体的に判断して進めていく問題と言いましたが、合併するかしないか、またどことどのような形で合併するかは、地域の将来像や住民生活のあり方に大きくかかわる問題であります。そこで町民が十分論議し、判断するためにわかりやすい財政状況や合併のメリット、デメリットなどの資料や情報を提供するのは行政の役割だと思います。今議会の初日に行われた町長の施政方針演説の中にも、町民の皆さんへ情報開示を進め、一緒になって論議してまいりたいと発言しておりますが、町民に対してどのように情報開示をしていく考えなのか、お伺いいたします。

 次に2項目めです。町財政の運営についてお尋ねします。

 このたびの3月定例議会の初日にも、新年度に当たって町長の施政方針演説が行われましたが、その中でいろいろある政策の中、毎年財政運営については文言が若干違うにしてもほぼ同じような内容であり、必ず厳しい財政環境の中、中・長期的な財政見通しを踏まえながら行政需要をよく見きわめ、効率的な財政運営に努めたいとのことを必ず言われます。バブル崩壊後景気の低迷が続いており、一般財源としての町税収入も、歳入総額の4割程度を占めている地方交付税においても、余り伸びが期待できない町の財政状況下であります。また、長引く景気の悪さが影響しているのか、近年町税の滞納額が年々ふえてきており、平成12年度の不納欠損処分額が国保会計を含めて1,400万円という大変大きな額になったとのことが先ごろ報告されました。昨年12月議会で平成11年度の各会計の決算が議会認定されましたが、その中で過去数年間の財政状況を見ますと、財政構造の弾力性を判断するための指標といわれる経常収支比率が、昨年度より0.3ポイント低くなっているものの83.6ポイントとなっており、平成9年度から3年連続で83ポイントを超えております。また、公債費においては毎年増加しており、このたび提案された13年度予算においては歳出総合計額の12.45%となっており、公債費比率を見れば平成8年度より毎年1ポイント以上ふえ続けており、平成11年度の決算においては12.9ポイントとなっております。先ごろ県は平成13年度当初予算を基本にして、平成14年度から5年間の中期的な財政見通しを公表しましたが、最悪の場合5年以内に県財政はパンクして予算が組めなくなると試算しております。平成11年2月に町の財政中期見通しとしての資料を議会に提出しましたが、その後財政状況は変わってきており、当時より狂いが生じてきていると思われますが、今後町財政の見通しはどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、年々町財政が厳しくなってきていることは十分承知しておりますが、厳しい厳しいと叫んでみても何も改善されるわけではありません。財源がなければ既存の経費を削減しなければならないことは当然のことです。平成11年に示された行政改革推進計画の中にも、計画のトップに行政の効率性の確保と財政の健全化への取り組みとして上げられておりますが、財政改革の取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。

 3点目として、開かれたまちづくりについてお尋ねします。

 地方分権一括法が施行され、各自治体の自己責任が問われるようになり、ますます自主的、主体的な取り組みが求められる時代になってきております。そして21世紀を迎え、全国的に市町村合併の論議が進められている中、各自治体は生き残りをかけて今以上に個性のある特色のあるまちづくりを進めていかなければならないと思います。町長は就任以来町民との対話を重視し、対話行政を推進して町民主体の行政を目指していることは承知しております。その一つとして、各地区で開催している行政懇談会は今まで平日に行っていましたが、町民が少しでも参加しやすいようにと土曜日、日曜日に開催しているのはそのあらわれかと思います。しかし、行政懇談会そのものの持ち方、あり方が本当にこのままでいいのか疑問を持っております。私も毎年出席さしていただいておりますが、ほかの地区はわかりませんが、浦富地区においては参加者の大部分が町内会長、各種団体の長で一般町民の参加はなく、その内容においても町側の事業内容の説明が会の大半を占め、意見交換の時間も設定してありますが、時間的な制約があるためか中途半端で内容的に不十分でないかと思います。決して行政懇談会を否定するものではありませんが、引き続いて実施していただきたいと思いますが、さらに町民との対話を進め、町の行う事業の理解を深めていただくために、出前説明会を実施したらと考えるわけであります。このことについては、県が平成11年度から県民と歩む県政事業として行っている事業の岩美町版と言えるかもしれませんし、県の事業の二番せんじと言われるかもしれませんが、私は町民がより行政を身近に感じ、町の施策、事業を理解することができるのではないかと思います。そして、職員にとっても自分が携わっている仕事の再確認ができ、町民の前で話をすることによって今後業務をしていく上においてもいい勉強になるのではないかと考えます。そこで、町としても出前説明会を実施したらと考えるわけですが、町長のお考えをお伺いいたします。

 最後に、有害図書などの自動販売機の設置を禁止することについてお尋ねいたします。

 最近17歳問題といわれるように、全国的に青少年の犯罪が多発し、問題とされていますが、青少年を取り巻く社会環境は人間形成の途上にある青少年にとって強い影響を及ぼします。そうした中、青少年の周りには有害な図書、広告、チラシなどによる性表現や暴力、残酷シーンの情報がはんらんしております。そして、さらに自動販売機により有害図書やビデオテープが販売されるなど、有害情報を簡単に手に入れることができるようになっております。そこで、これからの世代を担っていく青少年を健全に育成していくことが大人の責任でもあり、そして社会全体で青少年のための良好な社会環境を形成していく必要があると思います。現在鳥取県においては、昭和55年に青少年健全育成条例を制定して取り組んでおりますし、また県内の5町村でも同様の条例を制定しているようであります。こうした措置は財政負担を伴うものでなく、すぐにでも実施できることであり、岩美町においても青少年の健全育成に関する条例を制定すべきと考えますが、町長はどのように考えているのかお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(津村忠彦君) 答弁を許します。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 廣谷議員さんから4項目にわたって御質問をいただきました。

 まず、1項目めが町村合併について、私の考え方、認識をお尋ねになりましたし、さらにはこのことについての情報公開の具体的な取り組みについてただされたと思います。

 まず最初に、町村合併についてでございますけれども、岩美町では鳥取県の方から説明が持たれました。1月31日に持たれたところでございます。市町村合併についての必要性が言われておりますのは、2つの面があると思っております。御意見の中にもありましたように、行政課題が広域化していることがございます。また、交通網の整備とモータリーゼーションの発達により、住民の行動範囲も飛躍的に広くなっております。その結果、これらをカバーする政策の形成、行政運営までもが広域化しなければ対応が困難なケースが多々生じてきたことがございます。これまでの対応といたしましては、広域行政管理組合あるいは広域連合といった部分での対応もあったわけですけれども、一歩進めて合併して1つの自治体とすることにより、より合理的な地方行政が行われるであろうという考え方でございます。

 そしてまた2つ目には、2項目めで申されたように財政が非常に厳しい現状にあることでございます。現在の岩美町もそうでございますけれども、地方財政の制度で申し上げるならば、地方交付税や補助金によって自治体の大半の財源を賄わなければならんという状況にございます。町村では、町村独自で財源的な増収を求めていくということが困難な状況もあるわけでございます。先ほど申し上げたように、国の財政難という状況の中で、県あるいは市町村も非常に強い影響を受ける実態でございます。またあわせて高齢化、少子化の進行は地方ほどその現象が著しいわけでございます。このことは、あわせて行政サービスの拡充というのがより地方に求められておる一要因ともなっております。こういったようなことの中で、合併のスケールメリットによる行政運営の効率化が必要ではないかという考えでございます。

 2つの大きな考えの中で合併の問題が今論議をされておる。岩美町の財政状況も将来的に決してよいという状況にはありません。また後ほど述べます行財政改革というのを進める中で、合併のメリットやデメリットを町民に公開をしていくことがまず必要だと思っております。そしてまた、行政の役割と町民の皆様の役割をきちんと理解をしていただくことも必要だというふうに考えておりまして、こういった取り組みを通じて合併の是非について町民の皆さんの論議をお願いをしたいというふうに考えております。私の考え方といたしましては、今財政見通しを持つことが非常に困難な状況にあります。それは、やはり県あるいは市町村を支えておる地方交付税制度がどのような形で今後制度化が堅持されるのか、あるいは縮小の方向に向かうのかということが非常にまだ不明確な状況にございます。所得税や法人税の32%を市町村に交付をしてきておるわけですけれども、一定の枠を確保するために交付税の特別会計が借り入れをしておる実態がございます。さらに、今年度からは交付税の一部を町村でいわゆる赤字町債で賄わなくてはならん状況も起きてきておる。そういう中で、合併を進めながら交付税制度というものを国が出口ベースを保証してくれるのかどうか、そういった見通しすらまだわからないという実情にあります。

 今月号の県政だよりに、もう議員の皆様は全部ごらんになったことと思いますけれども、合併についてメリット、デメリットを上げながら、合併のパターンを示しながら、資料の提供があっておるところでございます。私は、合併を全町村が行える状況ではないことも含めて、やはり岩美町という名を行政の中からできるだけ消さない努力を今後もしていきたい。しかしながら、やはりそのことは先頭に立って岩美町で合併をせずに頑張りましょうと力いっぱい言っていくわけにはならんと思っております。やはり情報を公開をする中で、町民の皆さんとよく論議をしていきたいというふうに思っております。

 その情報公開についての御質問もございましたが、町民の皆様に対しましては、先ほど申し上げたように中立的な立場で情報を流さなくてはならんというふうに考えております。町の今後の財政状況につきましても、交付税、町税の伸び、起債償還の見通しなど、できるだけの情報を提供をしたいというふうに考えております。また、合併を想定した場合の推計等については、先ほど申し上げたようにもう既に出ておりますので、こういった資料に頼らざるを得ない面がございます。また、これらの資料については合併推進の立場ということが当然にあると思います。できるだけ多くの情報を提供できるよう努力をしたいと思っておりますし、ことしの行政懇談会は一番大きな議題にすべきだというふうにも考えております。

 それから、2項目めの町財政の運営についてでございます。

 まず、財政見通しについてでございますけれども、御指摘のように毎年同じような口上にならざるを得ん状況にあろうかと思っております。財政指標の推移を見ましても、起債制限比率につきましては後年度交付税算入される起債を厳選しながら借り入れを行ってまいりましたので、制限比率につきましては8%から9%の範囲で推移をしております。経常収支比率は御指摘になったように平成9年度から80%を超えておる硬直化になってきておる状況でございます。11年2月に向こう5カ年間の財政見通しを議会へ提出させていただいたところでございます。11年の2月よりもかなり町財政の置かれておる状況は変わってきております。財政はこれまで同様に自主財源に乏しいために、国や県の財政措置に大きく依存しておるところでございますが、国や県の財政状況も厳しく交付税等の伸びも見込めないという状況でございますし、税収についても大幅な増収が期待できないという状況にございます。これらを勘案する中で、今年度末あるいは11年度末には借り入れておる起債の繰上償還を積極的に行っております。町民総合運動場これは11年に、それから役場庁舎に係る土地取得、こういったものを繰上償還をいたしましたし、さらには土地改良の債務負担による助成も一括繰り上げを行ったところでございます。こういった後年度の負担をできるだけ軽くしようとする努力とともに、御指摘にもあった義務的な経費の節減により一層取り組まなければならんというふうに考えておるところでございます。なお、財政見通しにつきましては、毎年度当然のことながら5カ年を見通しをした財政計画あるいは公債費の管理計画というものをつくりながら取り組んでおるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 財政改革の取り組みについて申し上げますと、一般財源の確保が厳しい中で、行財政改革により、先ほども申し上げたような義務的な経費の伸びを最小限に抑えること、また町の資本形成に向ける投資的経費に充てる事業費をいかに確保していくかということをテーマに取り組んでおるところでございます。今年度は各種団体等町単独の補助事業の見直しとあわせて、受益者の皆様に負担を願う地元の負担金の見直しも検討してまいりたいと思っております。また、施策の実施に当たりましても、中・長期的な財政見通しを踏まえながら行政需要を見きわめ、優先順位をつけ、行政が行うべき施策と町民の皆様が自主的に自己責任の中で行っていただく事業をより明確にしていって、取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、この議会でも話題になりましたバランスシートについても、民間の財政分析の手法として行政に適用するような工夫やひな形もできつつありますので、そういった手法も取り入れながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 3項目めの開かれたまちづくりについてでございます。

 行政懇談会を取り上げていただき、一定の評価はいただきながら、さらなる住民とのまちづくりについて御提言がございました。行政懇談会等を通じて私も感じておりますのは、町民の皆さんが町行政に対する関心の度合いが非常に低いのではないか。それは住民の皆さんの責任というよりも行政の責任であるという認識のもとで、そういった感想を持っております。県で行われておる出前説明会の関係もございましたけれども、岩美町におきましては各自治会ごとに先ほど申し上げた行政懇談会のほかにいろいろな取り組みをしております。それぞれの担当課で集落を対象とした夜間の説明会の開催、できるだけこういった会合については集約をする方向で取り組んでおりますけれども、例えばごみの分別や有料化、減量化の問題、さらには下水道課の下水道事業の計画について、あるいは介護保険制度について、水田転作や中山間地の直接支払い、これらは各村を対象にして、あるいは大きい浦富については各町内会を対象にして、連日連夜取り組んでまいっております。こういった取り組みを当然今後も続けるという姿勢に変わりはございませんし、御提案のあった出前説明会、これについても当然のことながら広報あるいは行政無線を通じて御要望があれば応じるという姿勢でPRをし、取り組んでみたいと私は思っております。このほか、ただいま総合計画をつくっておりますけれども、まちづくり委員会あるいは商業活性化の委員会、女性のまちづくりのトーク、こういったことも年間を通しては取り組んでおる実情にございます。決してよそにおくれをとっておるというふうには思っておりませんけれども、それぞれにやはり関心の低さがどうしても現状としてはあるという実情でございます。

 また、インターネットのホームページを通じていろいろな取り組みもしてまいりました。二、三点、御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、役場の窓口案内、暮らしに関する御相談、まちづくり会議室、何でも一言伝言板というようなコーナーを設けておりまして、これにメールが来た件数が10月から昨日までで合計32件、暮らしに関する御相談3件、まちづくり会議室11件、何でも一言の伝言板が18件、それぞれにまたメールをお返しをしておりますけれども、こういった状況もございます。行政と住民の皆さんがより信頼関係が築かれることが必要であるというふうに認識をしております。御提言のあった取り組みも御要望がいただけるように取り組んでみたいと思っております。

 最後に、有害な図書、ビデオテープの自販機設置の禁止の条例についてでございます。

 この件については、私としてはできるだけ早く条例を制定をしてほしいということで、教育委員会なりに指示をいたしました。できれば9月議会ごろに目標にして設定をさせていただきたい。地方分権の中で自主的に条例をつくっていくという取り組みはぜひ必要だというふうにも考えておりますので、条例化に向けて取り組みたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(津村忠彦君) 4番廣谷議員。



◆4番(廣谷直樹君) 町長から答弁いただいたわけですが、再度質問さしていただきたいと思います。 理解できる部分もありますし、もう少しという点もありますので、再度質問いたしますが、まず町村合併についてでありますが、町長の考え方を尋ねたわけですが、確かに町長の立場であれば岩美町の名前を今後も残すように努力したいというのも十分理解いたします。それで、一般町民の中にも多分考え方としては2つの考え方といいますか、合併した方がいい、しなくてもいいという考えの中で、やはり岩美町に合併して岩美町が誕生して50年になりますので、やはり気持ちとしては岩美町の名前を残していきたいという方が大方ではなかろうかというふうに僕なりにも考えますが、ただ町長の答弁の中にもありましたように、今後の財政状況を考えてみれば、果たして町の存続ができるのかなという気持ちもしないわけではありません。それで、そういう点を考えて、町民の中でやっぱり真剣に議論していただくためにも、行政側から資料提供を十分していただかなければならないというふうに思うわけですが、県政だよりに書いてあるとかということも言われましたけど、あれは全体的な考え方でして、全体的なもんだというふうに思いますので、例えば岩美町が合併した場合とか合併しない場合、行政サービスがどうなるのかというある程度具体的な数値でもって町民に知らせなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。それで、県が示したパターンが3つある中で、岩美郡が1つになった場合とか鳥取市と一緒になった場合というような考え方も出とるわけですが、それは今後の考え方の中でいろいろ組み合わせはあると思いますが、例えば岩美郡が1つになった場合はどういうメリットがあるのか、デメリットがあるんか。例えば公共料金がどのようになるのかというような、行政サービスがどう変わるのかというようなある程度具体的な数値でシミュレーションをしてみて数値を示さないと、なかなか町民は判断はできないんじゃないかというふうに思います。それで、例えば県政だよりに書いてあるようなメリットは、財政規模が大きくなり町の職員も技術的な技能的な職員も採用でき、行政サービスもよくなるのだというようなことも言われておりますが、なかなかその辺の実体が町民にとってはわからない面が多分にあると思います。それで、やはり具体的な財政状況にしてもそうですし、2番目の質問の中でも財政の見通しのことも尋ねましたけど、そういうこともやはり財政状況も町民が見てわかりやすいようなそういうものを提供してあげないと、合併していいのか悪いのかというだけではなかなか論議も活発にはできないというふうに思っておりますので、その辺もうちょっと具体的な数値が出せないものか、その辺をちょっとお尋ねします。それで、ことしの行政懇談会の中の大きな話題というんですか、資料っていうことになりますけど、やはりある程度行政懇談会でなくても、また町主催のそういうパネルディスカッションといいますか、そういうものを企画していただく必要があるのではないかというふうに思ったりしております。そういうことで、その点情報提供するのにもうちょっと具体的なものが考えられないのか、再度お尋ねいたしたいと思います。

 それと、ちょっとまたもとに返るかもしれませんが、その町村合併についてですが、町長は町村会ですか、そういう中でいろいろ話っていうかある程度町村長の間でいろいろこういう大きな問題ですので話が出てるんじゃなかろうかというふうに思いますので、特に岩美郡の町村長はどういうような考え方でおられるのか、もしわかれば教えていただければというふうに思います。

 それと、2番目の町財政の運営についてですが、最初の質問の中でも言いましたが、平成11年2月に資料はいただいたわけです。その中で、今後の経常収支比率や公債費率は平成16年度まで見通しで出しとるわけですが、町長の答弁の中にもあったように、かなりそのときの見通しの数字より状況は悪くなってきておるというふうに見えるわけです。それで、前の見直しをしてるってことでありますが、例えば町税や地方交付税の伸びはどのような伸びで見通しをしておられるんか。11年度のときは大体3%ずつの伸びで見通しをしておるようでしたけど、今はどの程度の伸びを見通しておられるのかお尋ねしたいと思いますし、11年度のときの話では平成16年度に公債費率も16.2というような見通しを出しております。それで、毎年見直しをしておるようですが、仮に平成16年度はどのような数値で見通しをしておられるのか、公債費率にしろ経常収支比率にしろ教えていただきたいと思います。

 それで、もし資料が毎年そういう見直しをしおるんであれば、議会に対してそういう見直しの資料が出されないもんかというふうに思うわけですが、その辺はどんなでしょうか。

 それで、年々厳しい厳しいっていう、財政状況は厳しいっていうような話は毎年言われるわけですが、起債の残高、地方債の残高が来年度の当初予算の中でも、12年度より若干減ってはおりますが、繰上償還をしたということで減っておるようですが、13年度末で69億円になるというような予算になっておりますが、これは町民今1万4,000人余りですか、1人頭で割れば赤ちゃんから大人まで1人当たり50万円借金してるというような計算にもなりますし、それに特別会計の下水道やら企業会計など入れると120億円ぐらいの地方債というような、借金というような数字になっております。

 それで、今後の財政改革についてですけど、最初の質問でも言いましたように、行政改革のトップに上げてるほどこれから大変大きな問題ではないかというふうに思っております。それで、町長の答弁の中では、町の単独の事業や町民からの負担率の見直しなどというようなことも言われましたけど、それ以上にやっぱり町の行政コストをいかに減らしていくかというのが大きな問題じゃないかというふうに思います。例えば職員の定数のことやら、ほかにも町税の徴収率のことにしたってそうですし、やっぱり出ていくものを減らしていかないと、なかなか難しいのではないかというふうに思いますので、町民に負担や事業の見直しより、さらに行政コストを職員の一人ずつが真剣に考えて、行政コストの削減というのを先に考えていかなければいけないというふうに思いますけど、その点再度お考えを、当然のことだと思いますけど、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、3つ目の出前説明会ですが、確かに行政懇談会をやったり夜間で町内ごとの説明会っていうような話も出ましたけれど、この夜間の説明会というのは行政側がこれは必要だから説明会を持っているのであって、町民が要望があってしてるわけではなくて、町民に協力していただかなくてはならないので説明会を持ってるということであって、私が言いたいのは町民からそういういろいろ行政に対していろいろな思いがあったりしているので、いろいろ事業なり施策なりについての要望があれば町の職員が出かけて行って、町民と一緒になって会を持っていただきたいというようなことでして、要望があれば取り組んでいきたいというようなことですが、もう少し例えば期限でも切って、例えば4月から9月ごろまでの半年間とかそういうような決め方でもいいですので、テーマをある程度上げていただいて、それのテーマに沿って説明会の要望に応じますよというような取り組みがしていただければなというふうに思っております。

 確かに総合計画の策定するために百三人委員会ですかいな、募集してもなかなか応募が集まらんということで、町民の行政に対して関心が低いっていうようなふうにとらえられますけれど、やっぱり町民の中には関心を持ってる方も多分にあると思いますし、なかなかじかに役場に連絡して、こういうこと聞きたいんだけどというようなことはなかなか町民の側からは言いづらい面があるんじゃないかというふうに思います。それで、今回いろいろ大きな問題として病院の建設問題やら下水道の処理場の位置の問題解決しましたけど、やはりもう少し町民とそういう話し合いの場を持っておれば、もう少しスムーズな事業が進められたんじゃなかろうかというふうに思いますので、要望があれば取り組んでいきたいというんじゃなくて、もう少し踏み込んでしていただければなというふうに思っておりますけど、いかがなもんでしょうか。

 それと、有害図書の自動販売機の件ですけど、これは町長も必要で早い時期に条例制定を9月議会にでも出したいというような話でしたので期待しておりますし、ただ今回ちょっと僕もこの件について調べて気がついたんですが、現在岩美町に僕の知ってる限りでは2カ所あります。本庄地区の9号線沿いと浦富の178号線沿いに1カ所と、それで県の条例でこういう自動販売機の設置の届け出が必要になっておるにもかかわらず、なぜ設置ができたのだろうかというふうに思うわけです。それで、何か届け出の許可してシールも確かにはってあるんです。だから、県の届け出をした段階で規制できることができたかもしれないんかというふうには思ったりもしますけれど、何でその辺が県の段階でできなかったのかちょっと疑問を持ちますけど、県の条例は条例として、町もぜひ早い段階でこの条例制定をしていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 再度御質問いただきました町村合併についてですけれども、具体的に合併のパターンに従ったようないわゆる財政見通しといいますか、メリットあるいはデメリットを具体的なパターンの中で示す点について御指摘がありました。この問題については非常に岩美町独自でそれをつくり上げていくのが非常に困難だと言わざるを得ない状況にあります。それはそれぞれの町村において今後の行政的な大きな課題がどのようになっておるのか、あるいはそれぞれの町として将来推計をどのように持っておるかということを、基本的にお互いに情報として出し合ってきて話し合いをしなくてはならん。農協等でいいますと、いわゆる財務調整というような形のものをきちんとやっていく必要があるからでございます。できるだけ具体的なものを我々もつかみたいと思うわけですけれども、非常に困難な中身になってしまいます。それぞれの団体が出す決算を何とか資料として得られるのが実態ということでございますので、非常に的確な推計なり資料ということになるかどうかという点も心配な状況でございます。

 それから、町村会、近隣の町村長の考え方といいますか空気、これについては東部の場合は非常にそれぞれの町村があえて持ち出さんという状況なのかもしれませんけれども、町村長の間では非常に低調だと言わざるを得んと思っております。

 それから、財政運営について見通し、これらを毎年度ローリングをかけて見直す部分について資料の提供ということがございました。毎年のローリングに当たってはやっぱり現行の推計をされる伸び、出る部分の人件費の伸びであるとか、それから借り入れる起債のレート、こういったものについては若干見直しながらやっておりますけれども、他団体と比べながらこれらを見たときには、岩美町の場合比較的まだ財政の指数としてはよくはないですけれどもよそに比べると一応安定をしておると。

 それからもう一つ、町村で一番この指数ばっかりには頼れんという事情がございまして、これは経常収支比率にしても大きな建設改良事業をやる場合には経常収支比率がうんと下がってきたり、それから繰上償還をするというと公債費比率が突出したりということにもなりますので、やはり5年間を通じての見通しということの中でこういったことをとらえていきたいというふうに考えております。

 資料提供については、実績ということでは当然出さないけませんけれども、見通しについては非常に不確定な要素もありますことから、やはり委員会であるとか議会を通じてまたお示しをさせていただくというふうに我々は考えております。

 それから、財政改革の取り組みについて、おっしゃったように行政コストの縮減については当然言わずもがなでございます。これも職員定数であるとかいろいろな経常経費の削減についてより一層努力をするということは当然のことでございます。ただ、定数についてはやはり行政課題が地方分権の中で仕事がどんどんふえてくる状況にもございまして、当面は現状のままで定数をふやさん努力をする必要があるというふうにも思っておりますし、また給与の関係についても民間の給与の動向も踏まえながら、職員の理解も得ていきたいというふうにも考えておるところでございます。

 それから、開かれたまちづくりに関連をしてさらなる質問がございました。先ほど申し上げましたように、町民の皆様が非常に行政に対する関心が薄いと。それは住民の皆さんの責任というより行政側の責任が非常に大きいというふうに考えておるところでございます。そしてまた、いろいろな大きな事業等についての取り組みにも言及がございましたけれども、こういった取り組みが十分であったかと申せば十分でない点も多々あったと反省をしております。具体的な提案もございましたけれども、まちづくり講座といいますか、出前行政といいますか、こういった仕組みもつくる中で、これらに本当に多くの住民の方が関心を持っていただけるような取り組みを今後させていただきたいというふうに申し上げます。

 有害図書関係については、先ほどの答弁で御理解を賜りたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 4番廣谷議員。



◆4番(廣谷直樹君) 答弁要りません。町長も任期がことしの12月ということです。そういう中で、こういう町村合併という全国的に大きな流れの中で、地方自治体の運営難しくなって厳しい状況になってきております。その中でリーダーシップをとっていただいて、本当に町民と一緒になって行政が運営できるような仕組みもですし、気持ちも持っていただいて、今後の行政運営を行っていっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(津村忠彦君) 以上をもって廣谷直樹議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩いたします。

            午前11時12分 休憩

            午前11時20分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて田中克美議員の一般質問を許します。

 田中克美議員。



◆17番(田中克美君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って一般質問を行います。なお、通告の2番目にしております質問は行わないということをあらかじめ述べておきます。

 まず第1に、市町村合併についてであります。

 現在、日本には3,200余りの市町村があります。与党の行財政改革推進協議会は、これを市町村合併後の自治体数を1,000を目標とするという方針を打ち出し、政府はこれを受けて、昨年12月1日に閣議決定した行政改革大綱にこの与党の方針で合併を推進することを公式の方針として初めて明記しました。自治省の通達に基づいて鳥取県も合併パターンを示し、その後市町村での説明会も行い、岩美町でも去る1月31日に県の担当者による説明会が行われました。片山知事は合併パターンの提示について、たたき台であって押しつけではないとしておりますし、説明会資料でも合併パターンなども地域における自主的な議論のたたき台にすぎないと明記してはいます。しかし、岩美町での説明を担当された市町村振興課分権推進室の亀井室長補佐は、説明の中ではっきりと県としては合併を推進していただきたいと述べました。また、説明内容も合併すればこれこれのいいことがあるという誘導的なものであり、人口減少、財政が厳しい中で合併は避けて通ることはできないと思うと言い、どうせやるのであれば優遇措置がある中でやる方がいいとも述べました。説明会での私の質問に対し亀井室長補佐は、地域で議論をしていただくための場や情報を提供するもので、決して強制しているわけではないと答えましたが、合併推進の流れをつくることが県の説明会の趣旨であり、事実上の押しつけになるというのが私の率直な受けとめでありました。榎本町長は県の説明資料及び説明会での担当者の説明をどう受けとめられたか、お尋ねをいたします。

 県の作成した説明資料は、地域のことは地域で決められるようにするという地方分権を推進するに当たって、現在の市町村は専門的な人材の面でも、また財政基盤の面でも十分でないとの認識を示しています。その上で、合併することによって必要な多額の財政負担と多くのマンパワーにこたえ得る財政基盤が強化されると強調しています。市町村の人的な体制でも、住民サービスでもその充実には財政の裏づけが不可欠ですから、結局は合併論の一番のポイントは、合併によって大きくなれば財政が豊かになるという点にあります。しかし、説明会で私が指摘したように、説明資料には合併すれば財政基盤が強化されると述べてはいますが、その証明はどこにも書かれていません。逆に地方交付税は、合併によって合併自治体にそれぞれ現在交付されている額より減ることが明らかになっています。つまり、住民1人当たりの地方交付税額は、合併することによって少なくなるということであります。私の指摘に対し亀井室長補佐も、確かに説明資料には証明はないと指摘を認め、具体的な合併事例の枠内で考えないと財政がどうなるかは出てこないと述べて、合併すれば財政力が強くなるという証明はできないことが明らかになりました。住民サービスの裏づけである財政基盤の問題がこのとおりでありますから、住民サービス自体の後退は十分に予想されるところであります。既に合併した自治体の例を見ると、公共料金や税金は合併前の負担が高い自治体の水準に統一されたり、福祉制度も水準を下回らないよう措置することを基本とするなどとしながら、合併後の均衡を失しないよう調整を図るという規定に基づき、一定期間の後に後退をしています。住民の代表機関である議会の議員定数が大幅に削減されていることも言うまでもありません。私は岩美町の置かれている地理的条件などから、どこと合併してもさまざまな面で切り捨てられるおそれがあり、合併は岩美町と町民にとってメリットはないと考えるものです。榎本町長は合併の是非についてどう考えているか、率直な気持ちも含めてお尋ねをするものであります。

 第2に、部落解放同盟への団体補助金についてであります。

 運動団体がその活動費の90%以上を町補助金に依存することは、いかなる理由をもってしても正当化できるものではありません。ちなみに全国町村議会議長会編集の議員必携は決算審査に当たって補助金審査の留意点の一つに、補助金を受けている団体の運営が補助金のみに頼っていることはないかを上げているほどであります。また、部落差別解消に行政が取り組むことと、運動団体の活動費を行政が補助することを義務づけることとがイコールでないことは言うまでもありません。昨年12月議会での私の質問に対し榎本町長は、補助金依存率の問題で同盟と話し合うと答弁されましたが、13年度予算案では昨年と同額の補助金が計上されています。部落解放同盟にどのように問題を提起されたのか。それに解放同盟はどのように答えたのか、明らかにしていただきたいと思います。さらに、町としてはこの問題を今後どうしようと考えているか、この点も答えていただきたいと思います。

 次に、3番目の同和教育の問題についてであります。

 昨年12月議会に続いて町内の被差別部落の地名を積極的に子供たちに教えるという方針の撤回を求めるとともに、同和教育そのものの廃止を改めて求めたいと思います。同和地区の児童・生徒自身には彼らが置かれた社会的立場の自覚を深めさせ、地区外の生徒・児童には部落差別解消の力を身につけさせるということが、地名を積極的に教えるという方針を説明した文書に、その教育目的として明らかにされていますが、この考え方の根底にあるのは、部落民以外はすべて差別者であるとする部落解放同盟の特殊な主張であり、その主張に基づく解放教育なる特殊な教育論であると言わなければなりません。1960年代の後半から始まった部落解放同盟の一部幹部によるこの理論の押しつけに地方自治体の行政が屈服し、今日までの長きにわたり行政がこの方向で執行されることになれっこになり、何の疑問も感じないいわばこの問題についての思考停止状態が続いてきていると私は思います。部落解放同盟の特殊な理論、教育論の学校教育に対する学校教育の屈服は、教育行政の本来の責務に反するものであることを私は改めて指摘したいと思います。

 教育基本法は第10条で教育行政について述べていますが、第1項は教育は不当な支配に屈することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであると、教育が特定の政治や思想、運動などの支配を廃し、自主性をもって進められることを明記しています。第2項は、教育行政はこの自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないとして、教育行政の本来の責務が条件整備にあることを明らかにしています。このように、教育行政の本来の責務が条件整備にあり、特定の教育内容にかかわって行政が進めらてはならないこと、このことが教育基本法の規定によって明確になっています。教育基本法が定める教育行政の本来の責務から見て、現在進められている学校教育における被差別部落を積極的に教えるということは、教育行政が本来してはならないことであると私は考えます。

 これに加えて、地区名を教えることは実際問題としても12月議会で指摘しましたように、同和地区の子と意識して接するようになり、子供たちを特別な存在として扱うようになってしまいます。このことが自由な交流に反して、子供たちの中に垣根をつくり出すということを私は指摘したわけであります。子供だけでなく、先生も地区の子供を特別な存在として対応する意識が生まれるのではないでしょうか。これは差別や偏見の意識でなくとも、垣根となるものではありませんか。意識しない状態、気にならない状態が差別のない状態であるとの私の指摘に、賛同の意を表明された教育長の立場に沿わないと思います。何も知らない状態で気にならない、意識しない状態になっていれば、それはそれでいいのです。私は自分自身の児童・生徒時代の生活体験に照らして、そのことを心から実感をしております。改めて方針の撤回を求めるものです。

 12月議会での私の質問に対する大黒教育長の最後の答弁は、学校での同和教育の実を上げるためには、家庭や地域における同和教育を一層進めなければならないとの趣旨に私は聞きました。議事録で確認をすると、次のように述べておられます。「私は子供たちが同和教育をすることが、子供たちに偏見を植えるものでなくて、その間に私が心配しておりますのは、そこにかかわる大人の姿勢やそれから考え方、人権感覚、そういうものが児童・生徒にあるいは偏見を植えつけたり、誤った考え方を与えておるのではないだろうか、そういうことがないように岩美町の同和教育を進めていかなければならんなとそういうふうに考えておるところでございます」このように議事録にはあります。これでは大人対象の、地域対象の同和教育を一層強めなければ、学校における子供たちに対する同和教育の効果が薄れるおそれがあるということの別の表現ではないでしょうか。特別の同和教育というものの廃止が日程に上っているところまで歴史は進んできております。にもかかわらず、それに逆行する同和教育強化の方針は私は絶対に認めることはできません。大黒教育長の答弁を求めます。

 第4の国保の問題について質問いたします。

 昨年4月からの介護保険制度実施に伴い、国民健康保険加入者で介護保険料支払い義務の生じる国民は、介護保険料を国保税に上乗せして支払わなければならなくなりました。国保税分と介護保険料分とを区分けして支払うものではありませんから、国保加入者は医療保険受給のためには、別制度である介護保険料も支払わなければならないということになりました。国は、上乗せ徴収という事態による国保税と介護保険料との滞納増加への対応として、97年に国民健康保険法を改正して、1年以上の国保税滞納者、言うまでもなくこの場合の国保税とは上乗せされる介護保険料も含むものでありますが、国保税滞納者から保険証を取り上げることをそれまでのできる規定からする規定に強化をいたしました。榎本町長も昨年12月26日付文書で、特別の事情もなく平成12年度分国保税を滞納している世帯に対し被保険者証の返還を求め、そのかわりに資格証明書の交付を行うと各国保世帯主に通知をしています。不況、リストラ、就職難などで生活の困難さが増している中、もともと生活困難な方々が多く加入している国保加入者に対し、制度そのものの矛盾から生じている問題を負担の公平という名で押しつけることは問題であると考えます。払いたくても払えない実態をよくつかんで対応するようにすべきであります。町長の考えを伺います。

 また、今述べましたように、そもそも国保税に介護保険料を上乗せして国保税として一本化し、事実上の国保税引き上げとなっているところに問題の一つがあります。町としては、国保税の引き下げに努めるべきであると思いますが、この点のお考えを伺いたいと思います。

 最後に、東部広域のダイオキシン対策とごみの広域処理について質問いたします。

 東部広域行政管理組合が現在進めている広域によるごみ焼却処理計画は、従来の担当課の説明では焼却炉の大型化と24時間連続運転で、ダイオキシン類排出量の削減に取り組む、こういうものであると承知をしていました。しかし、同組合の資料を見ると、焼却ごみ量の増大と最終処分場のダイオキシン類問題への対策として、大型化、広域化が必要なのだということになっています。これは町の担当課の立場とも、私がこれまで議会で主張してきた立場とも異なるもので、焼却により発生するダイオキシン類対策及びごみ減量対策を正面に据えた焼却施設という整備計画になっていません。この観点が明確にならなければ、東部広域全自治体での塩ビ系ごみを初めとする分別とごみ減量の取り組みはスタートから危ういものにならざるを得ません。岩美町として主張すべきは主張してきたと思いますが、焼却によるダイオキシン類対策とごみの分別と減量の問題への取り組みの方向はどうか。東部広域の現在の考え方について、さらに岩美町として東部広域の中で今後努力していきたい点は何か伺いたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(津村忠彦君) 答弁を許します。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 田中克美議員さんから5項目にわたって御質問をいただきました。

 まず最初に町村合併について、1月31日に町議会あるいは自治会の皆さんにお集まりをいただいた県の説明会において、県の説明なり姿勢という点について私の考え方をただされました。先ほども廣谷議員の御質問の中でお答えをさせていただきましたけれども、まず最初に私のこの合併問題に対する考えをお話をさせていただきたいと思います。

 この合併問題は、住民の皆さんに論議をする中で考えていただきたいということがまず第1点でございますし、私自身はできるだけ岩美町として頑張る方向はないものかという姿勢でおることは先ほど申し上げたところでございます。岩美町の1万4,014人、せんだっての国勢調査の人口でありますけれども、今3,200余の市町村が1,000市町村を目標とした自治体という取り組みであるわけですけれども、この仮に統合した1,000町村あるいは1,500町村になるやもしれませんが、そういった合併を推進をする、平成17年までの間に合併をした町村であっても、1万4,000人を超える町村もありましょうし、1万人以下の町村もある場合もあろうかと思います。さらに、先ほど申し上げましたように、地方交付税のいわゆる国がこれまで行ってきた出口ベースのあたりも非常に見通しが持てないという状況にもあります。いろいろメリット、デメリットについて情報が開示をされております。先ほども申し上げたように、県政だよりにも出されております。それぞれのメリットやデメリットについて、できるだけ具体化をした中身を町としてもつくる中で、町民の皆さんに論議をしていただきたいというふうに考えております。

 また、押しつけかどうかという点については、会議の席上では決して押しつけではないというふうに担当官も話しましたし、知事もいつもそのようにマスコミを通じても言っておられる実態がございます。しかしがら、一つにはやはりそれぞれの首長、議会の取り組む姿勢やらそういったことを県や県知事はしっかりと見ておるんではなかろうかというふうにも思っております。当然なことながら、国や県はこれを推進をしたいということにほからなんというふうにも思っておるところでございます。私は、冒頭に申し上げたような考え方を持つものですけれども、それを住民の皆さんをリードしていくということではなしに、できるだけ多くの情報を提供する中で、論議をお願いをしていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 2番目の部落解放同盟への団体補助金について、12月の議会を踏まえて……。私自身は同盟の役員と話し合いを現在まだしておりません。しかし、総務課長の方で役員と話し合いをこれまで行ってきております。やはり自主的な活動、組織の自立ということについては御指摘のように、町としても解放同盟にそうあってほしいという考え方で取り組んでまいっております。その中で、解放同盟の岩美町協議会としても考えていかなければならないと思っておると。そしてまた、同盟自身の負担について一気に大きな増額は難しいけれども、努力をするという回答を得ております。今後どのようにこの補助金について町は考えておるかということもございました。将来にわたっては他の補助金との均衡、さらに冒頭に申し上げた組織の自主自立、こういったことをさらに促していきたいというふうに考えておるところでございます。

 同和教育については、町といたしましては部落差別の一日も早い解消を目指す中で、その中身や質を高め、さらに学校、家庭、地域、職場等のさまざまな機会と場所において、充実した取り組みを推進をしてまいりたいと考えております。詳細につきましては教育長に答弁をさせたいと思います。

 4点目の国保問題についてでございます。

 平成12年度の国保税滞納世帯の実態をよくつかんで、不況であるとかリストラ等で払いたくても払えない世帯に対しては、慎重に証明書の交付をすべきだという御質問でございます。資格証明書の交付は当然のことながら滞納世帯に対する実効的な対策を講じたいという観点から実施をされるに至ったものでございます。御意見ございましたように、不況、リストラ等で失業した世帯への対応については、世帯主等と直接お話を伺う機会をきちんと確保し、分納等の納付指導を行う。特別な事情の届け出者としての運用等をしたいというふうにも考えておりまして、資格証明書の交付は最小限に取り扱いたいと考えております。

 また、国保税に介護保険料が上乗せになったが、国保税の引き下げに努めるべきと御指摘がございました。介護保険制度の創設に伴いまして、国民健康保険の保険者は新たに介護納付金の納付をする義務を負うことになりました。町といたしましても、国の制度に基づきこれを賦課させていただいておるところでございますけれども、被保険者の皆様に過度の負担をお願いすることがないよう、医療の動向とさらには基金の状況も見ながら国保事業の運営に努めてまいりたいと考えております。

 先日提案をいたしましたように、13年度におきましては5,000万円の基金を繰り入れすることに予定をいたしております。また、国保税1人当たりの調定額については、350円引き下げをしたいといふうに考えております。引き続き、負担増にならない取り組みを努力をさせていただく所存でございます。

 5番目に、東部広域のダイオキシン対策と広域処理についての確認、岩美町としての考え方をただされました。東部広域行政管理組合が進めております可燃ごみの広域施設は、排ガス高度処理施設を設備を備えた大型連続炉であり、ダイオキシン発生量の大幅削減を第一の目的としております。このほかにも広域化のメリットとして焼却灰の高度処理、大型炉による余熱利用及びコスト削減や最終処分場の延命などのメリットがあるというふうに考えておるところでございます。

 焼却炉の施設規模においても、ごみの減量化の施策を講じた上での施設規模を考えておりますし、灰溶融炉の導入についても性能にすぐれ、環境に配慮し、リサイクルを基本とした施設整備を進めていくべきであると考えております。岩美町独自の取り組みとしては、リサイクル、分別を徹底をし、より一層の減量化を町民の皆様に御理解を得ていく取り組みを引き続きしたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(津村忠彦君) しばらく休憩をいたします。

            午前11時57分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 答弁を許します。

 教育長。



◎教育長(大黒啓之君) 田中議員さんからいただきました御質問に対しまして、町長が基本線について答弁いたしましたが、補足させていただきお答えいたします。

 まず、学校が取り組んでおります同和教育は、運動団体の偏った主張に基づく教育論を学校教育に押しつけたものであり、教育基本法の10条に反するものであるという点についてでございますが、町の教育委員会におきましては、従来から同和問題の解決を教育行政施策の重要な柱として位置づけ、小学校、中学校において人権尊重の精神の高揚を図る同和教育の推進に努めてまいっております。そして小・中学校においては、すべての児童・生徒に対して同和問題を正しく認識させ、不合理な部落差別を初め障害、民族、性などによる偏見や差別の問題、またいじめの問題等を解消する意欲や態度を育てる同和教育を一層進めなければならないと、その取り組みを強めておるところでございます。当然、議員さんが御指摘くださいました教育基本法に基づく教育行政の責務につきましても、議員さんが言われましたとおり、大きな声や強い力に屈服するようなことはあってはならないわけであります。県の教育委員会は、こうした基本的な法令に基づいて、同和教育基本方針を定めております。県の同和教育基本方針は、同和教育の実施に当たっては、関係諸機関、諸団体と緊密な連携に努める。しかし、教育の主体性を維持し、同和教育と政治運動、社会運動との関係を明確に区別して、教育の中立性を確保しなればならないと定められておりまして、町教育委員会としましても、この県の方針を遵守し、同和教育に取り組まなければならないと考えておりますし、そのように取り組んでおるところであります。

 続きまして、みずからの社会的立場の自覚を深めさせる取り組みにつきまして、特に地区を明らかにして特別に部落問題を学習させたり指導することは、逆に偏見や差別意識を植えつけることになる。差別をつくり出しておるんだ。絶対こうした教育は廃止すべきだという御質問に対しまして、私どもは被差別部落を差別と闘ってきた地区として明らかにし、みずからの置かれている社会的立場の自覚を深める学習指導を行うことにより、児童・生徒一人一人が同和問題に対する認識や同和問題の解決に向けた行動を見詰め直し、部落差別はどうすれば解決するのか、そのために自分はどう行動すればよいのかといったことを自覚させる取り組みを進めております。このみずからの置かれている社会的立場の自覚を深める学習指導を進めましたところ、児童・生徒が同和問題を自分にかかわりの深い問題としてとらえることができるようになったということを学校教育現場から聞かされるようになりました。このように、児童・生徒の心を打つ学校同和教育を進めることによって、児童・生徒に対して部落差別の不合理さを気づかせ、偏見や差別を解消する意欲や態度を育てることができるようになってきたと考えておりますので、今後ともこの学習指導を継続していきたいと考えております。どうぞよろしく御理解いただき、御支援くださいますようにお願いします。

 次に、差別のない状態ということについて私の答弁と姿勢を指摘してくださいました。差別のない状態とは、差別を意識しない状態、気にならない状態……。

 次に、12月答弁における学校での同和教育の実を上げるためには、家庭や地域における同和教育を一層進めなければならない旨の考えについて御質問がございました。私の12月議会での不十分な答弁を整理していただいたような気がしておりますが、学校教育におきましては、すべての児童・生徒に対して同和問題を正しく認識させ、不合理な部落差別を初めすべての偏見や差別を解消する意欲や態度を育てるよう努めておりますが、人生においてどのように部落差別と初めて出会うのか、その出会い方これは非常に大切でございます。最初に同和問題に対して正しく認識をするのか、あるいは間違った認識をするのかがその人の生涯にわたっての心に影響を与えることが多いようであります。したがいまして、児童・生徒が家庭に帰ってから、学校で学習をしてきた同和問題について家族の方へ話すこともあろうかと思います。このようなときに、家庭の方々の積極的な御協力が得られるならば、さらに子供たちの理解は深まり、正しい認識がより一層確かなものとなると考えます。したがいまして、児童・生徒が同和問題について学校でどんな内容やどんな取り組みをしているのか、このことを家庭や地域が共通して理解していただき、取り組んでいただくことにより、学校での同和教育がさらに実を上げていくことになると考えておりますので、どうぞよろしく御理解くださいまして、御支援をくださいますようお願い申し上げまして答弁を終わらしていただきます。



○議長(津村忠彦君) 17番田中克美議員。



◆17番(田中克美君) 1番から順番に再質問をさしていただきます。

 まず、合併問題ですけれど、町長は私の質問との関係でいうと直接的な形での回答ではなかったと思うんですけれど、気持ちはわかりました。気持ちはわかりましたが、それでいいのかということで再質問さしてもらいたい。

 政府が今進めている合併の論議、それに沿った形で県の合併パターンだとかいろんな文書も出てると思うんですけれど、説明資料としてですね。それに対して町長は多分私の先に質問された廣谷議員に対しても、情報提供ですね、中立という言葉があったようですけれど、中立の立場で議論のための情報提供をするんだと。私の先ほどの質問に対しても、住民をリードするということではなしに情報提供という言い方をされましたけれど、果たして私はそれでいいのかということ言いたいんです。私は中立というのはないと思うんです、中立というのはないと思うんです。情報提供は情報提供で必要なんですけれど、それは中立的立場で情報提供するなんちゅうまくら言葉は要らないし、間違いだと。もしそれが中立だということを本当に思うとられるんだったらそれは間違いだと私は思います。なぜならば、岩美町がどうなるかという問題なんです。岩美町民がどうなるかという問題なんですよね、合併の行く末は。その岩美町のトップリーダーなんですよ。町民の行く末に責任を負う岩美町で最も責任の重い立場なんです、町長は。したがって中立はないんです。中立ではいけない、ないんじゃなくて中立であってはならないと私は思うんです。やはり合併論議への具体的な問題点だとか、それから町や町民にとってのデメリットなどについて、それらを指摘したり意見を述べなければならない立場に私はあると思うんです、町長というのは。そういう意味で、私は合併の是非についてどう考えるかということを尋ねて、いろいろあるんですけど、その中の一番の中心論点として財政基盤強化という合併論議の主張について取り上げてるわけです。合併すれば財政基盤が強化されるというのが合併論議の主張なんですよね。だけど、それが県の担当者も認めたように、基盤強化されるという証明はどこにもないわけです。むしろ逆にさっきも言いましたけれど、地方交付税10年間今の現状のままいきますよと。それは要するに一気に減るのを緩和するためにそういうふうにするんだということなんですね。要するに減るということ前提になってるんですよ、弱くなるということ。そういう中で、じゃあそれ例えば中立で情報提供するということはどういうことなのかと。中立はないというのはそういう意味なんです。そういう立場で私は考えてるもんですから、多くは聞きませんが、例えばその一つとしての財政基盤強化という合併論の主張について、この観点から見たときに岩美町にとってはどうなのかということをお尋ねしたいということです。

 それから、団体補助金の問題でありますが、同盟側もできれば自分らでしたいもんだみたいなことを言われたようですけれど、それに対して町長今後のこととしてはほかの団体との均衡だとかその団体の自立、自主を促したいということ言われたんですけれど、他の団体との均衡ということで言うと、いろいろ補助制度はありますけれど、運動団体への補助というのではほかにはないんです。部落解放同盟だけなんですよ。だから均衡は問題にならんのです、もともと。それを百歩譲って均衡を考えるということにしたとしても、具体的な目安はどうなのか。額だとか依存率だとか、そういうものをどう考えとるんかということを、他の団体との均衡ということ言われたんで、具体的にお尋ねをしたい。

 それから、自主、自立を促すということで言いますと、これは私は期限を切って行うべきだと思うんです、当然。今言いましたように、ほかの運動団体にはない特別な扱いということから見てもそうですし、また部落解放同盟は町が補助してるのは岩美町協議会ですけれど、全国的な組織なんですよね。部落解放同盟というのは全国的な組織なんですよ。部落解放同盟全体として、彼ら自身が岩美町が切られた場合にどうするかということを彼ら自身が考えることなんです。町の協議会が財政的にこれまでと同じような規模の活動ができることを保障し、みずからがその財政確保ができるのを待つような問題ではない、町の対応としては。それは部落解放同盟が全体として考える問題。岩美町が切ってしまったと、どうするかと岩美町の活動は。それは部落解放同盟県連なり全国の組織が考える問題です、みずからの問題として。岩美町が思いやる問題じゃないと、私は冷たいようだけどはっきりそういう問題だというとらえ方をすべきだと。したがって、繰り返しですが、期限を切って、今私が言ったことで言やあしたから切れということにもなりますけれど、あえてそこまでは言いませんが、期限を切って行うべきであると思います。

 それから、教育長の答弁についてでありますが、後半の方から言いますけれど、簡単な方から、今の教育長のいわば12月議会では説明不十分といいますか、だったんだという意味だろうと思うんですけれど、改めて今聞きましたけど、やっぱり同じじゃないんじゃないかと思ったんですけどね。学校教育においてどういうことをやってるんかということを理解すればじゃあいいのかと、教育長の立場でいって理解すればそれでいいんかという疑問が生まれるわけですよ。学校では例えばこういう地名を積極的に教えていますと、ああほういうことやっとんかということを理解すりゃええんかということではないように私は教育長の先ほどの答弁を聞きました。要するに、それを子供が家で報告し話をしたときに、むしろその子供の理解や認識を進める、あるいは助ける、そういう水準の親になってもらいたい、なってほしい、ならなきゃならんというところに当然必然的に進むんじゃないでしょうか。論理進めていくと、学校でやってる実を上げるためには、家に帰ってあるいは地域に帰ってそこが全然変わってないと、学校だけ変わっとるというんじゃいけませんと。実を上げるためには当然その周囲が変わらなきゃ実が上がりません。ということに当然論理的に、必然的にそうなります。なるからこそ、私は教育長が12月議会で言われた最後の答弁が、これはとんでもないことになると思ったわけです。そういうことが、だから周囲の者の大人の影響で誤った考えや偏見を与えないように、岩美町の同和教育を進めていかなきゃならんというふうに言われると、いやこれはとんでもないことになると。社会教育の中での同和教育ですね、今までよりもっと、私から言やあ充実じゃないけど、そちらの立場から言やあ充実させる、強化するということを言っとんだなと思ったんですよ。それはとんでもないことだと。教育長がいや実はそうじゃないんだと。そんなことはもう露ほども思ってないと、学校でこういうことをああ始めたんだなということを親御さんが知っとればええんだという程度なら、私もそれはそれで説明が不十分だったんだなと、教育長の答弁は、ということで終わりますけれど、しかし今先ほどの答弁でいうと、やっぱり私の理解を変える必要ないと思ったんですよ、やっぱり。これから岩美町民を学校では今まで不十分だったからもっと進めるために地区名を明らかにすると。言い方もね、何とかと闘ってきた何とかという随分苦心した表現のようですけれど。どういう形にしようと同じことですが、中身は。そういうことを新たに始めたと。今までおくれとったから始めたんですよ、進めるために。もっとおくれてるところをそれで合わそうと思ったら当然引き上げないけんということになる。社会教育、地域や家庭や職場やなんかでの大人に対する同和教育はもっと強めないけんということに論理的になっちゃうでしょう、そうやって。もしならなんだら、私が解放同盟の役員だったら何だと、学校だけかやと。これじゃ実が上がらんて僕は言いますよ。そしたらへえってもうひれ伏してやるしかないんですよ。だけどそうなると、学校教育の単に地名を学校の中で子供たちに教えるということだけにとどまらんのですよ、この問題は。とどまらなくなっちゃうんです。だから私は言っとんですよ、取り上げたんです、あえてこの項目の2番目に。これは大問題になると。学校だけにとどまらない。もう村の懇談会なんか出てもですね、もう辟易しとんですよ、皆さん。もうええと。私が行くと皆さんの同和教育推進協議会の意向に沿わん講師になりますよと私、それでもあんた来てもらわないけんと言われて、ある集落のやつに何だか講師だか助言者だか行きましたけどね。行って私の思うとおりのこと言わしてもらいました。それは何ということあんた言うんだというようなことじゃなくて、やっぱり同じように思っとんですよ、もう辟易しとんです。もういいと、これ以上。ところがそういう状態ではだめだと、もっと同和教育を地域においても、職場においても、要するに子供を取り巻く大人全般の同和教育を強化するんだということになるじゃないですか。理解不十分あるいは説明不十分じゃない。全くそのとおりなんです。そんなことはやめてもらいたい。だけどもとをただしたもとのやつをやめんと、結局それこの2番目で取り上げた問題まで絶対なる、発展しちゃうんですよ。せざるを得んのです。もとを断ち切ってもらいたいんです。もとを断ち切らん以上は、大人もえらい迷惑ですわ。

 それで、そのもとに戻りますとね、教育長が言われたから答弁すると言われて、私はそれは聞いてることじゃないから答弁されんでもと言ったことですけど、何も知らない状態で気にならない、意識しない状態になっていればそれでええんだと私は質問の中で言いましたけれど、それはなぜかというとですね、そもそも部落差別はつくられた差別なんですよ、つくられた差別なんです。何もないところにつくられた差別なんですよ。まさにいわれなき差別なんです。だからそれ知らなんだら知らんでええんですよ。あえてそれを教えることはないんです。つくられた差別なんですから。そのこと知らなんだらそれで終わりなんですよ。それに出会ったときにどういう出会い方をするかというのが物すごく生涯にわたる影響を心に与えると、こう言われました、教育長ね。まさに学校教育やなんかでの私が指摘しているこの出会い方こそ問題だというのが私の指摘なんです。つくられた差別なんですから、民主主義の教育、教育基本法に基づいた、憲法に基づいた民主主義の教育が、きちんと取り組まれておればおのずと解消するんです。知らない子にはわざわざ教えなくても、偏見や差別は生まれてこないんですよ。民主主義の教育そのものに、民主主義の考え方、思想そのものにそういう力があるわけですから。それをあえて出会わせる、出会わせると。ここに何の意味があるんだろうか。だから同和問題を正しく認識させるという言葉が何回も出てきましたけれど、同和問題を正しく認識させる、同和問題に出会わせなくてもええんですよ。ことさら同和問題に出会わせる必要はないんです。私はあえてこういう公の場で言わしてもらいますけれど、私自身の実感なんですよ。私も同和問題知らなかったですよ。正確には大学に入るまで。ただ、私は岩美中学校に行きましたから、その中で何か特定の人に変な対応あるいは態度とる人がおるっちゅうのは感じたんです。高校になって私テニス部やっとって、智頭農林高校と練習試合に智頭に行きました。私と同じクラブの先輩が、その人は子供のときに智頭に住んでいたことがあるんですけれど、ある特定の地域のことや人について特別の発言なり態度をとるんですよ。何かおかしいなと思って。私がそれを許せなかったんですね、そういう態度。一遍でその先輩嫌いになったんですけれど、私は同和教育なんか全然受けてませんでした。同和問題のことも全然知りませんでした。ただ、村の中や家の中でそういう友達との関係、ほかの人との関係あるいは貧乏の問題だとかいろんな問題の中で、幸いなことにそういう偏見なり特別に侮蔑的な対応をすることがないように育てられてたんだろうと思うんです。だから、私がその先輩を一遍で嫌いになったのは、同和問題を知ってたからじゃないんです。そこが被差別部落だということも全然知りませんでした。あああれはそういう問題だったんだなということを私は大学に入ってから知りました。私は、何も知らない状態でも気にならない、あるいは意識しない状態になっていればそれでいいと言ったのは、あえて教える必要はないと言ってるのは、これは理論的理屈からもそうだと思いますし、私自身の生活体験、実感からもそう言ってるんですよ。実感持って言ってるんです。

 長々なって申しわけないですが、県の教育委員会の方針を先ほど言われましたが、県の教育委員会のもとで教育行政、同和教育を進めておられる立場であるということは私も十分わかります。あえて勇気を持ってもらいたいということも何回もこの問題ではここの議場で言いました。町民の先頭に立つ立場の人が勇気持たないで町民が勇気持てますか、ということを、答弁しろとは言いませんけど、私はやっぱり言いたいんです。それはやっぱりトップがそうならないと、職員は絶対になりません。県の教育委員会がそういう姿勢を改めないために、岩美町教育長がそういう姿勢に立てないのと同じであります。演説みたいになってしまって申しわけないですけど。ですから、特別な存在というものをそれが即差別意識になったり偏見になったりするということを言ってるわけじゃなくて、特別な存在というものをつくってはならんということを私は繰り返して言いたいと思います。

 それから、国保の問題ですが、町長の文書にも特別の事情もなくという言葉が入っとるわけですけれど、やはり先ほど答弁された世帯の実態を十分に職員にも徹底して、十分に慎重な対応を重ねて求めたいというふうに思います。

 それから、国保税についても、この間の一定の努力で総体的にはほかの自治体とも比べても総体的には負担減になってるということは私も承知しておりますし、ことしの新しい予算もそういう方向を踏んでるということは重々承知の上で、引き続き一層の努力を求めたいということをあえて質問さしてもらったということでありますので、私の意を酌んでいただきたいということを重ねて述べたいと思います。

 それから、最後の5番目の問題ですけれど、私はあえて岩美町として主張すべきは主張してきたと思いますがということまで言ったんですけれど、それはこの広域の資料を見ますと、これ平成11年の資料だと思うんですけれど、平成10年度にはごみが増加に転じているということがはっきり書いてありますから11年度の資料と思うんですけれど、もう既にこれは広域化の問題がそれなりに計画されてきた段階の資料です。これを見たところが、担当課から見せてもらって、そこに焼却によるダイオキシン類の排出量の規制という削減ということが一言もなかったんですよ。でびっくりしたんです、私。あっ、ごみの減量問題だとか分別の問題だとかが、広域の議論の中で正面から取り上げられてない根っこはここにあるんだなと思ったんです。それであえて私は質問に取り上げたんです。さっきも指摘したように、ここにはダイオキシン問題というのは焼却のところには一言もなくて、最終処分場のダイオキシン類対策に対する社会的要請が高まってると、これが現状で、その課題、その整理された現状のこの課題に対する課題として、最終処分場のダイオキシン類対策及び最終処分場の延命化を進めるためには焼却残渣の無害化減量処理が急務である。このため広域化施設の整備を計画的かつ迅速に進める必要があるということになっとるわけです。だから、我々が承知してきたし、担当課が我々に対して説明をしてきた要するに24時間連続運転で高温を維持してダイオキシンの排出を減らすんですと。国の対策、補助制度の問題等とも絡んで、これは広域で大型化するんですと。大型焼却炉にするんですという説明はこれ一言もないわけですよ、要するに。でびっくりしたんです。これではごみの分別あるいはその中でのダイオキシンの一番の原因になっとる塩ビ系の徹底した分別とかいうような、本当にダイオキシン対策としての方向が出てこないということで思ったもんですから、そこのところを東部広域の取り組みの中でどうなっとるんかと。もっと岩美町の担当課の立場からも、岩美町の町長の立場からも、やっぱり広域に対してそこのところをすっきりとした形で押し出させるようにする必要があるというふうに思ったわけです。この質問を出した後、どうもそういう内容に先ほど町長から答弁があったような方向に、広域の資料も考え方も変わってきてるようですけれど、そこのとこはやっぱりはっきりさせる必要があると思うんですよ。もっともっとそこの点での、本当に削減目標だとかごみの減量目標なんかもきちんと、前も言いましたけど、目標を持って東部広域のすべての自治体がそういう方向で取り組みというふうな立場で、岩美町としては広域の中で頑張るということが必要だと思いますし、そういう方向でぜひ一層の努力をお願いしたいと。結論が出たような話なんで、あえて私が再質問この問題する必要ないようにも思ったんですけれど、何か何てばかな質問しとんだとこいつは、ということにもなりかねませんので、あえて指摘さしてもらいました。

 以上。



○議長(津村忠彦君) しばらく休憩いたします。

            午後1時55分 休憩

            午後2時8分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 答弁を許します。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 重ねて御質問を田中克美議員さんからいただきました。

 まず最初の市町村合併についてでございますけれども、合併の問題は次な問題としてと申しますか、町の行政は住民福祉の向上あるいは住民サービスの向上を追求しながら取り組んでいく使命を持っております。合併問題を考える中で、今いろいろメリットやデメリットも示されておるわけですけれども、非常に冒頭に申し上げた住民福祉の向上に本当につながる中身に合併というものが結びつくのか、あるいはデメリットの方が多いのか、そういった部分が前回の答弁にも申し上げたように、地方財政制度そのものが今後どうなっていくかという点もございまして、非常にわかりにくいといいますか不透明だと思っております。その中で、中立的な立場という表現をいたしたわけですけれども、当然なことながらただいま申し上げた住民の福祉向上につながるという客観的な立場というふうに言いかえさしていただかなくてはならんと思いながら、2回目の質問を聞かせていただきました。これから資料がそれぞれ町民の皆さんの前に出ていく、こういう資料について岩美町にとってどうなのかというできるだけの分析やら検討を加えながら、議論をしていただくように努めたいというふうに考えております。もちろん責任を回避するものではございませんけれども、私一人で合併を推進していくというものでない。もちろん町議会の皆さんともよく論議をしながら、今後取り組む必要がある事柄だというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、部落解放同盟の補助金については、具体的な目標あるいは期限のこと等々ございましたけれども、13年度の予算においては12年度と同額を予算計上をし、審議をお願いしておるところでございます。具体的な数字の合意にはまだ至っておりませんけれども、町としては今9対1の割合をやはり8対2、こういった形で13年度の予算執行に当たりたいというふうにも考えておるところでございまして、最終的と申しますか当面の目標としては、町が2分の1、地元が2分の1というふうな形に持っていって、先ほど申し上げた自主的な取り組みにより近づけるような方向で取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、国保問題につきましては資格証明書の発行に至る過程においては、十分に担当者、現場の課に事情をよくお聞きするように周知徹底を図らせていただきたいと思います。あわせて住民負担が、介護保険料等々出てくるわけでございますので、できるだけ軽減をする努力をさせていただくということで、お答えにかえさしていただきたいと思います。

 それから最後の広域化の処理場の整備構想においてのダイオキシン対策についてでございますけれども、当然のことながらダイオキシンの削減が第一の目標であることは当然なことでございます。これまでにも広域の計画を進めるに当たっては、当然なことながら一番大切な事柄として取り扱ってきておるつもりでございますけれども、また再度理事会等で岩美町として確認をさせていただくことをここで御答弁申し上げて、全体でまたごみの減量化やリサイクルを推進をしていく努力をするよう岩美町が先頭になって取り組んでいきたいというふうに考えます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 教育長。



◎教育長(大黒啓之君) 田中議員さんから重ねて御質問をいただきました。

 田中議員さん御自身のとうとい御経験を拝聴いたしましたが、その中に知らなかったのに高校のときに知ったということでございました。今までの歴史的な経過から考えてみますと、やっぱり生活の中で議員さんのように高校生になってからという方もおられますし、それから結婚のとき、あるいは小学校に入学をした段階で、中学校に入学して、人によっていろいろ違いはございますが、ほとんどの人が部落問題や部落差別の問題を知るようになります。全員の人が、日本人すべてが知る可能性がないということはあり得んでないか。知ってしまうために今日までその差別が続いてきておる。その知り方がある世代から次の世代に伝わるときに、伝えられた内容が比較的今までの例では予断や偏見に満ちたものが多く、差別意識が助長されてきたという例がございました。したがって、岩美町におきましてはこれまでも申し述べておりますように、同和教育を実施することによって、あってはならない差別について小さいときから十分に認識を重ねる。そして自分の心を見詰め直して、小さいときから自己変革を目指した取り組みを重ねることによって、そういうふうな部落差別の問題やそして誤った偏見や予断、そういうものを身につけないようにしていかなければならないと、そういうふうに考えて岩美町の同和教育を推進していかなければならんと考えておるところでございます。

 それともう一つ、議員さんから子供に同和教育をするに際して、地域や家庭の同和教育をさらに進めなければならんじゃないか。町の教育委員会はそういうふうな取り組みをしようとしておるのではないかという御質問がございました。それはそのとおりでございます。子供は自分を取り巻く環境から強い影響を受けて育つものでございます。家庭や地域社会に同和問題に対する正しい理解と認識がなされないまま、この家庭や地域に予断と偏見が充満あるいは存在しておったのでは学校で学んだ同和教育、これの成果が薄められてしまいます。したがいまして、PTAにおける研修を充実するだとか、あるいは地域において、今岩美町では各地域で小部落懇談会等も実施していただいて、先ほど御意見にもありましたように、実施していただいておりますが、そういうふうなものを通しながら同和教育を推進してまいらなければならんと考えておるところでございます。

 以上、不十分ではございますが答弁とさしていただきます。



○議長(津村忠彦君) 17番田中克美議員。



◆17番(田中克美君) 合併問題については、町長が言われた町の立場というものを踏まえた対応、情報提供にしてもやっぱりそういうものが必要で、事実上先ほど2番の町長の答弁では、そこの点が中立ではないという意味で明確にされたと思いますんで、その方向で本当に具体的なイメージがつくれる議論、それに資するような情報提供というもの、そういうことで進めてもらいたいというふうに思います。これは私が合併反対とか賛成とかいうこととは別の問題として、だれの立場がどうということとは別個に、そうでなければならんというふうに思いますんで、言われるような方向でぜひきちっとやっていただきたいということで、これは質問と余談かもしれませんけれど、正確な文書上で知ってるわけじゃないんですけど、ある議会での代表質問に対する答弁の中で、片山知事も国からいろんな通達でどんどん一方的にやってくるということについては随分言葉を尽くした抗議以上の答弁をされたというふうに聞いとりますけれど、やはりそれでは困るということは知事の立場でもあろうと思いますし、本当に実のある議論ということになるようにお願いしたい。

 それから、団体補助金ですが、8対2とか5対5とかいうことがありましたけれど、これは相手といいますか、解放同盟との話し合いにどう臨むかということが基本になりますので、私はこれでいいとは思いませんが、答弁されたことから言うと、13年はそうだと。じゃあ少なくとも当面5対5という場合、これはいつ提起するんかと。14年から私どもはそうしたいというふうに提起するんか。いや15年まで待ちましょうと提起するんかということを最後に。

 それから、教育長の答弁ですけど、1つは2回目のときに私ちょっとほかのことに力入れ過ぎて落としてしまった、肝心なことを最初に言っておきますと、この社会的立場の自覚ということを同和地区の子供たちに求めるということこそ一方に差別するものがあり、他方に差別されるものがあると、そういう仕組みなんです。これは差別というもののとらえ方が、同和地区の人たち、地区外の人たちというように、国民と国民との問題としてとらえておるわけですよ。それ以上のことは言いませんけれど、そういうとらえ方そのものが、かつてのような直截的な部落民以外はすべて差別者だとか、あの部落解放の選手をつくるのが解放教育の目的だとかそういう直截的な言い方は言えなくなってから随分たちますけれど、本質的には同じなんです。同じとこから出とるんです。したがって、こういう立場とは違った、当初から、60年代後半解放同盟の一部幹部がこの理論を掲げて、いわゆる行政闘争として一部暴力も含めて、恫喝も含めてやってきた、そういう考えややり方に反対してきた解放同盟の中の人たちもいたわけです。その人たちは実力的に排除されたんですよ。今の部落解放同盟の中心を担ってる人たちに排除された。そういう歴史がある。同じ被差別部落の問題をとらえ、それをどう解決していくかという方法論や運動についても、違った見方、考え方というのがある。そういうものがいわば運動としては両方来たわけです。ですから、それは特定の思想、イデオロギー、特定の政治的な勢力にくみした教育なんですよ、これは。まさにそういう意味で教育基本法10条がやってはならないと言ってる不当な支配に屈するという中身なんです。そのことだけを指摘しておきます。これは答弁は要りません。4回目の質問はできませんので、答弁は要りません。あえてしないでください。

 それから、私が個人的な自分自身の少年時代のことを披瀝したんですけれど、何か御なんちゅう随分丁寧なっちゅうか、身に余る言葉までいただいてこそばゆい感じですけど、ところが残念ながら私が言った意味が全然理解していただけてないということに実は驚いてしまって、それはどういうことかというと簡単なことなんです。ほかの議員の方も気づかれたかと思うんですけれど、私があえて自分自身のことを触れたのは、問題は同和教育ではないということを言ったわけです。同和教育をするかしないかということにあるんではないと。同和教育をすることによって、差別意識をなくするとかいうことではないと。それは私自身の個人的な体験から実感をもって言ってるんだということを言ったわけです。ところが全くそうじゃない取り方を教育長はされた。知ってしまったために今日まで差別が続いてきてる。私は知らなかったけれど、そういうものに異様さを感じ、そういう差別的な態度や言動をする人に異様さを感じ、それが部落差別だとは知らなかったけれど、そのときは、異様さを感じ、その先輩をそのことだけで軽蔑するようになった、はっきり言って。それは私は同和教育の結果ではないんですよ。それが部落問題だと、実はそのことは部落差別だったんだということは私は大学に入ってから知ったんですから。気がついたのは。ああそうかそれはそうだったのかと。私の同和問題との出会いはそうなんです。だから、教育長が先ほど言われたような意味では全く私は言ってない。問題は同和教育ではなくて、正常な人間と人間との対等な関係、平等な関係が、きちんと教育の中で徹底されれば、あえて特別な同和教育をする必要がないということ言ってるわけなんです。そのための例として私はあえて自分自身のことを実感として言ったんです。これもいいですわ、4回目がありませんから。残念ですけど。

 以上。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 一点だけ3回目の答弁をしなくてはならんようでございます。当面の13年度の考え方、それから具体的な当面の目標という形で先ほど御答弁を申し上げましたけれども、2分の1というような当面の目標はいつかと再度の質問をいただきました。私としてはやはり一気にこれを縮めることはなかなか難しいのではないかというふうにも実感をしておりまして、できますならばやっぱり10%ずつぐらい負担が動くような取り組みをしていきたいというふうに思っております。あわせて、やはりこの補助金の使われ方についても、十分行政としては補助申請等見させていただきながら、今の問題を取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(津村忠彦君) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。

 続いて、岸龍司議員の一般質問を許します。

 岸龍司議員。



◆8番(岸龍司君) 議長の許可をいただきまして一般質問を行います。

 最初に循環型社会の形成に関連して質問いたします。

 21世紀は従来の大量生産、大量消費、大量廃棄の浪費型社会を脱却し、生産から流通、消費、そして廃棄に至るまで、物の効率的な利用やリサイクルを進めることで資源の消費を抑制し、環境への負荷を少なくする循環型社会の構築が急がれます。そのための法律整備がされるなど、循環型社会づくりが本格的に動き出していると思います。そこに関連して何点か伺います。

 1点目はグリーン購入についてであります。環境に配慮した商品、つまりグリーン製品を選んで買うことで、企業にそうした商品づくりを促すグリーンコンシューマー──緑の消費者運動が広がりを見せてきているようです。グリーン購入促進は、循環型社会づくりへの取り組みの一環として不可欠であります。まずは行政機関が率先して行動するということで、4月よりグリーン購入法が施行され、国の機関に購入が義務づけられます。一方、地方自治体にもグリーン購入の努力義務を課しております。県内でも庁舎内、関係機関で広報紙や印刷物をすべて再生紙に変えたというような事例も聞きますが、本町は調達方針を決めることなどどのようにグリーン購入に取り組むお考えか伺います。

 また、グリーン購入は一般家庭や事業所にも広がることが望まれます。グリーン購入ネットワークは、グリーン購入に積極的に取り組んでいる企業、行政、消費者でなっている全国組織ですが、加入して積極的に取り組む考えはないか伺います。

 2点目は、温室効果ガス排出抑制実行計画についてです。

 地球温暖化防止対策は、各国が取り組まねばならない大きな21世紀の世界的課題であります。日本は97年の京都議定書において、二酸化炭素等の排出量を2008年から2012年の間に90年比で6%削減を世界に約束しました。この公約達成のためにも、二酸化炭素等排出制限の取り組みが全国的に始まっているところです。本町は、13年度当初予算で温室効果ガス排出抑制実行計画を策定する事業がありましたが、計画の策定はできましたか。町長は、施政方針で実行計画に基づいて二酸化炭素等温室効果ガス削減の目標を設定し取り組む中で、ISO14001の認証取得を目指す意向を示されました。先進的取り組みの表明を大いに評価し、期待したいと思います。削減目標として考えておられることと推進体制をお尋ねいたします。

 3点目は、生ごみ処理機の購入助成についてです。

 4月より岩美町の清掃工場は役目を終え、本町の可燃ごみの処理はすべて他市町村に委託することになります。出された資料によりますと、可燃ごみ収集量は10年度以降減少傾向で推移してきておりますが、トン当たり処理費用は増額になってきており、町外に処理委託する13年度は見込みですが一段と増額になる試算です。各地区での説明会でも一層の減量とリサイクルの協力を要請しておられましたが、現状で何を減量し、リサイクルするのかが問題であります。生ごみの水切りの協力も訴えておられましたが、ごみの成分の約6割が水分ということですので、もっともな要請と思います。そういうことから、私は可燃ごみの減量化のため台所から出る生ごみの減量に取り組む必要があると思います。生ごみ処理機の購入補助金制度をつくり、減量に取り組むことを提案いたします。

 12年度夏と本年1月のごみ質分析結果を見ますと、いわゆる台所生ごみは重量組成比で夏と冬の平均値が約26%を占めます。大ざっぱな計算になると思いますが、減量効果を試算しますと、13年度可燃ごみ収集量は見込みで2,650トンですので、26%の689トンが生ごみです。これにトン当たり処理費用が13年度は3万3,191円の見込みですが、流動的ですので12年度の処理費に収集費のアップ分を見てトン当たり3万円として試算しますと、2,067万円が年間生ごみ処理費となります。仮に、半分家庭で処理できれば1,000万円余り節減になります。補助金を出しても、ごみの減量化や園芸用肥料に利用できるなど効果が期待できる取り組みと思いますが、お考えを伺います。

 4点目は、東部広域行政管理組合の不燃物処理費負担金についてです。

 負担金については、負担金条例で人口割20%、実績割80%となっております。この割合に基づいて、各参加市町村が負担するのは当然ですが、私はいささかお尋ねしたい点は、実績割80%相当額を各市町村に賦課する方法です。お聞きしたところでは、各市町村の中間処理、直接埋め立て、処理委託の搬入実績の全体量が、全市町村の総合計量に占める率によって負担額を決めるとのことです。これも公平な負担方法であるとは思いますが、私は資源化、減量化の率を重視して、もっときめ細かに反映できる方式にしてはと考えます。全体量が同一であれば負担額も同じということでなく、その搬入の内容によって、すなわち分別がきちんとしてあるごみとそうでないごみを同一視するとか、資源ごみと直接埋め立てごみの両方を同一評価し負担する方式等に疑問を覚えるのです。前述のように、循環型社会づくりが急がれる現在、県あるいは広域組合参加市町村の減量化や資源化の目標に連動した負担のあり方も、これらを推進する有効な方法と考えますが、町長の御所見を伺います。

 次に、電子自治体への取り組みについて質問いたします。

 1点目は、電子自治体構築の基本的な考え方をお伺いします。

 IT革命の名のもとに、国を挙げて高度情報化社会へ大きく進む方向になってまいりました。国は電子政府の実現を目指しておりますが、それには住民の生活に直結している地方自治体への早期普及が不可欠です。本町では、地域インターネット住民活性化事業が昨年取り組まれました。そして、電子自治体構築の動きが活発化しようとする中、庁内電子化計画で15年度を目標に情報システム導入を計画しておられます。IT革命は行政のあり方だけでなく、私たちの生活に大きな可能性と広がりをもたらすということで、しっかりした考えのもとに成果が上がる取り組みが必要と思います。

 6次総合計画にも岩美アイオネット構想がのっておりますが、ITのまちづくり、電子自治体実現の構造計画や推進体制、システム導入の評価ができる仕組み等明確にされる必要があると思います。お考えを伺います。

 2点目は、IT講習会の取り組みについてです。

 IT革命の恩恵を多くの住民が受けれるようにということで、ITの基礎技能を習得する目的で始められるIT講習会です。IT革命の進展で心配される問題の一つに、情報格差があります。今後、IT社会でいろいろの行政サービスを利用できる人とそうでない人の格差が生じることを防止する必要があります。講習実施計画はできていると思いますが、受講しやすいように講座の時間帯や曜日が定めてありますか。また、高齢者や体に障害のある人等が習得しやすい対応は考えてありますか、お尋ねします。

 次は、メールシールの採用についての質問です。

 4月より、町民の利便性を図るとともに、各主管課の収入事務の簡素化、迅速化を図ることを目的に、公金の口座振替を実施することが打ち出されました。結構なことと評価いたしますが、私はこの実施とあわせ、振替通知はがき等にメールシールの採用を求めたいと思います。

 一昨年の一般質問で、個人情報の法の観点から、町営住宅使用料の納付方法と郵便はがきの活用について検討すべきと申し上げました。社会的にもプライバシー保護の点でメールシールの採用が広がってきております。行革の取り組みで経費節減ということもありますが、それも住民サービスの向上につながってこそ意味があるわけです。プライバシーへの配慮を求める住民のニーズにこたえていくべきと思いますが、お考えを伺います。

 次は、入札制度について質問いたします。

 昨年、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が成立しました。この法律は、公共工事の発注、入札に絡んだ中尾元建設相の贈収賄事件を教訓にして、再発防止と公共工事の入札契約の決定過程をガラス張りにするために必要な措置を明らかにする目的で制定されとたということです。国はもちろん、工事を発注する側の地方自治体も対象にしているということですが、4月以降、自治体は入札契約に関してどういう内容のことが取り組みとして求められてくるのか、お尋ねします。

 また、談合の防止については、本町も予定価格の事前公表の実施や公正入札調査委員会の設置等を行ってきておられますが、効果ある防止策という点で論議があるところです。この法律の運用によって、談合防止に有効な方法がとれるのか、お尋ねします。

 さらに、前述のように新たな対応が求められる契約を含めた広い意味の入札制度の取り組みができでおりますか、お伺いします。

 最後に、ファミリーサポートセンターの設置について質問いたします。

 ファミリーサポートセンターは、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人を結びつけ、住民相互の有償による援助活動を促進する会員組織です。これは保育所への送迎や親が帰るまで預かったり、急な用事、軽い病気になったときなど一時的に保育支援するなど、働く親の仕事と育児の両立を支援するもので、共働きの家庭も多い本町でも必要な事業です。保育サービスのニーズの多様化は意外に早く、保育所整備を含め対応はおくれているように感じておりましたが、4月より子育て支援センターにファミリーサポートシステムを導入されるということです。早く活動を軌道に乗せる取り組みが必要と思いますが、登録会費や援助報酬、預かる子供や援助会員の対象年齢等々は定められておりますか。

 また、特に地域差が出ないよう会員登録を進めるなど地域で助け合える組織づくりが望まれますが、取り組みをお伺いします。

 以上でございます。



○議長(津村忠彦君) 答弁を許します。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 岸議員さんから5項目にわたって御質問をいただきました。

 まず最初に、循環型社会の形成に関連をいたしまして、4点にわたって御質問をいただきました。

 最初に、グリーン購入の取り組みについてでございますけれども、身近な環境問題から地球規模での環境問題が深刻化する中で、持続可能な社会、循環型社会をいかに実現するかが共通の課題となっておるところでございます。その実現のための取り組みの一つとして、私たちの暮らしや経済活動を支えるすべての製品やサービスが環境に対して何らかの負荷を与えているという認識を持ち、その負荷を軽減するため積極的に行動することが求められております。

 こうした活動を推進するため、平成12年5月に、国におきましては環境物品等の調達の推進等に関する法律、御質問にございました通称「グリーン購入法」が成立をいたしております。この法律の内容は、国が率先して再生品などの環境に優しい物品の調達を推進をすることとされておりまして、あわせて県及び市町村においても毎年度環境物品等の購入に努めることが求められておるところでございます。

 岩美町におきましては、事務用品について申し上げますならば、コピー用紙は100%の再生紙を利用をいたしております。あわせて公民館、保健センター、各小・中学校においても、コピー用紙は既に100%の使用率ということでございます。また、印刷用紙においても再生紙を主体に、現在この運動の推進を町としても図っておるところでございまして、このほか広報「岩美」、この広報紙も再生紙を使用しております。また、コピー機についても、低電力仕様というものをリースいたしておりまして、再生紙に対応可能な機器を導入もいたしております。今後さらに、議会だより、それから予算に関する説明書、こういった部分にも再生紙の活用を拡大をしたいというふうに考えております。公用車についても、電気自動車やハイブリッド自動車等々、今後検討をしてまいりたいと考えております。

 また、次の温暖化防止の温室効果ガスにも関連をいたしますけれども、このグリーン購入にもかかわる中で、町の発注をいたします土木建設工事についても、その積算の中にリサイクルを求めるべく積算もいたしております。御指摘のような循環型社会の構築に向けて、町行政としてもできるだけの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、温室効果ガスの排出規制実行計画についてのお尋ねでございます。

 この問題は、御質問にもありましたように平成10年に地球温暖化対策推進に関する法律が平成12年度中に地方公共団体にこの実行計画の策定が義務づけられておりまして、3月中にはこの計画ができ上がる予定でございます。その計画におきましては、役場庁舎、中央公民館、各小・中学校、保健センター、文化センター、各保育所などの公共施設22カ所を対象といたしまして、それらの施設の電気、ガス、水道、ガソリンなどの使用量を職場ごとに削減目標を設定をいたしまして、平成13年度から削減の取り組みを行いたいと考えております。5年後の平成17年度には目標の達成をぜひともしたいと考えておりまして、この5年間の削減目標数値は、町の行政といたしましては3%という目標数値を掲げております。

 また、この計画の推進体制及び点検体制の確立ということもあわせて行わなくてはなりませんけれども、計画ができ上がることを受けまして、早い時期に町の管理職を中心にした推進体制及び点検体制をつくってまいりたいというふうに考えております。

 また、ISO14001の取得の件も施政方針で目標として掲げましたけれども、現在行政レベルでは中国5県の中で鳥取県がまず第1ということでもございまして、これを目標にしながら今後積極的に取り組む考え方であるということでございまして、具体的な取得の年次は現在のところ定めておりません。

 次に、生ごみの処理機に対する購入助成についてでございます。

 平成12年度に、岩美町としてもこの生ごみの処理機の導入について検討をいたしました。当面、公共施設である各保育園に電動生ごみ処理機を導入をいたして、その減量化へつながる状況等をためしております。現在のところ、この電動の生ごみ処理機の持つ難点としては、岩美町のごみの中で最もその特色を持っておる魚介類の残渣等、処理に非常に不向きであるという欠点がございます。町の考え方の中でも、御指摘のように生ごみを焼却ごみの中から減らしていくという取り組みは、農地等の還元も含めて最も重要な方策であるという認識のもとに検討を重ねておる段階でございます。現在、もう少しこの電動処理機については検討をさせていただく時間をいただきたいというのが実情でございます。

 続きまして、東部広域行政管理組合の負担金の件についてでございますけれども、この問題につきましては実績割の本当の意味をもっと追求すべきだ。中身としては、やはり埋め立てをする小型破砕ごみの割合、あるいは資源ごみの割合を負担の考え方に導入すべきではないかという御指摘であろうというふうに考えますけれども、この資源ごみと小型破砕ごみの持ち込みの量を詳細に分析をし基準値を求めていくこと等、なかなか現時点では困難な状況がございます。岩美町としては、より一層の減量化を進める中で、この問題を広域の理事会等でよく議論を進める必要があるように考えております。

 次に、電子自治体への取り組みについて質問がございました。

 御存じのように、国におきましては平成11年12月に内閣によって決定されたミレニアムプロジェクト及び昨年12月の行政改革大綱の閣議決定によりまして、平成15年までに行政事務の電子化等を行って電子政府の実現を図る取り組みがされようとしておるところでございます。

 各地方公共団体におきましても、行政のネットワーク化、行政事務の各種申請、届け出のオンライン、全国どこの市町村役場でも住民票の写しがとれたり、転入・転出の手続ができる住民台帳ネットワークシステムの整備、あるいはJIS──地図情報でございますけれども、こういったことの整備等を行って、国が考えている電子政府の基盤を構築するため、それぞれの地方公共団体の電子化を促進をするものであります。

 県では、平成12年8月の旧自治省の指針を受けて、この13年1月に鳥取IT戦略プログラムを策定をいたしておりまして、鳥取情報ハイウェイなど情報通信基盤の整備を中心に、平成12年度から平成15年度の3年間で取り組むこととされております。

 岩美町におきましても、行政改革の推進とあわせて役場内のOA化を進めております。1つには、住民票の発行に際しましては、以前は台帳のコピーをいたしまして住民票の写しを発行いたしておりましたけれども、窓口で対面方式により瞬時にコンピューター処理により発行できるように現在はなっております。各種の申請や証明の発行が、迅速、正確になっているところであります。庁内の電算化計画によりまして、これらの稼働している住民情報システムなどを統合管理して役場の窓口を一本化し、総合窓口化に向けたシステムの構築を図りたいと考えております。これによって、町民の皆さんの利便性と負担軽減を図るようなOA化を進めたいと考えておるところでございます。

 電子自治体の構築を国が進めようとしている取り組みの中で、岩美町といたしましてはさらにどのようなサービスが電子化できるのか、国のシステムの整備状況を踏まえながらITの普及にも取り組んでまいりたいと考えております。

 また、これに関連をしてIT講習会の具体的な計画についてただされました。現在、国を挙げてこのIT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるIT立国の形成を目指した施策を総合的に推進し、全国民がインターネットを使えるように国民運動を展開しようとしております。そのため新たに地方公共団体の役割として、地域住民に対するITの基礎技術講習会を飛躍的に推進することが必要になっております。

 岩美町におきましても、12年12月補正予算において、IT講習会用としてノートパソコン30台を公民館に導入する予算措置をしていただきました。機器については、現在入札を終わって導入が近く行われる段階でございます。さらに、平成13年度におきまして、この導入しました機器を活用した幅広い層の町民の皆さんがパソコンやインターネットが使えるように、その基礎技術を習得するための講習会を年間を通して開催する予定にしております。

 実施計画の詳細についてでございますけれども、1講座は基本的に1回2時間で6回で構成をいたしまして、したがって1講座12時間ということになります。これで基礎技術を習得していただくようにしております。この講座を年間39講座開催する予定にしております。1講座の定員を20名とし、年間、13年度で申し上げますならば780名を予定しております。講習会場は中央公民館を中心に文化センターや各地区公民館等でも開催しようと考えておりますし、開催の時間帯は昼間、夜間、休日等のいろいろなパターンに設定をして、高齢者や主婦、あるいは障害者の方々にも受講していただけるようにしたいと考えております。新年度になりましたら早い時期に受講者の募集をし、講座を開始したいと考えております。

 次に3項目めで、メールシールの採用について、行財政改革あるいはプライバシーの保護の問題を推進する上から、メールシールについて採用をすべきだという御提案でございました。この問題につきましては、口座振替をこの春に導入に当たって、それぞれにこの問題について検討をいたした経過がございます。収入役の方から詳細は答弁をさせますけれども、メールシールの加工代として鳥取市の例を調べましたところ、加工賃なり印刷代が30円かかるということの中で、今回は封書によらざるを得ないという対応で考えております。

 4項目めの入札制度についてでございます。

 公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律が施行されることになっておりますけれども、これは贈収賄や談合など各種の不祥事が後を絶たないという中で、国民の信頼が揺らいでいるということを踏まえまして昨年の11月17日に国会が成立をさせまして、4月1日から施行されるものでございます。

 この法律は、情報の公開の促進が基本となったものでございまして、概要については以下4点になろうかと思いますけれども、1点目は、対象となる工事についてでございます。予定価格が250万円を超える建設工事で、国、地方公共団体、特殊法人等のすべての部局が対象とされております。

 2点目は、発注の見通しの公表です。工事の名称、場所、期間、種別、概要、これに加えまして入札及び契約の方法を、毎年度少なくもと2回公表することにされております。年間を通しての事業について、2回に分けて公表を岩美町もしなくてはならんという中身でございます。

 3点目は、入札及び契約の過程に関する事項の公表でございます。これまで公表してきた内容に加えて、入札参加者の資格、指名の基準、指名の理由、随意契約であれば随意契約の選定理由等でございます。

 4点目として、契約の内容に関する事項の公表です。今までの公表内容に加えて、金額の変更を伴う変更契約の内容、また変更理由を公表することとなっております。

 これらの情報公開によって、入札及び契約の透明化が図られ、談合等の不正行為の防止にも役立っていくものと考えております。町といたしましては、これらの事務処理が新年度から遅滞なく実施をしたいというふうにも考えております。こういった公表については、行政の告示をする掲示板、町内10カ所等を中心にして公表を進めたいというふうにも考えておるところでございます。

 最後に、5項目めのファミリーサポートセンターの設置についてでございます。

 本町では、昨年4月子育て中の親の育児に対する不安やストレスの解消を図るため、育児相談や親同士の交流、情報交換の場として、浦富保育所に子育て支援センターを設置いたしました。主に、子育て相談や子育てサークルの育成指導事業等を実施しているところでございます。この子育て支援センターの業務の中に、平成13年度からファミリーサポートシステムを導入したいと考えております。冠婚葬祭など保護者の急な用事や外出、そして病気のとき、子供の一時預かりや保育所の送迎など子育てを手伝ってほしいという方と、こうした子育てを手伝える方との仲介をして、子育てを地域全体で支え合おうというものでございます。

 この制度を導入するに当たりましては、昨年10月保育所へ通っている児童や家庭にいる乳幼児の保護者およそ600人に、この制度を導入した場合に利用するかどうかの意向調査をいたしました。このうち313人の保護者の方から回答をいただきました。この313人の回答者の中から184人、回答者のうち6割に相当いたしますけれども、こういった仕組みができて、そういった場面になった場合には利用したいという意向の回答がございました。また、この調査と同時に子育てを手伝える方の募集も行いましたところ、2月末現在で20人の町民の方から応募がございました。この制度に対して町民の関心や期待がかなり高いものがあるというふうにも考えたところでございます。この4月にはこの制度を立ち上げ、多くの子育て中の家庭や子育てを手伝える方に登録をしていただいて、円滑に運営をしたいと考えております。

 まだ詳細を検討中でございますので、私の方からはこの程度しか申し上げられませんけれども、この予算を今定例議会にお願いをしておるところでございます。子供を健やかに産み育てることのできる岩美町にぜひしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(津村忠彦君) 収入役。



◎収入役(野澤健二君) ただいま岸議員さんより、本年4月より公金の口座振替の実施に合わせて通知をはがき等にしたり、メールシールを採用してはどうかというような御提案をいただきました。今回口座振替の実施に当たりまして、領収書の発送につきましては個人情報の秘密保持の観点から、やはりメールシールはどうかというようなことも検討いたしましたが、今回実施の普通徴収、介護保険料、それから保育料、住宅使用料、訪問看護ステーションの利用料の対象となります口座振替の件数が非常に少ないというようなことから、メールシールの採用は経費的に割高になるので、従来どおり封書での取り組みを考えております。

 しかし、既に実施済みであります水道料金、また事業の進捗に合わせて取扱事務が拡大していく公共下水道の使用料金、それから集排の使用料ですね、それにつきましての通知書あるいは領収書については、発送件数もこれからだんだんふえてくるという中で、当然メールシールの採用というのも視野に入れなければいけないというように考えております。

 しかしながら、現在こういう問題を含みながら秘密保持を堅持し、そして行政コストの低減を図るためにはどうすればいいかというような考えから、現在各主管課がそれぞれ受け持っております収納における領収書の発送事務をパソコンで一極集中し、そういう事務を処理する総合的な管理体制を確立し、一括して発送する等の事務の合理化を図っていきたいというように考えておりますので、メールシールの採用とあわせて検討していきたいというように考えておりますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(津村忠彦君) しばらく休憩いたします。

            午後3時20分 休憩

            午後3時30分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 8番岸議員。



◆8番(岸龍司君) 再質問を行います。

 1番目の循環型社会形成に関連して、グリーン購入について御答弁いただきまして、非常にといいますか相当取り組みが進んでおるというふうに聞かしていただきました。そういうことであれば、さらに庁舎内だけでなしに、また商社、町民の方、あるいは事業所等にもPRをしていただく意味でも数値目標等公表するとか、調達方針を周知、こういう取り組みを周知するとかいう取り組みもしていただきたいなという意味で、グリーン購入ネットワーク全国組織への加入をお聞きしたんですけど、これについてはちょっと触れられなかったじゃないだろうかなと思います。入れということでなしに、そういう取り組みはどうですかということです。

 それから、温室効果ガス排出抑制実行計画、これも3月中にはできるということで3%の数値目標も掲げておられます。これらも同じく、実施状況についてはこれも公表していただくということが必要だろうと思います。また、推進体制についても早急につくっていただく必要があると思いますし、ISOについてもしっかり取り組みをしていただいて、早い時期に認証がとれるように頑張っていただきたいと思います。それがまた非常に効果を生むし、生むんじゃないだろうかなと期待しとるとこです。

 それから、生ごみ処理機の購入補助金制度ということで返答していただいて、何か魚介類が岩美町では多いということで不向きじゃないだろうかということも言っておられましたけど、すべてのごみができるということでないということでしょうけども、その点については、できんもんは入れんでもええわけですが、できるもんを減量していくと、そういうふうに機械の方に注意書きがしてあるかどうかは別として、できんもんはしていただかんようにPRされればいいわけでありまして、これについてはメーカーが12年10月時点で調査した結果では、自治体補助金を実施しとる自治体は1,600にも及んどるというような調査結果も出とるようです。私としてはぜひともやっていただいて、ごみ減量に取り組んでいただきたいと。

 別に、ほかに方法があると言われるなら、減量化、これを減量するというのがあれば聞かしていただきたいですけど、過去には紙類、紙類は組成の中でも一番大きい割合を占めております。これについては小型焼却なんかを自治体が補助してきたという全国的な例もあるんですけど、ダイオキシン等の問題もあって、もうこれは中止というふうなことにもなっておりますし、生ごみ処理機は先ほど言わしていただいたようにまだまだ減量ができる余地があらへんかと。結局、住民にとっても手段がないと、できんと取り組めれんと思いますし、またそれの困難にしている要因の中でやっぱり広い意味での経済的負担というんですか、費用を実質的に下げる、取り組みの中で下げるということも住民の方が減量化に取り組める条件じゃないかと、こういうふうに思いますし、負担についてはずっとしていただくということでなしに、やはりこういう行革の時代ですので、3セット方式と申しますか、期間を区切ってやっていただくというような方法もあろうかと思います。そこはいろいろ御検討いただいてぜひともやっていただきたい。いただきたいといいますか、やるべきじゃないかなと、私は思います。

 それから、東部広域の組合の負担金については、町長、現実的には困難ではあるけれども論議していく必要があるというふうに一定の理解をいただきましたですけども、これはどんぶり勘定だと、私に言わせれば。これが、ちょっとこういう比較は語弊もあるし誤解も受けるかもしれませんけども、これが民間の業者に持ち込むというようなことがあれば、今のようなシテスムが本当に通るんかなというようなことを私は考えたりもします。それだけではないでしょうけども、もう少しやはり先ほど申し上げました循環型社会ということ、あるいは減量化、リサイクル推進を行政が率先して言っておられるのに、実態のリファーレンとかいうところ、あるいは最終処分場の延命化などに今の負担方式で本当にプラスになっとるんかと私は思って、先ほど問題点を上げさせていただいたわけです。私のひとり合点の面もあるかもしれませんけども、感じるところがあったらぜひとも広域組合の中で主張すべきところは主張していただきたいと。ただ、これは岩美町が得になるとかというような次元で私は物を言っておりませんので、誤解のないようにひとつよろしくお願いしたいと思いますし。

 もう一つ、ちょっとこういうことを言うと新しいことを言うといってしかられるかもしれませんけど、担当課に資料等いろいろお世話になりました。IT社会がこれからどんどん進むわけですけども、東部広域についてはホームページを持っておられるとは思うんですけども、こういうごみ処理の実績を知りたいとか、あるいはこういうリファーレンの取り組みとかいうようなことは載っとると思うんですけども、こういうごみがここだけ来とるというようなこともあるだかないだかしりませんけども、あるですかね、あるかな。何ら資料取るのに出てこられる、また出てきますけえと言われると何かごっつい気の毒になりましてな、このITの時代でさっと取れるもんかなと思って感じたから言わしていただいたです。

 それと、電子自治体の取り組みですけれども、県なり国の方針に従ってやっていくということでしょうけれども、やっぱり地理的なことやらいろんな条件が自治体でいろいろあると思います。そういう岩美町にとってどういう住民サービスをしていこうとかいうことを明確にしていただきたいということですし、目的をしっかりしていただきたいという。

 それから、成果を出すためには、やはりそういう基本的なことを明確に文書なら文書で示して取り組むということがめり張りがある取り組みにならへんでしょうか。推進体制にしてもしかりです。今までどちらかというとOA化ということであったわけですけども、住民はもちろん我々議員に対しても目に見える形でこれだけの成果があったというようなことが不足しとるんじゃないかなと思います。今までのOA化以上の取り組みで自治体の負担も国からの補助もあるでしょうけど、大きくなると思いますし、この分野はどんどん広がりも出てくると思いますので、そういう効果がしっかり住民にもわかるように、またそういうことの協力とか理解が進むように、あるいはそういうIT社会についての住民の参加ということも対話行政等でも言われておりましたけども、どんどんこういうことを通じて必要にならへんかと思いますので、こういう評価の部分も力を入れていくべきじゃないかと思いますし、紙がなくなるという効果も出てくると思います。こういうパソコン導入なんか、OA化進めると。それらだってすべてが数値化ができんにしても、これだけの枚数が減るんだと、年間に。そうすれば、金額とか数値的な目標なりが立てれりゃへんかなあと思ったりもするわけです。既にもうそういう何ぼの削減ができたと、金額で出しとるような自治体の取り組みもあるわけですので、できる範囲で行革の取り組みの中の一つでもありますし、やっていただきたいと思います。

 それから、IT講習会は早い時期に取り組みたいということですし、補正でそういう機器の整備もするようになっとるわけですので、早い効果が発揮できるようにやっていただきたいと思います。これはそういうことですし。

 もう一つ、テキスト代の負担ということで、何ぼぐらいなテキストか私はわかりませんですけども、負担がなかなかえらいような方等もあるかもしれません。そこらの御検討はどうなのかなということを1点お尋ねします。

 メールシールについては、前向きにといいますか、検討していくということですので結構ではないかなと思います。プライバシーの観点を忘れないようにお願いしたいということです。

 それから、入札制度については非常にいろんな義務が課せられてくるということで、取り組みあるいは財政の方のそういう規則ですか、財務規則の方もいろいろあろうかと思います。取り組みが大変だろうとは思いますが、やっていくことが談合防止になるということでしょうから、しっかりやっていただきたい。

 それと、今後はそういう工事に対したり、こういう契約や入札に対しての発注する側、自治体ですね、の責任的なことが多くなったということでありますので、職員さんの教育とか研修、これもする必要があると思いますし、やられるであろうと思いますが、その辺はどうですか。もう既にやられたのか。

 それから、そのほかに監視委員会の設置、苦情処理等々があるわけですが、これは岩美町だけでやらにゃいけんもんか、あるいはまた広域的な対応というようなこともとれるのかどうかわかりませんけども、どのように考えておられるのかということをお聞きかせいただきたいと思います。

 最後のファミリーサポートセンターについても、詳細はまだ決まってないがほぼ大体は線は出とるということですので、町長おっしゃったように円滑な運営をしていただいてニーズにこたえていただきたいと、地域で格差のないニーズにこたえていただきたいということであります。

 以上です。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 非常に大変大切な部分やら、そしてまた細かい点に及んでの御質問をいただきました。

 まず、循環型社会の形成についてのグリーン購入の取り組みについては、こういった取り組みを行政のあらゆる場面に拡大をする、そしてまた町民や事業所の皆さんにもこういった取り組みをしていただくということについて、御指摘のように町としても取り組んでいく必要があると思っております。

 それから、ネットワークとのかかわりについては、担当課長に説明をさせます。

 それから、温室効果ガス排出抑制計画については、実施段階実績をとらえながら公表をしていきたいというふうに考えております。

 ISOの取得については、目標ということでとどめさしていただきましたけれども、非常に予算も要したり、それから町の取り組みで適合させる部分がどの程度あるかというようなことを十分検討しながら、前向きに取り組みたいということで御理解をいただきたいと思っております。

 それから、電動生ごみ処理機については、これも今後よく検討をいたします。コンポストという点で、この1,600自治体じゃあないかいなあというような気もしておるんですけれども、全部が電動ごみ処理機であったでしょうか。電気メーカーがそうおっしゃっとるんですか、はあ。岩美町としても、生ごみ処理機については簡易型の地中に埋めるタイプのものをかねてから相当数入れてきた経過がございますし、それからPTA等の再利用の回収についても他町に負けない補助金をもって取り組んできておるという経過もございます。処理機についても、今後十分検討をさせていただくということで御理解をいただきいたいと思います。

 広域の負担金の関係については、先ほど申し上げたように小型破砕等処分場に直接入るごみの量で負担金の何割にしていくか、あるいはそういったことを全体的な、長期的な視点に立ちながら論議をしていくように努めたいと思いますので、これも御理解をいただきたいと思います。

 それから、電子自治体、基本的な考え方の中で、目的を明確化をしたり、あるいは成果なり効果というものをもっと公表するとともに、そういうものにどれだけな金額が削減をされたかというようなことを住民にもっとわかりやすくすべきだという御指摘でございます。なかなか電算化、コンピューター化を進めて、町職員がどれだけ定数的に削減できるのかといった論議もこれまでもございましたけれども、非常に難しい部分がありますけれども、よく検討をさせていただきたいと思います。

 それから、これに関連していわゆるペーパーレス化がどの程度進んでくるかということも年間を通しての実態をとらえながら、この点については金額等であらわすことも可能だというふうにも思いますし、そういったことも努力を今後させていただきたいと。

 IT講習会のテキスト代については、担当課長の方から今時点の考え方ということになろうと思いますけれども、御答弁をさせたいと思います。

 さらに、入札制度に関して公共工事の適正化法についての職員の研修等は、県下での建設課担当の職員の研修が行われております。助役会なりあるいは町村長会に若干の資料提供があったのが今の実情でございます。町の財務規則や、あるいは建設工事の契約の工事約款、こういったものも含めてまたよく検討をしなくてはならん部分もあろうかというふうにも思っております。

 それから、監視委員会、苦情処理については、担当課長の方で答弁をさせます。

 最後のファミリーサポートセンターについては、できるだけ町内に格差を生じないような利用に町の方としてもつなげていただきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(上田繁人君) 岸議員さんの方からグリーンネットワークの加入についてのお尋ねいただきましたけども、近隣の町村にグリーンネットワークに加入してる町村を把握、あるいは情報を持っておりませんので、加入している町村に内容等をよく聞かせていただいて、その上で検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(武田厚子君) 岸議員さんのIT講習会に対します教材費の負担についての御答弁させていただきます。

 教材費につきましては、受講者の所有物となります教材費等は実費程度を御本人に御負担願うように考えておりまして、現在のところ1,000円程度の御負担をお願いしなくてはならないかなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 建設課長。



◎建設課長(福美操君) 岸議員さんの御質問の中ですが、監視委員会の設置というものは義務づけられておりません。ただ、不正行為等があった場合には、公正取引委員会に通知しなければならないというふうなことになっております。

 以上です。



○議長(津村忠彦君) 8番岸議員。



◆8番(岸龍司君) 特に質問というほどでないですけども、この入札制度についてちょっと一言しゃべらしていただきたいと思います。

 こういう談合が起これば、先ほど言ったこともですし、そういう不正を防止するとか透明度を上げるとかいうこともありますし、住民の立場で言えば税金のむだ遣いにつながるということの意味で、これは神奈川県の横須賀市が電子入札、やはりITの時代ですね、そういうことでまだまだ完全な電子入札にはなってないようですけども、いわゆるホームページを使って、先ほど告知板を10カ所ぐらいすると言われましたですけども、ホームページを告示板にして参加しやすいように、申請書等が取り出せれるようなことにして、そして参加したい業者は手続をするということをどうもしたところが、導入前が落札価格の入札の水準というんですか、95.7%がその97年度の導入前ですね、導入、こういうことを始めた99年度では25.7%下がって、こういう大きな自治体ですので30億円以上の工事節減になったというようなことがニュースでありました。これを即ならえということでないんですけども、どういうふうにしたら談合ができにくいかと。結局、落札するまで業者は役所に行く必要がないし、業者と顔を合わせる機会もなくなってきたということで一般入札に近いようなことになるんでしょうけど、この制度は。参加業者数もふえてきたということで、こういう競争原理が働いたということのようであります。特に答弁というのでないですけども、そういう時代のそういうITの技術を利用して、ITを利用してやる一つの方法だろうと思います。まあ参考になれば……。

 以上で終わります。



○議長(津村忠彦君) 以上をもって岸龍司議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩をいたします。

            午後4時0分 休憩

            午後4時15分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので再開します。

 お諮りします。

 一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 御異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会します。

 次の本会議は3月14日ですので、定刻までに御参集願います。

 御苦労さんでございました。

            午後4時16分 延会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成13年3月12日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員