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鳥取県 岩美町

平成27年12月定例会 12月16日−02号




平成27年12月定例会 − 12月16日−02号







平成27年12月定例会



       平成27年第6回岩美町議会定例会会議録(第2号)



 平成27年12月16日(水曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 寺垣 智章君     2番 杉村   宏君     3番 宮本 純一君

 4番 川口 耕司君     5番 田中  伸吾君     6番 松井 俊明君

 7番 澤  治樹君     8番 日出嶋香代子君     9番 芝岡みどり君

 10番 田中 克美君     11番 柳   正敏君     12番 船木 祥一君

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            欠   席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 岩美病院事業管理者            教育長     寺 西  健 一君

         平 井  和 憲君

 総務課長    長 戸    清君    企画財政課長  杉 本  征 訓君

 税務課長    澤    幸 和君    商工観光課長  飯 野    学君

 福祉課長    鈴 木  浩 次君    健康対策課長  岡 島  久美子君

 住民生活課長  橋 本  大 樹君    産業建設課長  村 島  一 美君

 環境水道課長  田 中    衛君    教育委員会次長兼学校給食共同調理場所長

                              松 本  邦 裕君

 岩美病院事務長 谷 口  栄 作君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    坂 口  雅 人君     書記      前 田  あずさ君

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            議  事  日  程 (第 2 号)

                    平成27年12月16日(水)午前10時開議

 第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1

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            午前10時0分 開議



○議長(船木祥一君) ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木祥一君) 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続いて一般質問を行います。

 田中克美議員の一般質問を許します。

 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして、私の一般質問を行いたいと思います。

 最初に、子育て支援ということで、2つの事柄について、町長の見解を伺いたいと思います。

 1つは、子供の医療費助成ということでありますが、県が18歳まで拡大するという条例を既に制定をして、岩美町も来年の4月1日から18歳まで拡大するということになるわけですけれど、私は3月議会で完全無料化、一部自己負担の分も無料に踏み出すようにということを述べました。金額的にこれは対応できない範囲ではないという趣旨の答弁を町長もされたわけですけれど、全国では、一部自己負担の状況について文部科学省が去年の4月1日現在での調べというのがありますけれど、対象年齢、さまざまなんですけれど、一番長いのは22歳というとこまで、1市だけですけどありますけれど、この中で助成実施してるのが1,742市区町村で、そのうちの一部自己負担なしというのが986市区町村あります。18歳年度末まで助成をし、かつ一部自己負担なしというのをその中で見ますと、119団体あります。特に突出してるのが福島県なんですけれど、福島県は、多分県がやっとるからなんでしょうけれど、59市町村全部が18歳まで助成し、かつ一部自己負担なしということで、したがって福島県以外では60団体ということになりますけれど、あとの学校給食費の問題でもそうですけれど、この間、若者の移住定住等の対策について視察をしてきたりいろんなものを読んだりする中で、住んでるとこで共通してるのは、かなり思い切った施策をとってるということだと思うんですよ。要は並ではないということがやっぱりあると思うんで、その点について、そういう立場でぜひ対応するための決断と具体的な検討を来年の予算編成に向けてやっていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) おはようございます。

 田中克美議員さんから子育ての支援について、1項目めとして子供の医療費助成について、3月議会の答弁に引き続いて、窓口負担も無料化にするよう、全国の例等も挙げられて求められました。1点お断りをしなければならんなと思うのは、16歳から18歳まで、15歳までの助成制度を18歳に延長するということの中で、窓口の一部負担ということも含めて、町に対しての財政的な負担がそう大きなものでないというつもりで私は申し上げたと思っておるんで、その点をちょっとお断りをせにゃいけんのかなと思いながら質問を聞かせていただきました。そうした全国的に競い合うような制度がどんどん自治体独自に進められてきておるわけですけれども、基本的には、一部負担については、窓口の負担については守っていかなければ、保険本体の制度そのものが国のかかわりは本当に必要なのかという議論に発展するんではないかというふうに危惧するところがございます。

 具体的に岩美町の例で申し上げると、現行の制度で26年度の実績としては、総医療費に占める自己負担としましては3,280万6,000円でございます。15歳までの方でです。これを公費負担の部分が、窓口の負担を除いた分を2分の1ずつ県と町でしておるわけですけれども、1,206万円を町と県とで負担をしておると。2,401万2,000円ということであります。患者の負担は879万4,000円であります。

 また、16歳から18歳までの延長ということについて、県と足並みをそろえてやるという計画で28年度は考えておるところでありますけれども、そういう総医療費というのを、これは保険の推計から見ますとおおむね1,434万円余りではないかと推計をされております。16歳から18歳。これは、当然なことながら、全国的な傾向の中での数字ということでありますので、これに要する自己負担が430万4,000円ということで、公費の負担は170万4,000円を県と町ですればいいというようなことになると考えております。患者の負担は89万6,000円でございます。

 そうしたことの中で、最初に申し上げたように、今の保険制度自体にとって、本当にこういった方向がどんどん進めば、かえって地方負担であったり、地方負担といいますのは県や町で保険そのものをもっと負担を高めていってやるべきでないかという議論に、国もどうもそういった傾向も感じておるのが実情であります。

 また、県内の窓口負担の状況等々も見ますと、県内ではそうした窓口負担の無償化というのは今のところないように私は承知しておるところでありまして、来年度からの年齢を18歳まで引き延べるという方針で臨みたいと考えておるところであります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) こういう子供の医療費の問題など、いわゆる助成制度というものが、これまでの歴史的な経験からいうと、国が率先してやるという例は少なくて、地方側から起こって広がっていって国の制度になってるっていうのが多いんですよ、大体。だから、町長が言われる危惧は、それもあるんですけれど、全国、さっき紹介したようにまだまだ少ないですから、やってる自治体が。やっぱりもっともっと全国的な流れにしていくということが大事だし、そういう観点からこの助成制度というのは考えてほしいと思うんです。さっき福島県の例を紹介しましたけど、福島はちょっと特別ですけど、この道なり県なり府がやってないところでそれを独自に一部負担をゼロにしているというとこもかなりあるわけです。要するに福島以外は、県がやってないけれど、それから周辺の自治体もやってないけれど、例えば子供の子育ての観点だとか、人口対策だとか、移住定住対策だとかというような観点から独自にやっとるということなんで、そういう立場から、いま一度、この子供の医療費の問題、それから次に言います学校給食費の問題、突っ込んで考えるべきではないかというふうに思ってるんです。本当に一様でないっちゅうか、相当突っ込んだ、発想の転換も含めて、それまでから見ると大胆なというような転換をやってるところがあるわけです。そこのところをぜひ考えてほしいというふうに思います。

 次の学校給食費の無償化についても言いたいんですけれど、こちらは医療費の助成よりもっと少ないんですけれど、実施している自治体というのは。全部私が調べ上げてるわけじゃないんですけど、いろんなネットなり学校給食の情報誌とか、そういうのを見ると、私が見つけたのは今のところ18市町です、給食費の完全無償化というのは。そのほかには、例えば第何子から無料にするとか給食費の半額助成するとか、そういうのはいろいろあるようですけれど、完全に無償にしてるっていうのは、最近、2010年までは6市町です。2011年に2つふえて、2012年に2つふえて、13年に1つふえて、ことしから7町がそれに踏み出しているということのようです。これまでの議論で、ちょっと改めて前提としてはっきりさせておきたいんですけど、無償にするということは、やってはならないことだと考えているのか、あくまでも政策的判断の範疇だというふうに考えておるのか、そこをまずはっきりさせていただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 最初の医療費の窓口負担の無料化について、私のほうも少し述べてから、次のご質問に対してお答えしたいと思います。

 先ほど必要な予算的な経費の見積もりの際に申し上げたんですけれども、無料化をしていくということになれば、今1,200万円余りの負担を県と同じ額しておるわけでありますけれども、さらに960万円、これが毎年ずっと将来にわたって負担が続いていくと、あわせて保険制度そのものがこういう状態であるならば、国のかかわりは必要ないじゃないかというような、全部必要ないではなくて、もっと保険制度の中で地方負担や患者の負担を求めるべきだという話になるという趣旨で申し上げました。財政も当然でございますけれども、子育て支援という観点の中でご提言を受けとるようなこの窓口負担のことも、俎上にのせてさまざまに論議をいたしました。そういう中で、28年度については18歳まで延長するという方針で臨みたいと考えておるところであります。

 次に、給食費の問題でありますけれども、まず最初に行政施策ではなく政策判断であるというふうに私としては考えておるかということでありますけれども、そういう断言をしていくことが的確かどうかはわかりません。私は、やってはならない行政施策の部分もあると思いますし、政策判断のほうが大きなウエートを占めることだなというふうに考えておるということでございます。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 文部科学省が2010年5月に自民党の議員の質問に答えている中で、学校給食を無償とするか否かは各学校の設置者が判断すべきものだというふうに文部科学省は答えておるんです。今、町長はオール・オア・ナッシングではないという話をされたんですけれど、基本的には設置者の判断、いろんな背景を踏まえて判断をするものだというふうに思うんです。色合いがどの程度かは別にして、基本そこにあるということだと思うんで、その上に立って、子育て支援だけじゃなくて福祉施策でもあると思うんですけれど、相生市が2011年から取り組んでるんですけど、相生市の場合は昭和49年に人口のピークを迎えてて、4万2,188人だったそうです。これが平成22年に3万1,171人に落ちてきたということです。それで、しかも15歳未満がそのうちの11.6%にしか過ぎなくて、兵庫県内で最低レベルだったという現実に直面をして、23年に子育て応援都市宣言というのを発して、新婚世帯への家賃補助とか市立の幼稚園の保育料無料など、11の施策を実施をして、それでその11の中の10番目ですけど、給食費完全無料化事業というのがありまして、これを目玉にしたわけです。市長がどういうふうに、これ産経新聞の記事なんですけど、産経新聞の記者に対してどういうふうに言ってるかというと、1億円何ぼかかかるそうですけれど、1億円かかってもこれは固定費だと考えていると。栄養価の高い給食を経済状況にかかわらず食べられる、このことが子供たちに情緒的な安定をもたらすはずですというふうに市長はそのとき答えてるんですけど、これの効果、人口を減らさない、ふやしていくために出したあれですけど、効果が、この相生市は平成18年度から7年連続で転出者のほうが転入者を上回っていたそうですけれど、25年度にはプラスに転じたということがあります。これはもちろん給食費の問題だけじゃなくて11の施策を実施したというトータルの話なんですけれど。これは、先ほど来言ってますように、本当にどこに施策のポイントを置いたりお金を使って、移住定住なりを図っていくかということだと思うんです。昨日の澤議員の中にも紹介がありましたけど、島根県の中山間地域研究センターの中で、鳥取県から派遣されてる人が岩美町のシミュレーションを紹介しましたけど、要するに20代、30代、60代、それが一番減ってるというところで、それぞれ20組ずつふやしていく、逆に言うと減らさないということも含めてですけれど、20組ずつ確保するということが人口を維持していく、減るにしても緩やかな減りにとどめるポイントだということを言われました。そういう点から見て、本当にいかに減らさないかということは大事な点だと思うんで、そういう点から、この学校給食費の問題についても踏み込んで検討をしてほしいと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 学校給食費についても、やっぱり人口の定住化対策、子育て支援という観点から議論を我々としても重ねてまいりました。そして、具体的には、何とかこの少子化対策であったり子育ての支援の目玉にしたいという思いもあって、検討をいたしました。財源を地域住民生活等緊急支援という10割の制度の中にはめることができんかと、交付金の中に。いろいろ試算をかけてみましたけれども、全額というのはちょっとなかなか難しいではないかと。と申しますのは、現在、児童・生徒の数も減っておりますので、対象の児童・生徒の数が839人であります。年間の給食費を納めていただく金額が4,965万2,000円という金額であります。これを2分の1の補助にした場合、あるいは3分の1補助にした場合というのは、おのずとおわかりいただけると思いますけれど、2分の1ですと2,480万円、また3分の1にするならば1,655万円、これを仮に交付金が取れたとしても、切れた後のことが常について回ったというのが実情でありますし、それから3子以上について無償化を、シミュレーションをかけてみました。3子以上、小・中学校で何人ぐらいいるかというと172人おりまして、これも給食費が1,008万円というような金額になりまして、結論からいうと、じゃあ何をするんだということになって、中学生の通学費、高校生の通学費ということの中で、家庭の保護者の負担軽減という部分の中でこれを拡大をしようというふうに方針を変えてきたという経過があります。お約束しましたように、しっかりと議論もし検討もいたしましたけれども、将来にわたっての負担ということに、固定費というお話もありましたけども、まさに固定費になってしまうわけですから、非常に財政的な負担が多いということで、私自身も一方、負担はとるという基本的な考え方があったことはご存じだと思います。給食制度が昭和29年、学校給食法というのが定められて、日本全体が食料難から何とか脱していかなければならんという時期に差しかかり、そうした戦後の非常な時期の中で給食法がつくられ、我々も給食の恩恵にはほとんど預かっとらんという中で、ようやく町、それぞれの自治体が独自の給食センターを持ったり、いまだにその部分が続いておることもご存じだと思います。一方、食事全体について眺めてみると、今本当に飽食の時代で、かえって異常なカロリー制限であるとか、あるいは食べ残しの問題だとか、さまざまな問題が食の中には生じてきております。セーフティーネットとしては、準要保護であったり要保護の制度の中で、全ての子供たちに給食が行き渡るようにという政策にはなっておるというふうに考えておりますし、もろもろ歴史的なこの制度の経過、あるいは諸外国の状況や国内の状況を鑑みる中で、保護者の役割、そしてまた社会の役割という両方をしっかりと守っていかなければならない制度だというふうに思っております。

 したがって、補助という観点と、それから多子世帯の負担ということについて、今後も議論はしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 一番、これまでも町長が議論して、教育長もですけれど、親の責任というか、そういうことがあるんだと思うんですけれど、そっから出発して、給食費というのは要するに教材費だという、文部科学省の見解がそのようだと思うんですけど、しかし教材費って、教科書無償化を初めとして、やっぱり教育を保障するという観点から、さまざまに社会的要請から変わってきてるわけです。だから、教材費だから負担してもらうんだというのは、必ずしもイコールではないと思うんですけれど。それから、会計の問題もありますよね。自治体によっては無償化とは別個に公会計に移行せよとかというような指示をしているところもあるようですけれど、もう一つ大事なのは、今町長が言われた中で、食の問題が個々の家庭の経済状況とは別の次元で食の状況というのが変わってきてる。金があるイコールきちんとした食がされてるという話でもない、必ずしもね。単なる貧しい世帯に対する問題というだけにとどまらない、まさに学校給食法が言ってる食育という面からこの学校給食を、さっき相生の市長が言ってるように、経済状況にかかわらず栄養価の高い給食を食べられると、そのこと自体が子供たちの成長にとって、心身の成長にとって不可欠なことだし、非常に重要な役割を学校生活の中で、また子供のふだんの成長に影響を及ぼすということが言われてるわけで、単なるそろばん勘定の話だけではなくて、やはりトータルで考えるということを改めてもう一度考えてほしいというふうに思うんです。固定費、要するに出費が固定するということを言われたんですけど、仮に1億円だとする、相生市の場合、1億円がどれぐらいのウエートを占めるんか知りませんけど、岩美町だと、多分同じような規模の町と比べたときの教育費の割合って突出してるわけじゃないと思うんです、うちが。少なくはないと思いますけど、今まで調べた中では。大体同じようなもの。1億円といったら2%ですか、ざっと一般会計からいうと2%になりますよね、1.何%、2%近く。だから、例えばそういう規模の固定費なんだと。その投資を、子供の成長とか地域づくりとか移住定住だとかというようなことも含めてどう受けとめるかということだと思うんです。改めて、私は金のことだけじゃなくて費用対効果を含めて、そういう意味で再検討してほしいと、来年からしてくださいとは言いませんけれど、検討は改めてしてほしいと思うんですけど、どうですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 引き続き検討するようにというご意見でございます。他の自治体等の動向もございます。引き続き検討はいたしますけれども、予算の総額に占める割合という議論もありましたけれども、独自施策に使える予算というのは非常に限られておるということは、田中議員もご承知のとおりだと思っております。そういう部分もしっかり見きわめながら、投資効果につながるような、人口維持や増加につながるという施策にはシフトしていきょうるわけでありますけれども、そういった実態も明らかにしながら、あるいは保護者の考え方もしっかりと踏まえて対応していきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 要するに、政策転換する場合は、それはもう前年実績主義は打ち破るしかないですよね、予算から見ると。そうしなければ、絶対新たなしかも大胆な政策転換っていうのはできないです。ということだけは言っておきたいと思います。

 次、マイナンバーについてですけれど、マイナンバー制度、今回の質問は、岩美町にとってどうなのかということなんですけれど、最初に住基ネットと違って自治事務ではなくて法定受託事務になったということで、法定受託事務となれば、国からは町に対する是正の指示や代執行など強い関与が認められるということですよね。住基ネットの場合は自治事務でしたから、国の関与は、全くないわけじゃないですけど、是正の指示ということだと思うんですけれど、したがって住基ネットのときには、これの導入に際しては、これに住民基本台帳法からいえば、管理もそうだし、情報を正確に掌握しきちんと管理をすると。もちろんきちんと管理するということの中には当然保護が入るわけですけれど、そういう住民基本台帳法の自治体の責務に立って、住基ネットは危険性があるというふうに考えたところ、幾つかで実際には導入しなかったり熱心に進めなかったりしたわけですよね。だけど、今度はそれができないわけです、そういうことは。法定受託事務ということになってしまっているので。これを町の事務を預かる町長としてはどのように受けとめておるかということについて。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 続いて、マイナンバー制度について、住民基本台帳ネットワークとの違いという、自治事務として何ら関与が、関与というか主体性がなくなって、国の法定受託事務になったんだけれどもというお話でありますけれども、住基ネットの際にも6自治体、導入に踏み切れなかったとこがございます、超有名な矢祭町を筆頭に。あと、規模的なことも手伝ったと思いますけれども、大きな市も加わらなかった例もありますけれど、最終的には全部の自治体が住基ネットに今参画をしているという経過がございます。今回のマイナンバー制度は、そうした社会制度を地方と国で確立を、いわゆる社会基盤、インフラをつくっていくという考え方の中で、足並みがそろわなかったということも手伝ったかもわかりませんけども、そうしたことの中で、法定受託事務という扱いが今回なされたんだろうなというふうに思っておりますし。そこまでにしておきましょうか。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 根本的な問題の一つとして、住民基本台帳法の趣旨を貫くことができなくなる制度、これに賛成するとか反対するとかということは別にして、理論的にはそういうもんだというふうに思うんです。そういうことが今度のマイナンバー制度では行われているんだということが1つあります。

 それから、2つ目に中間サーバーの問題ですけれど、結局全国2カ所に設置されて、事実上は1カ所だというふうに言われてますけれど、実態としては。こういう流れの中で、総務省も集約化、共同化ということで方針出して、現実にそういうふうになってきておるわけですけれど、その中で事実上中間サーバーに参加せざるを得ないという中で、住民の個人情報を適正に管理する責務を負っている町が、独自に、警察などからは情報提供、法律でそれが認められてるわけですけれど、そういう判断ができるのかどうか、この仕組みの中で。そこはどう考えてますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 中間サーバーが共同化で設置をされて管理がなされるということの中で、警察からの照会があった場合に、情報提供を求められた場合、自治体がその判断をできるかどうかというご質問であります。情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供を求められた場合は、別表の第2に規定された事務については、法第22条によって提供することが義務づけという形になるというふうに理解をしております。別表の第2には警察からの照会及び提供は規定がございません。よくあるスタイルとしては、市町村、自治体に対しては文書で照会がなされてきておるわけでありますけれども、そういったスタイルになってきて、町で判断ができる、法に照らしてどの部分の情報かということが明記をされるわけだと思いますし、それについて法に適用だという判断がその際できるんならば、提供がなされるということになると思います。直接アクセスというようなことはないというふうに私は理解をしております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 国は、個人情報保護の立場から、第三者機関として個人情報保護評価委員会を組織してますよね。その関与もこの場合はないんですよ、第16条でしたか、法でその他制令で定める場合に個人情報を活用できるんだという規定の中に、いろんな犯罪とか、そういうことも含めた、少年法だとかいろんな警察にかかわる事柄に法に基づく活用というのができることになっとるわけですけれど、政府が設置した第三者機関のチェックというのは全然これが関与ない話なんですけれど、そこをスルーするようになってるわけですけれど、本来国からの自由というのが、個人情報を保護する場合、プライバシー権などを議論する場合は、国からの自由ということが基本的に出発点にあるわけです。そういう点からいって、今危惧されるのは、現実に通信傍受法が制定されて、かつては非合法だった警察による盗聴が合法的になったとか、それから秘密保護法が制定された問題、それから今は犯罪は行為がなければ、行動と結果がなければ処罰されないんですけれど、共謀罪が今取り沙汰されてきて、要するに相談した段階でもう罰せられるというようなことで、結局個人の情報ないしプライバシーというものが、国のほうがそれを把握したり使ったりする権限を法的に保障するような形になってしまって、逆転して、そういう状況の中で、マイナンバーで全ての、今のところはまだごく限られた情報ですけれど、民間も含めた銀行、金融資産とか、そういうことも含めたようなところまで実際に議論されてますから、対象を広げるというようなことが。そうなると、本当にプライバシーが完全にもう掌握されてしまうというとんでもない状態が起こる可能性があるわけです、このマイナンバー制度の運用で。そういうふうな中でのこの情報提供の判断なんだということを、きちっと認識をしていくことが必要だと思うんです。だから、警察から来るものは全てだめと私言っているわけじゃなくて、もちろん犯罪の捜査とかということには当然必要な範囲で協力はするわけですけど、だから全てだめと言っとるわけじゃなくて、そういう今の流れの中で、プライバシー権だとか個人情報の保護だとかという観点から見たときには、そういう危険な状況を生じかねない制度なんだということを、それにかかわるような判断を求められる場面に行政としては立ち会うんだということを認識しておく必要があるというふうに思います。

 次の、基礎的自治体、3つ目に行きますけど、自治体の大きい小さいはかかわりなくて、同じ事務を、対応策をとらなきゃならんわけですけれど、岩美町にとって、これまでに導入準備や実施のための人の配置とか予算的にはどうだったのか、運用が始まりますよね、来年から。その後の管理経費など、どういうふうに見込まれているのか、それはどうですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 次に、自治体の負担といいますか、どれだけ事務的にふえてくる、財政的にふえてくる、そういった点をただされました。よく考えてみると、町民の皆さんにもこの話は全部出るんで、ちょっと余りいたずらに町民に、この制度について個人のプライバシーが大きく侵害をされる危険性があるということを強調を我々としてはすべきではないと思っております。マイナンバーっちゅうのは、住民基本台帳の補完的な役割であると、そして情報としてはごく限られていると思うんです。さらに将来的に民間でどういった展開がなされるかということについて慎重にならざるを得ないという点は私も理解ができますけれども、マイナンバーができたからといって警察の関与というか、警察のありとあらゆることにこのシステムが利用されるかといったらそういうものではないということをきちんと理解をしていただかなくてはならんと思っております。年金の情報であったり、それから社会保障にかかわる基盤という部分で、あらゆる全ての個人の人権にかかわる情報が盛り込まれるようなことはないと思っております。繰り返しになりますけども、民間がどういう形でこのシステムに組み込まれるかということについては、しっかりとセキュリティーの問題等を働かせていかなければ、おっしゃるように混乱する、あるいは諸外国の失敗例みたいな話につながるんだろうというふうに思っております。

 財政的な負担については、ちょっといまだ未確定なところがございまして、といいますのは、役場の今使っておるネットワーク、インターネットと接続をしない部分というのが既にでき上がっておるという認識をほとんどの自治体がしておるんですけれども、どうもそこのところが新しくハードから入れかえていかなければならんような話も今出てきておるような状況でありまして、私自身としては、そういうハード的なものの整備も含めて、28年度からやらなければならんというような話であるならば、財政的な裏づけをしっかりと国に求めていく話だということで、これまでの町村会等で話をしてきたような経過でありまして、人員的な面で言えば、機械を使いかえるだけという程度だろうというふうに思っておりますけれども、より慎重なといいますか、負担の面ではやっぱり慎重さをさらに求められる仕事だというふうに理解をしております。担当課のほうで、来年度以降どのようなランニングコストであったり、初期投資に係る町の負担がということについては述べさせたいと思いますので、よろしくお願いします。

 初めに申し上げたことを、もう一つ、引き続き国に対して要望しておるのは、今つくろうとしておるマイナンバーについて、もっと国民全体によくわかるように、テレビやそういうマスコミを通じて国民の皆さんにしっかりと説明をする責任が国にはあるということを強く申しておるところであります。全国の町村会にそういった要望を上げさせておりますし、県にもそのように、一緒に取り組まんといけんと。たまたま総務省の所管するところに知人が担当課長というようなことでおりますので、強く私自身も申し入れて、しっかりと取り組むということを言ってくれておるところでもあります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 今答弁の中にも、未確定の部分とか、当初の思惑や認識とは違うものが生じてくる可能性があるような話でしたけれど、ほかの自治体でもシステム立ち上げで随分普通の値段よりも何倍ものものを吹っかけられたりとかという例があるようですけど、それは国がきちんと中身を定めてないというとこに一つの問題があるんですけれど、そういう意味で言うと、今町長が言われたような国に対して物申すというような、絶対必要だ、単に財源確保という話じゃなくて制度としてきちんとするということが大事なんで。

 じゃあ、最後に、町も事業者なんです、職員というか。事業者としての思いというか、それでもって町の事業者の負担だとか大変さだとかというのもわかる面があるんだと思うんですけれど、事業者としてどう、この現実の動きや対応について思ってますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 事業者といたしましては、先ほども少し述べましたように、個人情報の保護という観点でより一層の職員の緊張感を求める事務という捉えをしております。まだ運用がなされておりませんので、実質的に労働量といいますか、事務量としてどの程度ふえてくるかっていうのがつかみかねておるところが正直なところであります。先立って、町政顧問、今はアドバイザーということで、日本交通の澤社長とこのマイナンバーについて、いろいろ意見交換をいたしました。民間の事業所として、相当人数もたくさんの職員皆さんいらっしゃる会社で、どういう今状況ですか、どういうふうな見通しというか感想を持っとられるかということを尋ねました。社長自身が非常にIT通っちゅうようなこともあるでしょうけれども、いやそんなに負担であったり混乱というようなことは考えてないし、ハード的な投資もそんなにする必要ないと思っているというようなことで、ちょっと意外だったですけれども、やっぱりパソコンの使い分けをきちんとさせるだけだというご意見のように感じたところであります。まだなかなか事務が始まる寸前ではありますけれども、そういったことが、冒頭に申し上げた、より緊張感を持たなければならんという、プライバシーにかかわる仕事だという認識をさらに皆さんに持っていただかなならんとということが一番大きいのかなというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 私が聞きたかったのは、町内の民間事業者が本当にやれるんかと。それを事業者としての経験から見てどう思うかという趣旨だったんですけれど。あと来年以降の見込みを担当。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) それでは、田中克美議員さんのほうから今後の経費的な面のことについてのご質問をいただきました。

 経費的な面につきましては、先ほどの人件費につきましては、特別な人員配置は行っていないということで町長のほうからもご答弁申し上げたとおりでございますし、それから今後かかってくる経費といたしましては、主にはシステム改修に係る経費と、それから実際に運用してまいりますために、既に皆さんのところに通知カードというのがお送りされているかと思います。こういった通知カードでありますとか、それから今後発行されてまいります個人番号カードの発行に係る事務であるとか、こういった部分、それからその他の事務経費というようなことが係ってくるかと思います。システム改修につきましては、既に平成26年度から3カ年計画で、庁舎内に設けておりますそれぞれのシステム、例えば国民健康保険に係るシステムでありますとか、介護保険に係るシステム、児童福祉に係るシステム、さまざまなシステムを持っております。これらを番号制度に対応するような改修経費、これが26年度から28年度、3カ年間にかけて、概算でございますが約4,500万円ほどかかるような見込みになっております。こちらにつきましては、国の補助、3分の2から10分の10というような形で国のほうの補助がございます。それから、番号カード等の制作の委託ですけども、こちらにつきましては地方公共団体情報システム機構に委託をしておる事務でございます。今年度から通知カードのお知らせ、それから番号カードの発行が始まりますが、今年度と来年度との見込み、2カ年だけの見込みでございますけども、これが約520万円程度と。番号カードの発行につきましては、これから毎年申請の件数に合わせて出てまいります。ただ、これにつきましては、国の10分の10の補助が入ってまいります。それから、その他の事務経費といたしまして消耗品的な部分でございます。これは国のほうの配分、定額の人口規模に応じた配分がございまして、これが約38万円程度というふうになっております。このあたりでの経費が、国のほうからも10分の10で入ってまいります。このあたりが今も必要、それから今後必要となってくる経費かなというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。

 あわせて、現在、通知カードのほう、今皆さんのほうにお知らせを、お知らせといいますか郵便で送らせていただいて、それでお受け取りができなかった分、これが今役場のほうに返ってきておりまして、これを順次、皆さんのほうにお渡しできるようにしておるところでございますが、12月9日現在の数字でございますが、181世帯分の通知カードが今役場のほうに返ってきている状況でございます。人数にいたしましては291人分ということでございます。これらにつきましては、順次皆様のお手元のほうにお届けができるように、例えば再度郵便でお知らせをしたりだとか、それから電話連絡等でお受け取りいただくようにお願いをしているところでございます。

 なお、私どもが調べる中で、居住実態がどうもないだろうというような世帯が約40世帯ぐらいあるだろうと。これらについては、なかなかお届けすることが困難であるというような認識でございます。現在の通知カードの発送、それからお届けの状況について補足してご説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

            (10番田中克美君「以上で終わります。ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(船木祥一君) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。

 以上で一般質問を終結します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

            午前11時10分 散会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成27年12月16日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員