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鳥取県 岩美町

平成27年 9月定例会 09月30日−04号




平成27年 9月定例会 − 09月30日−04号







平成27年 9月定例会



       平成27年第5回岩美町議会定例会会議録(第4号)



 平成27年9月30日(水曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 寺垣 智章君     2番 杉村   宏君     3番 宮本 純一君

 4番 川口 耕司君     5番 田中  伸吾君     6番 松井 俊明君

 7番 澤  治樹君     8番 日出嶋香代子君     9番 芝岡みどり君

 10番 田中 克美君     11番 柳   正敏君     12番 船木 祥一君

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            欠   席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 岩美病院事業管理者            教育長     寺 西  健 一君

         平 井  和 憲君

 総務課長    長 戸    清君    企画財政課長  杉 本  征 訓君

 税務課長    澤    幸 和君    商工観光課長  飯 野    学君

 福祉課長    鈴 木  浩 次君    健康対策課長  岡 島  久美子君

 住民生活課長  橋 本  大 樹君    産業建設課長  村 島  一 美君

 環境水道課長  田 中    衛君    教育委員会次長兼学校給食共同調理場所長

                              松 本  邦 裕君

 岩美病院事務長 谷 口  栄 作君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    坂 口  雅 人君    書記      前 田  あずさ君

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            議  事  日  程 (第 4 号)

                    平成27年9月30日(水)午前10時開議

 第1 議案第67号 平成26年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定について

 第2 議案第68号 平成26年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定について

 第3 議案第69号 平成26年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第4 議案第70号 平成26年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 第5 議案第71号 平成26年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第6 議案第72号 平成26年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第7 議案第73号 平成26年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第8 議案第74号 平成26年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第9 議案第75号 平成26年度岩美町訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定について

 第10 議案第76号 平成26年度岩美町水道事業会計決算の認定について

 第11 議案第77号 平成26年度岩美町病院事業会計決算の認定について

 第12 議案第78号 損害賠償の額を定めることについて

 第13 発議案第8号 岩美町議会会議規則の一部改正について

 第14 発議案第9号 岩美町議会傍聴規則の一部改正について

 第15 発議案第10号 安全保障関連法の廃止を求める意見書

 第16 陳情第 3号 岩美町公金の郵便局における現金納付についての陳情書

 第17 陳情第 5号 NHK受信料の全世帯支払い義務化に反対する意見書の提出について(陳情)

 第18 陳情第 9号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情

 第19 陳情第10号 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定に関する陳情

 第20 次期定例会(定例会までの間に開かれる臨時会等を含む)の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1から日程第20まで

 追加日程第1 発議案第11号 ヘイトスピーチの禁止等に関する法の整備を求める意見書の提出について

 追加日程第2 発議案第12号 総務教育、産業福祉常任委員会の所管事務調査について

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            午前10時0分 開議



○議長(船木祥一君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 9月25日に、芝岡みどり議員外から発議案3件が提出され、受理しました。

 次に、本日町長から議案1件が提出され、受理しました。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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△日程第1  議案第67号 平成26年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定について



△日程第2  議案第68号 平成26年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第3  議案第69号 平成26年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第4  議案第70号 平成26年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第5  議案第71号 平成26年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第6  議案第72号 平成26年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第7  議案第73号 平成26年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第8  議案第74号 平成26年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第9  議案第75号 平成26年度岩美町訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第10 議案第76号 平成26年度岩美町水道事業会計決算の認定について



△日程第11 議案第77号 平成26年度岩美町病院事業会計決算の認定について



○議長(船木祥一君) この際、日程第1、議案第67号 平成26年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定についての件から日程第11、議案第77号 平成26年度岩美町病院事業会計決算の認定についての件まで11件を一括議題とします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。

 決算審査特別委員会委員長芝岡みどり議員。



◆決算審査特別委員長(芝岡みどり君) おはようございます。

 ご報告いたします。

 本特別委員会に付託されました議案第67号 平成26年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定についての件から議案第77号 平成26年度岩美町病院事業会計決算の認定についての件までの11件について、9月18日、24日及び28日に審査を行いました。慎重審査の結果、お手元に配付の特別委員会審査報告書のとおり、各会計とも認定すべきものと決定いたしました。

 審査に当たっての主な意見や経過を申し上げます。

 議案第67号 平成26年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定について。

 歳入についてでございます。

 町税の収入状況について説明を求めました。

 これに対し、平成25年度と比較して減収となっている。平成26年度末の収入未済額は減っているが、これは現年調定額の減、不納欠損額の増によるものである。このような状況において、町税全体で徴収率は0.14ポイント減少している。特に滞納繰越分の徴収に当たっては、鳥取県地方税滞納整理機構に参加し、引き続き困難事案について共同徴収を実施し、徴収率の向上に努めたいとの説明がありました。

 法人町民税の増加理由について説明を求めました。

 これに対し、電気部品製造業の法人税割額の増であるとの説明がありました。

 町の重要な自主財源である町税の徴収については、さらに努力をするようにとの意見がありました。

 歳出について。

 2款総務費、町制施行60周年記念オリジナルナンバープレートの交付状況について説明を求めました。

 これに対し、103枚作成し、平成26年度は21枚交付、平成27年度はこれまで10枚の交付を行った。原動機付自転車、50?以下の新車登録は例年40台程度あり、既存車両のナンバー交換も含め、引き続き町民に周知を図り、交付に努めるとの説明がありました。

 UIJターン住宅改修支援補助金を活用して転入した世帯について説明を求めました。

 これに対し、60歳代の男性と1世帯2名、20歳代後半の夫婦の転入があった。引き続き受け入れを進めるため、空き家調査を行っているとの説明がありました。

 わがまちづくり交付金の審査方法とフォローアップについて説明を求めました。

 これに対し、年間2回の募集を行い、審査は外部の審査員を招き公開で行っている。交付期間の3年を過ぎてのフォローアップについては、平成26年度は地域創生フォーラムで町民の地域づくりの機運を盛り上げる機会としたが、例年は交付団体の参考となる取り組みの講演会を開催し、意見交換を実施しているとの説明がありました。

 また、新規認定団体数が減少しているが、理由と対策について説明を求めました。

 これに対し、平成16年度からの取り組みで24団体が既に認定を受け、自主的な活動を行っている。新規申請が減少していることから、今後見直しを前提に地域創生を町民とともに取り組むことができるような交付金となるよう検討したいとの説明がありました。

 太陽光発電の補助について、実績を踏まえた今後の町の考え方について説明を求めました。

 これに対し、平成26年度は国庫補助の廃止と買取価格の下落等の要因により、補助申請の件数が低迷したと思われる。県の町に対する補助率が下がっていることなど、県の考え方も考慮しなければならないが、町として引き続き再生エネルギーの普及に努めていきたいとの説明がありました。

 さらに、国・県に対して補助の充実などの働きかけをするようにとの意見がありました。

 3款民生費、岩美町支え愛ネットワーク構築事業における住民主体での要援護者台帳の整備について、自主防災組織、町内会、自治会がそれぞれ地区ごと、集落ごとの台帳整備に取り組んで町に報告していると思うが、具体的に進んでいる集落や地区について説明を求めました。

 これに対し、支え愛ネットワーク構築事業における地域の中で支え合う仕組みづくりを目的とする様々な取り組みの一つとして、平成26年度総務課が主体となって立ち上げた災害時要援護者支援制度の中で、要援護者台帳の整備に取り組んでいる。これは、地域の実情に応じ、集落や地区単位で要援護者からの届け出により台帳を整備し、町と地元組織が情報を共有しながら、個別の避難計画を立てることを目標としており、その取り組みの中で住民主体による平時からの要援護者の見守りや支援活動につなごうとするものである。早期の取り組みが望ましいと地元には説明しているが、地域によって事情が様々で、東地区の各集落、牧谷地区、駅前地区、田後地区、小田地区の一部集落、岩井地区の一部集落など名簿登録まで進んでいる地域、蒲生地区のように町の取り組みよりずっと以前から独自に台帳整備している地域、届出書が配付されていない地域など、取り組みには温度差があるとの説明がありました。

 また、平成25年度に3地区をモデル地区として自主防災組織の立ち上げ支援に取り組んだが、平成26年度の進捗について説明を求めました。

 これに対し、小田地区は組織づくりができたと思っている。網代地区はマップづくり等に取り組んでいるが、組織の結成には至っていない。田後地区は、自治会としてマップづくりや避難訓練など積極的に活動している。このほか陸上地区、牧谷地区などで組織が結成されているとの説明がありました。

 さらに、地域の実情がさまざまで、組織づくりが思うように進んでいないが、推進体制について説明を求めました。

 これに対し、総務課、福祉課及び社会福祉協議会が連携を十分とりながら各地域の取り組み状況を把握し、相談のある地域へは出向いて事例紹介をするなどして、早期の取り組みを広げていきたいとの説明がありました。

 生活保護事務費について、平成25年度決算で「保護脱却後の継続的な支援」が課題としてあがっているが、平成25年度実績と平成26年度実績を比べると、新規申請が13件から17件に増え、廃止は21件から9件に減っている。どのように対応したか説明を求めました。

 これに対し、平成26年度においては、生活困窮に関する相談には丁寧に対応したが、結果としては障がい者世帯やその他世帯が増え、年平均で57世帯から60世帯に増えたものであるとの説明がありました。また、平成27年度から生活困窮者自立支援制度により生活保護に至るまでの方の支援も始めている。平成26年度までは生活保護を脱却すると相談支援が届かないということがあったが、その方については、生活困窮者自立支援制度により支援していきたいとの説明がありました。

 4款衛生費、任意予防接種費用助成事業について、成人風しんの予防接種率が低い原因について説明を求めました。

 これに対し、当初女子中学生のみを対象に始まった風しん予防接種は、その後対象が男女の児童に広がり、風しん抗体を持っている成人が増えていると考えられる。婚姻届、妊娠届出時にチラシを配付し、妊婦に対しては抗体検査を実施し、病院からも夫への周知を行っている。さらに、風しん抗体検査を希望する人には、保健所が無料(一部有料)で実施している。このことについてもチラシ等で周知している。しかし、残念ながら接種率の向上につながらなかったとの説明がありました。

 合併処理浄化槽設置整備事業について、合併浄化槽組合の加入状況と浄化槽法の法定検査の受検状況について説明を求めました。

 これに対し、町内の合併浄化槽設置数592件のうち、313件が加入し、50%強の加入率であり、法定検査の受検率は合併浄化槽で約80%となっている。未受検者には保健事業団から町に通知があり、町から指導通知を送っている。組合加入者は100%受検しているので、今後は地区に出向いてのお願い、各地区の推進員さんの活用など未加入者の組合への加入促進に努め、適切な浄化槽の管理につなげていきたいとの説明がありました。

 5款農林水産業費、認定農業者が高齢化により減っているが、担い手対策にどのように取り組むのか説明を求めました。

 これに対し、米の価格が下落していて、水稲の作付面積を増やしても収益が増えない状況にあり、高齢の方の認定農業者の継続が困難な状況となっている。今後は、若い農業者や新規就農者に認定農業者になってもらうようにするとともに、水稲以外の園芸作物も取り入れ、収益が増えるように指導していきたいとの説明がありました。

 森林病害虫等防除の実施の成果と課題について説明を求めました。

 これに対し、松くい虫防除の薬剤空中散布の区域は、松くい虫の被害が少なく、景観が保たれ、成果が出ている。しかし、平成27年度は散布区域の大半を占める駟馳山について、地元の同意が得られず散布区域が減少した。引き続き、空中散布の必要性、安全性を説明し、同意が得られるよう努めるとの説明がありました。

 6款商工費、山陰海岸ジオパークは、平成26年度世界ジオパークに再認定されたところであり、更なる活用のため、今後の取り組みについて説明を求めました。

 これに対し、町民主体の補助事業をさらに取り組みやすい制度に改正した。また、ジオパークでの体験メニューの拡充支援や案内看板等の整備に努めるとともに、関係団体が連携して圏域内におけるイベント開催や新たな魅力発信に取り組みたいとの説明がありました。

 ボンネットバスの活用を高めるとともに、車両の負担軽減を図り長もちさせるべきとの意見がありました。

 これに対し、平成27年度は路線バス運行から参加者を募集する3コースのバスツアーに切り替え、運行回数も大幅に減らした。アニメコースが人気で、満席の状況であるとの説明がありました。

 7款土木費、橋りょう長寿命化計画が平成23年度に策定されているが、現に通行が規制されている橋りょうの対応について説明を求めました。

 これに対し、橋長15メートル以上の橋りょうについては、平成23年度に策定した橋りょう長寿命化計画により修繕されているが、平成26年度には橋長15メートル未満の橋りょうについても点検を行った結果、緊急に修繕を必要とする橋りょうがあり、平成27年度補修の設計をしている。今後は、橋長を問わず、緊急性の高い橋りょうから順次修繕を進めていくとの説明がありました。

 8款消防費、震災に強いまちづくり促進事業補助金について、平成26年度の診断結果は、すべての住宅が耐震性なしとなっているが、家全体の耐震工事は難しくても、耐震ルームもある。成果が見えないのであれば、今後の対策は考えているかと説明を求めました。

 これに対し、補助の上限が150万円であり、実際の改修にはそれを大きく上回る費用がかかるため、改修まで至っていない。本会議であった簡易診断を含めて耐震性のない住宅の危険性を地道に啓発していきたいとの説明がありました。

 消防団員の削減や団員報酬について説明を求めました。

 これに対し、現在条例定数は576人であるが、実人員は542人で定数に達しておらず、分団長会議では、部の再編も含めて話し合っている。報酬については、団員数が多いため、金額としては県内でも少ないほうであるとの説明がありました。

 9款教育費、岩美キッズトライアスロン全国大会において、町内参加者数が増えていないとの意見がありました。

 これに対し、平成27年度は3人で参加できるリレーの部を設け、参加しやすい工夫をした。今後、県トライアスロン協会と連携し、町内の多くの子供にトライアスロンの魅力を感じさせたいとの説明がありました。

 財産について、公共施設建設基金の残高の考え方について説明を求めました。

 これに対し、平成26年度末は約11億円の残高があるが、平成27年度の取り崩しを予定どおり行うと約8億円の残高となる。中央公民館の建てかえが近づいていることから、一般財源積み立てを優先的に行い、10億円以上の残高は確保したいとの説明がありました。

 議案第68号 平成26年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定について。

 特に質疑はありませんでした。

 議案第69号 平成26年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 現在、町営バスは中型2台、小型2台を保有し運行しているが、今後の維持管理経費も含めた運営方法の考え方について説明を求めました。

 これに対し、今後の車両更新時には、乗車人員、ガソリン・軽油といった燃料、燃費などを考慮し、維持管理費をできるだけ圧縮できるような形態で見直したいとの説明がありました。

 議案第70号 平成26年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。

 特に質疑はありませんでした。

 議案第71号 平成26年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。

 国民健康保険税の収入未済額の推移、積立基金の今後の見込み及び保険者の広域化について説明を求めました。

 これに対し、収入未済額は近年の現年度賦課分の未納者は160名前後、金額は1,700万円前後で推移している。積立基金を持つことで、保険税の抑制と医療費の増加に対応してきたが、保険者の広域化によっても保険税を賦課する権限を町が持つ見込みであることから、保険税の激変緩和等のためにもある程度の基金を持っておく必要があるとの説明がありました。

 また、今後予定されている保険者の広域化については、平成27年5月に成立した医療保険制度改革法によって、平成30年度に保険者が広域化(県単位化)されることになったが、具体的な議論は進んでいないとの説明がありました。

 議案第72号 平成26年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 特に質疑はありませんでした。

 議案第73号 平成26年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 特に質疑はありませんでした。

 議案第74号 平成26年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。

 特に質疑はありませんでした。

 議案第75号 平成26年度岩美町訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定について。

 特に質疑はありませんでした。

 議案第76号 平成26年度岩美町水道事業会計決算の認定について。

 特に質疑はありませんでした。

 議案第77号 平成26年度岩美町病院事業会計決算の認定について。

 医師宿舎の必要性と今後の利用計画について説明を求めました。

 これに対し、医師宿舎は現在5棟ある。岩美病院では医師は充足しておらず、今後も継続して確保に努めなければならないが、医師確保は全国からの募集となる。県外からの応募者を対象にする場合、宿舎は募集条件として必須である。現在は、医師宿舎であるが、今後は医療職全般の人材確保にも対応して利用していきたいとの説明がありました。

 以上、報告を終わります。



○議長(船木祥一君) これより委員長報告11件に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 日程第1、議案第67号 平成26年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定についての件の討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第67号 平成26年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を採決します。

 本件に対する委員長報告は認定すべきものと決定されております。本件は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第67号 平成26年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定についての件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 日程第2、議案第68号 平成26年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定についての件の討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第68号 平成26年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定についての件を採決します。

 本件に対する委員長報告は認定すべきものと決定されております。本件は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第68号 平成26年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定についての件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 日程第3、議案第69号 平成26年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件の討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第69号 平成26年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を採決します。

 本件に対する委員長報告は認定すべきものと決定されております。本件は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第69号 平成26年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 日程第4、議案第70号 平成26年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件の討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第70号 平成26年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を採決します。

 本件に対する委員長報告は認定すべきものと決定されております。本件は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第70号 平成26年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 日程第5、議案第71号 平成26年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件の討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第71号 平成26年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を採決します。

 本件に対する委員長報告は認定すべきものと決定されております。本件は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第71号 平成26年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 日程第6、議案第72号 平成26年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件の討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第72号 平成26年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を採決します。

 本件に対する委員長報告は認定すべきものと決定されております。本件は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第72号 平成26年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 日程第7、議案第73号 平成26年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件の討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第73号 平成26年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を採決します。

 本件に対する委員長報告は認定すべきものと決定されております。本件は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第73号 平成26年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 日程第8、議案第74号 平成26年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件の討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第74号 平成26年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を採決します。

 本件に対する委員長報告は認定すべきものと決定されております。本件は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第74号 平成26年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 日程第9、議案第75号 平成26年度岩美町訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定についての件の討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第75号 平成26年度岩美町訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定についての件を採決します。

 本件に対する委員長報告は認定すべきものと決定されております。本件は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第75号 平成26年度岩美町訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定についての件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 日程第10、議案第76号 平成26年度岩美町水道事業会計決算の認定についての件の討論に入ります。

 討論はありませんか。

 10番田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 飲料水に課税をするということは、生計費非課税という近代民主的税制の原則に反するものですので、認定に同意できません。



○議長(船木祥一君) ほかに討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第76号 平成26年度岩美町水道事業会計決算の認定についての件を採決します。

 本件に対する委員長報告は認定すべきものと決定されておりますが、本件に反対がありますので、起立をもって採決します。

 本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(船木祥一君) 起立多数です。したがって、議案第76号 平成26年度岩美町水道事業会計決算の認定についての件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 日程第11、議案第77号 平成26年度岩美町病院事業会計決算の認定についての件の討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第77号 平成26年度岩美町病院事業会計決算の認定についての件を採決します。

 本件に対する委員長報告は認定すべきものと決定されております。本件は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第77号 平成26年度岩美町病院事業会計決算の認定についての件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第12 議案第78号 損害賠償の額を定めることについて



○議長(船木祥一君) 日程第12、議案第78号 損害賠償の額を定めることについての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第78号 損害賠償の額を定めることにつきましてご説明申し上げます。

 平成27年9月7日午後3時35分ごろ、岩美町大字院内地内で発生した公務使用登録済み私有自動車の物損事故につきまして、示談が成立しましたので、これに対する損害を賠償しようとするものであります。どうぞよろしくお願いいたします。

 公務使用登録済み私有自動車の物損事故につきましてということでございます。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 議案第78号 損害賠償の額を定めることにつきまして、補足してご説明申し上げます。

 たびたび損害賠償の議案を上程することとなりましたことにつきまして、交通安全、公用車を総括管理する者として深く反省をいたすところでございます。

 追加議案書1ページでございます。

 まず、事故の発生状況等をご説明いたしますので、追加議案説明資料の1ページをお願いいたします。

 今回事故を起こしました公用車は、公務使用の許可をしている職員の私用車でございます。本年9月7日月曜日15時35分ごろ、岩美町大字院内地内で、農地の現地確認を終え、農道から県道へ公用車が移動中、右後方確認が十分でなかったため、停車されていた岩美町───にお住まいの────さん所有の自動車の後部ドアを破損させたものでございます。

 この事故によるけが人は、相手車両には誰も乗っていなかったことで、けがをされた方はございませんでした。

 今回の事故は物損事故として、過失の割合といたしましては、相手車両がとまっていたということで、町側の100%の過失で処理されております。

 2ページのほうでございますけども、この事故に伴います自動車の修繕料といたしましては、相手方の自動車の修理費用12万7,526円、代車費用6,480円、合計13万4,006円でございます。費用の全額は、職員が加入しております全国農業協同組合連合会の自動車共済で補填されます。

 平成27年9月24日に示談が成立しましたので、相手方へ早急に損害賠償を行いたいということで、今回議案をお願いしております。

 続きまして、議案のほうの説明をいたしますので、追加議案書の1ページをお願いいたします。

 議案書の後段でございます。1、損害賠償の額、13万4,006円でございます。2、損害賠償の相手方、所有者、岩美町─────────、────さんでございます。

 以上で補足説明は終わらせていただきますが、引き続き、職員の交通安全意識の高揚、交通事故防止にさらに取り組んでまいりたいと考えております。ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第78号 損害賠償の額を定めることについての件を採決します。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第78号 損害賠償の額を定めることについての件は原案のとおり可決されました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第13 発議案第8号 岩美町議会会議規則の一部改正について



○議長(船木祥一君) 日程第13、発議案第8号 岩美町議会会議規則の一部改正についての件を議題とします。

 お諮りします。

 本案については、会議規則第39条第2項の規定により趣旨説明を省略することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、発議案第8号 岩美町議会会議規則の一部改正についての件は趣旨説明を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより発議案第8号 岩美町議会会議規則の一部改正についての件を採決します。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、発議案第8号 岩美町議会会議規則の一部改正についての件は原案のとおり可決されました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第14 発議案第9号 岩美町議会傍聴規則の一部改正について



○議長(船木祥一君) 日程第14、発議案第9号 岩美町議会傍聴規則の一部改正についての件を議題とします。

 お諮りします。

 本案については、会議規則第39条第2項の規定により趣旨説明を省略することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、発議案第9号 岩美町議会傍聴規則の一部改正についての件は趣旨説明を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより発議案第9号 岩美町議会傍聴規則の一部改正についての件を採決します。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、発議案第9号 岩美町議会傍聴規則の一部改正についての件は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。

            午前10時50分 休憩

            午前11時0分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて議事を続行します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第15 発議案第10号 安全保障関連法の廃止を求める意見書



○議長(船木祥一君) 日程第15、発議案第10号 安全保障関連法の廃止を求める意見書の件を議題とします。

 お諮りします。

 本案については、会議規則第39条第2項の規定により趣旨説明を省略することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、発議案第10号 安全保障関連法の廃止を求める意見書の件は趣旨説明を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 5番田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) 私は、この意見書に反対の立場から討論をさせていただきます。

 国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務でございます。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。我が国の平和と安全を確保していくには、日米間の安全保障、防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上であらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要であります。これにより争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができます。

            (「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 去る9月19日、平和安全法制関連2法が成立されました。

 以上のことからも、この意見書は否決すべきものと申し上げますとともに、同僚議員の賛同を強く求め、私の反対討論を終了させていただきます。



○議長(船木祥一君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 10番田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 少し長くなるかもしれませんけど、お許しください。



○議長(船木祥一君) 簡潔に。



◆10番(田中克美君) はい。意見書、私提出者で、意見書の中にるるその理由は述べてあります。その意見書の述べたことにつけ加えて、2つの点について述べたいと思います。

 一つは、この安全保障法制が必要ないということ、それからもう一点は、日本と日本人がテロの標的にされる危険が高まるということでございます。

 まず、この安全保障法制が必要ないということについて述べます。これは、首相みずからがこの必要性の根拠として昨年の閣議決定以来述べてきた2つとも、結局最終的にはみずから否定をせざるを得なくなったということは意見書にも書いておりますが、この立法事実がなくなってしまったということにつけ加えて、法制が必要ないということの2点、抑止力が高まるという主張についてと、中国の脅威という主張について述べます。

 一つは、日米同盟が強化されることで抑止力が高まるという論についてです。従来の抑止力論では、日米安保条約によって在日米軍が存在するということが抑止力の基本的な根拠でありました。今回の法律では、安保条約の規定を超えて世界中どこでも平時から自衛隊が米軍と行動をともにし、米軍が攻撃されれば自衛隊は反撃できることになります。これは、単なる在日米軍の存在を根拠とした抑止力論にとどまるものではなくて、新たな抑止力論だと思います。しかも、米国は先制攻撃も辞さないということを国の方針としてはっきり明記をしている国であり、現に第2次世界大戦後から今日まで先制攻撃を繰り返してきています。その米軍と行動をともにすることを背景にした抑止力とは、つまりはよからぬことを考えたり行動したりすると先に攻撃するぞというおどしにほかならないと私は思います。これは、防衛のための抑止ではありません。やられると判断したときは、やられる前にやるということであって、防衛とは全く関係ありません。こんな抑止力論にごまかされてはいけないと思います。

 中国の脅威論についてです。まず、参議院の審議の中で、政府は、中国は脅威とみなしていないとはっきり答弁したことを紹介しておきます。首相が衆議院審議の中では、中国を名指しに全くしていません。それが突然、参議院の審議に入るや否や、中国の脅威を首相みずからが口にし出したんです。例えば、中国は27年間で41倍に軍事費をふやしてるとか、南シナ海で大規模な埋め立てを行っているなどと主張し始めたわけです。それを合図にしたかのように、与党議員が参議院の審議の中で、中国が日本に攻め込んでくるかのようなイメージを振りまきました。

 実は、政府は法案の審議開始前までは、中国との関係改善を国民にアピールしてたんです。そして、この法案を強行成立させた後の去る9月25日の記者会見では、首相は、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているというふうに述べたものの、ここでも中国の脅威には一言も触れませんでした。あれだけ国会審議段階、参議院の審議段階で主張したにもかかわらず。この経過、すなわち法案審議直前までは、中国との関係改善をアピールし、衆議院では一言も中国を名指しせず、参議院で突然脅威を口にし出し、その参議院の審議の最終段階では、国会で政府は中国は脅威とみなしていない。そして、法の成立後、25日の記者会見では中国の脅威には一言も触れない。この経過は何を示しているか、要するに法案を成立させるために、国民を脅迫する目的で参議院の審議段階になってから、中国脅威論を主張したということです。中国を脅威ではないと政府自身が考えているにもかかわらずです。

 日本企業は4万社以上が中国に進出しております。輸出先としてもアメリカに次ぐ2番目です。輸入元では中国は1番目です。貿易総額でも、アメリカを超えて1位です。日本と中国の経済関係は、これほどかつてなく密接になっているんです。こうした中国を脅威だとして事を構えることは、国益に真っ向から反することは恐らく安倍政権にもわかっていることだろうと思います。他国の軍事的脅威を理由に、みずからが軍事で身構えれば、軍事対軍事の果てしない悪循環に陥ってしまい、逆にみずからの安全保障環境をさらに悪化させてしまうことになるのは明らかです。

 大きな2つ目のテロの標的の問題ですが、意見書でもこのことについては指摘をしていますが、つけ加えたいと思います。

 国内で大規模なテロ事件が起こる可能性が非常に高まるということです。2004年3月11日、スペイン同時列車爆破テロ事件というのが起こりました。首都マドリードでラッシュ時を狙ったテロでした。3つの駅、4つの列車で10分の間に次々に爆弾が破裂し、列車は大破、死者191人、重軽傷者2,000人以上です。これは、スペイン政府が米国のイラク攻撃を支持し、軍隊を派兵したことが攻撃の理由になっています。2005年7月17日、ロンドン同時爆破事件と言われる事件が起きました。これも朝のラッシュ時を狙ったテロで、地下鉄3カ所が同時に爆破され、その1時間後にバスが爆破されました。合わせて52人が死亡しています。これは、イギリス政府がアフガニスタン、そしてイラクに軍隊を派兵していることが攻撃の理由でした。

 もう一つ、意見書でも述べておりますが、国外で活動する日本人が攻撃の対象になるということで、NGOの証言をネットで入手したものを紹介したいと思います。私が要約するよりは生々しいのでちょっと紹介させてもらいます。

 これは、週刊プレニュース8月17日配信の分ですけど、法案が成立すると具体的に何が起きるのか、それをリアルに感じてる人たちがいる。紛争地で活動するNGOの職員だということで始まってますが、なぜなら、法案で集団的自衛権の行使の理由づけの一つとされたのが、紛争に巻き込まれたNGO職員を自衛隊が救出するという駆けつけ警護であるからだ。パレスチナの例のことが上がってます。特定NPO法人日本国際ボランティアセンターの職員今野泰三さんのブログからいろいろ引用してるんですけれど、パレスチナ自治区であるガザ地区では、3週間以上にわたり、毎晩のようにイスラエル軍による空爆が行われ、死傷者が多く出ています。これまで会ってきた子供たちの泣き叫ぶ声がすぐそこに聞こえるように感じながら、エルサレムで毎日を過ごしています。日本大使館から、ガザに行くのはしばらく控えてほしいという要請がありました。私はつい、いざとなったら安倍さんが自衛隊を出して助けてくれるから大丈夫ですよという嫌みが口から出そうになり、こらえました。もし、自分が誘拐され、自衛隊が救出に来た場合、起こり得るのは3つのパターンだというふうに今野さんは書いてます。一つは、戦闘に巻き込まれ、日本人を救出せず去る。残された日本人の命の保証はない。2つ目が、救出しょうとした日本人と一緒に拘束される。3つ目は、泥沼の戦争になる。有事の際に突然やってくる外国軍に反発する民兵や住民を、自衛の名のもとに自衛隊が殺す可能性は大いにあります。中東で恨まれている米軍と一緒に来れば、その危険性は数十倍になる。一たび武器を交えれば、双方これ以上死者が出ないところまで報復の連鎖が続き、誰も制御できません。そうなると、私は交渉の余地なく殺されるでしょう、となっています。

 その一方で、本当に誘拐された場合に、軍事力に頼らないで救出される方法があるんかという報道者の質問に対して、今野さんは、ありますと。今まで、パレスチナのガザや西岸で外国人の誘拐事件はありましたが、その多くが地元有力者の交渉で解決しました。ただし、救出できるかは、本人や本人が属する組織、自国政府のふだんからの現地での関係づくりという長期的側面に依存します。その後の戦争やさらなる誘拐を誘発しないためにも、軍事力を使わず情報収集と交渉にとどまることが大切です。すなわち、誰が犯人か、犯人の目的は何か、誰と交渉予定か、誰が影響下にあるかという情報次第で、誰とどんな方法で接触、交渉すべきかが変わります。長期的側面がなければ、その判断もできません。今野さんは2011年から滞在してるんですけど、日本という国家も、現時点では中東における評価は高いと。あるタクシー運転手の話を聞いてますけど、タクシー運転手は、欧米の援助は裏で何をもくろんでいるかわからない。日本は違う。戦争でアメリカに破壊された自国を立て直し、すぐれた工業製品をつくって復興した国として尊敬できるし、日本からの援助には裏の意図がない。心から我々を助けたいと思って支援してくれていると言ってるわけです。そういう国の自衛隊が、もし外国軍とともに中東で戦闘行為をすれば、評価は変わります。

 アフガニスタンの例です。7年間アフガニスタンで活動してきた長谷部さんという方ですが、パレスチナ同様丸腰で活動してきたからこそ安全が保たれ、かつ日本が直接的な軍事活動を行っていなかったからこそ、日本人は信用されていたと考えている。だからこそ、自衛隊には来てほしくない。私たちを危険にさらすと彼は主張している。それは、実際外国人が誘拐され、軍が救出に向かったがために逆に死亡させてしまった事例を知っているからだと言っています。

 昨年1年間だけで、アフガニスタンでは3,699人の民間人が戦闘に巻き込まれて死亡していると。一般国民の怒りはいやが応でもアメリカやアイサフ、これはヨーロッパの軍隊ですね、に加盟する国々に向けられるということで、アフガニスタンでは外国人の誘拐は幾度も起きています。でも、ほとんどの場合、地元の長老や赤十字国際委員会など中立性の高い国際組織の交渉で解決します、と彼は言っています。パレスチナと同じく、アフガニスタン本国で軍事活動を展開していない日本への評価は高く、そもそも誘拐される可能性は欧米人より低いと長谷部さんは見ているそうですが、しかし自衛隊の派兵活動が可能になれば別だと。

 それから最後にイラクの紹介をちょこっとだけします。イラクでも、アメリカへの憎悪が渦巻いて、テロの支持基盤をつくり、テロリストたちはイスラム国を創設しました。これに対し、日本はやはりイラクでも評価が高いと。広島と長崎などで国土が荒廃しても武力で対抗せず、経済力でアメリカに負けない国になったからだと。03年から09年までイラクのサマワに駐留した自衛隊も一発の銃弾も使わなかったことで、その評判は悪くないと。でも、今後米軍と軍事行動をとれば、評価は一変しますと不安を隠さないというふうに報じています。この人は、米軍攻撃で、目の前で両親がばらばらの肉片になり心が死んだ子供、片足を失った子供、病院にすら来られずになくなる子供、今度はそれを自衛隊が生み出すんだろうかというふうに語っています。

 このように、海外の現場で現地の人たちからも信頼を得て、日本を誇れる国にしている、その活動を通して日本を誇れる国にしている彼らを逆に危険にさらし、敵対国と認識されかねない行動を推進する法律なんです。こういう法律は、もちろん憲法違反でもあるし、立憲主義にも違反する。一日も存続させてはならないはずなんです。

 これは、意見書の最後にも書きましたが、戦後政府の原点に立った日本の歩みなんです。それを一政権の独断で断ち切るというなことは絶対に許されない。これは一日も早く廃止にすべきだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(船木祥一君) 次に、本案に対する反対討論はありませんか。

 11番柳正敏議員。



◆11番(柳正敏君) 私は、この意見書について、反対の立場で改めて討論をさせていただきたいと思います。

 まず、今回のこの平和安全法案はなぜ必要なのかということを考えたとき、まず日本国憲法前文でもございますように、日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を深く自覚するのであってということ、また平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意するとうたってありますが、現在、悲しいかな、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化をしておるという実態でございます。

 具体的には、東アジア、中東、ヨーロッパ、さまざまな地域で不安定要因が現実のものとなっておるということでございます。パワーバランスの変化があり、中国の急速な台頭と米国の影響力の相対的な変化が見られ、特に中国の対外姿勢と軍事動向等、我らを、そして日本を、国を含む国際社会の懸念事項と大きくなっているものと実感をしているところでございます。

 また、大量兵器、破壊兵器、弾道ミサイル等々軍事技術が高度化、拡散し、北朝鮮は日本が射程に入るさまざまなミサイルを配備をしており、核開発も行っているところと思います。さらに、技術革新の急速な進展もあり、国際テロの脅威や海洋や宇宙、サイバー空間におけるリスクも深刻化をしておるということでございます。脅威が世界のどの地域においても発生し、我が国に直接的な影響を及ぼし得る状況になってきておるのが実態でございます。

 このような実態の中、日本の安全を守るためには、日本が国際社会の中で一層大きな役割を果たすとともに、日米同盟を強化し、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めていかなければなりません。

            (「そうだ」と呼ぶ者あり)

 改めて申し上げますが、国家の責任とは、国民を、そして国家を守るためならいかなる準備をもしっかりとしておくと、この責務を果たすためにも、今回の法案は大変重要不可欠であると考えます。

 まだまだ申し上げたいことはございますが、以上の点からも今回の意見書に賛同するわけにはいきません。同僚議員の私の討論に対する賛同を強く求めまして、反対討論を終わらせていただきます。



○議長(船木祥一君) 次に、賛成討論の発言を許します。

 2番杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 私も賛成者として賛成の立場で討論させていただきます。

 まず、民主主義の観点から申し上げます。参議院本会議で安全保障関連法が今月19日午前2時18分に成立いたしました。その後、19日、20日に調査された報道各社の内閣支持率は35%から42%であり、もっとも支持の高かった産経新聞、FNNの調査では、支持が42.6%、不支持が47.8%でありました。そして、その中身を見ると、国会は安保関連法案の質疑を十分に尽くしたかとの問いに対して、そう思う18%、思わない78.4%というものでございました。もっとも内閣を支持する割合が高かった産経新聞の調査でも不支持が上回り、審議は尽くされていないとの結果ということでございます。

 私、ふだんテレビは余り見ないのですけれども、昼間放送される安保法案の委員会質疑をなるべく見るように心がけました。焦点と見られていた7月15日の衆議院平和安全法制特別委員会の締めくくり質疑の模様を見ようといたしましたが、NHKは放送されませんでした。終了後、ニュースとして少し放送いたしましたが、生放送で全てを国民の前に明らかにしなかったことに唖然といたしました。

 また、今月のシルバーウイークを控え、論議されていない部分の多さに審議の継続を訴える野党議員に大きな利があると受けとめました。そのようなことを調査対象となった方々も感じたところの結果が審議を十分に尽くしたかという問いに対する8割近くもの方が思わないというふうにされたと、そのように受けとめています。

 民主主義とは、論点を明確にし、論議をかみ合わせ、議論を尽くし、出尽くしたところでの多数決で決めるものであります。安倍晋三さんの言われるとおり、決めるときには決めるものです。当然でございます。しかし、国民の皆様が示しているとおり、審議は不十分でございます。

 意見書の案の中にも示しておりますが、具体例として首相が集団的自衛権行使の例として強調していた中東ホルムズ海峡の機雷除去は今月14日に現実問題として想定していないと、それまでの答弁を一変させました。昨年7月の閣議決定においてパネルで説明した、日本人を乗せた米艦の防護の必要性についても、首相は日本人が乗っていない船を守ることもあり得ると答えられました。どっちやねん、論点は散らばったまま、答弁は異なったまま、何も収れんしていないとする野党議員の振り返りは、審議放送を相当見させていただいた私の胸にすっと入ってきました。決めるときに至っていない、至っていないのに決めることは民主主義ではありません。ただの強行でございます。

 立憲主義について申し上げます。憲法で、政治権力を縛るという立憲主義そのものが危機に瀕しています。本年は、マグナ・カルタ制定800年であります。世界中の立憲主義の下地と言われているマグナ・カルタは、重税など横暴な王権を振るっていた国王の権力を制限し、封建貴族の権利を認めさせ、専制から個人の権利を守る根拠となったと言われています。憲法は、国や人々を治める強い力を持っている人たちを縛ることが目的とされているものでございます。立憲主義を民衆が獲得してきた歴史が日本にはほぼ存在せず、明治憲法下の国民は、主権者の天皇に仕える臣民で、権利は法律で狭められていましたし、自国の政府により当然に与えられるべきであった自由が与えられずに、自国を占領した他国の軍隊によって初めて自由が与えられたと日本国憲法は評価もされています。

 憲法残って国滅ぶでは困るなどと憲法の重要性を理解されない発言が横行しています。状況の変化を理由にするならば、時々の内閣が解釈を自由にできることであれば、憲法で国家権力を縛るという立憲主義が民主主義国家で採用される意味がありません。逆でございます。目前の状況に惑わされ、立憲主義をないがしろにしてしまった末の戦争が歴史に刻まれています。

 確かに、町民の方の中で、日本国憲法は時代おくれだから無視して法の整備を進めるべきだとのご意見もいただきました。しかし、お話をさせていただいたほとんどの町民の方は、憲法に反し、法案に反対であるとのご意見でございました。

 抑止力について申し上げます。日本は、この70年間、戦争をしないという構えにより曲がりなりにも世界の協調に貢献してきた、それこそが戦後日本の無二の遺産であり、日本の真の自立の道だろうと哲学者は言われています。また、集団的自衛権の行使は有害無益で、憲法9条のもとで、専守防衛に徹することこそが国益にかない、世界平和にも資する、専守防衛に徹すれば、他国は手が出せないが、米国につき合ったらテロの対象になると識者は述べられています。私は、抑止力とは姿勢と力だと考えております。力の部分では、同盟国の後方支援を行い、力の増強も考えられますが、それ以上に日本の姿勢が危険を呼び込んでしまうと想像するところです。外国に、日本は専守防衛なので手は出してこないが、こっちがちょっかいを出すと痛い目に遭う。日本はどこも攻撃しない国と思わせるのか。他国が勝手に入ってきて国をめちゃめちゃにした、その手助けをしたのが日本だ。日本は米軍の後ろで武器輸送をしている。前に出てこない分ひきょうなところだと思わせてしまうのか、どちらがテロの対象になってしまうかは明らかでございます。敵に攻撃を思いとどまらせるには力が必要で、平和のためには戦争できる力を蓄える必要があるとする理屈で、相手国も同じく構え、古今東西どこでも戦争はそうした考えの果てに起こってきたことを歴史に学んでいます。

 既に、日本の国防力について、世界屈指の装備を持つ軍隊を保有していると、イギリスのフィナンシャル・タイムズは社説で報じています。近年の国防費の比較では、世界5番目ぐらいで、イギリス、フランス、ドイツと同じような額をつぎ込んでいます。また、テロとの戦いは、その相手が抑止のきかない相手であり、当事国の外部だけでなく、当事国の内部の社会にも広がるものだとも言われています。したがいまして、総合的な抑止力は、安保関連法案成立により低下すると考えるものでございます。

 平和安全法制整備法により、10の既存法を改正し、周辺事態法を重要影響事態法に名称変更し、他国軍の後方支援に地理的制限がないことを明確化したり、武力攻撃事態対処法の改正では、集団的自衛権を行使する存立危機事態の定義や手続を規定いたしました。

 私は、この関連法の狙いは、集団的自衛権の行使を容認することの1点にあると感じております。70年間国民が守り育てた反軍事の精神こそが日本の独自性でありますが、それを転換してしまった安保関連法案は、民主主義、立憲主義、抑止力からも廃止を行うべきであります。

 一方、物事に100%の善悪はないと思っております。このたびの安全保障関連法案審議の過程の与党の追い込まれ強行採決などで、国民の皆さんが受けた結果として南ドイツ新聞は、安倍首相は安保関連法案の導入により、それまで政治に無関心だった日本の学生たちを自分の反対勢力として動かしてしまったと伝えています。来年夏以降からは18歳以上を有権者とする選挙が始まります。安倍首相のおかげで投票率は向上するのではないかと期待しております。

 安倍さんや与党は、一層丁寧に国民に対して説明するとしておりますが、成立後10日以上経過しております。そういった行動は余り承知しておりません。今後も余り行われないと思います。赤沢亮正さんが時々講演をなされているようですが、自由民主党はやじや批判を恐れて、街頭演説は行わないとされています。主権者に対して公に直接主張をなされたい代議士さんや党員さんからすれば、実に不自由な政党でございます。

 町議会においても、さきの6月議会で先輩議員が討論された中に、町民に胸を張って自分の選択を説明できるんですか、やってください、私もやりますと言われ、先輩議員は言われたとおり、岩美町民の皆さんに説明なされておられました。私も少しばかりではありますが、自分の判断したものを説明を行ってきました。

 法案反対の町議会議員が主権者に対して判断の説明を行ってきたことは見聞きさせていただきましたが、多分にして法案に賛成の町議会議員の皆様の主権者の皆様への説明などは承知しておりません。法案反対署名数に対して、自民党町議が町民の方の署名は、町民の1割ちょっとしかない。8割以上が法案賛成だと言われたそうでございます。これは、1,529名の町民の方々が法案反対の署名をしていただいたことに対するもののようですけれども、反対運動を行って、主権者に直接説明してきた方々が公に活動し、その立っている土俵に対し、賛成運動を起こせなくて与党を支えられなかった立場の方が公に活動できず、同じ土俵に立てないので、土俵外でのやじと同類の発言と受けとめます。賛成が町民の多くに支持いただけるものではないということを承知なされておられるゆえんと感じております。

 先輩同僚議員各位に申し上げさせていただきます。さきの6月議会の安保関連法案の今国会での成立反対意見書提出議題においては、反対討論者1名、賛成討論者2名で、結果は賛成議員4名、反対議員6名、棄権議員1名でありました。本日は、その採決を行った6月11日から3カ月以上が経過しております。その間の国会における審議や報道を少なからず承知なされていると思います。国民の皆様の多くが審議不十分としながらも、安全保障関連法が成立し、新聞紙上では落選運動が掲載されています。直接賛成した国会議員のみならず、この議題である安全保障関連法を廃止するための意見書に対して、この議場で賛否を示されれば、当然に主権者は次回の選挙で参考になされることだと思います。先輩同僚議員の皆様におかれましては、賛否の理由をたとえ短くとも、ご自分の言葉を討論の中で示していただきたく思っております。

 以上で大変長くなって申しわけありませんでしたけれども、私の賛成討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 次に、反対討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ないようであります。

 賛成討論はありますか。

 8番日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) この意見書に私は賛成の立場から討論を行いたいと思います。

 戦後70年、平和な日本を守ってきたのは憲法9条があったからです。9条は何より他国もが認める平和日本の姿だと私は自信を持っています。戦争は、勝っても負けても大きな傷跡を残します。しかし、9月19日に国会で強行採決をされてしまいました。安保法制法のもと、これからの日本は集団的自衛権により自衛隊が世界のどこへでもどの地域にも派遣をされ、武力行使ができることになります。日米同盟を世界規模に拡大し、共同行動、共同支援、後方支援を可能にするものです。この法律は、今までの憲法9条の考え方を勝手に変更した内容です。専守防衛を上げた戦後日本の平和国家の歩みを根幹から転換するものです。多くの国民や若者、憲法学者、ジャーナリストなどが反対をし、この法律の廃止を求めているのはそのためです。政府は、日本を取り巻く安全保障環境の激変を理由に上げ、日米同盟の強化で抑止力が向上すると説明をしている。軍備を増強する中国や核開発を進める北朝鮮が念頭にあるのでしょう。しかし、抑止力の強化は、軍備拡大を競う安全保障のジレンマに陥るものです。グローバル化で各国の経済的なつながりが深まる現在、抑止力の増大ではなく、外交的なアプローチを重視するべきだと私は思います。多くの憲法学者が内閣による解釈の変更は最高法規である憲法を不安定にする、また憲法は権力を縛るという立憲主義にも反する、集団的自衛権の行使を限定的とはいえ容認するのは解釈変更の限界を超えると指摘をしています。

 元最高裁長官の山口繁氏は、国際状況の変化に対応するための解釈の変更が必要なら、憲法改正をするほかはない、憲法の解釈を勝手に変更することができるなら、立憲主義や法治主義が揺らぐと懸念を表明しました。自衛隊員の要件の定義や活動範囲の曖昧さや存立危機事態の定義についても、政府の答弁は定まっていません。また、自衛隊員のリスクや他国軍への後方支援の方法、武力行使の一体化など野党の追及に政府はまともに答えていません。

 憲法9条を壊し、多くの国民の反対を無視し、国会でまともな論議をしないまま採決を強行した安倍政治を許しません。そのような安全保障関連法は認められません。

 以上、私は安全保障関連法の廃止を求め、この意見書に賛成をいたします。



○議長(船木祥一君) ほかに討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより発議案第10号 安全保障関連法の廃止を求める意見書の件を採決します。

 本案に反対があります。起立をもって採決します。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(船木祥一君) 起立少数です。したがって、本案は否決されました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第16 陳情第 3号 岩美町公金の郵便局における現金納付についての陳情書



△日程第17 陳情第 5号 NHK受信料の全世帯支払い義務化に反対する意見書の提出について(陳情)



△日程第18 陳情第 9号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情



△日程第19 陳情第10号 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定に関する陳情



○議長(船木祥一君) この際、日程第16、陳情第3号 岩美町公金の郵便局における現金納付についての陳情書の件から日程第19、陳情第10号 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定に関する陳情の件まで4件を一括して議題とします。

 本4件に関し、総務教育常任委員長の報告を求めます。

 総務教育常任委員長田中伸吾議員。



◆総務教育常任委員長(田中伸吾君) それでは、総務教育常任委員会に付託されました請願、陳情につきまして、9月16日、慎重審査をいたしましたので、結果をご報告申し上げます。

 陳情第3号 岩美町公金の郵便局における現金納付についての陳情書の件は採択すべきものと決しました。

 陳情第5号 NHK受信料の全世帯支払い義務化に反対する意見書の提出について(陳情)の件は、受信料の全世帯支払い義務化については、国において検討を行っていない事項であるとの理由により不採択すべきものと決しました。

 陳情第9号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情の件は趣旨採択すべきものと決しました。

 陳情第10号 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定に関する陳情の件は採択すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(船木祥一君) ただいまの総務教育常任委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 総務教育常任委員長に対する質疑を終わります。

 これをもって本4件についての総務教育常任委員長の報告に対する質疑を終結します。

 日程第16、陳情第3号 岩美町公金の郵便局における現金納付についての陳情書の件の討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより陳情第3号を採決します。

 本件に対する委員長報告は採択すべきものと決定されております。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、陳情第3号 岩美町公金の郵便局における現金納付についての陳情書の件は採択すべきものと決しました。

 日程第17、陳情第5号 NHK受信料の全世帯支払い義務化に反対する意見書の提出について(陳情)の件の討論に入ります。

 討論はありませんか。

 10番田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 委員長報告は不採択となっておりますが、私は採択すべきという立場で討論します。

 そもそも受信料の制度というのは、NHKが時の政府や財界あるいは特定の団体の干渉を受けずに放送を維持していくということが目的です。国民にNHKとの受信契約は義務づけながらも、受信料の支払いを義務づけていないのは、公共放送は国民との相互の信頼関係に基づく自由な契約で成り立つという考え方からであります。仮に、支払い義務を法律で定めることになれば、国民だけに一方的な義務が課せられることになり、この信頼関係が根本から崩れることになります。受信料を税金のようにすれば、国営放送にもなりかねないと思います。

 もとはと言えば、受信料の未払いがふえているのは、NHK自身の調査でも、NHKの経営陣の姿勢を問うものが半数近くに上っており、不払いが受信料制度の問題ではないということは明らかだと思います。国民が受信料を払いたくなるような放送をするということが求められているということではないでしょうか。

 以上で討論を終わります。



○議長(船木祥一君) ほかに討論はありませんか。

 2番杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 賛成の立場で、続きますけれどもよろしいでしょうか。



○議長(船木祥一君) どうぞ。



◆2番(杉村宏君) 先ほどの意見書のところでも少し申し上げましたが、NHKの放送内容には偏りが散見されるということから、この陳情について賛成をしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) ほかに討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これより陳情第5号を採決します。

 本件に対する委員長報告は不採択すべきものと決せられておりますが、異議がありますので、起立をもって採決します。

 陳情第5号を採択することについて賛成の諸君の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(船木祥一君) 起立少数であります。したがって、陳情第5号 NHK受信料の全世帯支払い義務化に反対する意見書の提出について(陳情)の件は不採択すべきものと決しました。

 日程第18、陳情第9号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情の件の討論に入ります。

 討論はありませんか。

 10番田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 委員長の報告は趣旨採択というものでありましたが、私は不採択にすべきだという立場で討論します。

 2点述べます。

 一つは、日本の所得税制は日本人と外国人を区別をしておりません。陳情者が求めている国外扶養親族に対する扶養控除の原則廃止などの見直しは、外国人だけに不当な税負担を求め、外国人を差別することになるというふうに思います。

 2つ目は、外国人の扶養控除の実態に問題があること、あったことは事実でありますが、会計検査院の指摘を受けて改正が行われ、これから実施されようとしております。こういう事情のもとで法の改正で適正な対応をしていく道が開かれたと思います。

 以上の2つの点から不採択とすべきだというふうに考えます。

 以上です。



○議長(船木祥一君) ほかに討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これより陳情第9号を採決します。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択すべきものと決せられておりますが、異議がありますので、起立をもって採決します。

 陳情第9号を趣旨採択することについて賛成の諸君の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(船木祥一君) 起立多数であります。したがって、陳情第9号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情の件は趣旨採択すべきものと決しました。

 日程第19、陳情第10号 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定に関する陳情の件の討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより陳情第10号を採決します。

 本件に対する委員長報告は採択すべきものと決定されております。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、陳情第10号 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定に関する陳情の件は採択すべきものと決しました。

 お諮りします。

 ただいま田中伸吾議員外から、発議案第11号 ヘイトスピーチの禁止等に関する法の整備を求める意見書の提出について外1件が提出されました。この際、これを日程に追加し、順次議題とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。よって、この際、発議案第11号 ヘイトスピーチの禁止等に関する法の整備を求める意見書の提出について外1件を日程に追加し、順次議題とすることに決しました。

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△追加日程第1 発議案第11号 ヘイトスピーチの禁止等に関する法の整備を求める意見書の提出について



○議長(船木祥一君) 追加日程第1、発議案第11号 ヘイトスピーチの禁止等に関する法の整備を求める意見書の提出についての件を議題とします。

 お諮りします。

 本案については、会議規則第39条第2項の規定により趣旨説明を省略することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、発議案第11号 ヘイトスピーチの禁止等に関する法の整備を求める意見書の提出についての件は趣旨説明を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより発議案第11号 ヘイトスピーチの禁止等に関する法の整備を求める意見書の提出についての件を採決します。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、発議案第11号 ヘイトスピーチの禁止等に関する法の整備を求める意見書の提出についての件は原案のとおり可決されました。

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△追加日程第2 発議案第12号 総務教育、産業福祉常任委員会の所管事務調査について



○議長(船木祥一君) 追加日程第2、発議案第12号 総務教育、産業福祉常任委員会の所管事務調査についての件を議題とします。

 お諮りします。

 本案については、会議規則第39条第2項の規定により趣旨説明を省略することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、発議案第12号 総務教育、産業福祉常任委員会の所管事務調査についての件は趣旨説明を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより発議案第12号 総務教育、産業福祉常任委員会の所管事務調査についての件を採決します。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、発議案第12号 総務教育、産業福祉常任委員会の所管事務調査についての件は原案のとおり可決されました。

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△日程第20 次期定例会(定例会までの間に開かれる臨時会等を含む)の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について



○議長(船木祥一君) 日程第20、次期定例会(定例会までの間に開かれる臨時会等を含む)の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項についての件を議題とします。

 本件につきましては、議会運営委員長から会議規則第75条の規定により閉会中に審査したい旨の申し出がありました。

 お諮りします。

 本件は、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

 以上をもって本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。

 これにて平成27年第5回岩美町議会定例会を閉会します。

            午後0時4分 閉会





 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成27年9月30日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員