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鳥取県 岩美町

平成27年 9月定例会 09月15日−01号




平成27年 9月定例会 − 09月15日−01号







平成27年 9月定例会



       平成27年第5回岩美町議会定例会会議録(第1号)



 平成27年9月15日(火曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 寺垣 智章君     2番 杉村   宏君     3番 宮本 純一君

 4番 川口 耕司君     5番 田中  伸吾君     6番 松井 俊明君

 7番 澤  治樹君     8番 日出嶋香代子君     9番 芝岡みどり君

 10番 田中 克美君     11番 柳   正敏君     12番 船木 祥一君

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            欠   席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 岩美病院事業管理者            教育長     寺 西  健 一君

         平 井  和 憲君

 総務課長    長 戸    清君    企画財政課長  杉 本  征 訓君

 税務課長    澤    幸 和君    商工観光課長  飯 野    学君

 福祉課長    鈴 木  浩 次君    健康対策課長  岡 島  久美子君

 住民生活課長  橋 本  大 樹君    産業建設課長  村 島  一 美君

 環境水道課長  田 中    衛君    教育委員会次長兼学校給食共同調理場所長

                              松 本  邦 裕君

 岩美病院事務長 谷 口  栄 作君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    坂 口  雅 人君    書記      前 田  あずさ君

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            議  事  日  程 (第 1 号)

                    平成27年9月15日(火)午前10時開会(開議)

 第1 会議録署名議員の指名について

 第2 会期の決定について

 第3 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1から日程第3まで

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            午前10時0分 開会(開議)



○議長(船木祥一君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより平成27年第5回岩美町議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 本日、町長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成26年度決算に基づく健全化判断比率について及び平成26年度決算に基づく資金不足比率についての報告があり、お手元に配付しております。

 次に、岩美町監査委員から平成26年度に係る定期監査の結果に関する報告及び平成27年5月から7月までの例月出納検査の報告があり、お手元に配付しております。

 次に、平成27年6月定例会で可決しました地方財政の充実・強化を求める意見書外1件は、平成27年6月15日付をもって関係機関に送付しました。

 次に、6月から今定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。

 次に、本日町長から議案20件が提出され、受理しました。また、本日までに請願、陳情等2件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第1項の規定に基づき、お手元の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、ご審査の上、結果の報告をお願いします。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(船木祥一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において川口耕司議員、田中伸吾議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(船木祥一君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 本定例会の会期について議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、議会運営委員長芝岡みどり議員から報告を求めます。

 芝岡みどり議員。



◆議会運営委員長(芝岡みどり君) おはようございます。

 ただいま議題となりました会期について、9月8日の議会運営委員会で審査いたしました。その結果、本定例会の会期は、本日から9月30日までの16日間とし、17日及び19日から29日までは休会とすることに決定いたしました。

 以上、報告いたします。



○議長(船木祥一君) お諮りします。

 今定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から9月30日までの16日間とし、17日及び19日から29日までは休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、今定例会の会期は、本日から9月30日までの16日間とし、17日及び19日から29日までは休会とすることに決しました。

 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承お願いします。

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△日程第3 一般質問



○議長(船木祥一君) 日程第3、一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。

 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、そして傍聴の皆様、この一般質問を録画放送で見ていただいている町民の皆様、5回目の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って質問をさせていただきます。

 その前に、先週の茨城県内の鬼怒川決壊など、関東及び東北における豪雨により、多くの方々が罹災され、死亡、行方不明者が多数おられます。また、多くの建造物や土地がその現状を破壊されています。心からお見舞いを申し上げるとともに、速やかに日常に戻られることを祈念いたします。

 それでは、質問事項の1番目、道の駅きなんせ岩美の開業状況についてでございます。

 道の駅きなんせ岩美は、本年7月20日に開業し、最大の出資者である町は、出だしの印象についてどう受けとめておられるか、お伺いするところでございます。

 さきの6月議会におきまして、道の駅きなんせ岩美の指定管理者に株式会社いわみ道の駅が指定され、同社は7月1日に指定管理業務に係る事業計画及び収支予算書を提出し、同日町は承認されています。

 開所式で町長は、農業、漁業、観光業の拠点、岩美の再生に向かう始発駅にしたいと挨拶なされました。開業から本日まで2カ月弱が経過いたしますが、町民の期待の大きい道の駅でございます。出だしの状況の印象について、まずお伺いさせてください。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) おはようございます。

 答弁に先立ちまして、私からも関東、東北南部における台風18号の影響による豪雨災害につきまして、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興、復旧がなされることを私どもも声を上げていかなければならんというふうに思っておりますと同時に、我が岩美町もいつ何どきこうした自然災害が襲ってくるかわからない状況があると考えております。そうした中で、より安全で安心な岩美町づくりということで、議会の皆様のご協力をいただきながら、今後も取り組んでいきたいと思っておるところであります。

 ご質問をいただきましたいわみ道の駅のきなんせ岩美の開業、出だしの印象をお尋ねでございます。

 やはり、7月20日ということで開業いたしましたけれども、折しも夏休みと重なっておったり、8月は盆の月ということの中で、交通量もふだんの月に比べて非常に多かったというふうに思っておりまして、8月いっぱいについては大変にぎわった状況だったと思っております。多くの方々から盛況ぶりを喜んでいただいたと思っておりますけれども、やはりこの夏休みが終わり、9月、10月になって、普通のふだんの月ということを考えると、まだまだ道の駅の特色づくりであるとか、イベントの定例的な開催あるいは経営状態の点検、検証等をしっかりやりながらいく必要があるというふうにお話をしておるところでありまして、もう少し一定の期間を過ぎながら、計画との対比はすべきだというふうに考えておるところでございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 道の駅の基本目標には、地元特産品の展示及び販売があります。きなんせ岩美には、地域の特産品の販売として、農産物直売施設、水産物直売施設がございます。時々お邪魔いたしますと、見知った方のお名前が入っている農産物や、浦富や網代、田後の名前がある水産物がありました。また、販売中に追加だったのでしょうか、農産物を棚に置かれてる方もございました。地域の産品販売が行われており、大変うれしく感じたところでございます。生産者や消費者の声をもし聞いておられることがあれば、教えていただければと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 道の駅での販売される農産物、海産物について、生産者の声あるいは消費者の声を聞いておるかというご質問でございます。

 生産者の方々は、非常にお客さんが喜んで買っていただいておるというふうにおっしゃる方が大変多うございます。農産物についてはおおむねそのようなご意見や消費者の声だと思いますけれども、やはり多品目、品数の問題であるとか、やはり午後に行くと品薄になっておると、棚のあいておる状況があるというような声も聞きますし、また海産物につきましては、やはり端境期といいますか、漁が非常に沿岸も含めて少ない時期でございました。水産物については、直営店と業者さんのテナントという2本立てであるわけですけども、業者の社長とは、やはり道の駅ということで、この日本海産、近海のものを中心に扱ってほしいと。ただ、お客さんからすると、品ぞろえということでこの店が成り立っておると考えておるというようなことも聞きますが、やはり道の駅という、マーケットとは違うという理解をしながら、このテナントも運営をしていただきたいというようなお願いをいたしました。また、岩ガキのシーズンでありまして、そこで貝をあけて食べていただくというような取り組みも非常に好評ではなかったかというふうに思っておるところであります。

 おおむね出品物であるとか、買っていただくお客様からの印象については、そういった声を聞きました。8月いっぱいは私も気になるもんですから、1日に1回はのぞくようにしてきたところであります。今後もそうしたお客さんの声や生産者の声をしっかりと受けとめながら、この道の駅をにぎやかにしていきたいと考えておるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 関係者のご努力は大変なものと思います。引き続いての町民も含めてのご努力を期待させていただきます。

 これで1番目の質問事項は終わらせていただきます。

 それでは、質問事項の2番目、岩美町地域総合戦略の実施についてでございます。

 地方創生総合戦略は、ばらまき批判を避けるため、施策ごとのKPIと呼ばれる重要業績評価指標を設定し、その進みぐあいを毎月チェックし、国はそれを見ながら額を決めるというふうに報道されています。町の戦略は、1,500人を対象とし、そのうち592人、39.5%の方々がご回答いただけたアンケート、中学生299人を対象としたアンケート、パブリックコメント3名の意見を踏まえ作成され、今月2日の全員協議会を経て決定され、既に県に報告なされたものと思っております。

 7月9日に岩美まちづくりの会と町の地域創生室が意見交換をなされたようでございます。その中で、室長からは、戦略策定が目的ではなく、戦略を実行することに意味があるので、実践面の協力も願うと述べられたようでございます。

 まさしく戦略の実行が最も重要であり、さきに述べたKPI、重要業績評価指標は大変困難な目標値ではなかろうかと思われる数値も示されている中、結果的に国のチェックや評価がどうであれ、岩美町の将来を創生していくため、戦略の成果を上げていかなければなりません。そのためには、町民の皆様の主体的な参加、実行、取り組みが欠かせない、そう考えております。

 町内でインターネット販売を行っている方からこのような意見をいただきました。作物や商品の成長や作成過程をお客様と共有し、でき上がりを楽しみにしつつ、時には商品の作成に対して意見をいただくことができれば、でき上がった作物や商品が他のものと仮に同じようなものであったとしても、過程を共有していただけた方に対して、商品の力は増すものであるというものでございました。

 私は、本年3月議会一般質問で、戦略策定に当たっては中学生以上の全町民対象のアンケートの実施を求めましたけれども、町長は結果の差はわずかであるとして、行わないとなされました。

 また、戦略案が作成され、本年7月21日の全員協議会で説明があり、案の全町配布を求めましたけれども、これも行わないとなされました。いずれの提案も、私としては町民の皆様にともに作成したものであるとの認識に立っていただいて、みずからもかかわって作成したものである実感を持っていただきたかったという思いでご提案したものでございます。10万人を超える近隣市で全市民アンケートは大変困難であると考えますけれども、当町では可能な範囲であろうと思っております。

 いずれも行われなかったことは残念でありますけれども、策定された戦略は実施していかなければなりません。どのようにして、多くの町民の皆様に対して主体的な参加、実行、取り組みをしていただくよう働きかけられるのか、動機づけなされるのか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 岩美町のこの地域創生総合戦略の策定について、何よりも着実に実行、実施していくことが必要であると考えておられると、それは当然なことだと思っております。私がアンケートの実施ということで、これまでから議論をさせていただいた部分については、やはりアンケートそのものは計画、戦略をつくる基礎的な資料を得たいということから実施をするものであります。また、さまざまな機会を捉えて、このパブリックコメントの関係についても意見を求めてきたところでありまして、そうしたもののご意見も捉えながら参考にさせていただきながら戦略の策定はいたしたところであります。

 国がこれを承認するとか、認可をするというような制度ではなくて、町が主体的になってKPIの点検を行いながら、計画そのものもローリングを必要であればかけていくという性格のものでありまして、改めてアンケートが果たす役割として、この戦略の実行や実践について、住民の皆さんに動機づけというところまでは求めるべきでないと考えておったところでございます。

 何よりも地域で暮らされる町民のお一人お一人が地域の伝統行事である祭りの維持すら困難になっておる状況やら、自分の家の跡継ぎが帰ってきてくれない状況があるということは、何よりもご承知であり、集落全体の様子もよくおわかりいただいておるものと思っております。今の時点から、あるいは計画の策定の時点から、動機づけというようなことを行政がする課題ではないというふうに思っております。そうしたことの中ではありますけれども、策定をされた計画については、やはり町民の皆さんにできるだけ伝えていきたいと考えておるところであります。

 それから、いま一点、この戦略のかなめになる若者を捉えた戦略にしておりますけれども、いわみチャレンジサポートネットワークというものを本当に有効的に機能させ、そしてまた検証をする場所にしていくことが何よりも重要だと思っておるところであります。

 そういうことの中で、今後11月21日には、岩美町の地域創生フォーラムということで、策定までに、3月に行ったフォーラムとは少し実践事例を取り上げながら、この戦略の実行に向けて、さらなる町民の皆さんの協力といいますか、一致する機会にしたいというふうに考えておるところであります。

 なかなかこの問題は、いつもいろんな場面でお話をしておりますけれども、日本国憲法に定められておる結婚の自由であるとか、あるいは住居の自由、職業の選択の自由、そうしたこととしっかりと立ち向かっていかないけんところもあるわけでありまして、長い取り組みにしていかなければならんと、5年間でなし遂げられるようなことでは決してないと思っておりますけれども、引き続き議会の皆様方にもこの戦略の浸透ということについてはご協力をお願い申し上げたいと思うところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 戦略について、町民の皆様に伝えていきたいというお言葉をいただきましたけれども、主体的に参加して実践していただけるような取り組みをぜひともお願いさせていただきます。

 8月の新聞報道では、10月までに鳥取県下全市町村が地域創生総合戦略策定とありました。国が求める今年度内の策定期限を大幅に前倒しして、全国最速に策定するという内容でございました。町がそれに合わせて策定時期を間に合わせたいと、そういうお気持ちはよく理解できますけれども、肝心は室長がいみじくも申されたとおり、戦略の策定が目的ではありません。策定よりも戦略を実行することにあります。戦略策定時期をいろいろな町民参画よりも優先されたことはないというふうに思いますけれども、確認をさせていただけますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 戦略の策定において、住民の皆さんの参画をないがしろにしておるようなことはないかという趣旨と捉えてよろしいでしょうか。そのようなことはございません。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) この計画は5年間で36の指標がございます。ぜひこれを達成できるよう、成果を上げるよう、町民の皆様と一緒になって、先ほども立ち向かっていかなければならないというお言葉もいただきましたけども、今までからずっと地方創生、地域の自立に対しての活動、行政の活動もしておられた、でございますので、成果の上がるような実施について、町民と一体となって、町民の皆様が主体となって働けるよう、ぜひともお願いさせていただきます。

 それでは、質問要旨の2番目でございます。

 策定された戦略には、今も申し上げましたけれども、36のKPI、重要業績評価指標がございます。戦略の中で、人口は、平成22年が1万2,362人、生産年齢人口とされる15歳から64歳は7,207人で、30年後の2040年、平成52年には、人口が7,666人、生産年齢人口は3,714人とされています。人口で約38%、4,696人の減、生産年齢人口で半減に近い3,493人の減と示されています。

 まず、高齢者の方々の力についてお伺いいたします。

 平成26年の日本人の平均寿命は、女性86.83歳、男性80.5歳ですが、国連は日本人の平均寿命を、大分先のことですけれども、85年後の2100年に93.7歳と予測しておられます。83.3歳というのが現在のようですので、約10歳延びるというふうな報道がございました。そして、鳥取県では、健康寿命を平成22年で、男性70.04歳、女性73.24歳と公表されていますし、高齢者の8割が元気高齢者との報道もございます。

 岩美町の100歳以上の高齢者の方々は、総人口1万1,501人、これは日本海新聞の記事でございますけども、1万1,501人に対し15人の方々で、県内では5番目に比率の高い町であるということでございました。また、2日前に開催された平成27年度岩美町ふれあい福祉大会では、多くの方々がご参加いただきました。お話をさせていただいた中で、相当なお年とお見受けいたしましたけれども、いまだに草刈り機を扱っておられるという方もおられました。

 また、先日、亡くなりました父の資料を整理していたところ、昭和52年、38年前になりますけども、第63回浦富地区敬老会会員の名簿が出てまいりました。それによりますと、最高齢は男性89歳、女性92歳、80歳以上は64名でした。本年参加させていただいた第101回浦富地区敬老会の会員では、最高齢が男性100歳、女性111歳、80歳以上は605人でありました。80歳以上では実に10倍近い増加でございます。岩美町民の皆様の寿命は延び、健康である年齢も相当に延びている印象を受けます。また、そうでなければならない、そのようにも強く思っております。

 そうした中で、今般、岩美町地域総合戦略が策定され、戦略の人口ビジョンでは、確かに減少していかざるを得ないとは思いますけれども、高齢者と位置づけられている方々の中に、相当数の皆様がお元気な方々とお見受けしています。このような高齢化及び健康年齢の状況を見て、65歳で線引きをして高齢者と位置づけることが申しわけないようにも感じるところでございます。

 既にお元気な65歳以上のたくさんの方々には、地域活動などに大きな貢献をいただいておりますが、戦略の実行において、どのような分野でのご活躍を特に期待なされておられるか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 戦略の中で、高齢者の方々にどのような期待がなされるかというご質問でございます。

 若干、その戦略については、総合計画とほぼリンクはするわけでありますけれども、戦略そのものは、いわゆる人口の推移の最大の要因である出生死亡、それから転出転入、そういう自然移動と、それから社会的な移動を焦点に当てて、そこの戦略を練ったものであります。そういう意味から申せば、やはり高齢者の方も元気で長生きをしていただくというのが当然な話であるわけでありまして、やはり長年培ってこられた農業であったり漁業であったり、この生産技術、現実に今の岩美町農業を捉えてみると、本当に認定農業者や担い手だけでこの岩美町の農業が存立しておるかというと、決してそうではないと私自身が思っております。そういう基本的な考え方の中で、できるだけ高齢者の方に健康づくり、維持も含めて物づくりをしていただきたい、これが第一でございますし、そしてまた退職された方々も地域のコミュニティーのリーダーであったり、あるいは兼業であった農業の生産活動にも加わっていただく、そういうことが何よりも必要だと思っておるところであります。

 すごく距離がある話かもわかりませんけれども、道の駅の整備の目標もそういった目標に置きながら、高齢者の方々に頑張っていただきたいというふうにしておるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 今、町長申されたように、KPIの中に新規就農者数があり、5年間で5人、また新規漁業就業者数は30人となされています。経験豊富な方々の何くれとないようなご助言やご意見も貴重なものと思っております。今まで地域活動などに余りかかわっておられなかった方であったとしても、ご自分の好きなこと、得意なこと、人のためになることでご経験を踏まえて地域でご活躍いただきたいと考えております。

 また、人口が自然に減少する要因に、岩美町の未婚率が高いことが指摘されています。結婚組数を年39組から毎年2組ふやして、平成31年に50組とする指標とされていますが、機会を捉まえて、顔の広い方々に少しでもかかわっていただければと考えております。その辺のことについても、町長のお考えがございましたら聞かせていただければと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 出生率に大きくつながる婚姻という1年間の組数をもっとふやすように努力ということであります。この定住対策という点では、このたびの総合戦略に先立って、ずっとさまざまに町単独の施策も取り組んできて、ようやくこの現状があるというふうに思っておりますけれども、戦略の策定に当たっては、そうしたものも全て含めて点検見直しをしながら、新しい取り組みに結びつけてきたところであります。

 結婚対策については、先ほどの質問の中でも申し上げましたけれども、この間の敬老会でもお話をしたところであります。本当に、かつては世話をやかれる人もたくさんあったと思いますし、それから何よりも日本の家族制度の基本は結婚によって家庭がつくられることということがあったわけであります。極端に言えば、敬老会員の皆さんにお話をしたのは、恐らく多くの方が、半分ぐらいかもわかりませんけれども、結婚式を挙げてご主人の顔を初めて見たというような世代の方なんですよ。今は、先ほども申し上げたように、結婚ちゅうのは両性の合意のみということで憲法にうたわれとるわけですから、それをいかに出会いの場をつくっていくかということで、これまでから取り組んできておるわけであります。今後もそうした婚活を、俗に言う婚活ということに集約できると思いますけれども、しっかりとやること、それからそうした機会を行政としても手助けをすること。特に、このたびは戦略の中にも出ておりますけれども、具体的な施策の扱いとしては、同年代の30代、40代までも含めて同窓会を頻繁に行ってもらって、出会いの機会をつくろうというようなこともしておるわけであります。本来ですと、もっと新婚の結婚の組数が100組ぐらいなけらにゃいけんと思いますけれども、余りそこまで達成ができんKPIにするわけにならんという議論が現実のところだったというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 気持ちとしては、目標値の50組ということではなくて100組と、よくわかりました。一生懸命いろんな事業や、いろんな立場の方々とこういった成果ができるように私も含めて頑張りたいと思っております。

 それでは、高齢者についてはこれでおしまいにしまして、女性の皆様の力についてのお伺いをいたします。

 前段で、高齢者の皆様について申し上げましたので、ここでの女性とは、高齢者に至らない女性と捉えていただけたらと思いますけれども、眠れる主婦が300万人という見出しがあり、働きたいと考えながらも仕事についていない女性は国内300万人に上ると報道されています。特に、結婚や出産で一度仕事を離れると再就職しにくいというのが日本の現状であるとも言われていました。

 さきの高齢者のところで、岩美町の人口が1万1,501人と申しましたが、日本の人口の約0.01%ということでございますから、300万人の0.01%、つまり1万分の1は300人であり、あながち見当外れの数字ではないようにも感じると同時に、相当いろいろなお立場で就労なされているとも感じております。

 岩美町における男女共同参画社会実現のためのアンケート調査結果では、女性が家庭を守るという固定的役割分担意識が女性にも男性にも根づいており、女性の社会進出に歯どめをかけているとか、過去3年間に本人または配偶者が出産した町内の従業員さんは71人で、そのうち育児休業取得者は18人、その全員が女性で、男性の育児休業取得者はなかったというふうに今月の広報いわみに掲載されています。

 各ご家庭で家事、これはとても大変なことですし、育児、これも大変重要なことでございます。何かとお忙しい日常を過ごしておられる女性の方々というふうに推測しておりますけれども、ご自分の好きなこと、得意なこと、人のためになること、少しのお時間でもいただければと思いますが、戦略の実行において、このような女性の方々にどのような分野でのご活躍を期待なされておられるかをお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 安倍総理の口癖といっていいと思っておりますけれども、経済の活性化も含めて女性の力が重要な位置を占めとるという認識であります。

 戦略の中でどのような分野で活躍を期待をしておるかということでありますけれども、基本的には男女共同参画ということがどれだけ進むかということがまず第一だというふうに思っておりますし、あわせて子育てをいかに行政や地域社会が支え合ったり支援をしていくことが進んでいくかということにかかってるんだろうと、冒頭に申し上げましたけれども、職業の選択の自由でどのような分野というふうな捉えをすべきではないというふうに思っております。ただし、やはり農林水産物の加工であったり、それから観光の部分であったり、もっと観光の部分で民宿の数が減るのを、やはり民宿のおかみさんをやっていただくというようなことも非常に重要だというふうに思っております。職業的に、女性はこれに向きなさいというようなことは書けませんけれども、そうした観点から女性に大いに期待をし、計画でも認識をしながら策定をしておるものとご理解をいただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 女性の方々を取り巻く環境というのは、戦略が示している晩婚化があった場合とかに、育児と介護が重なってしまうダブルケアとなったり、嫁いでいただいて、実家の親の遠距離介護というふうな場合にもなったり、また夫の病気は妻の責任とばかりのハラスメントがあったりして、現状では女性が多くの役割を果たされておられます。無理のない範囲内でご活躍を期待させていただきたいところでございます。ぜひとも、先ほど町長が言われたような民宿のこととか、もしできれば前向きに考えていただければというふうに考えます。

 それでは、質問事項の3番目に入らせていただきます。

 短時間就労の導入についてでございます。

 岩美病院の看護師や保育所の保育士の人材を確保することは、いずれも採用情報をよく広報されたりしておられますので、慢性的に人材不足ではないかと感じております。また、看護師、保育士ともに女性の比率がとても高く、女性の就業状況については、第14回出生動向基本調査によると、出産で退職は43.9%もあるようでございます。

 まず、看護師の方についてお伺いいたします。本年4月に放映された情報番組によりますと、看護師資格取得者は全国で225万人、このうち未就労者は72万人、約3分の1でございます。未就労の理由は、出産、子育てが半分以上の53%、ご自分の健康状態が23%などでありました。また、働きやすい職場を目指す鳥取大学医学部附属病院に、全国から看護師が殺到しているという内容でございました。その理由は、病児保育、夕食持ち帰りに加え、お泊まり保育ができる24時間保育を病院敷地内で実施していること。さらには、小1の壁と呼ばれる、子供が小学校に上がると夜間に預ける場所がなく、やむなく退職する方が以前からあった問題を、できるところからということで、まず土日の夜間に学童保育を行うなど、しっかりした制度があるというのが県外からも就職していただける理由とされていました。

 長い道のりを一歩一歩粘り強い動きで、女性のほうが圧倒的に多い病院内でありますけれども、上のほうに立つのは男性であるために、男社会の病院内の意識改革につながり始めているという別の報道もございます。

 岩美病院におかれましては、平成26年度事業報告書に、看護職員の慢性的な不足が続いておりと記載されています。鳥大病院のような手厚い対応は困難であると考えますけれども、働きやすい病院であると多くの方に受けとめていただき、多くの人材が職場として考えていただけるよう看護師の資格者が短時間での就労でも勤務できるよう検討を行ってはいかがでしょうか。病院事業管理者のお考えをお聞きいたします。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) ご答弁申し上げます。

 働きやすい職場環境づくりということで、うちの病院、岩美病院はどのように対応しておるかというご質問だと思っております。

 議員がいろいろと申されましたけど、確かに全国的に看護師不足という大きな全国的な課題でございます。そういう中で、当院におきましても例外ではないわけでございます。ご承知のとおり、広報等で看護師の確保というのはいろいろお願いさせてもらっとるところでございます。

 そういう中で、当院におきましては必要看護師数、施設基準というものがあるわけでございますけど、そういうものをしっかりと守りながら運営しておるということでございます。あわせまして、やはり医療というものは安全が第一でございますので、安全で質の高いサービスというものを提供するために、そういう人材の確保というのを行っておるということでございます。

 そういう中でいかにして働きやすい、来てもらいやすい環境をつくっておるかということを申し上げたいと思いますけど、臨時職員ではございますけど、募集に当たっては、本人の希望に沿った曜日や時間帯で勤務していただくよう、そういう本人の意思というものを尊重した勤務形態、それをもって採用に当たり勤務していただいとるということでございます。現在、午前中のみの方や、週、フル日数ではなしに、自分の希望する曜日に働いていただくとか、それとか短時間就労においても希望どおりに行っておるということでございます。

 それと、正職員につきましては、産前休暇の1カ月前やお子さんが1歳未満で育児休業から復職した職員の方には、夜勤の免除、そしてまたそういう育児等にはかかわらずに休暇や夜勤の希望日等を考慮し、そういう復職しやすい、そういう環境をつくっておるということでございます。

 先ほど病後児保育のこともおっしゃられましたけど、岩美町においてはうちの病院がそういう会場になって、既に行っておるということでございます。

 それと、鳥大の話が出ましたけど、仕事と家庭との調和というワーク・ライフ・バランスということがあります。それは、県下でそういう看護協会の援助を得ながら、そういう事業に取り組んだ経過がございます。それは、東部ではうちの病院が一番最初だったわけでございます。いかに仕事とそういう家庭の育児等が調和できるかと、そういうものを看護師みずから自分たちで取り組んでおるという、そういう状況でございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) ご答弁いただきました。

 病院ではないんですけれども、2時間勤務だとか残業ゼロ、週休3日など、勤務時間の細分化で多様な雇用形態に取り組む企業もあらわれております。今、ご本人の希望に沿いということもございます、答弁もいただきましたけれども、岩美病院が鳥大病院のような手厚い対応がとれない以上、より多様な、ご本人の条件というか勤務ができる内容が、ここまでしかできないんだけれどもというようなことであれば、できるだけそれに対応いただくような取り組みが必要であるというふうに考えておりますけれども、今現在では、そういった少なかったらちょっと難しいというようなことでお断りをするようなケースというのはございますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) ご答弁申し上げます。

 先ほども申しましたけど、採用に当たっては、本人さんの希望に沿ったような採用をさせていただいておると。ただし、議員がおっしゃられるように、1時間とか2時間という話になれば、それは医療の現場でございますので、これも先ほど申しましたけど、医療というのは安全が第一でございます。そういう中で、そういう勤務の仕方が果たしていいのかどうか、それは十分やはり考慮しながら採用に当たっていきたいというぐあいに考えておるところでございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) もちろん病院でございますので、安全が第一、それはよく承知をしております。ただ、今までにそういった、こういう範囲内でなければ勤務がちょっと難しいというようなことがあった場合には、ぜひその方のご希望にできるだけ沿うように対応していただければと思います。

 潜在的な労働力の活用が求められておりますけれども、厚生労働省は離職した看護師などの人材バンクをつくり、将来復職しやすい環境を整えようとされております。岩美病院では、岩美病院をこの7月31日にご退職なされた看護師の方がおられたようですけれども、さまざまな理由で離職なされた看護師の方の資料といいますか、そういったものを保管して、何とか復職に活用されると、そういうようなことはございますでしょうか、お伺いします。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) 最初の質問から申し上げておりますけど、全国的な看護師不足というのは議員のご承知の上でご質問しとるんだろうと思います。そういう中で、例えば病院をやめられたOBの方にも手助けをしてもらわないけませんし、実際にしてもらっております。したがって、そういう資料というものは当然私どもは持っておりますし、そういう中でいろいろとその時々の状況を見ながら、そういうご支援もいただきたいというぐあいに思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) いろいろな手段を講じて確保していただきますようによろしくお願いいたします。

 それでは、保育士のことについてお伺いいたします。

 やはり、先ほども申しましたけども、女性が結婚や出産で一度仕事を離れると再就職しにくいというのは申し上げました。保育士の方についても、年度末や、この10月からの雇用についても募集なされており、慢性的な人材不足ではないかと感じております。働きやすい職場であると多くの方に受けとめていただき、短時間の就労でも勤務できるよう検討を行ってはいかがでしょうかというのが質問でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 杉村議員、誰に答弁。

            (2番杉村 宏君「これはやはり町長にお願いします」と呼ぶ)

 町長。



◎町長(榎本武利君) 慢性的な看護師、保育士の人材不足で、看護師については病院の管理者が答弁いたしました。保育士さんにつきましては、年度当初にはいわゆる保育の基準に適応した体制で出発をしております。そして、短時間の勤務の保育士さんもおられる。途中、年度内に出産で休まれるとか、病気にかかられるというような場合に随時募集というようなことをしておるのが実情であります。

 病院事業管理者も触れませんでしたけれども、やはり公務員ということと民間ということの大きなギャップがここの仕組みの中にはあると思うんですよ。それは、杉村議員もよくご存じのとおりだろうと思うけれども、育休一つとってみても、公務員はいいなあと、3年間休職ということを民間の企業もやるようになって、やはり潜在労働力というようなことを生じん仕組みが社会全体で要るんだというふうに私は基本的には思っております。

 岩美町でもご希望される勤務体系によって勤務が可能かどうかということは判断をさせていただきますけれども、門戸を広げてこれからも取り組んでいきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) ぜひ門戸を広げて対応していただけますようによろしくお願いいたします。

 それでは、最後、質問事項の4番目でございます。

 沖合底びき網漁業生産体制の維持についてでございます。

 本年5月に海難事故で沈没した沖底船の事業者の方は、中古船を購入され、機器、漁具については町、県の補助を受け整備し、本年のカニ漁からの操業を再開なされるとさきの全員協議会で報告をいただきました。早期の再開に至ることについて、事業主ご本人や関係者のご努力に敬服をいたします。

 しかしながら、沖合底びき網漁を担う沖底船の使用の限界は、鋼船のため船齢30年程度と言われております。鳥取県漁協網代港支所所属の沖底船10隻中、海難事故により中古船を購入なされた船も含めて7隻が26年から30年前後で、1隻につきましては、けさの新聞にもあるとおり、改良型実証モデル選定漁船として補助を受け、新船建造に着手されるようでございますが、そのほかの6隻については、今後の先行きが不透明と感じております。また、田後漁協所属の沖底船10隻につきましても7隻が27年から30年、一部に代船建造のためのもうかる漁業の申請を断念なされたようにも聞いております。

 2014年、平成26年における鳥取県沖合底びき網漁の漁獲金額は43億円でありますので、平均すると1隻当たり1億6,000万円の漁獲金額となり、県内18ある沿岸漁協支所の漁獲金額順位の5番目に相当することから、沖底1隻は沿岸1漁村の水揚げに相当し、1隻の増減が地域経済に大きく影響を与えるとされています。地域経済とは、県内27隻とはいえ、岩美町で20隻であり、そのうちの14隻が26年から30年前後でありますことから、影響は岩美町の経済に対して甚大でございます。

 事業の継続や代船の手当ての主体は事業者にあることは当然のことでございます。事業者の主体的なご判断を尊重するものでございますけれども、岩美町に与える影響が余りに大きく、考えたくないことでございますが、数年のうちの急激な減船の可能性もあることから、代船対策は喫緊の課題であると考えます。

 また、この9月になってから、底びき漁で漁獲したハタハタが道の駅でも販売なされております。町民全体で漁業の現状を共有していく問題であるというふうに私は感じております。代船対策の今後の展望をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 沖合底びき漁船の老朽化してきた船、対応が迫られるんではないか、町民の全体で課題を共有せえという話であります。明信丸の際に町民債というようなご提言をされて、それは考えるというか、財政的なところから非常に困難だということで応じませんでした、私は。ただし、底びき漁船を更新をしていく補助制度なり事業というものは、全国のどこの町村よりも進んで取り組んできておることをまずご理解いただきたいと思っております。

 最初にリース漁船という制度がありました。11年間と後半になっては15年というリース期間を漁協の船として装備をし、船主に貸し出すという仕組みでありました。それから、もうかる漁業といわれる制度が国の制度では残っておるだけでございます。それから、リシップといわれるタイプで中古船をリニューアルして延命化を図っていくという制度は、これは単県の制度ということで、それらもさまざまに駆使をして岩美町としては取り組んできたと思っております。しかしながら、本当にそういう実態にあるということで全ての漁船を行政が肩がわりでもしてつくっていけるかといったら、それはできない話だというふうに私は思っております。

 また一方、現状をどうしても町民の皆さんにもご理解をいただく必要があると思いますけれども、乗組員の住所地、それから水揚げする港の場所、田後船については9割以上の底びきでとられる魚が境港で揚がっております。網代もだんだんとそうした境港で水揚げをする、網代で陸揚げしても陸送で境港で売るというような。

 総合戦略の中でも申し上げましたけれども、ビッグデータを分析したところによると、水産加工が岩美町は何でこんなにないんだという指摘を受けました。これ何でですかという指摘ですよ。問題は非常に複雑だと私は思っております。漁獲量が減りながら、消費者の魚離れ、それから沖合ですから日韓の漁場の問題、さまざまなことがあります。漁船をつくることのみに我々は集中すべきでないと考えております。基本的には、やはりもうかったら船主さんの責任でつくるというのがこれ基本原則であります。そして、うちの漁船もということに当然なるわけです。そうすると、やはり何らかの改良であったり改善をこの漁船はするんだという位置づけの中で、補助の制度に乗っておるのが実情であります。

 そうしたことを十分にご理解をいただいて、今後も意欲があり、漁業の継続を何としてもやるんだという方については、町は応援をしていくという姿勢で臨んでいきたいと思っておるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 先ほども申しましたけれども、事業主の方の主体的なご判断というのが一番のもとでございまして、そういった中でやる気のある方に対しての行政からの補助ということが当然だということはよく理解できます。

 最近の沖底船は多くの利点があるようでございます。省エネ型で年間500万円の燃油削減ができることとか、漁獲後すぐの冷却が漁獲物の鮮度を向上させ、水揚げの増加にもつながることとか、それから漁労作業などの安全性が向上したことなどのようでございますけれども、代船建造に当たって、もうかる漁業の認可の取得を断念せざるを得ないケースもあったように聞いております。その主な理由をもし承知しておられたらお伺いさせてください。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) もうかる漁業にチャレンジをしたけれども採択されなかったために断念をしたという件があるかということですか。

            (2番杉村 宏君「申請そのものを断念」と呼ぶ)

 申請そのものを。よくそれは私は承知しておりません。もうかる漁業で申請をして審査に漏れてしまって、リース漁船に切りかえた例はございますけれども、申請に上がってこない、断念というのは、ちょっと私どももつかんでいない実情でございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 質問の時間もございませんので、つかんでおられないということであれば、それはわかりました。

 これで私の質問を終わりにさせていただきますけれども、町民全体の問題と捉えて、なかなか、非常に難しい代船建造のことだと思いますけれども、対策を進めていただくことをお願いして、私の5回目の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午前11時16分 休憩

            午前11時21分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、田中克美議員の一般質問を許します。

 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を行いたいと思います。なお、時間が午前中限られておりますので、午後にもわたるかと思いますけれど、傍聴の方々にはぜひご了解をいただきたいと思います。

 それでは最初に、1番の除草剤の使用と畦畔のり面の崩壊の危険についてということです。

 畦畔のり面の草刈りというのは非常に重労働でございます。したがって、雑草対策として草刈りにかわって除草剤を使用するということがあるわけですけれど、最近ですけど、中にのり面のほぼ全面で除草剤を使用するというような例も出てきております。まだまだ多くのところは草刈りを行って努力をしているわけですけれど、こうした全面で除草剤を使用するということになると、のり面の土壌侵食が進みます。崩壊の危険もあります。それから、用水、排水の基盤整備の中では、のり面が崩壊するということは、流水の上でやっぱりコンクリートの面だけを利用するような構造にしてませんので、やっぱり非常に困る事態が生じるということにもなります。

 後継者不足が続きますので、ここしばらく、いかに努力をしてもですね、しかも高齢化していくと、多くの方が高齢化するという中では、やっぱり雑草対策として草刈りが減っていって除草剤の使用が広がるという可能性はあるわけです。

 そこで、2点提案なんですけれど、この除草剤、農薬一般ですけれど、使用についての指導や規制というのを検討する必要があるというふうに思うんです。これは、罰するという対応じゃなくて、やはりきちんとした使用をするということを指導あるいは規制をするということが必要があるんじゃないかというふうに思うんです。今回の質問は土壌崩壊という観点からだけの質問にしてるんですけれど、適正な使用ということは、農作物や水質、生活環境への薬害を防止するための前提条件であるということは言うまでもないことであります。そういう面も含んではおるんですけれど、この農薬の使用、除草剤の使用についての指導、あるいは規制というのを検討する必要があるというふうな見解についてはどうでしょうか。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 田中克美議員さんから一般質問で、最初に除草剤の使用と畦畔のり面の崩壊の危険について、除草剤そのものを使用をできるだけ控えるような制度づくりというか規制をする必要があるんではないかというご質問でございます。

 結論から申し上げると、今の現時点では農薬の取締法というものが定められております。ご存じだと思いますけれども、それがまず一点と、それからやはり特別栽培米というようなもの、あるいは有機無農薬という認定を受けるということからは、ある程度そうした規制がなされ、場合によっては厳しい規制がかけられておる部分もあるのもご存じだと思っております。

 のり面の崩壊ということではありますけれども、現実的に農業者の皆さんにうかがう中では、やはりイノシシ対策で電柵をしておるというところで、草が伸びるのを抑えるために、非常に頻繁な農薬散布が必要になってきておるのが実情のように捉えております。

 これは、非常になかなか難しい問題でありまして、多くはJAが農薬を供給しております。現在使われておる農薬については、劇物、毒物のような、誰が購入をして印鑑を求められるような農薬ではどうもないようであります。

 そしてまた一方、ほかの町内の大型の店舗あたりでは、同じような農薬がどんどん売られておるという実態にあるわけでありまして、一つは後段の質問にもひっかかってくると思いますけれども、そうした除草剤にかわる対応、そしてまた農業者みずからの意識の持ち方という部分を対応としてとっていかなくてはならんではなかろうかというふうに思っておるのが実情ですけれども、県下同じような状況にあると思っております。特に山間地域の水田については、大変ご苦労をなさっており、そしてまた崩壊の危機も迫っておるんではなかろうかというふうに思っておりまして、やはり県のほうにそうした草の除草剤散布に減らす部分にかわるのり面対策というのも含めて、よく検討するようにしっかりと申し入れをし、また関係の自治体とも連携をとっていきたいというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 2番の答えも言われたんですけれど、今のところは特別な指導、それぞれの人たちに使う容器なり袋なり、書いてあるとおりに守っていただければ何ら問題はないのだというふうに思うんですね。心配するのは、これから重労働ということからなかなかこれに耐えられないという状況が生まれてくる可能性というのは、これは否めないわけで、そういうことを踏まえて指導、どっちかというと指導ですよね、そういうことがきちっとやれるような体制というか働きかけといいますかね、そういうものについてはよく考えていただきたいというふうにも思うんです。

 同時に、2番目の答えが出たんですけれど、私もこれ一応、一農協でできる話じゃないんで、やっぱり少なくとも県レベルで対策、対応方をしっかり考えていかなきゃならんし、しかもそれは研究も当然、時間かけて研究も必要になってくることだと思うんですよね。そういう点から見ても県に対して、やっぱりそういう働きかけを強力にやっていくと。これは、もう農協や農業関係者も含めて一緒になって働きかけていただきたいと私は思うんですね。

 それは、そういうふうに今して、実現するとしますよね。すると、それにはやはり当然金がかかりますよね、負担がですね。やはりそういうものに負担を担ってもやっていこうということになるわけで、そうなるとやっぱり今の段階で農薬使用についても、あるいは畦畔なり土壌を守っていくことについてもきちっとした知識なり認識なりというのが必要だと思うんですね。そこのことがしっかりできてなければ、金のことだけで左右されることにもなりかねないわけで、だからそういう意味でも、今の現状の中で将来見据えて、その農薬使用の問題や土壌崩壊の問題などについては、きちっとした認識を徹底していくという努力をしてほしいと、それが必要だという、そういう内容を含めて指導なり規制なりということ、最初に言いましたけど、罰則をかけるという話じゃなくてですね。そういうことで提案してるんで、そこの趣旨をぜひ酌んでいただきたいというふうに思います。

 町長、県のほうに働きかけをやるということで、これ一番肝心なのは、農業を持続していくということなんで、そのためにどうするかということが一番肝心な点ですので、ぜひ努力していただきたいと思います。

 2番目に移ります。

 マイナンバー制度の運用に向けて、現在行われている町の取り組みについて尋ねます。

 マイナンバー制度、10月5日から番号を知らせる通知カードが郵送ということが始まるわけですけれど、国の調査でも多くの国民が制度の詳細を知らない、それから個人情報が漏れることなどへの制度が運用されていった中でのいろんな不安が広がっているというのが今の状況ではないかというふうに思うんです。本当にその運用開始に向かってこのまま進んでいいのかどうかということで、そういう観点から何点かただしていきたいと思うんです。

 最初に、実施に向けた町の業務システムの改修や対応策というのが、今とられてきていると思うんですけれど、幾つかこの中で聞きたいんですが、個人情報保護措置の柱の一つとして、特定個人情報保護評価というのを行うことになっております。これ法では、システム改修前にこの特定個人情報保護評価というのを行うということになっておるわけです。だけど、これ実は昨年10月までにシステムの改修に着手しているところについては、それがシステム改修前に個人情報保護評価を行うということにならないということになるわけですけれど、町の場合は、この点はどういうふうになってるんですかね。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 田中克美議員さんから、町におけます特定個人情報におけます評価書の作成状況についてのお尋ねをいただきました。

 今現在、町のほうで評価書作成しておりますのは、住民基本台帳の部分をさせていただいてます。これは、議員のほうからもご指摘があったとおり、本来はシステムよりも早くやらないけんですけども、法律のほうがぎりぎりだったということがあって、今同時並行的な部分で、評価書の作成を一旦終わっております。今、町のほうも、業者のほうのいろいろ指導いただきながら、どの項目がこの評価書をつくらないけんのかということを見ながら、事務を進めさせていただいております。現在のところは、住民基本台帳の部分が評価書に該当するということで、これについては作成を終わっているところでございます。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 着手、要するに改修と同時並行で行っているということで、個人情報保護の対策というのはどうなってますかね。

            (「システム上のということですか」と呼ぶ者あり)

 現実の。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 評価をして、そしてそれに基づいてシステム改修をするというのが法の趣旨だと思うんですけれど、それで何で評価するかというと、個人情報が保護できないようなリスクなり状態があるかどうかということが多分ポイントだと思うんですけれど、それを評価して、そして適正に保護ができるようにするためにシステム改修に移る、だからこの改修前に評価をするということに法がなってるんだと思うんですけど、すると同時並行なり、あるいはシステム改修より先に、評価より前に、要するに対応策とるより前に、実際にもうこの作業が始まる、システム改修がされるということですね。個人情報の保護の対策というのは今どうなってるのか、同時並行で行われてる場合ということです。特別のことはない、従前どおりということならそれでよいです。



○議長(船木祥一君) しばらく休憩します。

            午前11時40分 休憩

            午前11時47分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 貴重な時間を空費させまして大変申しわけございません。

 田中克美議員さんから、基礎評価項目書、評価書に係ります個人情報保護に関する取り扱いについてのお尋ねをいただきました。

 この基礎項目評価書におきましては、取り扱う個人情報が個人のプライバシー等権利関係に影響を与えるということをきちんと行政側が認識し、こういった個人情報が漏えいすることにより、そういった漏えいリスク、こういったことを発生しないことをきちんとシステム的な保護措置をとるということを評価し、システム改修を行うといった流れで現在事務を進めております。基本的には、個人のプライバシーであるというこの権利、利益の保護、これを重点にシステム改修等取り組んでいくというものでございます。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) この2番のマイナンバーの問題についての質問は、ちょっとあらかじめ今の段階で申し述べておきたいのは、この個々の、一つ一つの事務の執行について、町の責任を問うとか追及しようという、それが本意ではないです。それをやろうと思って取り上げているわけではない。

 今のやりとりの中でもおわかりいただけたかと思うんですけれど、普通に本来は特定個人情報保護評価、評価書としてまとまるわけですけれど、それをやるのは、このマイナンバー制度を運用するにおいて、個人情報をきちっと保護する措置を、システムとしてもきちんととれるようにする、そのための必要なシステム改修が何なのかということをはっきりさせるということだと思うんですよね。だから、その評価が先にあって、システム改修がその後に来ると。ところが、国のほうの事務がおくれて、総務課長の答弁もあったように、今は実際には同時並行に進むと。これは、岩美町の責任というのではなくて、個人情報の保護より、このマイナンバー制度の運用のスケジュールのほうを優先して進めてる国にある、この責任があるという問題と思うんですけどね。そういうふうに考えてますので、個々の事務の一つ一つの執行状況について、基本的には町の責任追及するというために行ってる質問ではないということを述べておきたいと思うんです。

 次に、この特定個人情報保護評価にかかわってですが、この評価のチェックというのは、評価書のチェックはどういうふうになっていくのか、今既にできてる評価書についてのチェックはどうだったのか、それがきちんと住民の不安を払拭できるようなものになってると考えておるか、そこはどうですか。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 田中克美議員さんから、特定個人情報の評価書の作成に当たっての町の保護に対する考え方についてのお尋ねをいただきました。

 まず、評価書というものは、今回明日の議案審議でもお願いしておりますが、町のほうの個人情報保護条例の改正という形で、町のほうの特定個人情報に係ります保護規定は設けたいというぐあいに考えております。

 こういった中で、評価書の作成に当たっては、番号法の中で示されていますのは、30万件を超える特定個人情報をとる場合は、事前に審査会、これは岩美町の場合は、岩美町個人情報保護情報公開条例の審査会を予定しておりますが、こちらのほうに評価書を事前に提出し、事前チェックを受けると、そういった仕組みになっております。

 ただ、岩美町の場合、30万を超えるというふうな特定個人情報の取得が現在のところ予定されておりません。そういった場合は、法律の規定でございますが、取得しようとする部署がどんな情報をどういった目的で使っていくのかということの評価書を作成し、自己点検を行ったものを国のほうに提出するという形になります。国のほうはそれを受けまして、岩美町の総務課が、例えば職員の給与の支払いをするために特定個人情報を収集しましたと。それについてはこうですというものを、いわゆる町のつくった評価書をそちらが公表するという形で、町民の皆さんや国民の皆さんには知らしめる仕組みになっております。

 ですから、現在のところの評価書につきましては、岩美町の場合で申し上げますと、担当課での自主点検といったところで保護措置は終わると、そういった制度でございます。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 自主点検ということですけど、全国の自治体の中には、この自主点検そのものが、職員の体制が人数が、職員数が減ってるというなことも含めて、自主点検の体制そのものがなかなか十分にはとれないんだというようなことを悩みとして抱えておる自治体もあるようです。

 岩美町の場合は、今もう担当課のチェックと、自主チェック、自己チェックということを言われたんですけれど、そこのところは心配はありませんか。要するに、心配というのは、町民から見て大丈夫だというふうに言える体制かどうかということです。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 重ねてのご質問でございます。

 今、町が行います自主点検、当然それに基づく個人情報が漏えいしないためのシステム改修もあわせて行っております。そういった部分で、心配されている個人情報が外部に漏出しないということの仕組みは、ソフト面、ハード面両方で対応できるというぐあいに考えておるところでございます。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) じゃあ、午前中あと一つ。

 2番目に行きますけど、日本年金機構から125万件情報流出ということが発覚した後で、いろいろ政府が心配になって調査したら、情報保全措置が不十分な自治体が数多くあるというふうに言われとるわけですけれど、岩美町の場合の情報保全措置はどうか、どういうふうにこの評価、この125万件の情報流出後の政府の緊急調査を受けて、現在の段階での町の情報保全措置をどう町として評価しているかというトータル的な話をまず聞きたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 年金機構からの情報流出に関連して、町が今番号制を導入するに当たっての部分で保全措置についてお尋ねでございます。

 ハードの面から申し上げると、岩美町のシステムは、いわゆる業務系と、こうした個人情報を取り扱う業務系と、それからインターネットに接続するラインと、端末も含めてきちんと分けておることが一つ。それから、ソフト面では、端末のデータを番号が使われる基幹系のネットワークに移動させ利用するようなことが絶対にないようにということで、職員のコンプライアンス、そしてまた言えば危機管理ですね、情報の、そういったことの徹底を図っておるところではあります。

 ただ、私も素人ながらで、民間とのやりとりで民間のサイドがインターネットを経てくるようなことが、情報流出につながるおそれがあるんではないかというふうに考えておりまして、そこらあたりはよく民間との情報のやりとりがどういった形でなされるかということをきちんと見きわめる必要があるんではないかというふうに思っております。

 改めて、以前から職員の周知徹底ということについては、個人のパソコンに入れてはならんとか、家に持って帰ってはならんとかということを徹底しておることをさらに厳正に取り組んでいく必要があると思っております。



○議長(船木祥一君) しばらく休憩いたします。

            午後0時0分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 田中克美議員の一般質問を許します。

 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) それでは続けて、マイナンバー制度の問題の2番目の中のもう一点聞きます。

 日本年金機構の情報流出も監視システムがあってわかったということのようですけど、町のシステムの場合の監視システムというのはどういうふうになるのか、ちょっと説明してください。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) まだ監視システムについては、どういったシステム上に取り入れるかということがまだはっきり示されてないのが実情であります。

 一方、情報をシャットダウンする権限を副知事であったり副市長、副町長が遮断してしまうような、ダウンするような措置もとれるようなことの通知は今出ているような状況です。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) この制度の運用は、民間企業も全て、大中小かかわりなく対応するわけですけれど、町内企業の場合、もうほとんど小企業だと思うんですけれど、この実態はどうなのか、もしわかってれば。

 それからあわせて、企業の側でこの運用にかかわって困難だというふうにされてる問題というのがわかれば教えてください。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 民間企業、事業者等のマイナンバー制度についてでございますけれども、法人につきましては、国税庁が付番をし、通知をするということにされております。町内法人が219法人、この219の法人に従業員としていらっしゃるのが2,104人ということ。それからまた、営業収入がある町民の数として529人いらっしゃるという状況でありますし、給与収入のレベルで見ると9,720人が給与収入を得ておられると。

 民間企業、事業者に対しましては、ついせんだって、8月19日に、午前中が鳥取県庁、午後が倉吉体育文化会館で、これは県が説明をいたしております。9月16日、明日でありますけれども、岩美町商工会が主催で説明会が行われる。それから、10月8日には、鳥取商工会議所がセミナーを開くというような状況を今把握しているにとどまっておりまして、この制度について企業がどのような受け取りしとられる、あるいはどんな危惧しとられるかということについては、まだ承知をしておらない状況にあります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) これから準備の段階で、恐らくいろんな負担が物すごい、マイナンバー増税という言葉が言われるぐらい負担がかかってくると思うんですけれど、それから対応も、いろんな機構、従業員の全部の情報、個人ナンバー、それから扶養義務者のナンバーも含めた管理というようなことになって、しかもかなり厳しい管理を求められてるようですから、これからいろんな問題が起きてくると思うんですけれど、町としても、町内の業者、民間企業については、よく情報を掌握していただきたいと思います。

 それから次に、町民の不安というのは、心配というのは、制度知らないという問題と同時に、個人情報の漏えいへの不安とか、いろんな問題、不安があるわけですけれど、この制度そのものの説明と、皆さんが抱いている不安との解明というのは、やっぱりきちんと分けて説明すべきだと思うんですね。これ全員協議会のときもちょっと話したんですけれど、どうしても説明ということになると、制度についての説明にとどまるという嫌いがあるというふうに私は全員協議会なんかでの説明を聞いてて思ったもんですから、あえてこのことを提起してるんですけど、どうでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) この制度の周知方については、ご案内のように、町の広報であったりホームページ、ケーブルテレビ等も用いてしてまいりたいというふうに思ってるところであります。

 漏れるということと、それから情報が意図的にとられるという2つのパターンがあるわけですけども、漏れることについてはしっかりと情報漏れを起こさんようなシステムで監視も含めてしていく必要があると思っております。

 情報を盗まれる部分について、冒頭にも申し上げたように、いろんなサイバー攻撃みたいな形でウイルスを送り込まれてということの部分の防ぎようが、本当に住民の皆さんに説明ができるのかなといったら、ちょっとその部分はイタチごっこになっておって難しい面があるというふうに思っておりますけれども、いずれにしても国や県としっかりと連携をとることと、国自身が本当にもっと積極的に公共放送であったりテレビ等を使って、新聞も使って周知徹底や住民の皆さんの不安に答えていく努力をしていただくように、これからも取り組みたいと思うところであります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) とられるというのも、住民から見ると漏れるですから、やっぱりそこはしっかり、現状をやっぱり丁寧に説明をしてほしいというふうに思います。

 それから次に、そもそも情報漏れ、あるいは今町長が言われた言葉で言えば情報がとられるという、そういう不安を解消する説明というのがそもそもできるのかどうかということですけれど、最初のところで質問したように、もう既に国のほうがスケジュールに合わせてどっと進めておるということから、対策が後手後手というか、そごが生じてると思うんですよね。そういう状況の中で、本当に町民の不安を解消する説明というのが町行政としてできるのかどうかというとこは、その点はどう思ってますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 先ほども申し上げたように、国、県がもっと主体的にセキュリティー対策も含めて確立をすることがまず第一でありますし、町も全体的な職員の資質を向上させて、そうした情報の漏れがないように取り組む考え方でおるということでございまして、町民の不安が解消できるように、極力取り組む姿勢でおるということを申し上げておきたいと思います。

 それから、先ほど具体的な名前としては、CISOという、最高情報セキュリティー責任者というのを各地方公共団体に設けることになっております。いわゆるシャットアウトしてしまう措置をとる権限を持つ者を設置をするようにという指導がなされておるところであります。自治体情報セキュリティー対策会議が、総務省が主催をいたしまして、ようやく8月21日に県の担当者を集めてというような状況でありまして、そうした対応策を漏らさず町のほうもしっかりと受けとめて、住民の皆さんの不安につながることのないように取り組みたいと思っておりますので、ご理解をいただきますように。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 私は、このマイナンバーシステムは100%情報漏えいを防ぐ、とられるということも含めて、そういうのを防ぐ完全なシステムを構築するというのは事実上不可能だと思うんですね。それから、いかに策を労しても、それを越えて意図的に情報を盗もうとする人間はいると。それから、一度漏れた情報というのは、もう実際に流通、売買されて、価値があるわけですから、もう取り返しがつかなくなるということがありますし、集積されればされるほど情報というのは利用価値が高まって攻撃される可能性が高くなると、こういうリスクをマイナンバー制度は本当に極度に高めていく仕組みだと思うんですよね。だから、アメリカなんかでも見直しが進んだり、イギリスでは自民党の政権になって改正法案を成立させたりとかというようなこととかも出てきてるわけですよね。

 私は、少なくとも運用延期はすべきだと思うんですけれど、延期した場合に町民に不利益が生じるのか、生じるとすればどんな不利益が生じるのかということを最後にお尋ねします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 国全体が延期するということではなくて、岩美町が住民の皆さんの情報を守るために、岩美町が延期するという対応を選択した場合になりますと、やはり個人情報のナンバーにひっついておるその情報を他の自治体に伝える場合、あるいは転入される方についてペーパーでその情報を持ってきていただくというようなことで、今やっとることがずっと続くということになると思いますけれども、そうした面。それから、県や国とのやりとりもマイナンバーを使用しないということになれば、今の状況で続けなくてはならんということになると思います。今やっていることを不利益という捉えはいかがなものかと思いますけれども、そうした状況が今後も続くということ。

 それから、最近になってからですけれども、いわゆる10%消費税の問題で、このマイナンバーを使うということが出よう、出ようしておる状況だと思います。そういったことも食料品等を軽減税率を使った還付というシステムをつくり上げていく上で、このマイナンバーちゅうのは機能する部分も確かにあるんではなかろうかというふうに考えておるところではあります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 要するに、特段の不利益は生じないということだと思うんですけど、10%の消費税の問題だと、たかだか4,000円上限のものとこの危険を引きかえにするんかと言いたいと思います。

 以上で2番目は終わります。

 続いて、3番目の憲法を守り実現する自治体職員のあり方についてということで幾つか質問したいと思います。

 私たち町民35名で現職議員4名と元議員4名を含めた35人で、7月21日に安全保障関連法案に反対する町民の会というものを発足して、アピールに賛同する署名を呼びかけております、現に。その中で、何人かの呼びかけ人の行動の中で、公務員であるということを理由に法案に反対なんだけれど署名はできないという人がありました。私は、この問題で、憲法を守り実現すべきが自治体の職員の仕事だと思うんですけれど、そういう自治体の職員としてどうなのかということ、町長の考えをただしたいと思うんです。

 誤解がないように最初に断っておきますけれど、法案に反対しない職員はけしからんというために質問するのではありません。法案の賛否の議論をここでやろうというもんでも、もちろんありません。公務員でなければ署名するが、公務員という立場にあるので署名できないという考えは、根拠のない法の誤解に基づくものであるということをはっきりさせたいということが一つです。

 それからもう一つは、署名という表現行為、すなわち表現の自由、憲法21条が規定している表現の自由は、この自由がなくなれば、民主主義は名ばかりのものになってしまう、それぐらい民主主義や議会政治の基礎というべき自由権であるということを再認識することが必要だというふうに考えております。民主主義の基礎である表現の自由をみずから放棄し、公務員がですよ、あるいは表現の自由が侵害されていることを容認するのは、公務員のあり方として問題ではないかと、このことを問うというのが私が取り上げた2つ目の理由であります。

 まず1つですけど、1番目の質問に入りますけども、町長ご自身について尋ねます。立場上署名できないという意見があるわけですけれど、職員だった町長はどう考えたのか。それから、今町長という立場で、町長という立場は署名できない立場というふうに考えておられるかどうか、端的に伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 自治体職員のあり方について、憲法を守る立場にある自治体、公務員の意思表示、表現の自由について質問をいただきました。

 私が職員のときどうであったかというのは、今職員にどうして接しておるかと、指導しておるかという話につながるんでしょうけれども、現実にその場面出くわしておりませんので、自分がどうであったかなというのを明言することはお許しいただきたいと思っております。町長という立場は、署名できない立場だとは思っておりません。

 それから、やはり実際こういう場面が岩美町の職員の中であったのかもしれませんけれども、やはり軽率だと言わざるを得ないところはあると思っております。いわゆる断り口上といいますか、俗に言う、それのウエートが非常に高かったんではなかろうかなというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 地方公務員法第36条は2項で政治的な行為を制限をしております。その中で署名行動も制限しているんですけれど、それは法律で禁止された特定の目的のための署名運動に限られるわけです。具体的には、選挙のことが大きいわけですけど、具体的な中身なんですけど、しかしその禁止の内容というのは、その場合であっても署名運動の発起人や代表者になってはいけないということの規定であって、例えば特定候補者の支持を求めるなどという選挙に関する署名であっても、その署名運動のときには代表者にはなれませんが、それに応じて署名することは問題ないわけです。というのが、私の地方公務員法36条の理解ですけれど、どうですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 一個人として署名をするということについては、田中議員が述べられたとおりと考えております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) そういう地方公務員法も基本的人権あるいは表現の自由という問題が、さきに言いましたように民主主義の基礎とも言うべき位置にありますから、位置づけですから、やっぱり裁判でも公務員の政治的中立性という既成の概念から、このたび最高裁は公務員の職務遂行の政治的中立性というところにスライドさせてるわけですよね、考え方を。この問題について、これは直接その署名、このたび私がぶつかった署名活動の問題ではありませんけれど、公務員の政治活動、政治的な行為ということとの関係で大変今変更になってきている、解釈が変更になってきている、最高裁判所の考え方も変更されてきてるということで、非常に重要なことだと思ったもんですから、その変更についてどう考えておるかということを町長にお尋ねしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 先ほども個人的な立場で署名することについて、何ら問題はないというふうに私は考えておるということを述べました。

 一方、政治的中立性をしっかりと担保を求められておるということからして、やっぱり社会的な地位といいますか、公務員という立場と同時に、いわゆる管理職であったりするような、その方が署名したことで影響が多く出るような、政治的な署名についてですよ、それはやっぱり判例が出ておる部分をしっかりとわきまえながら対応しなければならんのではないかというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 時間がないんで、詳しいことは言いませんけど、最高裁はそれまでの公務員の政治的中立性という考え方から、2012年12月の判決で公務員の職務遂行の政治的中立性という考え方に立って、しかも職務の中立性を損なう程度というのは形式的では足りないと、実質的に中立性を損なわないものでなくてはならないという判決に変わったということだけを紹介しておきたいと思います。

 4番目に移ります。

 最初に言いましたように、憲法を守り実現するということが自治体の仕事で、したがって町職員の仕事だと思うんですよね。自分自身の権利が損なわれる、あるいはみずからそれを放棄するということであっては、町職員、憲法を守り実現するという、そして住民の、町民の人権を守るという立場に立つべき本人が、そういう認識を持たないとか、それを容認するということであってはいかんのじゃないかというふうに私が思うんですけど、どうですか。そこは敏感になるべきだというふうに思いますが、どうですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 今回の安全保障関連法案ということとは関係なしにというお話なんでしょうか。しかしながら、ちょっとどうしてもそれがひっかかっておるようで、非常にお答えしにくいところがあるのが実情なんですよ。

            (10番田中克美君「私はひっかかってないですね」と呼ぶ)

 だって、あなた、良心だとか公平中立性だとか個人の考え方というのを尊重するということにおいては、何ら田中さんと変わらないと思っておりますけれども、いろいろ前段の部分につきましたので、若干そこの点は確認しておきたいと思うところであります。

 基本的には、そうした職員の物事を判断する目であったり、基本的な憲法に対する認識を培っていかせる責任は私にもあると思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 私が最初に言いましたように、法案の賛否の議論をするつもりもありませんし、法案の賛否、賛成けしからんとか、反対にならんといかんとかということを言っとるわけじゃないんです。地方公務員法で署名することが認められているにもかかわらず、立場上できないということを言うということがいかがなもんかということを問題提起しとるわけです。

 最後に、職員は憲法遵守擁護を宣誓してると思うんですけど、公務員の皆さんは、やはりその最初の時点だけじゃなくて、やはり憲法の人権規定などについて認識を深める機会をしっかり持つことが、本当に憲法に基づいて仕事をするという上では大事だし、それが住民の権利を守る、保証するという立場にあるわけですから、特に大事だと思うんですけど、こういう機会を持つことが必要ではないですか、もっと。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 職員の採用時における宣誓書の文面は、私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓います。私は地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することをかたく誓いますというのが文面の文言であります。

 この宣誓書というものをとっておること、それから採用二、三年目の職員は憲法と法律の基礎というものをこの人材開発センター、鳥取県と19市町村とで設けておる研修施設で必須でこれは研修することにされておるところであります。中には、自主的に憲法を考える会に参加していた職員もおったと思いますし、それをとどめるものでもとがめるものでも決してございません。積極的にそれは参加して大いに結構だというふうに思っておるところであります。

            (10番田中克美君「答えてない。私の問いに答えてないから答えてください。職員になった初めだけじゃなくて、そういう機会を持つべきじゃないかというのが質問です」と呼ぶ)

 もっと持てということ。

            (10番田中克美君「職員になって3年目にやってます、やってますというのはありましたけど、初めの年だけじゃなくて」と呼ぶ)

 必須であるんですよ。

            (10番田中克美君「必須は1回だけ」と呼ぶ)

 絶対。

            (10番田中克美君「答えてないから答えてくださいと言ってる」と呼ぶ)



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 機会を設けろということであります。それはやっぱり自主研修ということも積極的に町としては奨励をしております。それに対する支援もしております。そういった誘導策を積極的にとりながら研修を努めさせたいと思っております。

            (10番田中克美君「以上で終わります。ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(船木祥一君) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後1時35分 休憩

            午後1時41分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、芝岡みどり議員の一般質問を許します。

 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。

 人口減少が進む中、昨年は日本創成会議が消滅可能性都市のリストを示し、全国で大きな波紋を呼びました。本町は第9次総合計画でも現状をしっかり把握し、町の将来像に向かっています。しかし、人口減少に歯どめをかけることは容易ではありません。数多くの施策の中で、移住定住対策について3点お伺いいたします。

 1点目は、おためし住宅の利用状況とその成果についてお伺いします。

 昨年度より、移住定住を促進するために、おためし住宅を設置していますが、その利用状況と利用されたことにより本町に移住定住された成果についてお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 芝岡みどり議員さんから、移住定住対策について26年度から設けておりますいわみ暮らしおためし住宅でございます。

 これまでの利用者は、26年度が5組、延べの利用期間が約4カ月であります。それから、27年度になりまして6組が既に利用をされております。27年度、半年でありますけれども、実際そこを使われた日数といいますか、月数は3カ月と1週間ほどであります。26年度に5組利用というふうに申し上げましたけれども、そのうち牧谷へ10月に1組、それから26年度の利用者の中で27年7月30日に浦富へ移住された2組がございます。

 全体的な利用者といたしましては、60歳代以上のご夫婦の利用というのが一番多いようでございます。ちなみに、この9月19日からの1カ月の予定でご夫婦が来られますけれども、これも60歳代というふうな状況になっております。

 ホームページで利用の状況がつぶさに見ていただくことができますので、なかなかシーズンが重なったりして、希望される方全員がおためし住宅を利用されることができていないという実態が一つあると思っておりますし、ことしの利用者の中から、できればそうした岩美に住んでいくという方が出ることを期待しておるところでありますけれども、なかなか次の質問も関係しますけれども、空き家等のご紹介する物件が少のうございまして、現在そのような状況で推移をしておるようなことでございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今、町長からご答弁をいただきました。

 まず、一定の成果が出ているというふうに捉えてもいいのでしょうか。やはり、このおためし住宅に入ろうと思われる方は、やはり春から夏とか、そういう時期が多くて、冬場になると少ないのではないかなというふうに考えるんですけれども、移住定住者というのが26年と27年で4組ですかね、3組、こちらに来られたという人が、ということです。私は、まだまだそういう岩美町に移住定住しようと思っとられる方はおられると思いますし、このおためし住宅だけがきっかけになるということでもないと思っておりますけれども、おためし住宅の情報発信も続けて、力を入れていただきたいと思います。

 次の2点目ですけれども、空き家活用情報システムの活用状況と課題についてお伺いしたいと思います。

 この町のホームページでは、空き家活用情報システムで空き家情報を知ることができます。この移住定住につながった成果の推移と課題についてお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 続いて、空き家活用情報システムの現状と課題についてお尋ねでございます。

 平成15年から空き家情報の提供を取り組んでまいりました。平成15年から24年までの間に20件の登録件数を得ております。このうち、入居件数としては19件という非常に高い確率でございます。それから、翌25年度につきましては、登録件数が2件、入居の件数が2件、それから26年度につきましては、6件の登録をいただいて5件が入居成立したと。27年度は5件を現在登録を持っておりますけれども、3件について現段階で交渉中というような状況であります。

 課題といたしましては、これまでからいろんなことが理由として述べられておるとおりではありますけれども、空き家に登録をして売ったり賃貸をするということにそもそも大きな抵抗感があるということや、あるいは年に数回、数回までも利用しないんですけれども、お盆あたりに帰省された際、そしてまた仏壇を置いたままにしておるとかということがございまして、登録の空き家を手持ちが非常に少ない状況で苦慮しているというのが実情であります。

 今年度から地区、集落単位で町のほうも出かけて、改めて登録をしていただけるような物件を縦断作戦で登録する取り組みを今進めておるところでございます。

 また、県もこの取り組みについては本腰を入れておりまして、とっとり暮らしアドバイザー、いわゆる移住アドバイザーというような制度をつくってくれております。我々の市町村等からも推薦することができまして、県が委嘱をするという制度であります。現在は、4名の方がこのアドバイザーということで取り組んでいただいております。移住相談会への参加を積極的に行いまして、非常に好感触を得ておりますけれども、なかなか空き家そのもののストックがない中で苦慮してるのが実情であります。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございます。

 岩美町といたしましては、この空き家に20件の登録で19件これまであって、25、26、27と10件、今交渉中が3件あるということで、それも入れて10件の方がこの空き家に移住しようということでございます。この空き家が以前も町長は町の調査で、空き家の総数は400戸あるというふうにおっしゃってました。この空き家情報システムに登録していただく件数が出てこないというふうに答弁されていましたけれども、今のホームページの状況も3件のみの登録となっていると思います。

 やはり、この空き家を利用される方に補助金制度が幾つかございますけれども、やはりその補助金制度も大きく発信をしていただきまして、やはり先ほど町長は集落に出かけて、これから力を入れていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、やはり一番身近で空き家の情報を知っている地域に声をかけて、やはりその空き家登録をしていただくということが重要ではないかと思います。

 先ほどおためし住宅について伺いましたけれども、町民の方から、空き家は多くあるけれども、もっと登録をするようにできないのかとのお声を伺いました。また、その方から、関西の方がおためし住宅を利用されたけれども、空き家登録の中に希望とマッチしなかったので、本町への移住を断念されて、倉吉のほうに移住を決められた方があるということを伺っております。そのような方も中にはおられるのではないかと思いますけれども、この空き家の登録、倉吉に決められたということで、私も倉吉の空き家の情報を調べてみました。倉吉は、鳥取県の宅地建物取引業協会の中部支部を通じて紹介をするようになっているということですけれども、やはり空き家を売買する人とか、貸したり借りたりする人が安心して利用できて、トラブル等の起きないようにするということが重要だと思うのですけれども、この町が対応していく中で、トラブルとかっていうのが起きた例もあるのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ご質問の中にもありましたように、いわゆる宅地建物取引業法という法律に基づきながら契約に持っていくという役割ができるんです、宅地建物取引業の免許者でないとできないという。そのことから、町は紹介をさせていただくということにずっとしてまいっております。

 したがって、トラブルについては、当事者同士で解決をしていただくんだということがございますけれども、現実に町が、私が承知しておる関係では1件、家主さんと入られた方との合意が、契約書ができん間から入居されて改修をしてしまったとか、あるいは行政のほうにケーブルテレビのふぐあいでパソコンが壊れたというようなことを、クレームをつけてこられた件が1件ございます。それ以外は余り承知をしておりませんけれども、やはり入居者の人たちの保証を行政ができるだけしたいというふうにも考えております。といいますのは、やっぱり2つのパターンがありまして、地方の田舎の人のつながりがいい、景色がいい、そういったことばかりでなくて、住むところに困られてどこか手ごろに入れるとこがないかという考え方で来られる人もあるわけであります。非常にいろんなケースがある中で、担当のほうも苦慮しておる面もあると思いますけれども、この人来ていただかなくていいわという場合には上手に断るようなこともやっておるというふうに考えております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今、そうすると、岩美町の場合は、不動産業者との媒介契約というのは進めていないということでよろしいんですか。当事者同士でお話をされる、それで不動産業者の紹介、媒介契約を進めていくという形になっているのでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ご本人により後々のトラブルを懸念されることもあるんで、できれば宅建業者を仲立ちにして契約をされるようにというところであります。全ての案件について、町のほうが協会を介して宅建業ということにまでは町はできていないのが実情であります。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) この移住定住というのが、この地域総合戦略の中にも入っておりますし、やはりこれからはどこの自治体もこのことに力を入れてくると思いますので、私はこの空き家活用情報システムを開いたときに、ホームページの画面の文字がすごく小さいなということを感じました。ほかの自治体の、全部が全部じゃないんですけれども、もう少し大きな字でわかりやすくされたほうが見られる方にはすごくインパクトがあるのではないかなというふうに思いましたので、また検討いただけたらと思います。

 では、3点目に、移住定住につながる町の魅力発信についてお伺いいたします。

 子育て支援の充実した豊かな自然環境の中で子育てすることを望む人が多くなっています。ここ数年、特に中国地方では田園回帰の動きが目立っていると、明治大学の小田切農学部教授は言っています。田園回帰には、幾つか特徴があり、一つは移住先が役場周辺ではなく、田舎の中の田舎であること、もう一つは移住者に占める女性の割合が急激にふえていることです。今までの移住者というと、20歳代の単身男性というイメージですが、最近はファミリー世帯の動きが目立っており、必然的に女性の割合がふえていると言います。なぜ、女性が子供を連れて移住をするのかとインタビューしてみると、小規模な学校で子供を育てたいという答えが多いといいます。また、昨年6月の内閣府の世論調査では、子育てに適しているのは都市地域だと思うか、農山漁村地域だと思うかという質問があり、男女ともに農山漁村が多かったと出ています。しかし、年代別に見ると、男性は都市のほうが多い年代もあるのに対して、女性は一貫して農山漁村が多くなっています。女性のほうが子供を育てる場としては、農山漁村がよいと考えているということです。

 本町は、自然豊かな農山漁村の町です。だからこそ、子育てするなら岩美町と、町の魅力発信に力を入れていくべきだと考えますが、見解を伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 都会、都市部からの移住定住を盛んにするためには、町の魅力をもっと強力に発信するべきだというご指摘であります。また、それについては子育ての支援ということも申されました。

 実際的な権限を持っておるのは女性だろうというふうに思っておりますけれども、50歳を過ぎて60歳の定年までの間の人たちは、地方出身者に限ってはやっぱり田舎に帰りたいというのが一つは多いということ。それから、最近すごく若い世代の、20代、30代でも田舎でのワーク・ライフ・バランスというか、そういうものを追求される層とあります。初めの層は、ご主人のほうは田舎に帰りたいんだけどって言ったら、奥さんのほうが、あんただけ帰んさいというのが大体のパターンだそうであります。それは石破大臣も至るところで言っとられるんで、間違いないと思っとりますけれども、そういう状況にございます。

 ただ、せんだっても「Free!」のイベントがありました。実は、翌日道の駅から五、六人のグループのコスプレをした女性に会いまして、どっから来られたと、福岡だと、何回だ、あんた町長だろう、至るところでその話ばかり聞くなって、みんなに聞きよる、10回以上来とると言うんです。そんなに来られるんだったら、はや岩美に住んでつかあさいなと、ちなみに仕事は何しよられるって、看護師だった、病院の管理者に連絡とろうと思ったけど、それはできませんでしたけれども、やっぱり移住を促すためには、町の魅力もそうです、それから空き家もそうです、優良宅地もそうだと思います、働く場所と子育ての環境がすぐれとるということ、子育てに対する理解や支援も行き届いとるというところを町自体は今後どんどん情報発信をして、移住者をふやしていきたいというふうに考えます。

 総合戦略の位置づけも子育て、教育しやすい町であることを町内外に情報発信を徹底的にするんだというふうに掲げておりますし、3人以上の子供さんを育てる夫婦をふやすというようなことも掲げております。

 あわせて、子育ての支援施策等をまとめた小冊子というのも策定をして、これ見れば、いわゆる乳児から高校生までぐらいのさまざまな支援制度が全て網羅されてるようなものをつくることにもしております。

 あわせて、ホームページのアクセスがふえるように、インターネット広告の実施も9月の補正予算にお願いをしておるようなことであります。

 いわみ暮らしの移住定住促進パンフレットというのもリニューアルかけた分をごらんになっていただいとることと思いますけれども、積極的に移住相談会にも出かけてしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、ご指導引き続きいただきますようにお願い申し上げます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 最近のお母さんというのは、子供にいろいろなことを体験をさせたいという方が多いようでございます。よくテレビでも報道されておりますけれども、智頭町でいえば「森のようちえん」のように、森の中で自由に育てたいというお母さんもあると思います。

 本町では、今町長おっしゃったように、子供の出生から高校生まで数多くの子育て支援策を実施し、発信をされております。子育て関連の応援というホームページに載っております。妊婦健診から高校生の通学費の助成までずっと順に載っております。

 ちょっと通告にはないんですけど、これももう少し大きな字でもっとわかりやすくされるといいなというふうに見ながら思ったところでございます。

 そしてさらに、今のお母さんは子供にさまざまな体験をさせたいと思っているので、そういう人に子供たちが海や山でさまざまな体験をしている様子を発信することも魅力につながるのではないかと思っております。

 例えば、南小学校の田植えの様子などは、都会から見ると興味があり、魅力があり、体験させたいと思われるのではないかと思います。さらに、こういうことの魅力の発信に力を入れていただきたいと申し上げて、次の質問に入ります。

 若者の政治参加についてお伺いします。

 改正公職選挙法により、来年の参議院選挙から投票可能年齢が18歳以上に引き上げられることになり、若者の政治への関心が深まることが期待されています。しかし、残念ながら明るい選挙推進協会の調査では、若い世代の投票率が低くなっております。本町の若者の政治参加についてお伺いします。

 1点目に、若者が政治に関心を持つための教育についてお伺いします。

 若者が政治に関心を持ち、投票に参加するためには、身近な問題への興味と関心を通じて、地域や社会とつながっていこうとする意欲を芽生えさせることが重要だと考えます。そのために、シティズンシップ教育を充実してはと考えますが、見解をお伺いいたします。

            (「18歳以上に引き下げ」と呼ぶ者あり)

 先ほど18歳以上と言いましたけれども、投票可能年齢が18歳以下に引き下げられる……

            (「以上に」と呼ぶ者あり)

 以上に引き下げられる、さっき間違えてました。すいません。18歳以上に引き下げられるということで。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 芝岡議員のご質問にお答えをしたいというふうに思います。

 ただいま議員ご指摘のとおり、身近な問題への興味と関心を通じて、地域や社会とつながっていこうとする意欲を芽生えさせることということは、教育を進める上では大変重要な視点であるというふうに考えております。ご指摘になりましたシティズンシップ教育についてでございますが、近年欧米で教育活動として実践されておるというふうに承知をしており、我が国ではまだ普及してない面もあり、まだ一定の定義というようなこともなかなかまだ難しい状況でありますが、おおむね社会人として責任ある行動をとり、地域社会に積極的に参加するような、これからの社会を担う自立した社会人を育成していくこと等がおおむねの目指している目標であるように捉えております。

 これは、本町の学校教育の重点にもございます自分たちの暮らす町に関心を持ち、そして誇りが持てるよう地域の歴史や魅力を学習する特色ある教育に取り組むであるとか、本町が進めるスクラム教育の狙いである自立する子、人間関係を大切にする子、岩美町を好きになる子などにも通じる考え方であるというふうに捉えております。

 特に中学校では、職場体験や先輩に学ぶといった事業場面だけではなくて、さきに行われましたキッズトライアスロン大会へのボランティア参加であるとか、各地区での運動会、祭りであるとか、地区公民館活動への積極的な参加を促したり、地域に関心を持ったり、貢献することを指導していることはよくご存じのところだと思います。

 18歳の選挙権に関係しましては、おおむね小学校6年生、中学校3年生の公民的分野の社会科で学習する分野がございますが、特に中学校の3年生においては、選挙の意義、選挙の原則、選挙制度とその特色、そして我が国の選挙をめぐる諸課題について学習するなど、中学校卒業後3年にして選挙権を得るということを意識させて、主権者として票を投じることの責任を自覚するよう指導しております。

 さらに、岩美高校にお聞きしますと、県教育委員会が指定する主権者教育に関する県内の3校のモデル校というのを指定されておられるみたいです。そのうち、昨日行われましたが、鳥取東高等学校での授業公開に参加して、教職員が研修を行い、2学期中には岩美高校でも模擬投票をするなどの授業を考えているということだそうでございます。これは、ことしじゅうには県内の全ての高等学校がこのような主権者教育にかかわる教育活動を行うというようなことを聞いております。

 また、投票権は権利でございますが、義務を果たすことも本教育では大切なことだというふうに考えており、そのため税務署や役場税務課の職員の協力を得て、小学校では租税教室などの取り組みも行い、納税の義務というようなことについても学習などを進めております。

 ご指摘のシティズンシップ教育と今申し上げている岩美町のさまざまな教育活動というのは、今後より一層主権者意識を持つ若者が育つということを期待しているところは同じというふうに思っておりますので、これらの教育活動を先生方とともにより充実し、展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございました。

 岩美町は、さまざまなことを通して、このシティズンシップ教育を充実をされているというふうに思っております。

 やはり、中学生までは大体そういう教育が素直に教育したものを出せれるという、思うんですけれども、やはり中学の3年から高校生のころになると、思春期というのでしょうか、やはりちょっと変わってくるなというふうに思います。中学生のときは、中学校で挨拶をするようにと言われて、知らない人でも声をかけて挨拶をしていた子が急に挨拶をしなくなったりとか、そういうことも感じる場面がございますけれども、大事なのは中学を卒業して、いよいよ高校生になって18歳選挙権が実現した、その高校時代に18歳になる、そういう生徒もいるわけですので、その辺がやはり一番難しいところかなというふうに思っております。

 だけども、やはり政治に関心が低い若者たちが多いというのは、私たち大人がしっかりと向き合ってこなかったということもあるのではないかと考えます。本町の未来を託す若者と向き合うことが重要であり、そのために私は若者サロンも生かしていくことが必要となってくるのではないかと考えております。

 2点目に、若者サロンの見直しと活用についてお伺いします。

 まず、若者サロンのこれまでの活動とこれからの計画についてお伺いします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 続きまして、若者サロンの見直しと活用についてのご質問でございます。

 平成22年度からこの若者サロンというような形で、本議会でもたびたびご指導、ご指摘をいただきながら、役場若手職員を中心として活動してまいりました。しかし、この若者サロンが役場の職員が主導しておりますし、自主的な活動にすべきではないかというようなことについてもさまざまご意見をいただき、その判断により現在は活動を行っておりません。さまざまな取り組みを平成22年以来行ってきたわけでございますけれども、やはり主体的な活動というのに移行すべきではないかという意見を酌み取り、そのような判断をさせていただいておりますので、活動計画等々はございません。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) この若者サロンが開設されて既に5年が経過をしたということでございますけども、要するにはっきりとした成果が見えていないということになるのかなあと思います。やはり、町の職員が中心で運営をされるということに要因があったのかなと思いますけれども、私は町の若者の中からリーダーを選んで、幅広く多くの若者が集うようにすることが重要だと考えております。

 今、活動をしていないとおっしゃっておりましたけれども、見直しをされて、新しくスタートをするという思いがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 重ねてのご質問でございます。

 もともとの話になるわけでございますが、確かに今までは従来青年学級振興法のような法があった時代においては、本町にも青年団等の活動はございました。社会全体にも個を重視する風潮に伴い、集団といいますか、それで活動するよりも個人の目的や自分がやりたい目的別の集団で活動する社会変化もあって、この青年団のような仕組みというようなものはなくなっていきました。

 今回は、それらの青年層の活動の受け皿になればいいなというような思いでスタートしたわけですし、緩やかな連合体のようなイメージで始めた組織でございました。よって、初めは最も身近な役場の若手職員に声をかけてきたという経過をたどっております。ボランティアに参加をしていただいたり、時には飲み会というようなことも計画をしたり、SNSを使った活動だとか、そういうような費用をつけるとかというようなことも試みてまいりました。

 しかし、やはりその中に私たち周囲の大人や役場とかそれらが中心になるわけなので、そういう意図だとか過度な期待のようなことを感じると活動は停滞をしてしまうんではないかという経緯もございました。若者サロンについては、この本議会でも、先ほど申しましたように、さまざまなご指導をいただいてきたわけでございますが、若者が決して何もしないわけではなくて、スポーツであったりとか、お祭りであったりとか、目的を持った活動を若者たちは現在も一生懸命やっておるというふうに思っております。

 その中で、何となく周りの大人が何かをさせるとか、させられるとか、そういうふうな感じの集団づくりでは発展がないのではないかというようなことを判断にさせていただいたところでございます。

 先ほど議論にもなりましたが、本町の地方創生戦略にも若者の社会参加というなことで、さまざまな取り組み、例えば具体的には先ほど町長も述べましたが、同窓会をというのに支援をというようなことも考えてありました。そのようにして、実際の自分たち自身が活動をしていくほうのことというようなことにシフトを移していくほうがよいのではないかというような判断に立っているところでございます。

 もちろん、若者たちが例えば何かをやりたいとか、何かをしたいとかというようなことについての相談であるとか、こういう仕組みがありますよとか、こういうふうにやったらどうだというような助言とかアドバイスであるとか、そういうようなことについては、今後も支援をしてまいりたいと思っておりますし、活動に対してのさまざまな協力もさせていただければなという思いは持っております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今の教育長の答弁では、若者サロンを今々活動させるということではないということでよろしいでしょうか。そうしますと、今若者たちがスポーツだのいろいろボランティアだのという活動をしている中で、そういう声が出てきたら、そういうものをまた続けていくということでよろしいんでしょうか。そういうお考えであるということでよろしいんでしょうか。

 私は、もう少し若者が、形としてこういうものがありますよというのでも、そこに皆が集まらないといけないというものではなくていいと思うんですけれども、今18歳選挙権になったときに、やはり若者が政治に関心を持てる場というのが必要になってくるのではないかなというふうに強く考えているところですけれども、やはりこの町の将来を考えるときに、やはり若者が政治に参加していくという、そういう場が大事になってくるのではないかなというふうに思っております。

 若者サロンがそういう政治に関心を持てる若者の場となるように取り組むべきだと考えているわけですけれども、それはなかなか、すぐには無理だと思いますけれども、そういう思いはお持ちではないでしょうか。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 重ねてのご質問でございます。

 若者たちの政治への参加といいますか、興味関心を高めていくというようなことについて、若者サロンを使って組織的な運用をというようなご質問の趣旨だろうというふうに思いますが、若者サロン自身については、今ご答弁を申し上げてきたとおりでございます。

 今まで教育委員会といたしましては、例えば成人式などに町の選挙管理委員会のご協力を得ながら、実際の機材を使って模擬投票を実施したり、開票のことの作業に参加していただいたりしたりとか、教育委員会として、選挙の町内の街頭啓発に参加をさせていただいたりとか、そういうようなこともしてまいりました。

 当然、主権者教育というのは、子供たちばかりではなくて、成人になってもやはり続けていくものであります。これをフォーマルな形で、つまり指導者がおって、学習者がおってというフォーマルな形で主権者教育を行っていくのだけではなくて、インフォーマルといいますか、指導者と重ね合わせて自分で選挙公報を読むとか、演説会に参加するとか、自分の主張に近い政策について関心を持つとか、そういうようなことはインフォーマルにもできることだというふうに思っております。そういう面では、主権者教育というのを若い世代からも含めて、全ての世代において取り組むべきことっていうことは必要なことでございますので、選挙を主に所管いたします関係機関と一緒になって、そういう啓発活動等については、今後も取り組んでまいることについては期待をしておりますし、協力したいし、努力もしてまいりたいというふうに思っております。

 具体的に言いますと、今年度、また成人式を計画しておりますけれども、今年度の成人については、初めてまた同じように投票権を得るわけでございます。やはり、成人式の実行委員会において、今年度も組織をさせていただこうと思っていますが、そういう模擬投票等もやってみたいというなこともあれば、企画をしていきたいと思いますし、逆にそういうことがなくても、こういうことはすべきことではないかというようなことで提案をしながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございます。

 では最後に、その国の将来はその国の青年を見ればわかるとは、ある識者の言葉でございます。本町も今の若者を見れば、この町の将来がわかるというふうに思います。より若者を尊重する町政を実現するためにも、若者の声を聞く場をつくっていくべきだと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(船木祥一君) 以上をもって芝岡みどり議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後2時32分 休憩

            午後2時42分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、寺垣智章議員の一般質問を許します。

 寺垣智章議員。



◆1番(寺垣智章君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 まず初めに、先日の豪雨災害により被災されました方々へ心よりお見舞い申し上げますとともに、早期の復興をお祈りいたします。

 それでは、質問に移らせていただきます。

 国道9号バイパスの開通により、人や物の流れが活発になり、県内外を含め、本町へはさまざまな地域から来ていただきやすくなりました。そして、7月20日には道の駅きなんせ岩美が開業し、連日大変にぎわっております。本町の活性化の拠点として大いに期待しております。

 また、以前からたくさんの方々に来ていただいているアニメ「Free!」のロケ参考地めぐりのお客様ですが、このたび映画化が決定したことで、これからも「Free!」現象は続くと思われます。2017年には、トワイライトエクスプレス瑞風の運行が開始され、東浜駅での停車が決まりました。今まで以上に岩美町が有名になるチャンスでもあり、ぜひ町としても頑張っていただきたいと思います。

 岩美町には、25メートルの透明度を誇る海、昨年再認定された山陰海岸ジオパーク、水揚げ量日本一のマツバガニ、源泉かけ流しの岩井温泉など、以前から海と山と温泉の町というとおり、美しい景色が見られ、おいしい食べ物が食べられ、楽しい体験ができる観光資源が大変多い町であります。お客様に来ていただくための努力はもちろんですが、来ていただいたお客様への配慮も大切です。その中で、観光客の方にわかりやすい説明や案内ができる看板は大変重要だと思います。町内の観光名所、文化財の看板について伺います。

 町内の至るところに立派な看板があり、観光客の方が立ちどまって熱心に読んでいるのをよく見かけます。観光客の方は、看板にとても興味があるように感じております。インターネットや雑誌などで調べてからいらっしゃる方が、看板があるとそこが調べてきた場所だとわかっていただけますが、看板がないとわかりづらいのではないのでしょうか。まず、過去に設置してあったが、現在看板を設置していない場所はないか伺います。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 寺垣智章議員さんから、町内を訪れる方々のために観光案内、あるいは文化財の看板の状況についてお尋ねでございます。

 観光看板の設置枚数といいますか、設置の数、これは観光の部分だけで町が設置したということで、町の管理のもとにあるものが全体で52基ございます。平成21年度以降に整備をされたものがこの中で32基、全くの新設のものと張りかえのものの合計で32基であります。また、文化財における看板の設置数、箇所といたしましては23基ございます。ご指摘のように、岩美町交流人口をどんどんふやしていくということは、この地方創生、地域創生戦略の中でも重要な位置づけにしておるところでございます。

 私は、この看板の重要性についても非常に重要だというふうに考えておるところではあります。ご質問の中にもありましたように、駟馳山バイパスが開通するということの中で、道路の案内板、これもいわゆるカラー写真を焼きつけたタイプの案内板等がこのごろたくさんできておると思います。町内にも何カ所かありますけれども、一生懸命国土交通省や県に働きかけて、浦富海岸であるとか岩井温泉であるとか、本当に視覚に訴えるような看板づくりを一つは一生懸命やってきたつもりであります。

 それから、実は町全体を俯瞰する、あるいは近隣のお隣の新温泉であったり、鳥取の部分も含めた全体、近隣が俯瞰できるような観光看板ということで、道の駅に新たに写真の部分も取り入れて設置をした経過があります。この大きい全町俯瞰タイプの看板については、岩美の駅前の観光会館の場所にある、これは実は観光会館よりも以前に立てられた看板であります。何とか新しい観光名所の記載であるとか、リニューアルをかけるがええでないかということをしきりに言ってきましたけれども、もう退職した担当課長あたりは、あれはあれで価値があるといって、なかなか言うことを聞かなんだのが実情であります。

 それから、全体的に点検をさせますと、町が立てたという記録でないものも相当数あるんです。いずれにしても、観光の部分について町が立てたというのは52基のうち32基というようなことで、割と管理も適切にやられとると思っておりますし、多言語化も含めて外国表記も入れたりして取り組んでおるところでありますけれども、文化財という部分の分野に入りますと、いわゆる地元の歴史、町史にかかわられる先生がいらっしゃるような場所であるとか、文化財の保護委員さんが坂本四方太の出生の地を掲げろとか、いろんな動きの中でつくった後、なかなか管理が行き届いてないと。さらに今ではその看板すら見ることができんという文化財の部分ちゅうのはあります。これらを、やっぱりおっしゃるように、全町が俯瞰できる地図に落とす努力と、それから現地に、ここがそうなんですよという、そして後段で出るかもわかりませんけれども、アプリで紹介ができるような仕組みというのは、今後年次計画でも立てながら取り組んでいく必要があるというふうに思っております。

 現在、設置しとらんような場所はないかというご指摘でありますけれども、何件かあります。ただ、基本的には、文化財というのは国が指定をする文化財、それから県が指定をする文化財、町が指定をする文化財、最初に町が指定をするということでないと上の段階に上がれんという文化財の関係があるわけでありますし、やはりいま一度再設置の必要の場所等については、点検をしてまいりたいと思っております。

 もう一点、やっぱり現地に行かれて、そこのいわれも十分に開設をする必要があると思いますし、それをなるほどと思っていただけるような現地の管理の問題があると思っております。その場所がなかなか見ていただくに耐えられないような状況であったりする場所については、いま一度検討し直さなくてはならんだろうというふうに思っとるのが実情でございます。



○議長(船木祥一君) 寺垣智章議員。



◆1番(寺垣智章君) ありがとうございます。

 実際、町内たくさんの看板を見ることができますし、先ほども言ったように、熱心に読んでいる方もいらっしゃいます。その看板を立てるに当たっても、地元の方の理解であるとか、そういったことも必要であるというのは十分わかりますけれども、町としてやっぱり観光地であるよということをアピールすることは重要だと思いますし、観光客の方への案内、それから周辺の住民の方に対する観光地であるよというアピールというのも大事だと思いますので、ぜひ再検討、再設置、どうぞよろしくお願いします。

 それでは、次に参ります。

 看板は、主に屋外にあるものが多いと思いますので、雨などで汚れたり、太陽の光や風などによって劣化がしてしまうと、そういうことは避けられません。これをまた事前に防ぐということは難しいと思いますので、適切な管理というのは必要であると思います。管理について伺います。

 看板の設置場所に応じて管理をされる方は違いますが、文化財の保護といったような観点などと同じように、看板も管理をしていかなければならないと思います。看板の中には汚れていたり、写真などが色あせていて見えにくくなったりしているものもありますが、定期的な点検や清掃を行っているのか伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 続いて、これらの看板の適切な管理について、どのような管理を行っておるのかというご質問だと思います。

 まず、観光のほうの看板では、町職員が中心となり、あるいは観光協会の事務局が中心となったり、それから国立公園の関係については、やっぱり管理事務所の管理官がおりますし、県のほうもそういった観光の職員が定期的な巡回ということではありませんけれども、連携をとりながら看板のチェックを入れておるということであります。

 これまで、看板については、ジオパークの予算を入れてきたり、それから県の観光振興の予算を入れてきたり、できるだけ冒頭に申し上げたように、盤面をかえたりとか、修繕も施しておるのが実情であります。

 それから、文化財につきましては、町も一応気をつけておるところでありますけれども、県のほうが文化財の保護指導員を各市町村に配置をしております。岩美町にも1名がいらっしゃるわけでありますけれども、この方は年9回巡視活動を行っていらっしゃいます。看板の状況とともに、文化財そのものも状況についてもチェックをしておられるわけでありますけれども、教育委員会のほうに報告も行っております。これが対象としている施設がご指摘のような文化財が含まれているかというと、なかなか町の指定もないようなところは、この人の目が届いとらんという状況であります。

 先ほどのご質問の部分にも多少といいますか、大きく関係があるんですけれども、やはり地域の皆さんが暮らしていらっしゃる皆さん自身も、自分の住んでる地域にこうしたすばらしい文化財があるということは、町民としての誇りや自信という点では、本当に大切なご指摘だと思っておりますので、そうしたことを住民の皆さんとともに維持管理をしていくということもしっかりとつくり上げていく必要があるんではないかというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 寺垣智章議員。



◆1番(寺垣智章君) ありがとうございます。

 いろいろと職員さん、それから文化財の保護指導員さんなんかが回ってくださっているということで、ありがたいと思います。ですけど、やっぱり汚れが目立っていたり、写真が薄くなっているものもありますので、ぜひ気がついたら、なるべく早い対応をどうかよろしくお願いします。

 では、次に参ります。

 このたびの9号バイパスの開通などと同じようなことなんですけども、新しい道路の建設により地図が変わることもありますし、文化財の調査、それから研究などによって、新しい発見があったりすると、看板の内容の見直しが必要になると思います。

 そこで、時間の経過とともに、そのときそのときに応じた見直しが大切だと考えますが、内容の確認、それから古い看板の更新などを定期的に行っているのか伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 新しく看板設置に際しましては、最新の情報というか、それを捉えてやるんですけれども、いわゆる既につくっておるものに新しいものを登載したりとかっていうことについては非常に点検等も不十分だというふうに思っております。やはり、文化財は文化財、あるいは観光は観光ということではなくて、道路の案内する部分も含めて産業建設課であり観光担当課であり、それから教育委員会ということの中で、連携をとらせまして、そうした現実にマッチをした看板に速やかに順次訂正をしていったりということの作業も必要になってきておるんではないかというふうに反省をしておるところであります。



○議長(船木祥一君) 寺垣智章議員。



◆1番(寺垣智章君) ありがとうございます。

 やはり、新しい道なんかは、見る人が見るとわかりますし、今の時代なので、車についているナビなんかとも合致していかないけん部分があると思いますし、それから文化財の調査研究というのが地域学習への活用にもつながっていくと思いますので、点検とか更新とともに調査研究も続けていただきますように、どうぞよろしくお願いします。

 それでは、3番目に移らせていただきます。

 9月2日に行われた全員協議会の中で、地域創生総合戦略の説明がありました。その中に、観光ガイドアプリの共同開発という項目がありました。これは、看板にスマートフォンをかざすと動画を見ることができ、それは鳥取県東部、1市4町と兵庫県北部の2町の共同開発であるということです。この広域的な連携の中で、一つのアプリケーションでそ場所にちなんだ動画が見られるというのは、僕は大変おもしろい取り組みだと思いますし、ぜひいいものにしていただきたいと思います。

 しかし、その場合には、事前にスマートフォンにアプリケーションをインストールしておく必要がありますし、スマートフォンを持っていない方は、その動画を見ることができないというようなことが起こると思います。その辺は十分な検討をどうぞよろしくお願いします。

 今後、看板の更新、それから新設を行う場合に、ほかとは違う町独自の工夫を凝らした看板の設置を考えないのか伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 最初に観光ガイドアプリの共同開発ということで、鳥取県の東部1市4町と但馬の西部の2町で取り組むことに既になった、この9月に予算を計上する件でございますけれども、岩美町分としては57万円の負担になると。10カ所程度に設置をする予定であります。まだ具体的に、どこどこの場所でこのスマートフォンで見れるかというのをまだ私のほうから申し上げることができませんけれども、そういう動画が見れることを始めようとしておるところであります。

 ただ、これ以外の岩美町独自の岩美町らしいというか、看板そのものが観光の素材になるようなという取り組みについては、また具体的な、こんな形がええんではないかとかということをぜひ我々に情報提供していただきたいと思っております。

 そのほかの変わった今後の看板整備に当たる取り組みの方向性としては、外国語の表記をすること、それからジオパークの統一的なデザインで看板をしようという方向が一つは出されておるところであります。

 それから、文化財もやはりジオパークと密接に関係がありますけれども、そうしたジオパーク看板とともに、指定文化財の看板の設置状況が一目でわかる仕組みとか、これをインターネットにきちんと整備をしたりとかというような考え方を持っております。

 また、せっかくつくっている平成4年度版のふるさとめぐりというようなものもリニューアルをかけなきゃならん仕組みもあると思いますけれども、そうしたものも看板ばっかりではなくて、道の駅であったり観光協会で手に入れることができるような仕組みにできればというふうに思っておるようなことであります。



○議長(船木祥一君) 寺垣智章議員。



◆1番(寺垣智章君) 先ほど町長おっしゃられたように、町内にある看板の統一感などというのも、やはり見た目とかを踏まえて重要だと思いますし、それから道の駅にある大きな看板とともに、中にあるパンフレットなんかもよく皆さん見られて、いっぱい持って帰られる方もいらっしゃいますし、私の地元の岩井の旅館なんかでは、そのパンフレットを開いて、これはどこに行けばいいかなというようなことを聞かれとるお客さんもたくさんいらっしゃいますので、ぜひいいものにしていただきたいと思いますし、それから先ほどの町独自の看板という部分ですけど、例えばスマートフォンに限らずに通常の携帯電話でもQRコードというのは読み取れますので、看板にそのQRコードというのを載せて、町や観光協会のホームページを閲覧することができたり、それからまたバスの時刻表を見ることができたり、近くの飲食店なんかを調べられたら便利だと思います。

 それから、「Free!」のお客さんは若い方が中心ですし、駅前などはいろんな年代の方がいらっしゃいますので、その場所に応じた設置というのも大切だと思います。ぜひ岩美町ならではの看板を設置していただいて、観光客の方に楽しんでいただけたらと思います。

 先ほども申しましたとおり、今後岩美町にいらっしゃる観光客はふえることと思います。看板は、観光客への案内はもちろんですが、町民の皆様に、やはり観光地であるということを改めて認識してもらえるものだと思います。各自治会で清掃作業なんかを頑張っていただけるのも、やはり岩美町が観光地であると認識されているのが要因の一つであると考えます。また、町の教育大綱の中にもありますように、文化財の保護や地域学習への活用にもつながっていくのではないでしょうか。

 看板というその限られたスペースの中で、情報をたくさん出すっていうことは、とても難しいと思いますし、なかなかできることではないと思います。それですし、看板だけで町内全てがよくなるというようなふうには思いませんけれども、町としてのアピールの一つとして、観光客の観光のお客様のためにも、町民の皆様のためにも、ぜひよりよい看板にしていただきますよう、改めてここでお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(船木祥一君) 以上をもって寺垣智章議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後3時12分 休憩

            午後3時20分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、日出嶋香代子議員の一般質問を許します。

 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。通告に従いまして一般質問をしていきたいと思います。

 今回、私は岩美病院が所有する医師住宅についてお伺いいたします。

 始まる前ですけれど、この私の医師住宅ということで通告をしたんですけれど、医師住宅といってますが、資料をいただいたところ、これは岩美病院職員宿舎貸与規程というところには、医師宿舎となっておりましたので、これを医師住宅といっていいのか宿舎といったほうがいいのか、ちょっとその辺迷っておりますけれど、宿舎とここに、規程には宿舎と書いてありますので、宿舎と言わせていただいたほうがいいのかなと思います。

 まずそこで、この貸与規程の中に、職員医師宿舎と職員宿舎というのがあるんですけれど、この職員宿舎っていうのは、現在あって使われているのか、まずそこをちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) ご答弁申し上げます。

 病院の宿舎の貸与規程についてのご質問でございますけど、そういう中で職員宿舎はあるのかということでございますけど、職員宿舎総括のことをいっておりまして、その中に医師宿舎があるということでございます。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) そうしましたら、現在空き家になっている医師宿舎ですけれど、浦富地区に4棟、岩井地区に1棟あると認識していますが、確認のため、それで間違いはありませんでしょうか。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) ご答弁申し上げます。

 岩美病院では5棟の官舎を所有しております。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 管理者、5棟ですか。浦富に4つ、それから岩井に1個となっているように思うんですけど、これは1個は旧岩美病院のところに2棟と思ってるんですけれど、それは違いますか。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) 議員がご指摘の部分については、この規程をもってご指摘しておられると思うんですけど、大変申しわけありませんけど、この旧、一番上の別表の欄の一番上の医師宿舎の浦富の641の2のところに、1号、2号というぐあいに上げておりますけど、1号につきましては、これは町のほうといいますか、企画財政課のほうに美術、文化の拠点施設でしたかね、あの関係で売却しております。そういう点につきましては、規程を直していないということで、大変申しわけないところでございます。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) そうしましたら、これらの宿舎の最終使用年日というのが、一番古いもので平成12年、最新のものでは平成22年となっています。今平成27年ですから、もう15年も空き家になっているものもあるということでいいでしょうか。十分な管理がなされていないため、近所の方々からは不用心だとか、猫が出入りしてるとか、景観にも影響するというような懸念の声やら苦情の声があるように聞いていますが、これらの官舎は現在、日々どのように岩美病院の管理者として、どのように管理をしているのか、伺いたいと思います。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) 改めまして、病院の宿舎についての管理、どのようにしておるかということのご質問でございます。

 まず最初の1点でございますけど、その管理につきましては、職員が定期的に見回りをし、当然建物の外観や室内に異常がないかというような確認、そして当然空気の入れかえといいますか、窓をあけて換気を行っとるところでございます。

 また、そのほかにも当然、この台風等のそういう異常気象等がございましたが、その前後については異常ないかというようなことについて見回りを行っておるところでございます。

 また、草刈りにつきましても、年に三回程度行っておるというようなことでございます。

 議員ご指摘の猫が出入りしてとか、そういう部分につきましては確認をしておりませんけど、今申しましたような形で管理を行っておるということでございます。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 職員によっての見回りだとか窓あけ、家っていうのはやっぱり住んで初めて生きると思っておりますし、草刈りも年に二、三回行われているようですけど、その管理で、管理者も十分だと思ってないと私は思いますけれど、やっぱりこうやって近所の方から苦情があったり、幾ら管理をされてても、そうやって目につくというか、最後はもったいない、いつまであいてるんだろうっていうようなことにつながってくると思うんです。だから、管理が本当に十分にされているようであれば、近所の方からのそういう心配もないように思います。

 しっかり管理をしてくださいということより、次につながるかと思うんですけれど、岩美病院の私、管理者とお話ししたときに、この官舎というか宿舎は、医師確保のためや、それから研修のために必要なのです、空き家になっているこの宿舎で研修をすることがあるのかなあとちょっとひっかかるところでした。研修をするんであれば、病院の研修室であるとか会議室などが利用されればいいと思っているんですけれど、この宿舎で研修などが行われるっていうようなことがあるんでしょうか。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) ご質問についてお答えしますけど、その研修という部分で、議員とお話しさせてもらった部分については、病院で研修するから、そういうときに官舎を利用させてもらいますと、そういうこともありますと。歯科においては、鳥取大学の研修の協力病院になっておりますし、本年度は、午前中も看護不足のことでご質問ありましたけど、鳥取市にできた看護専門学校の実習生を受け入れる実習病院になっております。看護師、それとか理学療法士とか、そういう学生の研修をうちの病院が受けると、そういうときに宿舎の利用も検討したいということで言ったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) いろいろとそういうふうなことにも研究されているようですけど、今回私はこの医師確保を尋ねているわけではないんです。岩美病院に来てもらう、医師に来ていただくためにこの医師宿舎があるのが重要な条件になっているのかどうかということをお尋ねします。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) お答えします。

 医師住宅を持つことが医師確保につながっておるのかどうかということだろうと思いますけど、やはり医師というのは近隣の中で医師を募集しとる話じゃないです。これも先ほど申しましたけど、看護師と同様に全国的な医師不足です。これは議員もご承知だと思います。そういう中で確保するに当たっては、やはり最初から、自分が勤め先に行っても官舎がないっちゅうか寝泊まりするところが、その病院自体が持たないという、そういう点では、やはりおくれをとるだろうと思っております。こういう部分については、うちの医師とも話して、きちっとそういう確認のもとに医師の官舎の所有というものを決めとるわけでございます。

 以上であります。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 今、管理者がおっしゃられるように、近隣からの医師をということだけじゃなくて、全国的にお願いしてるって、その努力は私も認めます。多分とても大変なことだと思っております。

 しかし、いつまでもあいてる宿舎、長いものでもう15年とか、そんなんであいてる宿舎をいつまでも確保していることがいいのかなあと思うんです。最近、条件でもあるのかなあとも思うんですけれど、医師を確保するに当たっては、その決まった時点で確実に医師の住宅というものは用意ができますよということで、別に住宅を持ってなくても、宿舎を持ってなくても、そのときの状況に応じて住宅を確保するっていうことも私は可能ではないかと思っております。

 申しますのも、これだけ道路事情やらそういうものもよくなって、ここの近くで言えば鳥取市からの通勤だとか、それもとても便がよくなって通勤もしやすくなっていますし、その方の希望を聞いて、マンションでもいいとおっしゃられるのか、いや僕たちは、私たちは一戸建てがいいっておっしゃるのか、そのときに決めるっていうことも私は可能じゃないのかなと思ってるんですけれど、管理者はどう思っとられます。



○議長(船木祥一君) 日出嶋議員、もう2番目に入ってますよね。

            (8番日出嶋香代子君「まだです。ここまでで1つの、最初の官舎のところにしてください。管理と対応が入ってますので」と呼ぶ)

 でも、質問の内容が(2)番のほうに入ってる内容になってますのでということなんですが、いいですよ、入ったら入ったで。

 日出嶋議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 医師確保のために私はそういうふうに思ってるんです。そのときに応じて対応することも可能じゃないかと思っています。現在、この5棟を持っているのがどうしても必要なのか、そして現在のままで所有することが管理を徹底していただきたいと、そして対応っていうのがこの近所の方たち、それから住民の方たち、町内会にきちっと私は説明することが必要だと思ってるんです。それが対応だと思ってますのでね。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) 医師官舎5つをどういう使い方をするかということで、近隣の方の安心を与えるというように、そういうご質問、そういう対応、そういう意味合いのことでよろしいですか。

 医師だけではなしに、先ほど申しましたように、看護師とか、これから次のご質問の中で答えようと思ったんですけど、看護師とか病院の職員においてもそうですけども、近隣の町内や周辺の町村だけで職員を確保できるような状況になってないんです。そういう中で、やはり幅広く職員を、人材を確保する上ではやはり官舎というものは必要であろうと思っておるんです。それが、ただ職員が決まってから官舎を探すという話じゃなしに、そういう形ではやっぱり確保できんと思っております。

 それで、医師の部分につきましては、5人の方が既に民間の賃貸の住宅を使っておるわけでございますけど、5人のうち4人につきましては、これは自治医科大学の県派遣の医師です。だから、少なくとも3年を過ぎたら必ずどこかに岩美町からかわると。だから、改めてまた来られる先生が民間の住宅を利用するかどうかということは、これはわからない話なんです。だから、来ていただく前に、そういう部分を手当てしとくという、そういう思いで私は官舎を管理させてもらっておるということです。

            (町長榎本武利君「もう一遍ちょっと確認した方がよい。医療技術者も含めて、看護師も含めての利用をこれからはしていく考えであるということで、そういうことをきちんと」と呼ぶ)

 済いません、ちょっと足らん部分がございまして、その5つの官舎というのは、医師だけに限定せずに、これも言いましたけど、看護師の確保の面、それとそのほかに医療技術者の面、これらについて全体的に職員確保に活用させていただきたいと。そして、先ほど申し上げましたように、医師等の研修、大学とか専門学校とかの研修があった場合に、そういうときに研修期間中の宿舎という形も、そういう利用も考えていきたいということでございます。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 管理者は、このことがどうしても必要のようですけれど、これがきちっと管理されたり、対応ができていれば、私は近隣の方からどうなってるんだという言葉、懸念の声は聞こえてこないと思うんですけれど、それが行き届いていないのか、対応ができていないのか、そういう声が聞かれるということは、そうやって本当に必要であるのにそういう声が聞こえるっていうのは大変残念なことだと思っております。管理を徹底して、そういうふうに使われているんであれば、5棟がどうしてもそうやって必要だということであれば、やっぱり住民の方、近隣の方にはせめてわかるような対応をしていただきたいと思います。それがとても大切なことだと思っております。

 2番目に行きます。

 現在、町では空き家情報を住民に広く声かけをしています。この医師宿舎を岩美町への移住者やおためし住宅として貸したりっていうことは、どのように考えておられるかなってことをお聞きします。岩美町では、現在空き家情報を住民に広く声かけをしているわけですが、町内には多くの空き家があるんですけれども、その情報提供が少ないのが現状だと思っております。この医師宿舎を岩美町への移住者だとか定住者へ、また使用期間が決まっているおためし住宅などに活用してはどうかと思いますが、この点管理者はどのように考えておられますでしょうか。

 人口が減少している中、各自治体が移住定住に力を入れてるわけです。この住宅を私は活用すべきだと考えているんですけれど、管理者はどのように考えておられますか。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) 答弁の前に、先ほどの官舎の管理の話なんですけど、改めまして管理の見回りや草刈りちゅうのは徹底してまいりたいと思っておりますし、それとその建物や設備の点検についても、改めて確認させてもらいたいと思っております。それと、官舎を毎日見張るということはできませんので、それはやはり近所の方のご支援もいただきたいと思っております。既に中には実際に草刈りなどをしてくださる近所の方もいらっしゃいますし、そういう形で、注意をいろいろとまた教えていただけたらというぐあいに思っております。そういう管理をしていきたいと思っております。

 そして、ただいまのご質問でございますけど、移住者等のおためし住宅等の、そういうものに使用したらどうだろうかというご提案でございますけど、先ほど申しましたように、病院の利用の部分には、本年度から看護専門学校に対する実習病院になったというようなこともあったりしますし、これも繰り返しますけど、職員の確保に当たっては、医師を含めて近隣では確保できないようになっております。したがって、そういう場合の職員の厚生福利というか便宜っていうか、そういう部分での活用も考えていきたいということでございます。

 したがって、貸与というものは考えておりません。目的外の貸与は考えておりません。

 以上であります。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 目的外の貸与は考えていないとの管理者の考え方でございますが、本当にこれが私5棟も要るのかなあと思って常々思っているところであります。

 そして、この目的外に使用しようと思えば、いろいろな手続が要ると思います。補助金で建てられたのか、補助金のあれがまだ残っているのか、それから用途の変更などもせないけんだろうと思います。国庫の返納があるのか、そんなようなことも出てくるとは思いますけれど、それは決まってから規則だとか規程は変えていく考えもできると思います、決まればね。本当にこれが5棟どうしても要るのか、これだけ空き家住宅が不足しているという現状が本当にあるんですよね。そしたら、この中の幾つかはそういうことができるとか、そういうことをもう一度考えることはできないでしょうか。全部が全部、どうしても僕は5棟要るんだと、そう思っておられるんで、私はこれだけ人口減少でこれに向かっていこうということを言ってるわけですから、その辺は頭をもうちょっと柔軟にして考えていただくことはできないでしょうか。もう一度尋ねます。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) 何か繰り返しで大変申しわけないですけど、医師も先ほど言いましたように民間で5人が借りとるということを考えれば、医師が民間で借りなんだらどこに住むかという話を考えたら、数的にはある話なんですよ。それとか先ほど言いましたように、自治医大のうち4人は県派遣だと。そうすると、どうしてもかわりがあると。これにプラス、これも何回も言いますけど、看護師の部分の確保の面で、研修なりは、例えば1年生では3週間を2回、3年生では5回と、理学療法士や作業療法士の研修に当たっては2カ月。それを2回、例えば2人おれば4カ月になる話ですし、人材を病院が確保する上で、長い目の部分でそういうぐあいに研修を受け入れして、そこで卒業して来ていただくと、そういう手だても必要なんだろうと思っておりますよ。これは、医療職でこういう話であって、医師はなおさらのことだと思っております。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 堂々めぐりになりそうですので、管理者は絶対これが必要だということですね。

 じゃあ、通告にないですけど、町長はどのように考えておられますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 例えば、定住で岩美の人口の問題にも触れながらこの問題議論される。一方では、鳥取市にマンション宛てがってみたいな話もあるし、岩美病院の古い歴史の中では、医師の住宅を、医師のわがままなところっていう表現は非常に困るんだけれども、鳥取県の県庁の第2庁舎の東側に一戸建てを赤字でありながら抱えてきた歴史があって、非常に批判も受けた、高いお金を払って取得をして、最終的には売却しましたけれども、そうした歴史があることやら、今医療技術者を含めて、看護師を含めて医師の確保ということの中で、病院がそうした方針で臨んでおるというのは私としてもそうすべきだという考え方でおります。

 それから、5棟全部あいとるわけではないだろう。1棟は芸術の……

            (「あいとるんですよ」と呼ぶ者あり)

 あいてるのか、6棟か。一番古いやつがそうですし、22年までは使ってたという実績があると思いますので、もう少し病院を取り巻くスタッフの確保が急務になってきておるという状況も勘案していただいて、住民の皆さんにも病院の言い分もぜひ理解をしていただくように、議員さんからもお願いをしていただきたいと思うところであります。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 町長も同じ、管理者と思いのようです。申しますのも、今町長が古い歴史のことを言われましたけど、私もそれこそ、まだ鳥取で生活して子育てしてるときに、県立の病院の官舎がありました。そこの病院に義理の弟が官舎におったりしたもんですから、本当に余りきれいな官舎じゃなかったです。そのときに、おなかが大きくて、産院が近いほうがいいだろうっていうんで、そこで何日か陣痛待ちをしとったようなことを今思い出しましたけれど、私は本当に、町長がおっしゃられましたけど、岩美町にいながら鳥取市から通勤でもっていうようなことを言われましたけど……

            (町長榎本武利君「いやいや、私が言ったんじゃないですよ」と呼ぶ)

 私が言って、そうやって繰り返されたんですけれど、私は絶対鳥取市から通ってくださいということは思ってないんですよ。できたら、そのときにその対応をしてほしいということの思いがあります。ということを申し上げたいと思っております。

 それと、この9月4日の日本海新聞に、米子市の移住定住希望者向けに整備した3棟の中古住宅、これはおためし住宅なんですけど、記事が載っていました。この2月にオープンから8月末までの7カ月間で19件、50人が利用しておると。そのうちの4世帯5人が実際に米子市に移住をしたと公表されました。この3棟の稼働率は50.2%、関西、関東から20代から60代の人たちだったようです。この利用は順調に推移をしており、問い合わせも相次いでいるというような住宅の不足があるというようなことでしょうね、そういう新聞の掲載も出ていました。

 そして、同じく日本海新聞に、先日も、何日か前ですけれど、岩美町に移住を決めた、ここの新聞にも既に名前も出てますけど、多分牧谷の方だと思います、の家族の紹介記事が出ていました。物すごく静かで、冬の寒さが少し心配ですとのコメントが載っていました。この方は、場所ではなく環境にこだわってクリエーティブな仕事をするには、鳥取はすばらしい環境との記事が出ていました。また、岩美町の地方創生室では、第2の方を目指す人が出てくればと期待を寄せて空き家バンクに登録する住宅の確保に取り組んでいるというような、こういう記事が出ていました。不足をしている空き家を活用するためにも、私はこの現在あいているこの医師宿舎を利用してはどうかということを思ったわけです。でも、堂々めぐりになりますので、もう意見は、管理者も町長の思いはよく理解を、わかりました。理解はしません。

 希望者があれば、この住宅を売却することの考えなんかはありますでしょうか。私は売却はしないで活用することのほうが大事だと思ってるんで、今回したんですけれど。



○議長(船木祥一君) ちょっと休憩します。

            午後3時54分 休憩

            午後3時56分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) それでは最後に、この宿舎貸与規程と医師住宅の一覧表というのをいただいてるんですけれど、一方では宿舎になり、一方では医師住宅の一覧というようなことになってますので、やはりこの辺もきちっと整理をされてするべきだと思います。

 以上のことを指摘しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(船木祥一君) 以上をもって日出嶋香代子議員の一般質問を終了します。

 これをもって一般質問を終結します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

            午後3時58分 散会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成27年9月15日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員