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鳥取県 岩美町

平成27年 6月定例会 06月09日−01号




平成27年 6月定例会 − 06月09日−01号







平成27年 6月定例会



       平成27年第4回岩美町議会定例会会議録(第1号)



 平成27年6月9日(火曜日)

            出  席  議  員(11名)

 1番 寺垣 智章君     2番 杉村  宏君     3番 宮本 純一君

 4番 川口 耕司君     5番 田中 伸吾君     6番 松井 俊明君

 7番 澤  治樹君     9番 芝岡みどり君     10番 田中 克美君

 11番 柳  正敏君     12番 船木 祥一君

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            欠   席  議  員( 1 名)

 8番 日出嶋香代子君

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 岩美病院事業管理者            教育長     寺 西  健 一君

         平 井  和 憲君

 総務課長    長 戸    清君    企画財政課長  杉 本  征 訓君

 税務課長    澤    幸 和君    商工観光課長  飯 野    学君

 福祉課長    鈴 木  浩 次君    健康対策課長  岡 島  久美子君

 住民生活課長  橋 本  大 樹君    産業建設課長  村 島  一 美君

 環境水道課長  田 中    衛君    教育委員会次長兼学校給食共同調理場所長

                              松 本  邦 裕君

 岩美病院事務長 谷 口  栄 作君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    坂 口  雅 人君     書記      前 田  あずさ君

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            議  事  日  程 (第 1 号)

                    平成27年6月9日(火)午前10時開会(開議)

 第1 会議録署名議員の指名について

 第2 会期の決定について

 第3 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1から日程第3まで

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            午前10時0分 開会(開議)



○議長(船木祥一君) ただいまの出席議員は11名です。定足数に達しておりますので、これより平成27年第4回岩美町議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 本日、町長から地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、平成26年度岩美町一般会計繰越明許費繰越計算書、平成26年度岩美町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告があり、お手元に配付しております。

 次に、町長から地方自治法第243条の3第2項の規定により、一般財団法人岩美町振興公社の平成26年度に係る事業報告書、株式会社いわみ道の駅に係る平成26年度事業報告書及び財務諸表の提出がありましたので、お手元に配付しております。

 次に、岩美町教育委員会委員長から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定により、平成26年度岩美町教育委員会執行事務の点検及び評価に関する報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。

 次に、岩美町監査委員から平成27年2月分から4月分までの例月出納検査の結果に関する報告があり、お手元に配付しております。

 次に、3月から今定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。

 次に、本日町長から議案4件が提出され、受理しました。

 また、本日ここに請願、陳情等5件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第1項の規定に基づき、お手元の請願・陳情等文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、ご審査の上、結果の報告をお願いします。

 次に、日出嶋香代子議員は、忌引のため欠席する旨の届け出がありました。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(船木祥一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において杉村宏議員、宮本純一議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(船木祥一君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 本定例会の会期について議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、議会運営委員長芝岡みどり議員から報告を求めます。

 芝岡みどり議員。



◆議会運営委員長(芝岡みどり君) おはようございます。

 ただいま議題となりました会期について、6月2日の議会運営委員会で審査いたしました。その結果、本定例会の会期は、本日から6月11日までの3日間とし、10日は休会とすることに決定いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(船木祥一君) お諮りします。

 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月11日までの3日間とし、10日は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から6月11日までの3日間とし、10日は休会とすることに決定しました。

 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承お願いします。

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△日程第3 一般質問



○議長(船木祥一君) 日程第3、一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。

 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) おはようございます。

 岩美町の執行部の皆様、そして議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を録画放送で見ていただいてる町民の皆様、4回目の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い、質問をさせていただきます。

 質問事項の1番目、漁業振興についてでございます。

 5月下旬の新聞報道によりますと、政府は2014年度、平成26年度の水産の動向が記載されている水産白書を閣議決定されました。その記事によりますと、漁業、養殖業の国内生産は2%減少し、東日本大震災の年を除き、最低であったこと、その要因は資源量の変動、温暖化など、環境変動による漁場の変化というふうに指摘しておられます。漁業経営体の減少も影響しているようです。また、漁業就業者数は4%減少する一方、価値観の多様化から、就業の場として漁業が注目されているとして、新規就業者は横ばいで推移しているとされています。岩美町版の白書のようなものはないというふうに担当の方から聞かせていただきましたが、岩美町においても漁業全体や漁業を事業としておられる方々を取り巻く状況は、大変厳しいものではないかと感じておるところでございます。

 そうした中、先月21日に、鳥取県漁協所属の漁船同士の衝突があり、網代港支所所属の沖合底びき網漁船が沈没するという厳しい事故が発生いたしました。翌々日23日の新聞で私は知りましたので遅いと思いましたけれども、朝6時ごろ網代港支所に行きましたけれど、もう既に閉まっとったところでございます。

 事故原因や補償などは、調査や協議がなされていると思いますが、沈没した漁船は本年度7月までのリース船と聞いております。通常の場合、リース期間終了後は残存価格で買い取りをし、継続して使用なされるように聞いておりますが、一般に船舶などの償却資産は、耐用年数が終わり減価償却費の負担がなくなってからやっと事業者の利益が出てくるもので、今回のリース船にしてもリース費用負担がなくなり、これから財務が向上できる時期に差しかかりつつあるときの事故と思っております。事業者の方にとっては、大変厳しいものではないかと拝察いたしますし、網代港支所長は底びき船が沈んだことは死活問題とされています。白書が示すとおり、経営体の減少も現実のものでございます。

 このTシャツがございます。10年ほど前になるんでしょうか、作製されました。町内で販売されておりますけれども、前には漁師、左肩には岩美人と、それから背面には網代底びき船団として11隻の船名が船影とともに記載されており、このデザインは、船団を構成する皆さんの自負と誇りを私は感じておるところでございます。私は漁についてはセンスがありませんので、着用するとにせの漁師になってしまいますけれども、網代のPRのために折々に着用しております。この11隻のうち、1隻が現在は操業されておりませんので、残り10隻のうちの1隻が今回の事故による沈没となったところでございます。

 沈没した漁船と同様の船舶の建造には、5億円前後の投資が必要であるように聞いています。まさに、現在岩美町が整備し、来月開所しようとしている道の駅の全体事業費5億1,098万8,000円に相当する巨額なものでございます。そのような額の投資が底びき船の事業者にとって困難であるからこそリース事業を利用なされたと思いますが、現在この制度はございません。事故補償などが今後決まり、事業者のご負担がどのようになるかわかりませんが、漁業は岩美町を岩美町たらしめていただいている大きな産業であり、その振興は町民全体で支援すべきことであると考えております。

 資金調達について、例えば町民債の発行などを検討することなどを示すことで、事業者の方に対し、町は強く支援する姿勢であることをご理解いただきたい。町民全体での支援策検討について、まず最初に町長のご所見をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) おはようございます。

 杉村議員さんから一般質問での最初に漁業振興について、そしてまた今回非常に残念なことでありますけれども、網代港支所所属の明信丸海難事故により、事業の最後の段階で船を失ってしまうというような事故が起きてしまっております。

 まず冒頭に、水産白書についても触れられましたけれども、私も新聞報道の段階しか承知はしておりませんけれども、漁業というのは非常に幅が広くて、いわゆる浜ごとによって漁業の形態、遠洋から底びきからまき網から、あるいは沿岸の漁業、養殖、さまざまな広い分野であります。全体を通しての白書ということの中ではご指摘のとおりであろうと思っておりますけれども、岩美町といたしましては、今各浜ごとに浜の活力再生プランというものをつくり、今後の岩美町の漁業振興をどのように進めていくかということを今取り組んでおるやさきであることは、議員もご承知のことというふうに思います。

 それから、事故発生を受けまして、翌朝になりましたけれども私も朝漁業協同組合のほうに出かけまして、事故の、いわゆる船主さんにもお目にかかりお見舞いを申し上げますとともに頑張って事業継続をするようお願いをしてきましたし、また町として協力できることは全力を挙げて協力をさせていただきたいというふうに申し上げたところであります。この際には、議長も駆けつけられますし、副議長もおいでになるというような状況でございました。議長なり副議長のお考えもそのようなことでございました。

 そしてまた、先ほども申し上げたとおり、リースの最終段階を迎えておる船だということで、早速県の水産局長、それから農林水産部長にも直接、電話でしたけれども、こうした事故についての報告を改めて町としてもさせていただくとともに、事業の継続の意思をお持ちのようなので、できる限り行政としてその支援を県も含めて、そして国のさまざまな制度も含めて、検討願いたいというふうに申し入れておるところであります。

 ご質問の要旨としては、いわゆる愛町債というような形で町民債を発行という方法があるではないかというふうにおっしゃるわけでありますけれども、具体的にその町民債を町が発行して、その後どのような構想をお持ちなのかお聞かせいただかなければ一概には申し上げることはできませんけれども、やはり町が町民の皆さんに愛町債を募るというのは、公共施設を整えるために起債の発行が許されるというのが通常の判断でありまして、今回の場合に愛町債というのが当たるかどうかというのは、非常に困難なことになるんではないかというふうに思っております。

 なお、保険金が当然なことながら出るということ、ただしまだ船体そのものの、いわゆる被保険者、保険は漁業協同組合のリースの期間でありますので漁業協同組合に出されること、それから新船建造に当たっては、もうかる漁業というのはございますけれども、リース事業というのは、もう制度そのものがなくなっておるというような状況にあります。そのほか代船の改修に対する、いわゆる中古の船を譲り受けて改修をかける場合に、改修費に対する補助制度等もあるわけであります。そうしたもろもろの諸制度を、行政のほうとしても漁業協同組合と一体となって事業者の方にご説明申し上げて、そうしたものを活用していただくというふうになると思っております。

 もう少し具体的に愛町債、町民債についてご提言があれば、お答えはさせていただきたいと思いますけれども、非常に難しいことだろうというふうに思います。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 愛町債が公共施設整備というのが条件であるというようなことについては、なかなか難しいということもよく理解できますけれども、漁業の問題がその該当といいますか、網代や大岩や田後を中心とした漁業者だけの問題ではなくて、岩美町全体の問題であるというふうに認識しつつ、支えていきたいというふうに思っております。

 昨年9月の一般質問の答弁で、町長からは、漁業を守る取り組みは今後もしてまいる、ご懸念なくとまで言及いただきました。国や県に要望して終わりということではなくて、ご懸念なくということは、最後まで一緒になって頑張っていこうというふうに頑張っていただけるものと思っておりますので、該当の方と、それから町全体の問題として認識していただいて、事業者の方を支えていただくというふうにお願いさせていただきたいと思います。

 また、浜の活力再生プランということにも言及なされました。これは平成26年12月に策定されて、26年から30年までの5カ年の計画が全員協議会で説明いただいたものでございます。その中に、2年目の27年度には、網代港支所所属の沖合底びき網漁船の代船建造の計画策定、3年目の28年度に建造着手、4年目の29年7月ごろに竣工が予定されています。このプラン策定時に想定なされた漁船が、今回の事故に遭った漁船かどうかは私は承知しておりませんけれども、このプランの見直しについてはご検討なされますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 具体的に計画されておる代船建造については、祥鳳丸という船でございます。もともと現在の船長さんは田後漁協の所属でありましたけれども、現在使用しておる船が非常に老朽化しておるということで、いわゆるもうかる漁業にのせるために浜の活力再生プランに登載をしておるものであります。この船自体の建造については、1年前倒しをして実施をすることに当然されておりますし、今回の事故に遭われておる方が代船をどのような形で求め、あるいは補助事業を使うということになりますれば、当然なことながら浜の活力再生プランにも登載をし、見直しをし、計画にのせていくということになるわけであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 各浜ごとに浜の活力再生プランがありますので、ぜひ事業者の方々と地域とよく相談をして、見直しをしていただくようにお願いいたします。

 繰り返しますけれども、漁業を守る取り組みにつきまして、町長は私以上に一生懸命していただいていると思いますけれども、ぜひとも岩美町全体の問題として取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問要旨の2番目でございます。

 沈没を伴う海難事故において、乗り組みされていた方々は全員無事だったということは、不幸中の幸いでございました。しかし、5月下旬の午後11時過ぎ、夜間の事故で相当な恐怖を受けられたものと感じます。まさに「板子一枚下は地獄」、このことわざで言われるくらいの業を行っていただいている上にズワイガニ漁獲量日本一の維持、継続などがあることを、私ももっと深く認識しなければならないと感じております。

 底びき漁は、6月から8月までの3カ月間が休漁期間で、8月は海底清掃事業を行っていると聞いております。このたびの海難事故船舶の船員の方々の休業とならざるを得ない期間がどの程度になるのかは、いまだ不透明であると思いますし、さきの浜の活力再生プランにおいて代船建造は3年にわたる計画でございます。船員の方々の就業支援についてどのように考えておられるか、町長のご所見をお伺いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 本当に事故の発生のその時点では、大変な恐怖を味わわれたんだろうというふうに思います。機関士の方が外傷を少し負われたということでもありましたし、ぜひ漁協のほうにも、全員の方の診察受診を受けるべきだというふうに勧めておいたところでもあります。

 また、今回の海難事故で、休業とならざるを得ない期間の就業支援についてのご質問であります。代船の建造期間は、事業のヒアリング、承認等も含めて足かけ3年というふうにおっしゃったところでありますけど、まさにそのとおりであります。

 もう一つは、やっぱり造船所との交渉になるわけでありますけれども、近隣の各造船所については、極端に言えば向こう5年間ぐらいの造船の計画が立て込んで入っとるという状況もあるようであります。そしてまた、いきなりその新造船に向かわれるかどうかということについては、できればその休業期間を短縮することも含めて、どこかから代替えの船の調達をしたいというお考えを持っておられるようであります。

 そしてまた、乗組員の方々の関係については、漁期が終わると、通常雇いどめということになる船員の方と通年雇用の方と二通りあるわけでありますけれども、特に失業保険の対象になるというようなことでもないようでございますし、当然なことながら乗組員の就労については、船団の船で調整を図ってほかの船に乗船をしてもらうことも、これは漁業協同組合の大きな責任だと思っておりますので、行政がそこまで口を出せるということではないと思っております。

 また、それ以外の継続の方々については、それ以外といいますか、漁業の営業補償というのが漁業共済で限度額が決まっておって、そうした補填も受けられる仕組みも一部ではあります。船体のほうについては、先ほど申し上げたようなことで、損害保険が出るということであります。ただ、船員の休業補償という保険はないようであります。船員については、この9月明けの漁業については、全員が就労、就業できるように、組合で責任を持ってもらって対応を進めておるということであります。

 それから、乗組員が8人おられて、2人研修生がおります、インドネシアからの。この方々の問題については、陸上研修というようなことの準備が進められておると思いますし、新たに増員を、この研修生についても網代港支所ではお考えのようでありまして、そこら辺の研修の体制についても、漁協で十分検討を進めていただくこととなっております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 漁協のほうでの責任ということもございますけれども、安心して漁業就労が継続できるようご配慮をお願いさせてください。

 それでは、質問要旨の3番目に入らせていただきます。

 岩美町出身の方が鳥取県西部の美保湾で自営漁業を志され、沿岸漁業を行われている新聞報道が先月ございました。美保湾は宝の海とされ、そこを独立して自営する漁業の漁場とされ、岩美町沿岸の海域を選ばれなかったことは残念ではありますけれども、これは尊重すべき判断というふうに感じております。海の環境変化などはさきの白書にもあり、岩美町の沿岸でも、環境の変化などで漁獲量は減少しているように聞いておるところでございます。

 そうした中、平成24年度から鳥取県や岩美町は、井戸海水による陸上での養殖事業を検討され、昨年度は町による陸上養殖推進事業で、井戸の掘削がなされたところでございます。本年度当初予算には、私はちょっとよう見つけなかったんですけれども、関連事業費がなかったと思っておりますが、陸上養殖事業の進展や見込みはどう考えておられるか、町長のご所見をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 陸上養殖の進展についてご質問でございます。

 ご承知のとおり、この陸上養殖については鳥取県が事業を起こしまして、しかも鳥取県の県内3つの漁港地域を選定をして、それぞれに海水が出る井戸をボーリングをいたしました。その結果、どの水源とも、非常にさまざまな問題を抱えております。岩美町も該当いたしますけれども、やはり鉄分が非常に多いということの中で、養殖にはなかなか、今の井戸の深さであったり場所の海水では、困難だということに岩美町はなりました。そして、ぜひ町もこの事業を進めたいのであれば、町が県と事業費の負担をし合う中で、独自で井戸をもう一回試掘をしてみようではないかということになって、26年度の事業で網代港の中で、大体10メートル前後だと思いますけれども3本の試掘を行い、揚水テストの期間が非常に短こうございましたけれども、そのデータを現在県に送っておるところであります。

 今後の進め方としては、岩美町では魚種としては、マサバの陸上養殖をしようと、外洋でとれるサバについてはアニサキスという寄生虫が非常についておって、なかなか高級魚としての位置づけの中で敬遠される向きもあったりして、陸上養殖をすればそうした心配がないということで、水産試験場が数年前から稚魚を育てるのではなくて、ふ化した段階からの養殖を試みておるところであります。

 県の事業の終了時に、県がこの事業に取り組む者の募集をかけておりまして、町内で2社、それからJR西日本自体が乗り出してきておるという状況がありますけれども、町内の2社については非常に水質に不安の問題であるとか販路の問題であるとかコストの問題であるということの中で、どうも大分意思が薄らいで、撤退を表明をせざるを得ん状況になっておるというふうに聞いております。

 もう一社残っておるJRについては、県の水産試験場で今養殖の試験に取り組んでおりますけれども、そこに実習をされる職員の派遣をするということで、この4月から派遣がなされたやに聞いております。

 今後とも、できればそうした井戸海水を使用した養殖というのも、一つの岩美町の水産の町としてはぜひ推進をしていきたいということで、県と緊密な連携をとる中で頑張ってまいりたいと思っておるところでありますけれども、状況としては今お話をしたようなことでございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) この陸上養殖につきましては、昨年の12月の一般質問をさせていただいたときに、2社の名乗りをいただいておるということでご答弁いただきましたけれども、今のご答弁では、その2社は撤退を表明されたということでございます。当時12月では、事業者のせっかくのご意思を、ご意欲をそぐことがないように速やかに進めていただいて新たな事業の操業にと、新たな雇用の機会をということをお願いいたしましたけれども、2社の撤退表明ということでございますが、JR西日本も検討いただけるということでございます。本来であれば町内の2社というところがベストかとは思いますが、やはりこういった事業化というのは、スピード感がなければ事業者の方もいつまでもついてきていただけないところがございます。ぜひとも県からのデータの数字などがわかれば、その辺もお示ししながらよくご理解をいただいて進めていただければと思います。なるべく早く進めていただくように、よろしくお願いいたします。

 それでは、1番の漁業振興についてはおしまいにさせていただきます。

 質問事項の2番目、道の駅事業に伴う環境整備でございます。

 道の駅が整備されるに伴い、新たな問題の発生や既存問題の顕在化を見込んでおるところでございます。

 私は、東日本大震災発生後の秋に5日間連続のお休みをいただきまして、9日間をかけて自家用車で往復し、石巻市においてボランティアを行うことができました。その間、ボランティア施設で1泊させていただいた以外は車中泊を行ったところでございますし、それ以外でも、大体年間10日程度は車中泊を行っています。

 このたび岩美町に道の駅ができることで、ところどころで車中泊やトイレのことが話題になります。新たなお客様が見込まれるように思っております。

 また、サーフィンなどをされる方の中で、既に町内で車中泊を行っておられる方がございますし、そういった方に意見を幾つかいただきました。車中泊とは、衣食住のうち、食や簡易的な住が行われることだと捉えております。受け入れる側も、来ていただく方にも、新たな方にも今までから来ていただけている方にも、気持ちよく利用していただける一定のルールが必要と考えるところでございます。

 質問要旨の1番目でございます。

 従来からサーファーの方などが車中泊をしていただいてますし、道の駅の開業に伴い、今後は道の駅での車中泊の発生や町内各所での利用が増加するのではと感じておりますけれども、町は車中泊に対して歓迎するものであるということを明確にしてはいかがでしょうか。町長のご所見をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 道の駅の整備に伴って新たな問題の発生や既存の問題の顕在化を見込むとおっしゃるわけでありますけれども、具体的にそのあたりをもう少しお聞かせいただければと思いますが。

 車中泊というのは、この道の駅は目的としたものではございません。その点は、車中泊を認めることによっていろんな問題が道の駅の周辺に沸き上がってくるというふうな私は理解をしておりますし、できればやっぱり町内に宿泊施設はたくさんあるわけですから、そこを利用するようなことを誘導しなければならんのが行政の役割だと思っております。道の駅でそういった自動車で宿泊するための施設っていうのは、また別な整備がなされておるのが全国にもあるのは承知をしております、そんなに件数はたくさんありませんけれども。そのような姿勢でおることをご理解いただきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 今、車中泊を認める施設ではないというふうに言われました。先ほど私申し上げたのは、既に道の駅以外で、海岸あたりでの車中泊をしておられる方々もおられます。また、道の駅ができるということで、道の駅に、じゃあ車中泊をさせていただこうかなと思う方もあると思います。そういった方々を、それでは来てもらっては困るという、そういう趣旨で捉えればよろしいでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 困るという、お断りということを看板で掲示したりする考え方ではありません。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 本来は、確かに町内の宿泊施設に泊まっていただくのが、それは当然私もそのとおりと思っております。ただ、車中泊をされる方は、どうしても出てくると思います。既に、現在岩美町でもおられます、そういった方は。そういった方を拒否するものではないという姿勢でよろしいですね。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 拒否はできんのではないでしょうか、世の中の仕組みとして。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 最初に車中泊を認めるものではないというふうに言われましたので、それはお断りをする考えではないでしょうかというふうに申し上げたところ、今拒否はできるものではないというふうに言われたところです。ですので、車中泊をされる方は、どうしても出てくるというふうに先ほども申し上げましたけれども、この方々を拒否もしませんし、ただ認めるものではない。いや、使っていただいて、そういった方々が一般の車中泊をされるときの通常のマナー等を守っていただければ、それは当然していただければいいんではないでしょうかというふうに思っておりますけれども、いかがですか。



○議長(船木祥一君) 杉村議員、質問事項は道の駅事業に伴う環境整備についてということですよね。その範囲から逸脱はしてませんね。

            (2番杉村 宏君「はい、してないと思っております」と呼ぶ)

 その辺をよく踏まえてお願いします。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 道の駅そのものが車中泊を認めないとか認めるとかということではなくて、道の駅の設置の目的、趣旨には、その関係は見込んでいないというふうにご理解いただけんかな。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 道の駅で車中泊の利用は見込んでいないということでございますけれども、実際に道の駅なり、それからトイレのある駐車場などで車中泊をされてる方はおられますので、そういった方は道の駅でもされることも、可能性としてはございます。そういった方は、それはもちろん先ほど町長言われたように拒否できませんので、利用していただいてよろしいわけですね、ということでよろしいですね。

 それでは、ちょっと具体的なところで、質問要旨の2番目に入らせていただきます。

 道の駅についても見込んでいないということですが、利用していただく方については、それはそれで使っていただくということのようでございますので、車中泊のマップを作成しというふうなことで、質問要旨の2番目につけております。

 通常は、先ほど町長も申していただきましたけれども、車中泊ちゅうのは高速道路ではパーキングエリアやサービスエリア、そして一般道では道の駅、さらには電源設備のあるRVパークというようなところで車中泊をされておるところですけれども、先ほども申しましたが、町内ではもう既に実施をされておられるところでございます。サーファーの方とかに聞きますと、波の状況を見ながら海沿いを移動することがあって、入浴は隣の町の温泉を利用しておると、岩井温泉は知らなかったなどというふうなことを聞かせていただきました。

 町内で車中泊ができる場所やその特色などを記載したマップを作成し、有料販売として岩井温泉の公衆浴場入浴券を特典としてつけるということなどを行うことで車中泊者の利便を向上させ、また同行者も含めた岩井温泉の利用につなげていきたいと考えます。そのようなマップを作成するということについてはいかがお考えでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 道の駅の整備の関係、そしてさらに関連する周辺の環境整備という部分で捉えて、ご提言は考えておりません。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) よくわかりました。考えておられないということでございます。

 それでは、質問要旨の3番目でございます。

 アイドリングについてでございますけれども、道の駅やそれ以外の場所での長時間の駐車を行われる場合は、アイドリングを停止する必要があると思います。道の駅きなんせ岩美については、その所在が民家に近く、また道の駅利用者に対しても騒音や排気ガスが環境に影響を与えます。冷凍冷蔵車やミキサー車など、アイドリングをとめてしまうと車の機能が失われてしまう場合は、民家から遠い場所など影響が少ない場所を示して、アイドリングストップできない車両の駐車場所を指定するなどして道の駅や町内駐車場の環境を保ち、快適に利用していただける対策が必要と考えます。

 鳥取県では、平成17年に鳥取県駐車等エンジン停止の推進に関する条例、いわゆるアイドリングストップ条例を施行しておりましたが、アイドリングストップ運動をさらに発展させていくため鳥取県地球温暖化対策条例の一部として、平成21年に生まれ変わらせております。この条例によりますと、アイドリングストップに積極的に取り組む個人や事業者を認証しステッカーを交付するというものでございますけれども、どの程度の効果があるのかは、ちょっと私としてはよくわからないところでございますけれども、アイドリングストップ対策として町長のご所見をお伺いするところでございます。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) アイドリングストップの対策についてでございますけれども、車中泊のスペースの有無にかかわらず、当道の駅は住宅地等に、民家等に近接した駅であります。アイドリングストップ対策は必要であるというふうに考えております。駐車場そのものの設置者である国土交通省とも十分に検討を進めてまいりたいと思っておりますし、看板等についても国土交通省にお願いをしようというふうに思っております。

 また、ご質問の中にもありましたように、鳥取県の地球温暖化対策条例というのがあり、13条3項の中には、全ての車両について駐車中のエンジン停止ということを掲げておるところであります。改めて、この道の駅では、そうしたことを呼びかけていく必要を感じておるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) それでは、質問要旨の4番目に移らせていただきます。

 ごみの排出というのは、どこの道の駅などでもなかなか大変な問題だと思っております。どこの道の駅でもごみの持ち帰りが表示されておりますけれども、移動や滞在の期間が長くなればなるほど、持ち帰ることはなかなかできるものではございません。一般の方、皆さんといいますか、ごみの排出は申しわけないと感じつつも、ごみ置き場に置かせていただいておるのが実態と思っております。そのための費用も、道の駅では相当かかっていると思います。道の駅きなんせ岩美のごみ置き場の有無や予定なされているとしても、どのようなものかは私は承知しておりませんけれども、心苦しくなくごみを排出できるよう、適切な料金額による有料での引き取りというのを検討されてはいかがでしょうか。

 例えば、瓶、缶についてはごみ箱を設置するものの、可燃ごみについては有料引き取りをするとか、その対応は24時間営業なされてるコンビニエンスストアとかにお願いをするなどを協議いただければというふうに思っております。ご所見をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ごみの対策について、現在のきなんせ道の駅では、館外にごみ箱を設置する考え方をしておりません。コンビニエンスストアも、ごみ箱は店舗内に設置することとしておる状況であります。有料で可燃ごみの引き取りというのも考えておりません。ただし、いろいろ事業を展開をし、道の駅を運営していく中で、いろいろとまたそうした問題については再検討したり見直したりするということは、当然必要であろうというふうに思っております。

 ちなみに、各道の駅の状況等も十分踏まえながら、現計画で取り組もうとしておるんではないかというふうに思っております。

 それから、この道の駅の冒頭のほうの質問であった、そうした車中泊を対象にした道の駅の施設には、当然なことながら有料でごみを引き受けたりする仕組みが導入されておるのも承知をしておるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 利用者の方がごみの排出が気持ちよくできるようなことを、運営の中で見直しをする中でご検討いただきますようにお願いいたします。

 もう一つ、サーファーの方が車中泊などをされておられるんですけれども、海中から上がったときに簡易なシャワーで塩分を落とされております。その際に必要とする水が20リットルとか40リットルとかございますけれども、公衆トイレなどで調達することもあるようでして、これも申しわけないと感じつつ利用しておられると思っております。水道水の販売というのを適切な料金で、やはりこれも24時間営業しておられるコンビニエンスストアにお願いするというような協議はいかがでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ご質問の中身だと、サーファーのための、海から上がったときに体を流す水についての販売ということでしょうか。それとも、飲料水として売るということになれば、ご承知だと思うけれども、やはりさまざまな手続、許認可を得ながらやらなければならんということだろうと思っておりますし。

 それから、ご質問の中にもあったけれども、公衆トイレの中からくまれとるという、申しわけないと思っとるけどくんどるみたいな話は、ちょっと私としてはそれを防止するためにとかということには、町が対応する話なのかなと思わざるを得ないところがあるのが率直なところでありますが。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 車中泊に対して余りよい印象をお持ちでないのかもしれませんけれども、サーファーの方以外においても車中泊は簡易的な住であるということから、清浄な水はサーファーの方以外でも必要なものでございます。そうしたときに、適切な料金ということでそれなりの量が確保できるのであれば、そういったことが考えればというふうに思います。先ほど20リットルとか40リットルというふうに申しましたのは私の推測でございまして、どなたさんがどこどこの公衆トイレで水を得たと、調達したというようなことを承知しておるものではございません。

 水道水の販売といいますか、清浄な水を販売することにはなかなか難しいことがあろうかと思います。具体的な要望がいただければ、ご検討いただければと思いますけども、再度いかがでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 100%の方でなくても、いろいろ我々は、それは要望を受けて対応は検討をしなければなりませんけれども、一人でも二人でもという方の要望をどのように取り入れていくかということは、そりゃあやっぱり熟慮する必要があると思っております。

 それから、車中泊を別に嫌うということではないんですよ。その点はしっかりご理解していただきたいと思っておりますが。あなたのほうがごっついこだわっとられるだけの話でないですか。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 私は車中泊についてこだわっておるというつもりはございませんけれども、そのように受けとめていただいたのであれば、それはちょっと真意とは違うということをご理解ください。

 それでは、少し質問時間も短くなってしまいまして、質問事項の3番目、株式会社いわみ道の駅の経営についてお伺いいたします。

 この会社は本年1月15日に発足して代表取締役は町長でありましたが、町長は取締役として残り、駅長が代表取締役に就任なされたということでございます。また、町民の皆様に利用して育てていただき参画いただく取り組みとして、町民出資者の公募をしたところ、議決権のない株式であることを承知の上で25人の方から出資をいただけて、その方々は一般町民の方が大半であるというふうに聞かせていただきました。町民の皆様に参画いただくとして公募を行った所期の目的は達成されたように受けとめております。

 この株式会社いわみ道の駅の資本金額は当初1,520万円、25名の出資額を加えても1,790万円、そのうち岩美町の出資額は1,000万円ということでございますので、2分の1以上でございます。地方自治法により、経営状況を説明する書類を作成して次の議会に提出しなければならないということでございますので、今回提出があるものと思っておりましたが、町民の皆様にもそういったことがご理解いただきたく、一般質問の通告書に加えさせていただきました。本日、株式会社道の駅事業報告書及び財務諸表をいただいたところでございます。ですので、このことに対するご答弁は不要でございます。提出いただいたバランスシートや損益計算書は、結局当期純損失2万9,938円ということでございますし、来年の6月定例会には27年度の決算書等の提出があるものというふうに考えております。したがいまして、ここの部分のご答弁は結構でございます。

 それでは、質問要旨2番目でございます。

 本年2月23日の全員協議会において、道の駅きなんせ岩美の27年度から3年間の収支見込みが示され、その後5月25日の第20回いわみ道の駅設立協議会においては、修正なされた3年間の収支見込みが説明されました。その協議会では幾つかの意見が出されたことから、駅長から収支計画について精査してお届けするとの発言がございました。町が把握なされておられる収支の見込みがどの時点のものかは承知しておりませんけれども、さきの5月29日にあった全員協議会で道の駅整備室長からは、第一に健全経営との説明をいただいたところでございます。決算を終えた26年度の後、平成27年度以降の収支見込みは、出資者として妥当なものであるとご判断なされているかを聞かせていただきます。町長のご所見をお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 3年間の収支見込みについて議会のほうの全員協議会、そしてまた道の駅の株式会社のほうでもお示しをし、それから推進協議会のほうでもお示しをしてきておるところであります。健全経営を目指すんだというつもりは、これは当然述べなければならんことでありますし、この3年間の収支については、やはりまだ事業の経験がない段階で作成をしたものでありますので、その都度、都度都度という表現がどのぐらいな期間を言うかということになれば、上半期、下半期みたいな話になると思いますけれども、見直しをしながら、それも公表をしていきたいというふうに申し上げてきておるところであります。

 さらに、もう一つこれまで言わせていただいておるのは、いわゆる利益を生まない公益的な部分もたくさんあるわけでありますので、そうした部分と切り離して事業部分を精査をしながら収支というものをオープンにしていかなければならんと、そういうふうにも思っておるところでありまして、正直に申し上げると3年間の赤字ということが都度都度、これまで公表されておるということの補足の意味も含めて、そういった説明を今申し上げておるわけでありますけれども、決して赤字の容認をしたりという思いではございません。そうした収支がきちんと整うことを目標に、運営会社である株式会社のほうも取り組むという決意でおることをご理解いただきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 町民の皆様から健全経営であると、すぐにでなくても健全経営であるというふうに言われるよう、町のご指導をお願いするものでございます。

 それでは、質問要旨の3番目でございます。

 5月29日の全員協議会で、先輩議員から隣接小売業者との同種販売品の競合についての質疑がございました。また、いわみ道の駅設立協議会の中で、鮮魚は続けるが野菜はやめるとの発言があったように仄聞しております。これは協議会の初期の段階の発言だったかもしれませんけれども、同様なものであれば競合はどうしてもいたします。どのようなお考えでおられるか、お聞きいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) せんだっての全員協議会でもお話をさせていただいたとおりなんですけれども、まず冒頭には、冒頭というか事業をスタートした時点ではご存じだと思いますけれども、トスクは閉店をしてしまうという出発をしたのは間違いないと私は思っております。その後、やはり利用者の方々から、トスクがなくては日常に生活に困るんだということを農協は受けられたというふうに聞いておりますし、そしてまたこの約1年にわたるブランクというのをつくりたくないという農協サイドの思い、我々もその思いがあるのも事実でありまして、そういう中で間断なく商業施設としてのサービスを提供するために現フレッシュライフいわみというスタイルであります。

 それから、鮮魚については、テナントで町内の魚販売をされる方々に声かけをしたけれどもないということの中で、2つコーナーをつくりました。1つは、トスクがなくなるということの中で既存の魚屋さんの権利も、権利というか、継続性もある程度認めてあげなければならんだろうということでの2店舗にしたわけであります。これは、魚の問題については、当然我々はトスクのほうからは撤退するものという理解をしておりましたけれども、これも経営者から話を聞くところによると、売り方が全く違うとか、ぜひとも2つを我々はやりたいんだというふうな話に変わってきたのが実情であります。

 それから、農産物については、旧トスクと、それから道の駅が同じ品物が並ぶことだけは避けましょうねということでずっと来ておるわけであります。ところが、だんだんと道の駅に出品をした者の品物がフレッシュライフいわみのほうに並ぶということは、決して絶対ありませんと、ただし品ぞろえとしては、やっぱり卸から仕入れてきたものが同じ品物が並ぶ可能性はあるというふうな状況が今出てきておりますので、そこら辺は再度細かく詰めていきたいというふうに思っておるところであります。

 全協の際にも申し上げましたけれども、組合員のためのJAのための農業振興につながる道の駅、漁業者であり、漁業の振興にも関連する道の駅の整備だということの原点を改めて話はさせていただきながら話を進めていきたいと思っておりますけれども、もう間近になっておるところでもあります。

 一方で、そうしたことを約束違反だからっていう話を、絶対に売らせんぜという強硬手段に出るようなことが我々にはできませんので、その点も理解をしていただかなくてはならんというふうに、これまでから説明をさせていただいておるようなことであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 既に隣接小売店が設置されておるということで、その存在を承知の上で道の駅の営業を行う以上、両者が異なる魅力で集客が行えるよう、町のご指導をよろしくお願いいたします。

 それでは、質問事項の最後でございます。

 イベント周知についてでございますけれども、ケーブルにより配信されている岩美チャンネルは、多くの町民の方々に視聴をいただいております。この一般質問の録画放送についても、種々意見をいただいております。さきの放送の中で落語会などがあり、楽しそうでありましたけれども、会場の都合などで人数制限は、これは必要なものであると思いました。

 一方、屋外でのお祭りなど、開催地区以外の方がお邪魔しても支障がなさそうなイベントもございます。主催者が開催地区以外の方の参加を受け入れられるものであれば、にぎやかな開催ができるよう、また多くの方に楽しんでいただけるようにしたいと思いますが、事前周知を町のホームページ等で行っていただくことをお願いしたいと思います。町長のご所見をお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ちょっと道の駅で行おうとしておるイベントの周知ではなくて、全町内でさまざまなイベントが行われることについてということでご質問ですね。

            (2番杉村 宏君「はい」と呼ぶ)

 例とされては、東のコミュニティーで行われた落語会のことなんでしょうか。

            (2番杉村 宏君「いや……」と呼ぶ)

 例を聞かれたのは。

            (2番杉村 宏君「それは難しいと言ったんです、屋外とかでされるのは」と呼ぶ)

 屋外で。いやいや、東での取り組みについては、私のほうから自治会長さんにぜひ多くの人に来てもらわれるがええと思うんで、全町でケーブルや防災無線使われませんかというふうに申し上げたところ、落語会の趣旨からいって、地元の人で楽しもうという趣旨だというふうなお話でありましたのでせなんだ経過がありますけれど。

 ただ、もうありとあらゆるイベントというのは、この問題については、本当にそれは関心持っておられる方のことも我々は推察をかけなければいけんと思っております。主催者が全部言ってきてオーケーというわけにはならんと思うし、何か非常にこれは会の内部でちゃんと徹底すればいいような問題も、防災無線で周知という方法をとられるパターンも相当ふえてきておるんですよ。そういう中では自治会単位だとか、それから町の行政でやるイベントというのは、これまでどおり、これまで以上に周知徹底を図りたいと思っておりますけれども、申し出を受けたものについてはしっかりと吟味させていただきながら対応してまいりたいと思います。



○議長(船木祥一君) 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午前11時12分 休憩

            午前11時22分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、芝岡みどり議員の一般質問を許します。

 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 初めに、安心・安全のまちづくりについて伺います。

 私たちを取り巻く環境は、近年大きく変化しています。社会のグローバル化、高度情報化、高齢化などの急速な進展により、消費者問題も多様化、複雑化しています。特に、高齢者を中心とした悪質商法の被害やインターネット関連の被害が多く発生しています。本町の消費生活相談窓口の現状、対応、今後の取り組みについて伺います。

 1点目の質問です。

 平成21年9月に消費者庁が発足し、その後県に消費生活センター、各市町村に消費生活相談窓口が設置されています。本町の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数、相談内容、相談者の年齢などについて伺います。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 安心・安全のまちづくりに関連をして、芝岡議員さんのほうからご質問をいただきました。

 先ほど来も年金の情報が漏えいをしたというようなことで、頻繁に役所を名乗る電話があちこちでかけられとるちゅうなことが、新聞やテレビでも報道されておるところであります。

 町のほうとしては、できるだけそうした町内の状況、それから県から寄せられる、被害につながるような電話やなんかがかかった状況が発生をしましたら、防災行政無線等を通じて町民の皆さんに呼びかけを行っておるところでありますけれども、私が承知しておるところでは、かつては役場の職員のお母さんが被害に遭ったちゅうのがありますけれども、余りこのごろは承知をしとらんのが状況であります。そしてまた、消費生活相談の窓口というのを設けており、そうした専門の方が町内に来て相談を受けられる仕組みもありますし、県が設けとる窓口への相談の状況もあると思っております。

 総務課長のほうに答弁をさせたいと思います。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 芝岡議員さんから町内におけます消費生活相談、これの実態についてのお尋ねをいただきました。

 本町におきましては、毎週金曜日、役場の会議室におきまして専門の相談員さんをお招きしまして、対面による相談と電話による相談、両方受け付けをさせていただいています。また、電話につきましては、東部4町でこの相談員さん1人をお願いして、持ち回りをしていただいています。そういった中で、ほかの町で開催している場合におきましても、岩美町の相談ダイヤルにかけていただきますと必ずその相談員さんにつながると、そういった仕組みをさせていただいています。

 また、県のほうも当然消費生活センターということで、随時相談の受け付けをさせていただいています。

 平成26年度の相談件数につきましては、岩美町で受け付けをしましたものが15件、それと岩美町以外のものが43件と、そういった内容でございます。相談された方の年齢がわかっているものにつきましては、本町の相談としましては70代の方が3名ということで、あとはちょっと年齢については不詳でございます。

 あと、相談内容につきまして、特徴的なものをちょっと何件か申し上げたいと思います。

 主にはクーリングオフ、契約に伴うトラブルに係りますもの、また宝くじの商法、架空請求、資格取得をしないかとか、そういったものが何件か出ております。それぞれ訪問販売に関するものが2件、電話勧誘販売に関するのが4件、いわゆる送りつけ商法ですね、商品を送りつけて代金を請求する、そういったものが1件、インターネットでの販売に関するものが3件、架空請求が1件、借金、多重債務等の相談が2件、保険証や宝くじのものがそれぞれ1件と、これ町内のもの15件でございます。こういったものがございます。

 先ほど町長のほうが申し上げましたが、先般の5月18日には、町の職員をかたって町内の方に家族情報を引き出すというふうな相談もありました。こういったものが発生した段階では、直ちに防災無線で町民の皆さんに注意喚起をさせていただいている状況でございます。

 参考としまして、22年からの相談件数の推移をちょっと申し上げますと、平成22年は岩美町全体、これは町の相談と消費生活センターの相談の合計でございますが58件でございます。平成23年度が61件、平成24年度が101件、平成25年度が76件、昨年が58件と、こういった推移をしております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今ご答弁いただきました相談件数についてお伺いしたいと思います。

 県の平成25年度の相談件数というのが3,623件であったというふうに認識しております。これは、前年度に比べて3.7%増加をして128件となっております。これは平成15年の1万2,999件をピークに減少傾向が続いていたけれども、また10年ぶりに増加となったというふうに認識しております。この本町の相談件数におきましても、先ほどおっしゃいましたのは平成22年度からなので、その前のはちょっとわからないんですけれども、減少傾向にあるというふうに見ればいいのでしょうか。24年度などは、101件というふうに多くなっておりますし、また26年度は58件というふうに減っているようにも思うんですけれども、同じような傾向があるのかなというふうに思うんですけども、県はふえているということでございます。昨年度は、本町は減っておりますけれども、これにはどのような、県のほうの相談が多くなっております。先ほどのは両方合わせた件数とおっしゃいましたけれども、岩美町だけの相談件数としては、減ってる傾向というのかふえてるのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 失礼いたしました。答弁の補足をさせていただきます。

 平成22年度からの相談件数の県の受け付けのものと岩美町受け付けのものの内訳を、再度申し上げたいと思います。

 平成22年度、全体で58件でございますが、県受け付けが52件、岩美町受け付けが6件でございます。平成23年度、61件でございますが、県受け付けのものが41件、岩美町受け付けが20件、平成24年度、101件の内訳は、県60件、岩美町41件でございます。平成25年度の76件の内訳は、県が47、岩美町が29、昨年の58件の内訳で申し上げますと、県受け付けが43件の岩美町15件ということでございます。岩美町におきましては、平成24年度をピークに、件数としては減っているというふうな認識をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございます。

 本町も同様に、本町での受け付け件数というのが減少傾向にあるということのように思います。この消費者相談窓口のことが、余り町民に周知されていないのではないかなという懸念をしております。県のほうの消費生活センターというのは周知されているのかなというふうに思いますけれども、やはり町内で起こったことに町民が町に相談をするという件数が少ないというのは、やはり周知がなされていないのではというふうに考えます。

 近年、高齢者の相談件数や相談割合がさらに増加しているのではないかと認識しておりますけれども、ひとり暮らしの高齢者や日中に一人でおられる高齢者を狙っての悪質商法が多く、私も最近相談を受けることが多くなっております。突然電話がかかり、頼んでもいない商品を送ると言ってきたり化粧品のサンプルを送ってきたりと、数件の相談を受けました。また、訪問販売の執拗な勧誘に恐怖感を覚えて、不安が拭えない方もいらっしゃいます。私自身も、かつて勤務先にまで投資の電話がかかってきたことがありました。どこで情報が漏れているのかと、不安に思ったことでした。

 高齢者の、特に一人でいる方は大変不安に思い、怖いという気持ちが大きくなっていきます。誰にも相談できないで商品を購入してしまい、今度は何を言ってくるのかと、不安におびえておられる方もあると推察いたします。特に、今回の年金情報流出問題以降、各地で高齢者宛てに不審な電話が相次いでいます。防災無線や広報で町民に注意を促していくことや相談できる窓口があることを、もっともっと周知することが重要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 相談の窓口、仕組みが町内にもあるということについて、もっともっと周知徹底を図るべきだというご指摘だと思います。

 現在のところ、毎月の広報に相談日を含め、そしてまた相談の電話番号等も含めて、毎月は掲載はさせておるつもりでありますけれども、改めてもっと見やすい場所に大きく取り上げるとか、いろいろ工夫なり徹底に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、ケーブルテレビでの字幕がどのぐらい効果があるかちゅうのもちょっとわからんのですけれども、ケーブルテレビも使うようにさせたいというふうに思います。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今ご答弁いただきましたけれども、相談日というのが毎週金曜日ですね、あるというのはわかっていると思います。防災無線でも言われますし、そうではなくて、毎日のその電話がかかったときに即相談ができるという、そういう窓口もあるよということの周知をお願いしたいというふうに思います。

 では、消費者教育がそこで重要になってくると考えますので、2点目の質問に入りたいと思います。

 消費者教育推進法が平成24年12月に施行され、教育推進基本方針が決定されています。消費者教育は、消費者が被害に遭わないように、一人一人が自立した消費者として、安心して安全で豊かな消費生活を営むための教育及び啓発活動のことをいいます。本町の消費者教育の現状について伺います。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 芝岡議員さんから2点目のご質問をいただきました。本町におきます消費者教育の実践ということでお尋ねでございます。

 議員のほうからご指摘がございました消費者教育の推進に関する法律によりまして、国、地方公共団体、国民生活センターは、それぞれ教育活動を行うことになっております。そういった中で、13条の中で法律の規定がございますが、第1項では民生委員さん、社会福祉主事、介護福祉士等、高齢者や障がい者の方と地域において日常的に日常生活を営むために必要な支援を行う人に対して教育を行うということが規定されています。第2項としましては、公民館等の社会教育施設においても、そういった教育を行うということの規定がなされておるところでございます。

 そういった中で、本町におきます教育活動の内容としましては、平成26年度、合計9回の教育活動ということで取り組みをさせていただきました。

 そういった中の第1項で規定されています民生委員さんにつきましては、民生委員さんの総会の場で、これは消費者トラブルにつきましての学習をしていただいております。また、公民館につきましては高齢者大学、先ほど議員のほうからもご指摘がございました高齢者の方が被害に遭うケースが多という中で、公民館活動の中で高齢者大学の中でも講演会をさせていただいております。

 それとはまた別に、各地区の老人クラブが独自にされます学習会に専門の講師を派遣しまして、特殊詐欺、振り込め詐欺等の被害に遭わないようにということで合計9回、延べ参加人数としましては380名の方に、26年度におきましてはそれぞれ講座を開催させていただいています。ちなみに、平成25年度は5回、235名の方に対して教育活動をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございます。

 今の消費者の教育というのは、1項、2項とおっしゃいましたけれども、これは民生委員さんとか、そういう町民に携わる方への教育ということでございますよね。その教育というのは、町民を集めてするというのは、各公民館で公民館長さんとかが受けられた教育を、また下におろしていくという形で実施をしていくということになるのでしょうか。その辺、ちょっと教えてください。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 芝岡議員さんから教育の進め方のところだと思いますけども、ご指摘のとおり行政のほうがそういった指導的な立場にある方でありますとか、そういう高齢の方に接する方を対象に講座を開催し、その講座で学習いただいたものをそれぞれの地区のほうで広げていただくと、そういった形が岩美町が進めていくスタイルだというふうに考えております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今のその教育を、各公民館とか各地域でどの程度の教育が行われたのかということはおわかりでしょうか。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 公民館館長等を対象にしたものというのは、済みません、開催はまだできておりません。公民館活動の中で取り組んでいただいてますものとしての高齢者大学の中の一講座という中で、講座のほうをさせていただいておるという状況でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございます。

 やはり県の消費生活センターとか町の消費生活相談窓口の役割、また機能とか、そして広報、周知に力を入れるべきではないかと思っております。

 県の調査によりますと、県の消費生活センター、市町村の消費生活相談窓口の認識についてはいずれも、県全体で名前は聞いたことがあるが業務内容までは知らないというのが5割近くもあって、最も高いということでございます。そしてまた、相談したことはないけれども、名前も業務内容も知っているというふうに続いていくようでございます。

 市町村の消費生活相談窓口については、県の消費者センターよりも名前も業務内容もわからないという割合が高いということで、やはり県の消費生活センターには相談をするけれども、町のそういう窓口を知らないという方が多いということだと考えます。まず、そのことから教育に、研修に力を入れていただきたいと思います。

 そして、先ほどおっしゃいました、公民館ではまだ研修ができていないとおっしゃったんですけれども、末端までそれを知らしめていくということが、やはり各地区、各公民館での消費者教育が大事ではないかなというふうに思っております。

 そしてまた、消費者教育を受けた人でも、被害に遭いそうになった方もあります。これは、やはり繰り返し繰り返し消費者教育を続けるということが重要ではないかと思っております。

 では、3点目の質問に入ります。

 町民が特殊詐欺や悪質商法の被害に遭わないで、安心して暮らすための今後の取り組みについて伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 改めて、私自身が法律の13条に述べられておるように、地域における消費者教育ということの中で高齢者に日常かかわることがある方々、民生委員さん、社会福祉士、介護福祉士、社会福祉主事さん、こういった方々の研修を町としても県と連携をして行うようなこと、それから公民館については公民館館長、主事というより、その場所を活用しての広く消費者相談の仕組み、現状をする場ということで、再度取り組みの徹底をするようにしてまいりたいと思います。

 今後の取り組みで、継続して行うものとしては、改めて町自体の窓口を広く知ってもらうように努めたいと思いますし、講座も引き続きやっていきたいと思っております。また、広報紙を使ってのQアンドAも年6回やるわけですけれども、それも継続をしたいと思っております。当然なことながら、不審電話等の情報を得た場合の防災無線の注意喚起等も行います。

 今年度からは、鳥取県が行う悪質電話勧誘被害防止事業というのができておりまして、電話機を無償貸与をする仕組みであります。岩美町ですと7台の割り当てですけれども、これは警告メッセージが自動的に流れると同時に、通話の録音をすることができるようなものが県から各自治体に割り当てられますので、こうしたものも十分活用をしたり、さらなるこうした電話の拡充も県に働きかけていきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございます。

 今町長のご答弁にありました県からの補助という、それは多分高齢者宅というか、電話がかかってきて留守電になるという分ですよね。留守電にしとくと、メッセージをどうぞというふうに言って、こういう悪質商法などは留守番電話に録音されるのを嫌うということで、それをつけることによって防止ができるというふうに聞いております。それはぜひ導入していただければ、高齢者の方も大変安心をされるのではないかなというふうに思っております。町民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに、さらに取り組んでいただけることを期待して、次の質問に移ります。

 次に、町民の健康について伺います。

 高齢化が進み、75歳以上の多くの方が、1カ月に複数の医療機関に通っており、お薬の重複や飲み残しも多いと言われています。副作用による健康被害や医療費の使い過ぎが指摘されており、お薬の適正使用が課題となっています。薬剤師による服薬指導も重要になってまいります。

 1点目の質問です。

 お薬手帳は、いつどこでどんなお薬を処方してもらったかを記録しておく手帳です。副作用歴やアレルギーの有無、過去にかかった病気、体調の変化などについても記入ができます。

 東日本大震災では、お薬手帳所持者に適切な医薬品を早く届けることができました。お薬手帳の発行、活用により、薬の重複、副作用などを防ぐことができると考えます。岩美病院のお薬手帳の発行、活用の現状と町民への周知、啓発について伺います。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) 芝岡議員さんからお薬手帳についてのご質問でございます。私ども病院の発行状況等についてのご質問でございます。答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、議員もおっしゃったように、お薬手帳は高齢者には健康管理上、大変有益なものでございます。また、先ほど地震のことをおっしゃられましたけど、緊急時におきましても大いに役立ちます。そういう面からしますと、医療機関を利用する方、定期的に利用する方、また慢性疾患でかかっておられるような方は、ぜひともこういう手帳をお持ちしていただきたいというふうに思っております。

 そこで、私ども岩美病院での発行の状況につきまして、ご答弁させていただきたいと思います。

 このお薬手帳というのは、平成12年に薬の飲み忘れチェックなどの効果が期待されるということで、国の制度としてできております。私ども病院も制度設立当初の平成12年から、薬局において無償で配布しております。当初は、薬剤師会から手帳の配布を受けておりましたけど、平成20年度からは病院独自で購入し、無償で配布しております。26年度までの配布数というのは、約1,100冊を配布しております。

 先ほど申しましたように、大変有益でございますので、持っていただきたい人は高齢者の慢性疾患の患者さんとか認知症の患者さん、そして小児の難病疾患の患者さん、それとかアレルギー疾患の患者さん等でございます。ぜひとも持っていただきたいと思っております。

 私どもの病院で実際にこのお薬手帳を使われておる方でございますけど、発行は、先ほど言いましたように病院独自では1,100冊でございますけど、他の医療機関や薬局からもらって所持しておられる方がいらっしゃいます。これらを合わせますと、私どものほうで登録しておる患者さんの数というのは、約2,000人の方が登録していらっしゃいます。所持しておるということでございます。手帳というのは、やはり高齢者の方がたくさんお持ちだと思います。

 岩美病院を利用される年間の患者さん、実患者数というのは、65歳以上では約3,000人の方がいらっしゃいます。そして、そのうち75歳以上の患者さん、実人数でございますけど、この方は2,000人いらっしゃいます。

 そうしますと、先ほど申しましたように、病院では登録で2,000人登録しておられると、そして高齢者の方は病院にかかっておられる75歳以上の方は2,000人おるというようなことを考えれば、大変大きな割合で活用しておられるのではなかろうかというぐあいに考えておるところでございます。

 そして、先ほど活用方法のことをお聞きになられましたけど、具体的に申しますと、岩美病院では、まず受付に行きましたら、その所持の有無をお聞きしております。所持しておれば基本伝票の中に挟んで、それを持ち回るということでございます。このことによりまして、当然医師、看護師、薬剤師等が確認できる、そういう体制をつくっておるということでございます。当然、診察時には、医師がその薬の履歴等を確認いたします。また、入院された場合には、入院時に病棟の看護師等が提示をお願いし、服用の薬を確認しとるということでございます。

 そして、薬剤師が薬を出すときには、手帳に投薬の内容のシールを張ることにしております。当然そういうことによって各医療機関というものが、薬局も含めて、その服薬の状況が確認できるということでございます。

 そしてあわせまして、お薬手帳と直接は関係ありませんけど、当院では薬を出す場合には、効能効果、飲み方等を説明した薬剤の写真入りの、そういう情報資料もお配りしておるところでございます。

 それと、最後になりましたけど、町民の方への周知、啓発の方法でございますけど、広報等で掲載し、周知させていただいております。平成23年、平成24年ということで、そのお薬手帳についての内容を掲載させていただいておるということでございます。

 そして、薬局の前の大きなポスター、お薬手帳のことについてのポスターも張っておりますし、何と申しましても患者さんに対しまして医師、薬剤師、看護師が呼びかけをすると、お持ちでない方には勧めておるということでございます。診療時に、医師から手帳をお持ちですかとお聞きし、そして持ってないような場合では帰りに薬局でもらってくださいというようなことも、そういう勧奨も行っておるところでございます。そして、健康の維持や、先ほど申しましたように管理上に有効でございますので、これは行政部門からも推奨しておるということでございます。

 意外と手帳自体を知らない方とか、病院が発行しておることを知らない方が多くいらっしゃいます。積極的に病院としても周知、啓発に取り組んでまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今ご答弁をいただきました。私もお薬手帳をいつもかばんに入れて持ち歩いております。お薬手帳の表には、病院、医院、薬局には必ずお持ちくださいというふうに書いてございます。それで、裏には薬の飲み方、使い方、そしてかかりつけ薬局の名前を記入するようになっております。私もたびたび岩美病院を利用させていただいておりますけれども、いつも受付でお薬手帳を出すのを忘れるんですけれども、お薬手帳をお持ちですかって、先ほど聞くようにしてるっておっしゃったんですけど、それを聞かれたことをないなと思って今伺ってたんですけれども。

 それで、何年か前の岩美町のまちづくりという冊子がございますね、5月ぐらいに出るんですかね。あれにQアンドAがありまして、そこを読んでましたら、お薬手帳のことが書いてありまして、お薬手帳を持っとられる方はカルテを受付でいただいて、そのときに一緒に入れて各科の受付に出してくださいというふうに書いてありました。それで、そのお薬手帳を出された方にはシールをお渡ししますというふうに書いてあったと思うんですけれども、私はほかの医院にもかかってるんですけれども、そのときには薬局でお薬手帳を忘れましたと言っても、必ずシールを下さるんですね。岩美病院は、お薬手帳を出さないと今でも下さらないのかどうなのか、私は忘れてよく出さないので、先ほど言われた薬の写真がついたり、どのように使用するかということが書いてある用紙をお薬と一緒にいただいて、それを切ってお薬手帳に張りつけてるんですけれども、その辺はどうなのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) ちょっと冒頭お断りさせていただきます。

 受け付け時におきまして、さっき聞いたことがないっておっしゃったんですけど、その点につきまして改めて職員のほうには周知徹底させていただきたいと思っておりますし、またシールのほうにつきましては、これは配付いたしております。そして、きょうは現物を持ってきておるんですけど、こういうぐあいに中のほうに、どういう薬で何錠で何日分という小さいシールですけど、これを張るようにしております。忘れとる人については、お配りするということでさせていただいております。

 以上であります。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 岩美病院には多くの診療科があり、複数の診療科にかかっても、お薬手帳の活用で薬の副作用についてもよくわかり、お薬の飲み残しも確認ができると思います。また、ほかの医療機関にかかっている町民にも、お薬手帳のさらなる活用、啓発に力を入れるべきだと申し上げます。

 2点目の質問に入ります。

 後発医薬品、ジェネリックについてでございます、は価格が安くなり、患者のお薬代の負担軽減につながり、その上に医療費の抑制にもつながります。岩美病院の後発医薬品の普及率と町民への周知、促進の取り組みについて伺います。

 厚生労働省が、このたび後発医薬品の普及率を2020年度末までに80%以上に引き上げる新たな目標を示しています。欧米諸国では、米国が約90%、ドイツでは約80%、イギリスで約75%と、普及率は高くなっております。岩美病院の後発医薬品の普及率について伺います。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) 芝岡議員さんのほうから後発医薬品についてのご質問でございます。

 以前から、この後発医薬品の導入につきましては申し述べておるところでございますけど、積極的に病院としては取り組んでおるところでございます。

 この後発医薬品とは、改めて申し上げたいと思いますけど、新薬イコール先発品と申しますけど、同じ有効成分で効能、効果の等しい医療用の医薬品でございます。先発医薬品の特許が切れた後に、厚生労働大臣の承認のもとに、新たにほかの会社から製造販売されるものを言います。一般的に、議員もおっしゃられましたけど、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べ薬価が安くなっておるということでございます。

 当院の普及率でございます。先ほどおっしゃられた厚生労働省の普及率の目標の80%というのは、あれは数量ベースの普及率の話でありまして、一応当病院では品目で今その採用の部分を把握しております。品目ベースです、どういう名前の品目ベースということで。

 岩美病院では25.9%、これは全国自治体病院共済会、自治体病院を対象にしたところの調査でございます、自治体病院が対象になっておると。そして、その品目数ベースでのパーセントでございます。そして、この25.9%が全国平均に比べて、共済会が行った全国での平均でどういう位置にあるかというと全国平均が16.4%でございます。したがいまして、全国平均に比べたら10ポイントほど高くなっておるということでございます。

 なお、この数年推移を見ますと、平成24年度におきまして18.9%、25年度が20.3%、そしてこの26年度が25.9%ということでございます。この後発医薬品の中には、飲み薬だけではありません。それは注射もあるわけです。そして、注射薬を見ますと72品目中38品目を当院では使っておると。半分以上を後発医薬品を注射では使っておるということでございます。

 そして、私どもの後発医薬品のその採用に当たっての取り組みでございますけど、岩美病院はご承知のとおり、院内薬局という形で薬のほうを処方しております。後発医薬品の採用に当たりましては、医師と薬剤師で構成する薬剤審議会において、その基準を設けまして採用品目を検討しておるということでございます。主な基準としましては、効能、効果、適応症が先発医薬品と同一であるとこと、成分及び含有量が先発医薬品と同一であること、情報提供、安定供給、責任体制が十分であることなど、8つの条件を満たし、医療、安全管理上、特に有益性が高いというものについて採用を行っておるということでございます。年4回ほど開催しております。医師と薬剤師が検討しておるということでございます。

 処方に当たっては、最終的な責任は医師であるというように考えております。国、保険者が後発品を推奨しましても、その使用については、現場で診療する者として責任を持ってその処方に当たりたいと。そのような考えから、医事審議会を設けて検討しておるところでございます。病院では、使用する患者の健康を第一に、安全で安心できる薬剤を選定しておるところでございます。

 後発医薬品の新薬との差額通知というものが保険者等からよく配付されております。それを持って病院に来られて医師に相談される方がいらっしゃいますけど、その後発医薬品希望に対して、病院のほうがそういうものを採用してない場合には、そこはきちんとといいますか、医師、薬剤師が直接患者さんに説明し、患者さんの了解のもとに、患者さんに適した当院にある薬を処方しておるということでございます。

 病院といたしましては、今後もこの薬事審議会において検討を行い、使用可能な後発医薬品をふやしていき、患者さんの健康を守りながら患者さんの負担軽減にも努めてまいりたいと、そういうぐあいに考えておるところでございます。

 それと、病院のこういう取り組みにつきましては、広報なりでまた案内はさせてもらいたいと思いますけど、ただ町民の皆さんへの一般的な後発医薬品の普及と周知ということにつきましては、病院は医療機関でありますので、先ほど申しましたように、いかに安全で効用のあるものを患者さんに処方するかという、そういう責務だと思っております。

 したがって、その周知促進につきましては、これはやはり国、厚労省であり保険者であろうというぐあいに思っております。医療関係者へのそういう処方を促進するような、そういうやはり理解を求めるような取り組みが、国としても必要ではなかろうかと思っておりますけど、町民の皆さんへの周知促進につきましては、ただいま申しましたように、町も保険者でございますので、そういう点で取り組みにつきましては、担当課長のほうが説明いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) 先ほど病院事業管理者のほうからもご説明がありました。ご質問いただきました中で、町民への周知と促進の取り組みにつきまして、国保の保険者といたしまして、取り組みについて補足をして説明をさせていただきたいというふうに思います。

 さきに、後発医薬品のことにつきましては、病院の情報管理者のほうから詳しい説明がございました。後発医薬品につきましては、開発費を低く抑えられるというようなことから、先発の医薬品に比べ安価となっております。患者さんの負担の軽減や、それから保険給付費の抑制につながりますこの後発医薬品につきましては、国のほうもこの普及について広報をしておるところでありますし、それから本町といたしましてもこの後発医薬品につきましてまず理解をしていただき、そして利用していただくための取り組みをしております。

 1つは、毎年保険証の切りかえを行っておりますけども、このときに後発医薬品につきまして記載をしたパンフレットを一緒にお配りをさせていただいて、町民の方に後発医薬品についてご理解を深めていただこうというふうな取り組みをしておりますし、またこの後発医薬品を希望される方が、お医者さんや、それから薬剤師さんにその意思を伝えやすいように、保険証とかお薬手帳に張ることができるシールを、私は後発医薬品を希望しますというような、意思が表示できるシールを一緒にお配りをしているというようなこともしております。

 さらに、現在処方されております先発医薬品を後発医薬品に切りかえた場合、どのくらい医療費が、医療費というか薬代が削減できるか、こういった具体的な金額をお知らせをいたしますジェネリック医薬品差額通知書というものを、これをおおむねではありますが、1処方当たり500円以上削減できる方、これを対象としてお送りをさせていただいているということであります。平成26年度におきましては、3回そういった通知を送らせていただいておりまして、延べ223名の方にそういったお知らせをさせていただいております。本年度におきましては、4回そういったお知らせをする計画というふうにしております。

 引き続き、この後発医薬品につきまして、まずご理解をしていただき、それから利用をしていただくように、今後も広報の活動に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、どうぞご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ご答弁ありがとうございました。

 先日の全国紙に、国はかかりつけ薬局制度を導入する方針を固めたというふうに掲載がなされていました。薬の飲み残しや重複を防ぐことで医療費削減を見込むものです。薬局窓口での服薬指導がさらに重要となってまいります。岩美病院は院内薬局で、町民にとっても便利で喜ばれています。町民の多くが信頼し、受診、通院している岩美病院です。さらに詳しい情報を町民に周知し促進に力を入れていただき、医療費の抑制につなげていただきたいと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって芝岡みどり議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後0時17分 休憩

            午後1時10分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、田中克美議員の一般質問を許します。

 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 通告の順に従いまして町長に見解を伺いたいと思います。

 最初に、農業振興ということです。

 全国町村会は、2014年、去年の9月に農業・農村政策のあり方についての提言、「都市・農村共生社会の創造〜田園回帰の時代を迎えて〜」というものを発表しています。今回この質問をしようと思ったのは、3月の施政方針の町長の記述がちょっと気になったということが発端であります。3月はできませんので今回したということです。

 提言は、農村は少子化に抗するとりでとなる可能性を秘めているなど、4つの新たな農村の可能性を上げて農村の存在意義を強調し、農村では知恵と工夫次第で、所得は都市並みでなくとも豊かに暮らせる。ただし、そのためには農村が将来にわたり自立し、持続していく必要があるとして、その条件を5つ上げております。

 条件の第1として、地域資源を活用した農業が持続的に行われていることを上げていますが、その条件を確保するための政策課題について次のように述べております。

 産業としての農業の生産性や効率性の向上のみに着目した農業振興施策は、時として農村振興の阻害要因ともなり得る。例えば、水田農業において規模拡大による大規模農業者への農地集約を無秩序に進めていくことは、地域の働く場やコミュニティの場を喪失させることになりかねず、ひいては農村人口の減少を加速させることが懸念されるというふうに。

 提言の指摘は私そのとおりだというふうに思いますし、特に今の岩美町が直面している人口問題にどう立ち向かうかという観点からいっても、非常に重要な指摘だというふうに受けとめておりますけれど、町長はどのように、ただいま紹介した提言の内容を受けとめておられるかお聞かせください。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 田中克美議員さんから農業振興というテーマで、折しも人口減少社会に農村が果たす役割について提言が述べておるところを、どう感じるかというご質問でありました。

 これは昨年の全国町村長大会でも全国の町村長に配付をされたものであります。全体的には、この提言の都市・農村共生社会の創造ということで述べられておる点については、大いに共感をするものでありますけれども、やはりこの研究会の委員の方々は、小田切明治大学農学部の教授、社団法人農山漁村文化協会の編集局の次長、甲斐さん、農林中金総合研究所の主事研究員あるいは学習院女子大の教授、帝京大学経済学部の教授、大阪市立大学の准教授、最後に松本克夫ジャーナリストというようなメンバーでありまして、都市と田舎という観点から、全国の全体的なかかわりであり、あるいは村の果たす役割、これまで果たしてきた役割を踏まえて考察をなされておると思いますし、岩美町にとってもやっぱり指針として捉える部分はたくさんあるというふうに思っております。

 しかし、岩美町の場合は、総じて言えば水田単作型の農業、そしてまた平場の水田、これは非常に排水対策が難しいところもあります。さらには中山間というようなことの中で、一つ一つの圃場の区画を見ても、のり面が圃場面積の半分近くあったりするような中での水田の農業経営というのが柱という状況があると思っておりまして、こういった提言を決して無視したり、ないがしろにするということの考え方ではないということをご理解いただきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 順風満帆に行くような環境なり条件ではないということの中で、そういうことを踏まえた上で、町長は施政方針の中で持続可能な農業経営とするため、農地中間管理事業による規模拡大、農用地の集団化、新規参入の促進等、農用地利用の効率化や高度化を推進し、生産性の向上に取り組んでまいりますと。

 これは、要するにこういう方向で持続可能な農業経営に資するように取り組むんだということなんですけれど、この提言も言ってるように、やはりそれぞれの条件なり状況を踏まえた、その場に、その地域なり町域に合った施策をやると。そういうことを考えると、日本の場合は大方がとんでもなく規模拡大ができない条件にそもそもありますし、本当に基本的にはそれぞれの特性を、要するにこれまでの農家経営、農家による農業経営みたいなところを、やっぱり基本にした推進をしていくことが大事だというふうに思いますし、この拡大とか効率化、高度化ということでいうと、政府のほうとしては、TPPのことが前提になった話で進められることなんで、それをも考えると、本当にこの方向が岩美町で農業を持続できるというふうになるんかどうかと、そこは国の施策そのままではなくて、独自にどう取り組むかということは、そこのところはやっぱり考えを打ち出してほしいということが私の頭にあるもんですから、言葉としては要するに国が打ち出しとる政策のままだなというふうに受けとめざるを得んので、やはり実態に見合った、岩美町として本当に小さな農家も含めて、持続できる方策にどう取り組むかということを、そこの姿勢を私はきちんと持ってもらいたいということで質問をしたわけです。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ご指摘のとおり、施政方針で示した部分というのは、国が誘導しようとする農業振興施策にとどまっておるという反省はしておるところであります。

 提言にもあるように、やはりバランスをとりながら、岩美町に合った振興施策を持たなければならんというふうに考えておるところでありますし、常々こういった機会にも申し上げておるとおり、兼業農家であったり、あるいはこれから退職後に村での村の役割とともに農業の生産にかかわっていただくように、どんどん誘導していく必要があるというふうに思っております。もう少し施政方針、農業振興の部分、細かくそうした単町の部分に及ぼすような表現を用いるべきだったというのは反省をしておるところであります。

 そしてまた、今現状を鑑みますと、やはり圃場整備をした水田であっても耕作放棄地がどんどん進行してくるという状況の中や、あるいは有害な鳥獣被害がどんどん拡大をしてくると、農業従事者の方々の高齢化がどんどん進んでくるということの中で、やはり国の助成や県の助成を得ながら、ハードについての対応は力いっぱいとっていかなければならんというふうに思っておるところでありますし、あわせて集落単位を基礎としながら、人・農地プランというものを今推進をしておりますけれども、その集落の農地を今後どのように活用していくかということを、農家の皆さん、土地を持っておられる方、集落全体、非農家がある部分も含めて、そうした集落での話し合いを進めておるところであります。そうしたソフト部分について、よりまた岩美町の農業振興施策として方向をきちんと今後もさらに示していく必要があるというふうに思っておるところでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 特に道の駅がオープンして、本当に道の駅を農産物の生産なり消費なりを拡大していく拠点にするという上では、今町長が言われた方向と、本当に岩美町に合った対策というのをとらなければもう空中分解してしまう。そこのところを、今そういう意味で言うと、皆さんの機運をまとめていくスタート地点というか、チャンスだというふうに私思ってますんで、ぜひその方向で取り組んで、一緒に頑張っていけたらというふうに思います。

 次に参ります。

 2つ目の日米防衛協力指針及び平和安全法制と自治体の協力規定についてということでございます。

 この問題は、法案、平和安全法制、我々戦争法と呼んでますけれど、その実態はなぜ戦争法なのかということは、おいおい私がこれからお話しする中でわかっていただけると思うんですけれど、少し説明が長くなるかもしれませんけどお聞きいただきたいと思います。

 最初の質問ですけれど、最初の質問にかかわって少し前置きで発言したいと思いますけれど、4月27日に安倍政権が新たな日米防衛協力指針、新ガイドラインを改定をしました。このガイドラインは今国会で審議中の戦争法案と一体のものです。このガイドラインの中身というのは、憲法もそうですけれど、日本防衛を建前にしている日米安保条約の枠さえ取り払って、自衛隊が地球規模でいつでもどこでも限定なしに米軍に追随するという道を開くものになっているというふうに思います。

 日本が攻撃されている、いわゆる日本有事に備えるとして過去に制定されている現行の法律ですけれど、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる武力攻撃事態法と言われているもんです。それから、この武力攻撃事態におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動云々ということで、いわゆる米軍関連行動措置法、こういう法律が代表的ですけれど、その中に地方自治体や民間事業者などを動員する規定、協力が盛り込まれております。

 従来のガイドラインというのは、日本防衛を建前として、そして事態の発生場所を日本周辺に限定しています。したがって、自治体などの協力も日本が攻撃されている場合、あるいは日本周辺での有事発生の場合に限られているわけです。先ほど言いましたように、安保条約も建前としては日本防衛を建前にしていた。ところが、この新しいガイドラインというのは、この日本防衛を超えて、日米両国はアジア太平洋地域及びこれを超えた地域の平和安全に主導的役割を果たすということを強調したものになっていると。

 この立場から、事態の発生場所を日本周辺という地理的な限定を外して地球規模に拡大をすると。それから、後方支援の実施場所についても地理的な限定を取り払う。支援協力の内容も無制限に広がるような規定になっている。国際的な軍事活動での協力も8項目列挙しているんですけれど、この指針に含まれない広範な事項について協力すると述べて、事実上は無限定にしている。それから、国連が統括しない多国籍軍型の、今例えばイラクで活動しているようなものですけれど、ああいう活動への参加の可能性も示唆をしていると。

 この国際的な軍事活動についてのガイドラインの記述は、今提案されている戦争法案ではPKO法、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律というのがPKO法としてあるんですけれど、これを一部改正するということで、具体的には具体化をされて、安倍首相も国会答弁で、国連が統括しない米軍主体の軍事活動への自衛隊派兵を否定しません、何回ただしても否定しません。

 このガイドラインは、こういう地理的な限定を取り払うとともに、日本の平和及び安全に対して発生する脅威にいまだ至っていない状況においても、国内法令に従って対処するということを明記している。それから、さらにガイドラインは、日米両国は米国または第三国に対する武力攻撃に対処するため、日本が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米両国が緊密な協力をするということも明記していると。

 ガイドラインには、後方支援として日本政府は中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に使用すると記述した箇所が3カ所あるんですけれど、要するに日本が武力攻撃されている日本有事の場合、従来のに加えていつでも、というのは、要するに平時でも、どこでも、つまり地球規模で、日本が武力攻撃されていない他国有事の場合にも日本が協力するということを約束をして、従来の法律に明記された、先ほど紹介したような代表的な2つの法律、明記された地方自治体などの協力も、要するにその限定がなくなった。平時の場合も地球の裏側の活動でも、日本が攻撃されていない、例えば米国が攻撃された場合でも、地方自治体などの協力も要請できると、するということに広がっちゃってるわけです。

 それで、もうはっきりガイドラインもそうですし、そのガイドラインの具体化である戦争法を現行の法律の一部改正の中、その一部改正によって、地方自治体への協力要請、地方自治体の役割というのがそこに責務が明記されてくる、後方支援として。これ岩美町もその対象から外れるわけじゃないわけですから、国民保護法のときにいろいろ議論になりましたけど、例えば岩美町の場合だと病院があるとかというようなことを考えたら、当然医師だとか看護師だとかというようなこともあるわけですけれど、限定がないですから、もう必要の範囲でいろんなことが要請される可能性があるということなんですけれど、仮にこの法改正並びに新しい法律ができたら、岩美町にどのような影響が及ぶと考えているのか。それから、あわせてこの規定が発動された場合、岩美町に対して、どう対応するんかということを考えたことがありますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 質問事項の2項目めでありまして、日米防衛協力指針及び平和安全法制と自治体の協力規定についてということで、これが発動された場合には、岩美町にどのような影響が及ぶと考えるかと、考えたことがあるかというご質問でありますけれども、ご質問の中にもあったように、国民保護法のように、こういった地方としての役割があるということも示されておりませんし、地球規模でのという質問でありますけれども、ちょっとどういった事態が起こり得るかということも、非常に推測すらできない事柄でありまして、影響についても、あるいは対応についても、これは考えようがないと思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 要するに、えっ、そんなことまでやらないかんのということが起こり得るということだと思うんですよ、自治体に関しても。それを判断するのは日本政府なり米軍ですから。日本政府の後方支援なり米軍の行動に必要なことを地方自治体にも要請するということになるわけですから、何があるかということは多分どこの自治体でも、具体的に港湾を持ってたり飛行場を持ってたりすればもっとイメージが湧くかもしれませんけれど、これは国民保護法とか、以前の法律をつくるときにもいろんな議論がありましたから、いろんな施設の提供の問題だとか、人の動員の問題だとかという議論もありましたから、それなりにそれはイメージが出てくるところもあると思うんですけれど、えっ、そこまでやるの、えっ、何を、そんなことまでは思いもしなかったというようなことだって起こり得る可能性というのはあるという。決めるのは米軍や日本政府だということです。自衛隊だということなんで、やっぱりそこまで、要するに事態によっては自治体も民間事業者も国民も協力を要請されるということになる。

 しかも、先ほど言いましたように、安保条約さえ超えて、日本周辺でなくても地球の裏側で、例えばアメリカ軍が攻撃されたという事態が起こっても、必要ならば日本の自治体の協力要請ということはあり得るということなんですよね、理論的には。そのことをやっぱりきちっと見ておく必要があるというふうに思うんです。考えもつかないというようなのは、それはそうだと思うんですけれど。

 それでもう一つ、岩美町は、全国どこもそうなんですけど、自衛官募集事務というのをやってるわけですけれど、これに関連して、政府が平和安全法制と呼んでいるこの戦争法案では、これはもう明白な憲法9条違反とともに、戦後初めてというか、日本国憲法9条が存在しているこの日本の中で、戦地で自衛隊員が殺されるかもしれない。自衛隊員が外国の兵士や一般市民を殺すかもしれないという事態が生じる可能性は否定できないわけです。

 私はこれ、今度の法案というのは、事実上憲法9条を死文化する事実上のクーデターだと思いますけれど、歴史を振り返れば、あのヒトラーが、ヒトラーもワイマール憲法を廃止してないんですよ、改正もしてない、廃止もしてない。授権法を国会で成立されたことによって独裁体制をしいた。事実上ワイマール憲法、当時の世界で最も民主的な憲法と言われてたワイマール憲法が要するに死んでしまった状態をつくったと。そういう意味で、私、事実上のクーデター思うんですけれど、この9条を根底から破壊する問題点や、自衛隊員の生命が危険にさらされることを具体的に3つの例で示したいと思います。

 米軍が海外で戦争を始めたときに、これまでの法律では自衛隊の活動区域というのは非戦闘地域に限定していたわけですけれど、今度の法案では、従来戦闘地域とされていた場所で活動することになる。戦闘地域ですから、相手から攻撃される、攻撃されたらどうするんかという国会での質問に対して、安倍首相は武器を使用するともう明言しているわけです。攻撃されそれに反撃すればそれは戦闘ですよね。これは文字どおり憲法9条が禁止している武力の行使そのものです。

 それから2つ目は、自衛隊員が殺し殺されるそういう2つ目の危険というのは、PKO法の改定、国連の平和維持活動のための法律を改定することによって、国連の平和維持活動とは関係のない活動に自衛隊を派兵することによって生じる危険です。

 PKO法では、その派兵の対象というのは、国連が統括する平和維持活動なんですけれど、今回の法改正では、例えば停戦合意したけどまだ戦乱や混乱が現地では続いている、そういうところに自衛隊を派兵する。そして治安維持活動をさせる。武器も自分の身を守るだけじゃなくて、治安維持活動を遂行するために武器を使用してもいいということになる。

 現実にじゃあどういう例があるかというと、国連が統括しない国際協力活動というのは、NATOが統括しているアフガニスタンの国際治安支援部隊、これは去年で終わりましたけど、そのものは。それまでにその12年間ほどの間に14年間か、3,500人が死亡していると。これは兵士ですよ、兵士が3,500人死亡している。それから米軍が主導でやってるイラク多国籍軍、これは兵士だけで4,500人が死亡していると。だから、これらの部隊で兵士の部隊の活動によって死亡した民間人とか一般市民というのは多数に上るんですけど、もうこれ統計すらないということです。

 アフガニスタンの部隊は去年、先ほども言いましたように終了したんですけれど、それを引き継ぐ活動がアメリカ軍とNATO軍のいずれも名称を変えて続いてます、今も。そしてアメリカは、このアフガニスタンの活動にかつて日本に派兵を要請したことがあって、日本政府はそれを検討したそうです。しかし、ちょうどそのときは衆参のねじれ国会、国会が衆参ねじれの状況の中だったものですから、政府は国会に提案するのを断念したということが、この前わかりました、そういう事実があったということがこの前明らかになりました。

 今回は、法案が成立したら断れないと思いますね。前回は法案がない状態の中で、いや、やっぱりだめですということで断ったわけだけれど、今回出せる法案ができたとすれば、もうアメリカが要請したら断れない。アメリカは要請したいんですから、今でも。仮に今回法案が成立したら、最も現実性があるのは、私はアフガンのNATOが統括している部隊への自衛隊の派兵だと思います。これは最も現実味がある、しかも直ちにすぐに。今活動を現にしているわけですから。

 それから、この危険3つ目は、集団的自衛権の発動によって海外で武力行使に参加することになるということです。しかも、これ重大なのは、これ国会でうちの委員長が追及して明らかになりましたけど、米国が先制攻撃の戦争をしたときにも、例えばベトナム侵略戦争とかイラク侵略戦争などのような侵略戦争をやったときに、そういう侵略戦争であっても自衛隊を参戦させるということです。これも首相は否定しない、政府が判断すると言うだけで否定しない。

 要するに、最初にも言いましたように、憲法9条が存在するもとで自衛隊員が殺されるかもしれないし、殺すかもしれない。そういうように、全く自衛隊に入る人たちの立場といいますか、違うわけです、今までとは。町が行う自衛官募集事務によって、町民の子弟がこれまでと全く違う立場に置かれる、そういう自衛隊に入るということになるわけですけど、こういう事態を多分これまで想像してなかった、予想してなかったと思うんですけれど、率直にどう思われますか、お尋ねしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 田中議員。

            (10番田中克美君「はい」と呼ぶ)

 一般質問は、ご存じのように町の事務に限るということなんで……

            (10番田中克美君「自衛官募集事務です」と呼ぶ)

 思想的にどう思うかどうかっちゅうことは……

            (10番田中克美君「いや、思想を聞いとるんじゃないです」と呼ぶ)

 じゃあ何を聞いとるんですか。

            (10番田中克美君「自衛官募集事務を現に岩美町は行うわけですから、それで今までとは違う、これ今とめといてください、時計、議長から言われたから言うてるんで、私が支配する時間じゃないですから、でしょう」と呼ぶ)

 だけど……

            (10番田中克美君「いやいや、今の時間ですよ、今使っている時間ですよ、5分でとまってるから、先に進めないでくださいと言うんですよ。私が支配する時間じゃないですから、議長から言われたから答えているんであって」と呼ぶ)

 はい、それはわかりますけど。

            (10番田中克美君「だからとめといてください、5分でとめといてください」と呼ぶ)

 じゃあ、とめてください。

            (10番田中克美君「今言いましたように、さっきもちょっと言いましたように、これまでと全く違う仕事をするところに、募集の事務をするわけです」と呼ぶ)

 わかります、あなたの言われてる点。だけど……

            (10番田中克美君「いや、それがだから、けしからんとかということではなくて……」と呼ぶ)

 いや、そうでなしに、速記はとまってますね。

            (「休憩をとらなければとまりません」と呼ぶ者あり)

 ああそうか。

 じゃあちょっと休憩します。

            午後1時47分 休憩

            午後1時49分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) まさに今国会で議論になっている自衛隊員がこれまでと違って大きなリスクといいますか、危険性を伴う任務がどういったことが想定されるかというのは、国会で真剣に議論されておるところでありますし、またあわせて、海外に自衛隊が出ていく場合の国会の承認等々についても、けんけんがくがくと議論がなされているやに承知をしておるところであります。

 岩美町の町の行政としてかかわる部分といたしましては、自衛隊員募集の事務というのがございます。これは第1号法定受託事務ということで、地方自治体に課せられた仕事であります。冒頭に申し上げたそうしたリスクであるとか、派兵が決定されるのは誰が最終決定をするのかというようなことが、しっかりと国民の目にわかる形で示されることが何よりも必要な話だろうというふうに思っております。町に対する事務に当たるものにおきましても。それは心情的な話で答弁をしたりということには、なかなかならんのではなかろうかというふうに思っておりますけれども、本当に個人的に言えば、できるだけリスクが伴わない、そしてまた国外に出ることが少ない状況をいかにこれからつくっていくかということを、国政の場でも議論を深めていただかなくてはならんもんだろうというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) そこまでの答弁だろうと思いますんで、以上で終わります。

 次に、最後の3番目に進みます。

 中核市となった場合の鳥取市との連携協約についてですが、鳥取市は中核市を今目指しております。中核市になると、連携中枢都市として近隣の市町村、これを連携市町村と呼ぶわけですけれど、連携協約を締結して連携中枢都市圏、これことしの1月28日に要綱が変わったんで、それまでは地方中枢拠点都市圏ということでしたけど、それをこの都市圏を形成することができる。連携中枢都市圏を形成すると、連携市町村にも若干の特別交付税措置があるんですけれど、専ら連携中枢都市が地方交付税による財政的な優遇措置を受けることになるわけです。こういう流れ、理解でよろしいでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) はい、連携中核都市圏の形成……

            (「中枢」と呼ぶ者あり)

 あっ、中枢ですね、失礼しました。

 まだその中身というのが全く見えてないのが実情でありまして、交付税措置が連携をしていく周辺の自治体にもどのような形であるかとか、あるいはどういったメリットがあるかということについては、まだわからないものであります。

 もともと、私はこの平成の合併と同時に並行して国の取り組みたい目標として、いわゆる道州制の議論があったりして、平成の合併も進められたわけであります。一方、自治体の小規模なところについては、どうしても地方の事務量として非常に不安視する向きもあって、垂直補完ということで県が補完をする方法やら、水平補完ということで自治体同士でその補完をする仕組みというのを、矢継ぎ早にいろいろとどんどん出してきておるのが今の実情だと認識をしております。

 今も生きておりますけれども、いわゆる定住自立圏、合併時には特例市という制度が人口緩和をされて、鳥取市も特例市を名乗りましたけれども、その後、その特例市が廃止をされて地方中核拠点都市というようなことに進みつつあるわけであります。

 それで、さらにこの連携中核都市圏ということになるっちゅうと、もう少しまだ姿自体が余りはっきり見えてこんけれども、大体の全体の流れとしては、そういうことで、こういうことがどんどん打ち出されてきておるなというふうな理解をしておるということであります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 特別交付税、普通交付税、いずれも優遇措置を受けられるというのは財務省のほうから出されてますけれど、金額も出されてますけど、岩美町に直接関係するとすれば、連携中枢都市圏が鳥取市を核として形成された場合に、連携中枢都市圏のその将来像や、具体的な取り組みを定める連携中枢都市圏ビジョンというのを鳥取市が策定することになるということになってます、要綱では。

 策定に際して、その連携する町と中核の市は協議することになっているんですけれど、その周辺の、町の場合は連携中枢都市が策定した計画に従って協約事項を履行することが求められることになっています。さらに、この都市圏においては、鳥取市に産業政策形成機能とか都市機能が集積されて、連携協約を締結した町がこれを利用する立場に置かれると。しかも、町域に、要するに岩美町に残された生活関連機能も連携協約において連携することとされた施策については、協約と異なる内容で行おうとする場合には協約変更になるので、鳥取市と協議することになるということが要綱で定められているようであります。

 したがって、鳥取市と岩美町、あるいは鳥取市と八頭町、そういう関係というのが形式的には対等なんです、1対1、鳥取市と岩美町、鳥取市と八頭町という、なんですけれど、事実上は、今言ったようなビジョンの策定とかそれに従わないけんとかということを見ると、事実上は支配従属の関係と言えるのではないかというふうに思うんです。平成の大合併に乗らずに自立の町を目指してきた、努力してきた岩美町がとるべき道ではないと、この都市圏に加わるということは。というふうに思いますが、どうですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) そうしたご心配をされる、いわゆる支配従属の関係というようなことが起こらないように、それからまた町の独自性が損なわれたり侵されたりすることがないよう、協約をしっかりと見きわめながら注視をしていきたいと思いますし、協約が議会の承認をいただくことに多分なるのではないかと思っております。できるだけ前カドに速やかに、そうした進もうとする方向をつかみながら、議会ともよく相談をして対応したいというふうに思いますが。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 鳥取市は中核市になって、多分この連携中枢都市になりたいんだと思うんですけれど、しかしその連携協約を結ばなかったら鳥取市が幾ら望んでも、中核市にはなるけれど連携中枢都市にはなれないですよね。

 だからこれは要するに鳥取市との1対1の関係ですから、やっぱり今町長が言われましたけど、多分これからいろんな具体的なものが、イメージできるものが出てくるんだと思うんですけれど、そこはよく見て、何もわざわざ鳥取市の言うことを聞かないけん岩美町になる必要はないわけで、連携中枢都市圏には加わらないという方向で頑張ってほしいと思います。最後に何かあれば。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 今の現段階での中核拠点等も、これちょっとスタイルが違う、県からの事務移譲の関係がちょっと一方的に進められた経過はありますけれども、中枢拠点都市についてしっかりと情報をとりながら、できれば町の自立をしっかりと担保する方向で対応を考えてまいりたいと思います。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 今の決意の方向でぜひ努力していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(船木祥一君) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後2時5分 休憩

            午後2時12分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、宮本純一議員の一般質問を許します。

 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。

 まず、1番目の健康対策の取り組みについてでございます。

 新規事業である平成27年度取り組まれるいわみ健康マイポイント事業について、まず質問をいたします。

 昨年10月28日から30日にかけ、産業福祉常任委員会の行政調査で愛知県飛島村の日本一健康長寿村事業と、静岡県袋井市の健康マイレージ制度など調査してまいりました。この調査を参考にされ、健康対策課がこの5月10日よりいわみ健康マイポイント事業をスタートいたしました。私ももちろん朝のラジオ体操とウオーキングなどを中心にチャレンジをしております。

 この事業は、健康対策として健康診査、健康づくり、運動習慣の定着として行われる対象事業に参加、実践した方にポイントを付与し、ポイントに応じて抽せんで特典が得られるものでございます。このような新しい取り組みを始めることで、健康づくりへの意識向上が図られ、介護予防、疾病予防に効果を期待するものでございます。この新規事業に対して町民の皆さんから、現在どのようなご意見なり問い合わせが寄せられておられるのか、まず伺います。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 宮本議員さんから健康対策の取り組みについて、今年度新たに取り組みを始めたいわみ健康マイポイント事業について、町民の皆さんからどのような反響が寄せられておるかということでご質問でございます。後ほど担当課長のほうから状況について述べさせたいと思います。

 この制度をつくった趣旨については、ご質問で述べられたとおりであります。何よりも健康でなければ町民の元気な町、活性化もほど遠いことになるわけでありまして、何とか生活習慣病の予防であったり、介護予防も含めて、継続性のある取り組みを促す施策として取り組みたいと思っておるところであります。

 5月の広報を5月1日に配布いたしましたけれども、その際に申し込み用のはがきを全戸配布をさせていただいておるところでありますし、また担当課の窓口のほうでもそうした手続もできるような体制にしておるところであります。ポイントが一定程度たまった時点でないと、どのぐらいこれに関心が寄せられたかということがなかなかつかめない状況だとは思っております。

 折しも、きょうも高齢者の方の老人クラブが主催をした運動会が9時からございまして、私の見たところでは、各老人クラブ300名ぐらい来とられましたので、挨拶の際にこの健康マイポイントでポイントをためて、お楽しみのお土産をゲットしてくださいっちゅうことをPRをさせていただいたようなところでありますし、あわせて健康対策課のほうもお昼休憩を利用して、さらに詳しい中身をこの高齢者運動会の参加者にお伝えをするとともに、地域に持って帰っていただいて誘い合わせて参加をするように取り組んでいただくよう、お願いをしたところであります。

 状況について掌握できておる範囲、ちょっと心もとないところもありますけれども、なかなか難しいので、発言をさせます。



○議長(船木祥一君) 健康対策課長。



◎健康対策課長(岡島久美子君) 今、議員さんのほうからご質問いただきましたご意見がどのような形で来ているかということについて説明させていただきます。

 議員さんのおただしのように、やはり介護予防であるだとか、疾病予防、健康づくりの動機づけとしてこの事業を立ち上げまして、健康づくりの動機づけに期待をしている事業であります。

 町長も今申しましたように、各会合なり集会でいろんな機会あるごとに説明をさせていただいておりますし、きょう老人クラブの運動会もありましたし、きょうたまたま午前中に網代のほうで地区健診がありまして、そのときにこのPRもさせていただくとともに、実際にはがき、応募券のほうを持ってこられまして、この事業はどういうものだろうかというようなことを聞いております。各担当課、健康対策課を初めとしまして、住民生活課なり福祉課で行っています健康づくり事業におきましても、その都度、少しずつではありますけども、この事業はどういうものだろうかというようなお声をいただいております。実際に健康対策課の窓口のほうに事業の説明を聞きに来られたり、この応募券をもらえないだろうかというようなことで、窓口のほうにいらっしゃった方もありますので、徐々に浸透はしてきていると思っております。

 今後もこの事業をPRするために、いわみ広報でありますだとか、防災無線とか、岩美町チャンネルのほうで事業全体の啓発をすることはもとよりでありますけども、どのような事業が対象になるのかということを今後努めていきたいなというふうに思っております。あわせて、対象事業の開催の案内をするときには、この事業がそういうマイポイント事業の対象になりますよというような案内も今後あわせて行おうかなというふうに思っております。

 このマイポイント事業が皆様に周知されるように、やはり何かにつけてわずかな機会も逃さずに、関連する各課とか各種団体、関連機関と連携しまして、そういう事業の情報収集をし、対象事業の発信に努めてまいりたいなというふうに思っております。あわせてですけども、健康づくりの幅を広げまして、楽しく無理なく参加できるものをポイント事業の対象とするように、制度を工夫しながら、今後も柔軟に運用していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) ご答弁をいただきました。

 町長さんみずから老人クラブ等、いろんな会合で宣伝をしていただいておるということや、担当課の課長もいろいろ考えておられるようです。このたび行われました浦富海岸健康マラソンでは、3,397名の大変多い参加者があったということでございます。有森裕子さんの効果があったのだとも思いますが、このような大きな大会に町内からも参加者が多数あったのであろうと思います。当然、この方々にもPRはされておられると思います。

 申し上げたいのは、新規事業はやはり十分過ぎるぐらい広報をしなければ知っていただけないということでございます。このような、先ほどおっしゃられたいろんな大会、そしてチャンスを十分に生かしてPRをしていけば、もっともっと町民の皆さんに関心を持っていただけるのではないかと思います。

 そこで、一応ことしはやってみなければわからないという点もございましょう。抽せんなんですよね、抽せんで何か当たるんじゃないかということでございますが、もしも外れた方には来年また意欲をくじくようなことにならないのかなと、そうも思ったりもしますけども、担当課長、この辺はどう考えておられるでしょうか、伺います。



○議長(船木祥一君) 健康対策課長。



◎健康対策課長(岡島久美子君) はずれた方に対して意欲がなくなって、来年もうやめようというふうに思っていただかないためにはどうするかというようなご意見でございましたけども、今年度始めたばかりで、どれだけの応募があるかということもわかりませんし、応募される方が中には1口なのか2口なのか3口なのかという辺もあったりとかする中で、いろんな方法でやはり継続して健康づくりに取り組んでいただけるように、このマイポイント事業というものも一つのツールだと考えておりますので、いろんな形でいろんな啓発をする中で、本当に理想的にはこういう事業がなくても日々健康づくりに取り組んでいただけるというのが一番の理想かとは思いますけども、そういう動機づけとなる一つの手だてとして立ち上げましたので、今年度の様子を見ながら、今年度は個人だけで取り組んでいただけるようなものにしておりますけども、また仲間で取り組むだとか、家族で取り組むだとか、いろんな手だてがあるかとは思いますので、いろんな方法で状況を見ながら、いろいろと皆様のご意見をいただきながら、やりやすい事業というか、魅力のある事業にできたらなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) しっかりと取り組んでいただきますよう、お願いをしておきます。

 それでは、2番に入ります。

 町民の皆さんそれぞれが自分に合わせた健康づくりに取り組んでおられます。朝、夕方の散歩やウオーキングをやっておられるのをたくさん見かけます。中にはノルディックウオークをしておられる方もおられます。日本海新聞の記事、6月4日でございますけども、その中に日本一歩かない県民と言われた鳥取県ということが書いてありました。田舎ほど車社会で歩かないのかなということと理解をいたしましたけれども、食生活改善と運動は健康増進や糖尿病の予防などに、仮に発症してからでも効果があるとされています。歩くことで手軽に健康が得られるすばらしさ、そのことを利用して健康増進とメタボ対策、介護予防などの効果を期待するものでございます。

 そこで、私が確認している、現在岩美町内にあるマップというものでございますけども、確認しているのは、山陰海岸ジオパーク推進協議会が発行している浦富海岸東コースと西コースの2枚、それと岩美町観光協会が発行している浦富海岸散策マップなどがあります。このマップは必ずしも健康増進を目的としているものではないと思っております。

 町民だけでなく、来町される方々にも町内各地の魅力をより楽しんでいただけるものと考え、先ほどのいわみ健康マイポイントもそうですけども、歩くこと、ウオーキングをするということで、楽しく健康づくりや生活習慣病の予防ができる。そして動機づけがこのウオーキングマップをつくることによって高まるのではないでしょうかということでございます。町内各地を気軽に散歩やウオーキングが楽しめる岩美ウオーキングマップができないかどうか、伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 先ほどの質問、少しちょっと私のほうからフォローしておきたいと思うんですけれども、全員に何らかのご褒美みたいなことというのは、ちょっとまた本旨にもとるようなことになってしまいかねませんので、やはり1年間なら1年間、一定期間を通してそうした自分自身が健康づくりに取り組んだ褒美は、そうした町が用意するものよりも大きなものが得られるんですよということを、やはり議員のお立場からはしっかりとPRをしていただきたいなと思うようなことであります。

 それから、ウオーキングマップについては、これも場合によってはあちらにきょうは出かけよう、それからよそから来た人ということもおっしゃったわけですけれども、やはり日常的に、極端に言えば、多少天気が悪い日であっても必ずウオーキングという習慣をつくっていくというふうなことが大事でありまして、観光目的とは非常に異なる今回の取り組みでのウオーキングだというふうに思っております。

 そうしたことをこしらえるのはやぶさかではありませんけれども、この段階になると町内でのウオーキングマップになると、やはり地区の自治会であるとか、あるいは健康推進員さんたちの力をかりて、ここの地域、この村だったらこういったコースで歩いとられる人があるというようなものを集約したものというのは、これはやぶさかではございません。やっぱりマイポイントに呼応して、そうした取り組みが地元から起こってくるように、町のほうとしても働きかけていく必要はあるんではないかというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) ご答弁いただきました。

 まさに今が旬だと思います。健康づくりのきっかけをぜひともしっかりとつくっていただきまして、町民の皆さんの意識の向上をしっかり上げていただきますよう、お願いいたします。

 次に、2番に入らせていただきます。健診についてです。

 日本の医療保険制度では、国民健康保険、健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合、船員保険などがございます。いずれにしてもこのような保険制度の中、町民全体の各種健診受診率の向上を目指していかなければなりません。

 そこで、特定健康診査、つまり特定健診について伺います。特定健診とは、平成20年4月から始まった、生活習慣病、メタボリックシンドロームでございますけども、そのための新しい健診、保健指導のことでございます。40から74歳の国民が対象となります。厚生労働省によると、現在、高齢化の急速な進展に伴い、疾病全体に占める、がん、虚血性疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の割合が増加傾向で、死亡原因でも生活習慣病が約6割を占めています。また、生活習慣病の発症前の段階であるメタボリックシンドロームが強く疑われるものと、予備群と考えられるものを合わせた割合は、男女とも40歳以上で高く、男性では2人に1人、女性では5人に1人の割合に達しているとのことでございます。

 このような中でバランスのとれた食生活、適度な運動習慣を身につけることで、町民が人生最後まで健康な生活が送れる、つまり健康年齢を延ばすために、症状の重症化や合併症へと進行させないなど、さらなる予防に取り組んでいかなければならないと考えております。

 町では、特定健診を受けやすくするため、受診率の向上を図るため、特定健診検査も基本検査自己負担額、課税世帯では1,300円、非課税世帯では500円の自己負担額を無料にしております。また、追加健診として、貧血、腎臓、尿酸検査を実施されておりますが、この210円、地区健診では248円、これも無料としております。このような負担軽減は、国保被保険者の受診率向上につながることを大変期待するものでございます。

 町長は、平成20年3月議会におかれまして、特定健診受診率、保健指導の実施率の目標を答弁されておられます。この健診のまさに開始のときでございました。平成20年度の目標は40%とし、それに伴う保健指導は30%と言っておられます。24年度、国の計画の65%以上に向けて取り組みたいともおっしゃられておられます。

 当初は、国の目標というのは随分高かったようでございますけども、そこで過去の6年間の県内の受診率を見ますと、岩美町では平成20年度は県内19市町村の中で15番、受診率21.7%、21年から12位、7位、6位と上がり、24年、25年は9位と推移しております。25年は県平均29.2%に対し岩美町は32.7%であります。平成26年の速報値では、対象者が2,541人で受診者は894人おられます。受診率は35.2%です。

 岩美町特定健診審査等実施計画の第1期の実施計画を踏まえ、第2期計画は25年から29年と、既に始まっていますが、その中で特定健診受診率の向上に向けた取り組み状況はどうなのか、伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ご質問、ご指摘いただいたとおりでありまして、目標に掲げた数値なり、それぞれの年度の実績等について、また県内順位についても宮本議員さんがお調べになったとおりであります。もともとこの特定健診については、国が1期については60%を目標にしろということがあったと思っておりますし、あわせて国保の調整交付金の配分にも影響が出るというような経過をたどってきたと思っております。

 なぜこのように受診率が伸びないのかなということで、毎年苦慮しておるのが実情でありますけれども、この実績の求め方が自治体によって差異がありはしないかというようなことも含めて、担当課にはかなり目標達成に向けての努力を促してきたということであります。

 詳細について、また担当課のほうで分析をかけておる部分もあるやもしれませんので、詳細な部分の答弁を担当課のほうでお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) 先ほど宮本議員さんのほうから、特定健診の受診率の経過、それから取り組みについてのご質問でございました。

 各年度の数値におきましては、議員さんが先ほどご発言になられたとおりでございます。その要因、なかなか受診率が伸びてないというところがございます。目標値は先ほどのとおり、第2期の計画におきましては、平成29年度が5年目の最終年度になりますが、そこを60%、これが国が示している目標値でございます。そのとおりの目標値を設定をしておるわけでありますが、まだ35%程度というところで今推移をしているというところでございます。

 この中で、やはり受診会場で受診勧奨等をしていく中で、やはりどうしても、例えば仕事で忙しいであるとか、それから、既に病院にかかって検査をしてもらっているので、特定健診は受けないというようなご意見を聞いておるところでもございます。

 また、受診率につきましては、ちょっと年齢ごとに少し調べてみたところがございます。例えば、40歳代、これ26年度の受診者でちょっと見たところですけども、40歳代では19.6%、50歳代になりますと24.6%、60歳代で40.1%、70歳から74歳で41.7%というような数値が出てまいりました。おおむね60以上になってくると、4割程度の方は受けていただけてるんですが、若い方、40代の方では20%にいってないというような現状でございます。というようなことで、これはやはり仕事であるとか、そういったところが影響しているのではないかなというふうなことが分析されます。

 この受診率向上についての取り組みでございますが、従前から広報いわみでありますとか、それからホームページ、防災無線等で、それから岩美町チャンネルの文字放送でも情報提供、各地区健診等の案内をしておりますし、それから10月ごろにまだ受診されてない方へはがきや電話による受診勧奨、これ個別に送っております。

 また、先ほど病院にかかっとって、わしはもう診てもらっとるけえええわというような方もいらっしゃるというようなことで、やはり特定健診というのは、ご自身がかかっておられるその病気だけではなくて、特定健診、メタボリック症候群、成人病につながっていくということから、そのかかっておられる岩美病院のお医者さんにもちょっとお願いをして、健診を受けていただくように受診を勧めていただいておるというようなこともやっております。

 また、仕事で平日は忙しいわというような方もいらっしゃいますので、休日健診ということで、27年度は3日間設定をさせていただいて、そういった方にも対応できるような体制、取り組みをしておるところでございます。

 また、今後につきましては、この従前からの取り組みに加えまして、昨年度末に協会けんぽと連携協定というのを結びました。これを活用いたしまして、協会けんぽとの協力によりまして、例えばですが、健診会場で脳年齢の測定であるとか、簡易肺活量の測定であるとか、プラスアルファの何らかの健康に結びつくようなことを加えて、より魅力のある健診につなげていきたいというふうな取り組みも考えておるところでございます。このような形で、さまざまなことをする中で、特定健診、受診率の向上につなげてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) なかなか一気には上がるものではないと思っておりますし、このたび協会けんぽとの事業協定、大変期待をいたしております。

 やはり、町民全体というところで受診率は上げていくべきだと思っております、国保もそうでございますけども。そこで、しっかり取り組んでいっていただきたいと思いますけども、その受診結果でございます。

 ここにちょっと私の昨年の受診結果をお持ちしておりますけども、これが健康診査、つまり健診、特定健診、何かわかりにくいですね。3枚の結果表が送られてきました。そのうち2枚の結果表でございます。健康診査、健診と特定健診、健康診査、メタボ健診の健康項目ですね。これが重複したものになっております。ただ違っている点は、先ほど申し上げました尿酸と腎臓機能の結果です。ここだけがちょっと違うんですが、町民の方がこれを受け取って、ありゃ同じことが書いてあるなと、何だかわかりにくいなと思われてる方がおられるのではないか。そういうことも、やはり受診率を上げ、健診の結果が受診勧奨になったり、健康増進のための意識づくりになったりするために、わかりやすい健康診査の結果表とならないのかどうか、このことについてお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) 引き続き、宮本議員さんのほうから、今度は特定健診の結果表のことについてご質問をいただきました。

 宮本議員さんご指摘のとおり、2種類の結果表が送られております。この結果表が送られますのは、保健事業団が行った結果について、ご指摘の様式での結果のお知らせということになっております。特定健診は、集団健診、各地区で行うものと、それから医療機関のほうで個別に受けていただくものがありますが、そのうちの集団健診、各地区で受けていただく保健事業団が実施しておる健診の部分についての結果表、これが2種類やってきてわかりにくいというようなご指摘でございます。

 この保健事業団が発行しておりますこの特定健診の結果表、それともう一つが、健診の結果表という2つですが、特定健診の結果表につきましては、町が追加して検査をお願いしております項目、クレアチニンと尿酸でありますけども、この結果を記載する欄がございません。先ほどご指摘のとおりでございます。このため、記載欄のある健康診査結果表もあわせて送っておるというのが保健事業団の実態でございます。

 どうしてその健康診査結果表も送っているかということですけども、こちらのほうは特定健診が始まる前、平成20年以前になりますが、以前は基本健診というふうに言って健康診査を行っておりました。そのときからずっと使っておる様式でございます。そちらのほうには、クレアチニンでありますとか尿酸であるとか、そういったところの検査結果を表記する欄がございますが、その後に出てきました特定健診、平成20年から始まった特定健診用につくった様式のほうには、特定健診のほうにはその町が独自で追加している項目がございません。

 保健事業団も県下一斉に受託をしているということがありまして、特定健診用の様式を国が示しておることになるんですけども、その標準的な様式でつくってしまっておると。岩美町においては追加項目があるというようなことで、特定健診用の結果表だけでは賄い切れないというようなこともありまして、従前から使っております様式、健康診査のお知らせという分を使ってその部分を補完をしているというようなことになっております。

 これを改善するためには、保健事業団のほうのそのシステム改修が必要になってまいりますし、町としても町民の皆様に、よりわかりやすい結果表をお送りしたいということで、引き続き事業団のほうにも協議、要望をしてまいりたいというふうに思いますので、しばらくご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) しっかりとわかりやすい健診結果となるように、努力していただきたいと思います。

 次に、3番目に入ります。検査項目でございます。

 検査項目の中には血糖検査がございます。空腹時血糖とHbA1c、つまりヘモグロビンA1cがございます。平成25年4月以降、日本糖尿病学会では、ヘモグロビンA1cの基準値をこれまで使用してきた6.4%から、国際基準値の6.8%に変更して使用することを決めました。この数値を目標に食事と運動のコントロールをすれば、網膜症、動脈硬化、腎症、末梢神経障害といった糖尿病による合併症がかなり防げるのであります。

 つまり、人間の健康なときの体温が、例えば36.5度であれば、37度を超えると熱があるんだなあとわかるように、体調管理するのにこのヘモグロビンA1c、1カ月から2カ月の平均血糖値ですね、このほうが空腹時血糖の数値よりもわかりやすく、管理しやすいと思うのであります。

 そこで、町が行う国保特定健診は、先ほど私も検査結果をお見せしましたけども、空腹時血糖を用いた結果のみが記載されております。それで、この6月に送られてきた特定健診の案内にはこう記載の部分がございます。糖代謝機能を調べる検査として、空腹時血糖、ヘモグロビンA1c、尿検査をすると検査項目にありますが、先ほど、去年の実績ですけども、結果表には空腹時血糖のみが記載され、ヘモグロビンは結果表には反映してないということでございます。これはどうなのかと思いますが、先ほど申し上げました、わかりやすい、より糖尿病に対する対策が講じられる、個人がですよ、ようにするためには、このヘモグロビンA1cの結果もやってみてはどうかと思いますが、伺います。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) 続きまして、また宮本議員さんのほうから、ヘモグロビンA1cの検査も同時実施してはどうかというご質問でございます。

 血糖値をはかる検査には、空腹時の血糖の値をはかる検査、それからもう一つは、先ほど議員さんもご説明なさいましたとおり、過去一、二カ月間の平均的な血糖値の推移というか、血糖値のコントロールの指標となりますヘモグロビンA1cという2種類の検査方法がございます。特定健診といいますのは、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群というものの、これに着目した健康診査でございまして、現在検査の方法、やり方につきましては、国の基準に基づいて行っております。

 国の基準といいますのが、空腹時の血糖検査またはヘモグロビンA1c検査のいずれかの方法により行うということでございまして、空腹時に採血が行われ、行えなかった場合にヘモグロビンA1c検査を実施するというふうな基準が示されております。

 特定健診、健診を受けられる方のそのときの状況、例えば前日から御飯を食べなくて、翌日の朝も食べずに健診を受けられたとき、採血をすれば空腹時血糖ということで測定をさせていただきますし、例えば健診によっては午後からの健診になる場合もあろうかと思います。そういった場合は、昼食を食べられておるということで、空腹時の血糖がはかれませんので、ヘモグロビンA1c検査を行うというふうに、その時々の受診をされる方の状況に合わせてその検査の方法を変えております。

 ということで、血糖の検査におきましては、国が示した基準どおりのやり方で行っておりまして適切と考えておりますし、それから、改めまして岩美病院の医師のほうにも、その検査のやり方につきまして確認をいたしましたところ、現状のこのやり方でも問題はないというふうに回答をいただいておりますので、現在のやり方、国の基準に基づいた検査の方法で行ってまいりたいというふうに思いますので、どうぞご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) ご答弁をいただきました。

 国の基準、指針ではそうなっているんだということでございます。お医者さんのほうも問題はないであろうという医学の観点からおっしゃられておられるのだと思います。私の観点は、町民の目線からということでございまして、よりわかりやすく、健診を受けた結果が自分がどう判断できるかということです。そのことを申し上げておるのでございまして、実際やって、同時実施しておられる市町村もあるやに聞いております。したがいまして、今後もぜひご検討のほう、お願いしておきます。

 次に、4番に入ります。

 特定保健指導でございます。特定保健指導は、広報いわみ5月号の別冊の中でこう記載されておられます。個人の健康管理のため、健康診査の記録や医療の記録等が記入された健康手帳の活用とあわせ、人間ドックを初めとする各種健康相談しやすい診断結果をもとに、診断後の説明会、相談、教育、指導、講演会などの事業を集団や個別で実施し、健康づくり、介護予防事業を行っています。

 事業の内容により、保健師、管理栄養士が各地区の公民館、家庭訪問、窓口相談など、住民の身近な場所や相談しやすい場所でのきめ細やかな相談を継続しますと書いてあります。この部分です。この保健師さんと管理栄養士さんが役割を担うわけでございます。この指導というのは、動機づけ支援と積極的支援というのがありまして、積極的支援は、3カ月から6カ月の長期にわたり継続的に保健指導が行われると思っております。

 平成23年からの実施状況を見ますと、この数字は積極的支援の実施者数と思いますが、23年は対象者140人に対して実施者数9人、指導率6.4%、24年は95人に対して5人の指導でありまして、指導率5.3%、25年は99人に対して17人、指導率17.2%であります。この指導率から見ると、まだまだ低いのでないかと思っておりますが、特定保健指導の指導率の低さの要因は何なのか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) 引き続きまして、宮本議員さんのほうから、特定保健指導の実施率が低い要因はということでご質問をいただきました。

 議員さんご指摘のとおり、指導対象者、指導対象になる方といいますのは、まず腹囲とかBMIといわれる指標、これが基準以上であり、かつ追加リスクと言われております血糖、脂質、血圧、喫煙歴、こういったものの該当する数によって特定保健指導が必要であろうという方、対象者が抽出をされてまいります。その数が、先ほど議員さんが申されたとおり、平成23年度では140人、それから24年度では95人、25年度は99人というふうな方がこの対象に上がってきております。

 これに対して、保健師や管理栄養士等が電話や訪問によりその指導、動機づけ支援、それから積極的支援と、先ほど議員さんがご発言になられたとおり、そういった指導の方法がございます。そういった形で指導をして、生活習慣の改善を図っていくと、それを自主的にやっていただけるような働きかけ、プログラムをつくってもらっていくというふうなことでございます。

 この実施率が非常に低い状況でございますが、一応対象となられた方につきましては、保健師のほうが直接電話連絡をして、まずアポイントメントをとってまいります。その中で、了解が得られた方に対して保健指導を行っていくわけですけども、どうしてもやっぱりその中には断られる方がございます。その断る理由の中に、既に通院をしておって、お医者さんにかかっとるけえ、別に指導してもらわあでもいいわというような方、それからやはり仕事の関係で、仕事をしていて忙しいけえええわというような方、それからなかなか関心を持っていただけない方等々ございます。

 それから、保健指導に入れてもやっぱり途中でどうしても断念といいますか、計画が続いていかない、一番最初に面接をするんですけども、その後、半年後、6カ月後に状況を確認して評価というようなことをしてまいるわけですけども、どうしてもそこまで続かないというような方もございます。そういったことで、実施率としては非常に低い状況になっております。

 以上が現状といいますか、というところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 電話にて了解が得られた方には指導されるということや、断られる場合もあるということでございました。私なりにちょっと、なぜなのかなと、いろいろ送られてきたものを見ておりましたら、この中に、これはちょっと後期高齢の部分でございますけども、多分受診に行くと会場でこのような質問票に記入すると思います。多分同じものですね、同じものがこの記載の中にあると思うんです。生活習慣の改善について保健指導を受ける機会があれば利用しますか、ここに、はいといいえがございます。じゃあここでいいえと丸した方は対象にならない、電話もかけないということでございましょうか。ここのところにも要因があるのであれば、改善すべきではないかと思いますが、伺います。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) 先ほど問診票といいますか、聞き取り票の中で、下のほうの欄に特定保健指導希望の欄があって、そこに希望しないに丸をつければこの対象にならないかというようなご質問でございました。

 議員さんご指摘のとおり、今使っております様式が、今お手元に持っておられたような様式でございます。これはこの特定健診、国のほうが指針を示している中で、その示されたものと同じ質問票を使っております。ただ、この特定健診の目的は、やはり生活習慣病予防ということが第一にございます。ということで、特定健診の結果、特定指導が必要だと、その該当になられた方が、仮にそこに指導を受けないと、必要がないというふうなことに丸をしておられても、やはり目的が生活習慣病の予防ということでございますので、そこはご理解をいただいて連絡をとらせていただいて、特定保健指導のほうに結びつけるような対応をとらせていただいております。

 なお、様式の改善につきましては、ご指摘のとおり、今後改善に向けて検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) そうですね、余りにも、ここでいいえと言われたからということではなくて、やはり該当される方にはしっかりと指導を受けられるような取り組みにしていただきたいと思います。

 4番のこの今特定健診の指導率の低さという部分で要因を述べられましたけども、これに関連して、ただいま特定健診指導される保健師さん、管理栄養士さんの役割と人数をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) 特定健診に当たる保健師、管理栄養士の人数をということでございました。

 特定保健指導につきましては、今うちの保健師、健康対策課のほうにお願いをしておりまして、健康対策課のほうの保健師が対応しておるところでございますが、今後も受診率を上げていくために、その保健師だけではなくて、今後また、例えば岩美病院さんに管理栄養士さんがおられます。そういったあたりにも協力をいただきながら、特定健診がより受けやすい、実施率の向上につながるようなことを考えてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長、質問のほうは何人おられますかという質問だったように思いますが、あなたの答弁はそれがなかったように思いますが。

 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) 先ほど人数のほうをご報告をしておりませんでした。健康対策課、保健師2名で対応させていただいております。よろしくお願いいたします。

            (「栄養士は」と呼ぶ者あり)

 あっ、失礼しました。栄養士とで3名で対応させていただいております。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 健康対策課の2名、岩美病院の管理栄養士3名ということでよろしゅうございますか、2名という。

 私のほうがちょっと調べましたところ、福祉課にも3名おられる。それと、住民生活課にも資格を持っておられる方が1人おられるのかなと。いずれにしましても、何が言いたいかと申し上げますと、先ほどの指導率の低さという部分というところで、人は足りているんですかということです。しっかりとした指導体制になっておるのか。その人数で十分な対応ができているのかということを伺いたいと思います。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長。

            (「ちょっと担当の課長さんとよう打ち合わせをして」「休憩」と呼ぶ者あり)

 しばらく休憩します。

            午後3時13分 休憩

            午後3時23分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 答弁を求めます。

 健康対策課長。



◎健康対策課長(岡島久美子君) 失礼いたします。

 今、議員さんのご質問の保健指導のことですけども、特定保健指導につきましては、住民生活課のほうから健康対策課のほうが委託を受けて、保健師が常駐しておりますものですから、そちらのほうでさせていただいています。人数は保健師2名、管理栄養士1名が健康対策課のほうで当たっております。

 前年度までもやはり対象者になられた方には全数に何らかの形で面接なり電話なりでアポをとらせていただいております。その中で、先ほどから議論の中にある実施者が少ないのではないかというのは、全数にかかわらせていただいた中で、完全にそういう保健指導ができたって言われる方の人数がこの人数になっておりまして、途中やめになったりだとか、先ほどからも答弁してますように、途中で病院にかかり出して、それでこの対象から外れてしまったっていうような方がいらっしゃいますので、必ず何らかの形で皆様にはご連絡なりをとらせてはいただいております。今年度におきましても、保健師2名と、1名の管理栄養士でこの体制の中で同じように保健指導の対象者の方につきましては、何らかの形をとらせていただこうと思っております。

 地区でその健診結果の事後指導というか、説明会を行いますので、そういうところに出てこられる方、それには昼間勤めてて出られないっていうような方に対しましては、電話とかで時間外にでも連絡をとらせていただいたりだとか、中には考えておりますのは、健診の当日、その後に多少そういう対象になろうと思われる方というのは、その場で健診結果が出た部分について把握ができる部分もございますので、そういうところで何らかの形でかかわりを持たせていただいて、保健指導の実施率の向上のほうに努めていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 答弁をいただきました。

 要因の一つがどうやら見えたようです。完全に保健指導が最後まで行われた方の数字だということであります。したがって、その間、医療行為にかかられる方もおられたり、そのような受診勧奨にも保健師2名、管理栄養士1名の方がしっかりと対応しておられるということで理解をいたしました。

 次に、3番でございます。すこやかセンターの駐車場について質問をいたします。

 私ごとでありますけども、このたび2カ月ほど岩美病院に母親が入院をいたしまして大変お世話になり、順調に在宅復帰へとつなげていただきました。感謝をいたしております。

 そこで、入院のための洗濯物をとりに行ったりとか、頻繁に岩美病院に、すこやかセンターに通いました。平日の午前に、とある日でございますけども、行ったところ、すこやかセンター駐車場が満車でございました。しばらく脇にとめてあくのを待っておりましたけども、見ておりますと、私と同じようにとめる場所がなくてぐるぐると回っておられる方もおられました。すこやかセンターの横にも駐車場がございますけども、そこもいっぱいだったようです。

 つまり、すこやかセンターというのは、福祉と病院が連携をとるために名前がすこやかセンターとなっておられるということでございますけども、福祉の行事や病院の行事、会議、そんなことが重なったときに、いつも満車状態ではないようには承知はしておりますけども、何らかのそのような催し物が重なったときに満車の状態になるのかなとも思っております。

 いずれにしても不便を感じておられる利用者がおられることは事実でございます。すこやかセンター利用者駐車場の駐車スペースは足りているのでしょうか。現状をどのように捉えておられるのか、伺います。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) 宮本議員のほうから、病院のすこやかセンターの駐車場の件につきましてご質問がございました。

 議員が今おっしゃったように、すこやかセンターを使われる方というのは、外来患者さんとか見舞いの方、福祉、健康対策の行政に関する方々が使われるわけでございます。中でも、外来患者さんが一番多いということでございます。

 しかしながら、外来の患者さんが多い日というのは、多い日、曜日、時間帯というものは決まっております。大体水曜日、鳥大から眼科医が来るわけでございますけど、水曜日が一番多いというぐあいに私どもは把握しておるところでございます。しかも午前中、午後の診療というものは患者数というのは、午前中に比べて少なくなっておりますので、それは検査等、そういう関係もあったりして午後の診療の患者さんは少ないということで、午前中に来られる方が多いということでございます。そして、曜日的、時間帯でいうと水曜日の午前中が多いというようなことでございます。

 議員が駐車において大変困られたということで、議員のおっしゃっておられる満車という駐車のスペースの部分については、正面の玄関の駐車場のことだというぐあいに理解しておりますけど、病院の正面の駐車場、そして建物の左側に駐車場が、建物の近くにはございます。そして、病院全体の館全体に駐車場を配置しておるということでございます。

 患者さんの心理からいうと、やはり近いところにとめるというのが心理なんでしょうけど、そういうことで前の駐車場が40台、建物の左側が26台、そして障がいをお持ちの方の駐車場が3台ということで、約70台近くは前面のほうに配置をしておるということでございます。

 満車近くなるとどうしてもその駐車スペースというものが見つけにくいというか、探しにくいというか、そういう面では大変ご苦労をおかけしておるんだろうと、ご不便をおかけしとるんだろうと思っております。ただ、ふだんの日というのは、ちょっと見ていただいたらおわかりになろうかと思いますけど、ゆとりを持って、前の駐車場、建物の左の駐車場も置けるような状況でございます。

 この多い水曜日のほう見てみますと、大体午前中に150人ほど来られます。ただいま申しましたように、駐車スペースは70台ございますので、半分近くは駐車場のほうを用意しておると。

 そして、何よりも病院の運営、待ち時間というものが少なくなってきております。それは、内科や歯科においては予約制にしておりますし、電子カルテを導入したことによって人の動きも迅速になりまして、病院におる滞在時間というのは短くなっております。以前、電子カルテの導入によって調べた結果がありますけど、大体1時間20分ぐらい病院に滞在する、平均的な方の滞在時間がそのぐらいでございます。そういうことや、先ほど言った駐車スペースのことを考えれば、今の駐車、前の70台なりで賄えるのではなかろうかというぐあいに思っておるところでございます。

 ただ、こういう取り組みを行っておるということをご承知いただきたいと思います。1つには、やはり混み合う曜日、時間帯というものはわかっておりますので、そういう曜日等におきましては、駐車場で駐車に困っている人はいないか、そういう点において職員が注視し、目配りをしておるところでございます。様子を見ながら、当然病院の職員、そして行政の職員も出て、駐車のほうを誘導しておるということでございます。

 それと、行事のことをおっしゃいましたけど、行事につきましては、行政部門の福祉課、健康対策の事業、会合等につきましては、先ほど言いましたように、病院の外来が混み合う時間帯というものは大体決まっておりますので、そういう時間帯は避けて会合を開いていただいておると。そして、それは会合に来るに当たっても、乗り合わせなりということをお願いしておるということでございます。

 それと、どうしてもとめられないということ、やむを得ない場合には、やはり周りの駐車場のほうにもちょっと目を配っていただけたら大変ありがたいというぐあいに思っております。それと、病院等に出入りする業者につきましては、病院の裏のほうにとめていただくように指導はしておるところでございます。

 それと、入院患者さんにつきましては、午前中に検査、処置を行いますので、基本的には見舞いに来られる方というのは午後にお願いしておると、従来からお願いしておるというところでございます。

 それと、新しい病院の開設に当たりましては、町営バスそして路線バス、全便を病院経由にさせていただいております。高齢者の方の交通の確保という点では、大変重要な役割を果たしております。ぜひともそういう面や、バスの利用促進も兼ねまして、バスの利用もしていただけたら大変ありがたいと思っております。

 以上のような取り組みで、混雑するような場合につきましては、その不便を来さないように取り組んでおるところでございます。

 以上であります。

 補足して説明させてもらいたいと思いますけど、先ほど建物の周囲に駐車場を配置しておるということを申しましたけど、全体で133台を配置しておるわけでございます。正面に、これも繰り返しになりますけど40台、そして左側の建物に26台ということでございます。車椅子用の駐車スペースが3台。そして、あとは右側の駐車場等に37台とか、建物の裏側に16台とかということで配置しておるところでございます。

 それと、病院を開設しまして11年になるわけでございます。その間、患者数のほうは、外来患者数は長期処方等によって、来る延べ患者数というものは減っておりますけど、そういう状況でありますけど、この11年間の運営の中において、当然町民の皆さん、そして病院を利用される皆さん、すこやかセンターを利用される皆さんは、館の運営についてはご支援やご理解いただいておると思っております。当然、駐車場の仕方についてもいろいろご理解やそういう面ではご支援をいただいておると、理解していただいておるというぐあいに思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 答弁をいただきました。

 水曜日が多いと、午前中ですね。私も水曜日だったように思います。

 いろんな取り組みの中で、職員が目配りで対応しておられる点や、会合とか会議にもご配慮いただいておるということで、私もいつも満車ではないということは十分承知した上で質問でございますので、今後も利用者の方のことをまず優先に考えて取り組んでいっていただきたいということでございます。

 時間も少なくなりました。四季の気候と季節ごとの病気の因果関係というのは、1950年、ヨーロッパの西ドイツのドイツ生物学気象学研修センターが、この分野の研究の始まりだそうです。気圧とリウマチや関節炎の関係などが代表的な症例でございますけども、春、夏、秋、冬の季節ごとに多い病気なども既に公表されています。早くも5月13日には県の健康対策課より熱中症警報が発令されました。また、過去には町内ではマダニにかまれて日本紅斑熱を発症する事例も岩美町内ではあります。

 適切な時期に各種の情報を発信して注意を促すことも、予防という観点から重要なことだと思います。担当課と医療機関がしっかりと情報の共有と連携をされまして、未然に防げるものは防ぐ、しっかりと町民へ情報発信をしていかれるべきと、最後に申し添え、私の一般質問を終わります。



○議長(船木祥一君) 以上をもって宮本純一議員の一般質問を終了します。

 これをもって一般質問を終結します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

            午後3時40分 散会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成27年6月9日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員