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鳥取県 岩美町

平成27年 5月臨時会 05月29日−01号




平成27年 5月臨時会 − 05月29日−01号







平成27年 5月臨時会



       平成27年第3回岩美町議会臨時会会議録(第1号)



 平成27年5月29日(金曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 寺垣 智章君     2番 杉村   宏君     3番 宮本 純一君

 4番 川口 耕司君     5番 田中  伸吾君     6番 松井 俊明君

 7番 澤  治樹君     8番 日出嶋香代子君     9番 芝岡みどり君

 10番 田中 克美君     11番 柳   正敏君     12番 船木 祥一君

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            欠   席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 岩美病院事業管理者            教育長     寺 西  健 一君

         平 井  和 憲君

 総務課長    長 戸    清君    企画財政課長  杉 本  征 訓君

 税務課長    澤    幸 和君    商工観光課長  飯 野    学君

 福祉課長    鈴 木  浩 次君    健康対策課長  岡 島  久美子君

 住民生活課長  橋 本  大 樹君    産業建設課長  村 島  一 美君

 環境水道課長  田 中    衛君    教育委員会次長兼学校給食共同調理場所長

                              松 本  邦 裕君

 岩美病院事務長 谷 口  栄 作君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    坂 口  雅 人君    局長補佐    岡 本  良 恵君

 書記      前 田  あずさ君

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            議  事  日  程 (第 1 号)

                    平成27年5月29日(金)午前10時開会(開議)

 第1 会議録署名議員の指名について

 第2 会期の決定について

 第3 議案第47号 平成26年度岩美町一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認について

 第4 議案第48号 平成26年度岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認について

 第5 議案第49号 岩美町税条例等の一部改正についての専決処分の承認について

 第6 議案第50号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認について

 第7 議案第51号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正について

 第8 議案第52号 いわみ道の駅(仮称)建設工事の請負変更契約の締結について

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1から日程第8まで

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            午前10時0分 開会(開議)



○議長(船木祥一君) ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより平成27年第3回岩美町議会臨時会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 諸般の報告をします。

 本日、町長から議案6件が提出され、受理しました。

 次に、岩美町議会議員弔慰規程に基づく積立金等の会計報告書をお配りしておりますので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(船木祥一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において柳正敏議員、寺垣智章議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(船木祥一君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、本臨時会の会期は本日1日間とすることに決定しました。

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△日程第3 議案第47号 平成26年度岩美町一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認について



○議長(船木祥一君) 日程第3、議案第47号 平成26年度岩美町一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) おはようございます。

 平成27年第3回岩美町議会臨時会の開会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。

 本日は、急ぎ本議会のご承認をいただかなければならない案件が生じましたので、臨時会を招集させていただきました。議員各位には、ご多忙のところご出席をいただき、提出議案のご審議を賜りますことに深く感謝申し上げます。

 それでは、提出いたしました議案につきましてご説明申し上げますが、議案の詳細につきましては担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。

 議案第47号 平成26年度岩美町一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入の特別交付税、地方譲与税、各種交付金の決定並びに歳出の衆議院議員総選挙及び国民審査執行経費等について、岩美町一般会計補正予算を専決処分いたしましたので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(杉本征訓君) おはようございます。

 それでは、議案第47号 平成26年度岩美町一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認につきまして、補足してご説明申し上げます。

 この予算は、平成26年度の最終補正予算といたしまして、3月31日付をもって専決処分の措置をとらせていただいたものでございます。

 議案書の5ページをお開き願います。

 議案の第1条でございますが、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億856万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を67億4,700万9,000円とさせていただくものでございます。

 補正の内容につきましては、補正予算に関する説明書でご説明いたしますので、説明書の7ページをお開き願います。

 まず、歳出でございます。

 2款総務費、1項6目企画費707万3,000円の増は、2月補正でお願いした地方創生先行型事業において交付金の充当金額が確定したため、岩美町総合戦略策定事業費と、その下、結婚記念写真撮影費助成事業費の財源更正をお願いしております。

 以下、各款の財源更正につきましては、同様の理由によるものですので説明を省略させていただきます。

 福祉・環境整備基金積立金707万3,000円の増は、今後の下水道事業等への繰り出し財源の確保のため、また次の11目公共施設建設基金費1億円の増は、今後の公共施設の建設に備えるための財源としてそれぞれ基金の積み立てをお願いするものでございます。

 次の、14目ふるさと岩美まちづくり基金費337万9,000円の増は、ふるさと納税の増加に伴う増額をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、8ページをお願いいたします。

 4項3目鳥取県知事選挙費から7目衆議院議員選挙費の減は、委託金の確定に伴います減額をお願いするものでございます。

 3枚はぐっていただきまして、11ページをお願いいたします。

 5款農林水産業費、1項2目農業総務費3万3,000円の増は、土地改良事業団体連合会の特別負担金の確定に伴う増額をお願いするものでございます。

 2枚はぐっていただきまして、13ページをお開き願います。

 7款土木費、2項2目道路維持費19万8,000円の増は、除雪機械の借り上げ料に不足が生じましたので増額をお願いするものでございます。

 続いて、3ページに戻っていただきます。

 3ページ、歳入でございます。

 2款から次の4ページにかけて、11款までの譲与税、地方交付税及び各交付金につきましては、いずれも年度末に交付決定を受けたことによりまして、専決処分の措置をさせていただいたものでございます。

 まず、2款地方譲与税、1項1目自動車重量譲与税は97万円を減額し3,073万円にお願いするもので、前年に比べて2.9%の減でございます。

 次の2項1目地方揮発油譲与税は46万6,000円を減額し1,313万4,000円、対前年5.6%の減でございます。

 3款利子割交付金、1項1目利子割交付金は32万2,000円を減額し287万8,000円、対前年11.5%の減でございます。

 4款配当割交付金、1項1目配当割交付金は182万8,000円を減額し705万1,000円、対前年63.1%の増でございます。

 5款株式等譲渡所得割交付金、1項1目株式等譲渡所得割交付金は49万3,000円を増額し365万1,000円、対前年19.5%の減でございます。

 はぐっていただきまして、4ページをお開き願います。

 7款ゴルフ場利用税交付金、1項1目ゴルフ場利用税交付金は6万1,000円を増額し、収入額は対前年13.9%の増でございます。

 8款自動車取得税交付金、1項1目自動車取得税交付金は147万6,000円を増額し、収入額は対前年38.6%の減でございます。

 次の9款地方特例交付金、1項1目地方特例交付金は17万8,000円を減額し、収入額は対前年6.3%の減でございます。

 次の10款地方交付税、1項1目地方交付税につきましては普通交付税273万2,000円の増、特別交付税1億646万8,000円の増で、合わせて1億920万円の増でございます。地方交付税総額といたしましては、29億3,672万6,000円で、対前年0.7%の増でございます。内訳といたしましては、普通交付税が25億3,025万8,000円で、対前年1.2%の増。特別交付税が4億646万8,000円で、対前年2.4%の減でございました。

 はぐっていただきまして、5ページをお開き願います。

 14款国庫支出金、2項6目総務費補助金520万円の減は、2月補正でお願いした地方創生先行型交付金の一部を平成27年度予算に充当することとなったため、平成26年度分を減額するものでございます。

 はぐっていただきまして、6ページをお願いします。

 18款繰入金、2項1目訪問看護ステーション特別会計繰入金164万4,000円の増は、介護給付費収入の決定等に伴う繰入金の増額でございます。そのほかにつきましては歳出でご説明いたしました各事業の特定財源でございますので、説明は省略させていただきます。

 以上、3月31日付の専決補正につきまして補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第47号 平成26年度岩美町一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認についての件を採決します。

 本件は承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第47号 平成26年度岩美町一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

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△日程第4 議案第48号 平成26年度岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認について



○議長(船木祥一君) 日程第4、議案第48号 平成26年度岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第48号 平成26年度岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入の介護給付費収入の決定等による一般会計への繰出金等について、岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算を専決処分いたしましたので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 健康対策課長。



◎健康対策課長(岡島久美子君) それでは、議案第48号 平成26年度岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認につきまして補足してご説明申し上げます。

 議案書の13ページをお開き願います。

 第1条、歳入歳出予算の補正です。

 歳入歳出総額5,260万6,000円に歳入歳出それぞれ143万円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ5,403万6,000円にお願いするものでございます。

 補正の内容につきましては、補正予算に関する説明書でご説明いたしますので、訪問看護ステーション特別会計の3ページをお開きください。

 まず、歳入でございます。

 1款サービス収入、1項1目居宅介護サービス費収入126万円の増でございます。訪問看護、訪問入浴におきます利用回数の増加により126万円の増額でございます。これは1月から3月までの間、例年冬の時期に自宅での療養が困難な方が病院などの施設に入院され利用の減少を見込んでおりましたが、本年は積雪が少なく、暖冬であったことにより利用回数の増加による収入の増額をお願いするものでございます。

 2目居宅介護サービス計画費収入1万2,000円の減でございます。これは居宅介護サービス計画利用者の減によるものです。

 次に、2項1目自己負担金収入18万2,000円の増でございます。これは前述の訪問看護、訪問入浴の利用回数の増に伴う自己負担額の増額です。

 はぐっていただきまして、4ページをお開き願います。

 歳出でございます。

 1款総務費、1項1目一般管理費155万5,000円の増でございます。歳入のサービス収入の増収によります一般会計への繰出金の増額と訪問看護ステーション事業の精算により、需用費で不用となりました消耗印刷費や公用車などの修繕料の減額でございます。

 5ページ、2款サービス事業費、1項1目居宅介護サービス事業費12万5,000円の減でございます。これは訪問看護、訪問入浴の臨時職員の時間外及び休日の勤務の実績によります賃金の減額でございます。

 以上、簡単ではございますが、専決処分の承認につきまして補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第48号 平成26年度岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認についての件を採決します。

 本件は承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第48号 平成26年度岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

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△日程第5 議案第49号 岩美町税条例等の一部改正についての専決処分の承認について



○議長(船木祥一君) 日程第5、議案第49号 岩美町税条例等の一部改正についての専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第49号 岩美町税条例等の一部改正についての専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、岩美町税条例等の一部改正を専決処分いたしましたので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 税務課長。



◎税務課長(澤幸和君) 議案第49号 岩美町税条例等の一部改正についての専決処分の承認につきまして補足してご説明申し上げます。

 この条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されたことに伴いまして、同日付で専決処分をさせていただき、岩美町条例として公布したものでございます。

 改正内容につきましては、議案の説明資料によってご説明申し上げますので、説明資料の1ページをお開き願います。

 今回の条例改正に当たりましては、3ページから37ページにかけまして岩美町税条例等の一部を改正する条例の新旧対照表を添付させていただいておりますが、改正内容につきましては1ページと2ページで改正概要を説明資料とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1つ目、町税条例全般に係ります改正でございます。

 (1)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)の施行に伴います各種書類の記載内容の整備による改正でございます。

 この改正は、番号法の施行に伴いまして町税関係書類などに申請及び申告書を提出する際に、個人で行う場合は個人番号を、法人などの会社であれば法人番号を記載することを定めるための条文の改正をするものでございます。改正する条文は、条例の第2条第1項、第36条の2第8項、第51条第2項、第63条の2第1項、第63条の3第1項及び第2項を改正するものでございます。固定資産税の減免の条文としまして第71条第1項では字句を改め、同条第2項で番号法によります条文改正を行うものでございます。

 続いて、同じく番号法によります改正でありますが、第74条第1項及び第74条の2第1項、第89条第2項及び第90条第2項を改正しようとするものでございます。

 次に、特別土地保有税の減免条文としまして、第139条の3第1項では字句を改め、同条第2項において番号法により条文改正を行うものでございます。

 次に、入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告の条文としまして、第149条第1項においても番号法により条文改正を行うものでございます。

 附則の第10条の3であります。これは、新築住宅などに対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする際に申告書の書類記載における番号法による条文改正で、附則の第10条の3第1項から第9項までの条文を氏名または名称及び個人番号または法人番号に改正するものでございます。また、東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする際に申告書の書類記載における番号法による条文改正で、附則の第22条第1項及び第3項の条文を氏名または名称及び個人番号または法人番号に改正するものでございます。

 続きまして、(2)所得税法、法人税法、地方税法、地方税法施行令の一部改正に伴いまして、それぞれの条文内容のずれが生じたことによる整理でございます。

 第23条第2項、第36条の3の3第4項、第48条第6項、第50条第3項、第57条第1項、第59条及び附則の第4条第1項で、条文内容の改廃によるそれぞれの条項が前後へずれたことによります条文改正を行うものでございます。

 2番目の町民税の関係でございます。

 (1)法人町民税の均等割の税率区分に係る資本金等の額の算定方法の見直しによります改正でございます。

 第31条は、会社などの法人が現在の税率区分の基準となっている資本金などの額が資本金と資本準備金の合計額を下回る場合においては、この合計額を基準とするための改正であります。これは会社などが発行済み自社株を購入した場合、資本金額が減ってしまう制度となっているため、その減った額が税率区分の基準となり税額が低くならないように講じるための改正でございます。

 (2)個人町民税の非居住者に係る所得割の算入除外のための改正でございます。

 この第33条では、売却目的で株式などをもって海外に出国したり、海外居住者に財産を贈与するなどした場合、譲渡所得があったとして所得税が賦課されますが、その場合海外居住者などには町民税の所得割を賦課しないことを定めるものでございます。

 (3)個人町民税の住宅ローン控除の延長の改正でございます。

 附則第7条の3の2では、住宅の借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン減税措置でありますが、消費税率10%への引き上げ時期が変更されたことに伴い、控除対象となる期間を、「平成29年12月31日まで」を「平成31年6月30日まで」に1年6カ月延長するための改正でございます。

 (4)個人町民税の寄附金控除に係る申告特例制度の創設のための改正でございます。

 附則第9条、附則第9条の2におきましては、確定申告が必要でない給与所得者などが、今まではふるさと納税した本人が寄附金の控除申請を行っていましたが、この改正によりふるさと納税を行った際、寄附金の控除申請を寄附を受けた公共団体が寄附した人にかわって申告する制度、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されたことによる改正でございます。

 3番目でございます。固定資産税でございます。

 (1)わがまち特例の追加の改正でございます。

 地方税の特例措置について国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し条例で決定できる仕組み、「わがまち特例」に昨年に引き続き追加で公園や広場などの公共施設、津波避難施設や新築でサービスつき高齢者向け賃貸住宅を追加して、その課税標準の特例割合を附則の第10条の2に改正して定めるものでございます。

 (2)土地の下落修正の改正でございます。

 土地の評価替え年度にかかわらず地価が下落した場合に平成28年度または平成29年度の土地の価格を修正できる制度を前回と同様に継続して適用するため、附則の第11条の2を改正するものでございます。

 (3)土地の負担調整措置の改正でございます。

 宅地や農地の固定資産税の負担調整措置を現行同様に行っている仕組みを3年延長するための附則第11条、第12条及び第13条で改正するものでございます。

 4番目でございます。特別土地保有税の改正でございます。

 (1)課税の特例の延長でございます。

 特別土地保有税の課税標準となる価格をさきにご説明いたしました土地の負担調整措置を適用した固定資産税の課税標準額にするように、現行同様に行っている仕組みを3年延長するための附則第15条で改正するものでございます。

 5番目の軽自動車税の改正でございます。

 (1)環境性能優良車両に対する税率の軽課でございます。

 これは、平成27年度に新規購入した軽自動車で排出ガス及び燃費性能のすぐれた軽自動車の税率を軽減するため、講じる措置でございます。附則第16条の改正でございます。

 (2)税率引き上げの延期でございます。

 二輪車などの税率引き上げの適用開始を1年間延期して平成28年度以後から適用するため、岩美町税条例の一部を改正する条例の一部改正の改正でございます。

 はぐっていただきまして、2ページ目ですが、最後に6のたばこ税でございます。

 これは旧三級品の製造たばこですが、エコーやわかば、しんせい、ゴールデンバットなどの紙巻たばこが通常のたばこより税率が下げられていたことにより、昨今の健康の観点からたばこの消費を抑制するため税率の見直しが行われ、来年度から平成31年度まで4段階に分けて税率を表に記載しておりますように引き上げるものでございます。このことを附則第16条の2の改正及び改正条例附則第5条において定めようとするものでございます。

 以上で説明資料によります説明を終わらせていただきます。

 議案に返っていただきまして、21ページをお願いいたします。

 岩美町税条例等の一部を改正する条例をお開き願います。

 条例本文の説明は、ただいまの説明資料の説明で省略をさせていただきたいと思います。

 はぐっていただきまして、28ページ、附則でございます。

 第1条、施行期日でございます。

 この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。ただし、次の第1号から第4号に掲げる項目につきましては、それぞれ記載しております日から施行するものでございます。

 次のページでございます。第2条、町民税に関する経過措置でございます。

 第1項、別段の定めがあるものを除き、改正後の条例の規定中、個人の町民税に関する部分は平成27年度以後の個人の町民税について適用し、平成26年度までの個人の町民税については、なお従前の例によるとするものでございます。

 第2項、改正後の条例第33条第2項の規定は平成28年度以後の個人の町民税について適用し、平成27年度分までの個人の町民税については、なお従前の例によるものでございます。

 第3項、改正後の第51条第2項第1号の規定による町民税の減免の申請は、施行日以後に提出する申請書に適用するものでございます。

 第4項、ふるさと納税ワンストップ特例制度は施行日以後に地方公共団体への寄附について適用するものでございます。

 第5項、ふるさと納税の際の個人町民税の特例控除が平成28年度から適用となるものでございます。

 第6項につきましては、新条例で規定します法人町民税の適用する施行日についての内容でございます。

 第7項、改正後の第23条第2項の規定は、平成28年4月1日以後に開始した事業年度分の法人の町民税について適用し、それ以前の法人の町民税については、なお従前の例によるものでございます。

 第8項、これは番号法の施行に伴いまして、法人が町内に事務所などを開設する際に申告書に法人番号を記載することとし、施行日前の申告については、なお従前の例によるものとするものでございます。

 はぐっていただきまして、30ページでございます。

 第3条、固定資産税に関する経過措置でございます。

 第1項、別段の定めがあるものを除き、改正後の条例の規定中、固定資産税に関する部分は平成27年度以後の固定資産税について適用し、平成26年度分までの固定資産税については、なお従前の例によるものでございます。

 第2項、これは番号法の施行に伴います固定資産税に関連いたします各種申告書類の提出は施行日以後に適用されまして、施行日前の申告については、なお従前の例によるものでございます。

 第3項から第6項につきましては、わがまち特例に追加適用されました固定資産税の特例割合の適用を平成28年度以後に定めるものでございます。

 次のページでございますが、第4条の軽自動車税に関する経過措置でございますが、概要説明の中でご説明申し上げましたので省略をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 第5条、町たばこ税に関する経過措置でございます。

 第1項、別段の定めがあるものを除き、三級品の紙巻きたばこは施行日以前のたばこ税となり、なお従前の例によるものでございます。

 第2項から第14項までの31ページから38ページの上段の表につきましては、概要説明の中でご説明申し上げましたので省略させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 38ページでございます。

 第6条、特別土地保有税に関する経過措置におきましても、概要説明の中で説明させていただきましたので省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 第7条、入湯税に関する経過措置でございますが、改正後の第149条の規定による提出する浴場の経営報告は施行日以後に適用され、施行日前の報告については、なお従前の例によるものでございます。

 以上、簡単ではございますが補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(船木祥一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第49号 岩美町税条例等の一部改正についての専決処分の承認についての件を採決します。

 本件は承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第49号 岩美町税条例等の一部改正についての専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議案第50号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認について



○議長(船木祥一君) 日程第6、議案第50号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第50号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、岩美町国民健康保険税条例の一部改正を専決処分いたしましたので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 税務課長。



◎税務課長(澤幸和君) それでは、議案第50号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認につきまして補足してご説明申し上げます。

 この条例は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されたことに伴いまして同日付で専決処分させていただき、岩美町条例として公布したものでございます。

 今回の改正の主なものは2点でございます。

 1点目は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の課税限度額の引き上げでございます。世帯の課税限度額はこれまでの81万円から85万円となります。

 2点目は、5割、2割の軽減の対象となる所得の基準について拡充を行うものでございます。改正内容につきましては、議案の説明資料によってご説明申し上げますので、説明資料の39ページをお開き願います。

 岩美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左の欄に改正後、右の欄に改正前を記載しております。アンダーラインを引いているところが変更部分でございます。

 第2条、課税額でございます。第2項、基礎課税額の課税限度額を改正前51万円から改正後52万円に、第3項、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を改正前16万円から改正後17万円に、第4項、介護納付金課税額の課税限度額を改正前14万円から改正後16万円にそれぞれ引き上げをお願いするものでございます。

 第23条、国民健康保険税の減額でございます。7割、5割、2割減額後の基礎課税額、医療分の上限を51万円から52万円に。

 続きまして、説明資料の次のページ、40ページをお願いします。

 後期高齢者支援金等課税額の上限を16万円から17万円に、介護納付金課税額の上限を14万円から16万円にそれぞれお願いするものでございます。

 同条であります第23条第2号でございます。5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定について、加算額を24万5,000円から26万円へ改め、同条第3号、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定については、加算額を45万円から47万円へ改め、軽減措置の拡充を行うものでございます。

 以上で説明資料による説明を終わらせていただきます。

 議案に返っていただきまして、43ページでございます。

 岩美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。

 条例本文の説明は、ただいま説明資料でご説明申し上げましたので省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 附則でございます。

 第1条、施行期日でございますが、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

 第2条は適用区分でございます。改正後の岩美町国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。

 以上、簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(船木祥一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第50号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件を採決します。

 本件は承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第50号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

 しばらく休憩します。

            午前10時50分 休憩

            午前11時5分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて議事を続行します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 議案第51号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正について



○議長(船木祥一君) 日程第7、議案第51号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第51号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 国民健康保険被保険者の課税標準となる数値の決定に基づいて、国民健康保険税予算の医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の所要額に充てるため、それぞれ所得割額等の税率及び課税額から減額する額を改正しようとするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 税務課長。



◎税務課長(澤幸和君) それでは、議案第51号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正につきまして補足してご説明申し上げます。

 議案説明資料の47ページをお開き願いたいと思います。

 平成27年度国民健康保険税の税率算定資料でございます。

 国民健康保険税は、この医療給付費分と51ページの後期高齢者支援金等分と55ページの介護納付金分の3つの合計となります。それでは、資料に基づき順次説明をさせていただきます。

 まず、47ページ、医療給付費分に係る資料でございます。これは、保険給付費、保健事業など医療保険の費用に充てるものでございます。

 1の国保加入の状況でございますが、この表は税率算定の基礎となる数値を記載したものでございます。医療給付費分の税率算定に当たりましては、一般被保険者分をもって算定し、退職被保険者にも同じ率を適用することとなっております。このため、税率算定には一般世帯と特定世帯、特定継続世帯の27年度の合計、表の中ほど小計欄の数値をもとに算定しております。特定世帯は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、75歳未満の被保険者が単身で国民健康保険の被保険者として残った5年目までの世帯をいいます。特定継続世帯は、移行後6年目から8年目にある世帯をいいます。

 次に、2でございますが、税率の算定に用いる被保険者1人当たりの平均保険税額が4万7,450円につきましては、27年度分の前期高齢者交付金額の決定と26年度の医療費実績等をもとに必要となる歳出及びこれに伴う歳入の見直しをいたしまして、1の表の小計欄に掲げておりますが、4月1日現在の退職者世帯を除いた被保険者数の合計2,930人をもって計算した金額でございます。この計算に当たりましては、保険税額を抑えるため基金からの繰入金4,500万円と、26年度の決算見込みからの繰越金1,200万円を加え、合計5,700万円を保険税軽減財源とさせていただいた上で、必要となる税額を算出させていただいております。前年に比べますと1人当たり299円の減額となっております。よって、1人当たりの税額に被保険者数の合計を乗じた額、1億3,902万7,000円が調定見込み額となり、必要となります軽減前の保険税額は、この調定見込み額に、下にあります5番の軽減額を加えた1億6,883万6,000円となります。

 次の3でございます。所得割、資産割の応能分と均等割、平等割の応益分の割合は50対50の割合でお願いするものでございます。それぞれ必要となります軽減前の保険税額に標準割合を乗じて算定しております。応能割である所得割額を6,753万4,000円、資産割額を1,688万4,000円、応益割の均等割額を5,909万3,000円、平等割額を2,532万5,000円としております。

 以上、按分した額をもとに税率を算定いたしまして、4番、税率計算でございますが、所得割額については6.3%と、前年と同率になりました。資産割額につきましても29.3%と、前年と同率でございます。また、均等割額につきましては2万170円と、前年度に比べ110円の増。平等割額の一般世帯につきましては1万4,620円と、前年度に比べ190円の減でございます。特定世帯につきましては、一般世帯の2分の1という算定ルールでございますので7,310円、前年度比に比べ90円の減。特定継続世帯につきましては、一般世帯の4分の1を減額するルールでございますので1万970円、前年度に比べ140円の減となっているものでございます。

 5の軽減額につきましては、全体で2,980万9,000円を見込んでおりまして、対象者は2,006人、世帯数で申し上げますと1,228世帯でございます。前年に比べ対象者は7人の減、世帯数は25世帯の増となっております。これは平成26年度から引き続き27年度においても低所得者に対する軽減措置の拡充がなされ、5割、2割の軽減について基準額の引き上げが行われたことによります増でございます。

 6の課税限度額は、昨年より1万円増の52万円でございます。

 次の7、限度超過見込額としましては13件、652万8,000円、前年に比べ件数として7件減る見込みでございます。

 はぐっていただきまして、48ページをお願いいたします。

 8の減額する額でございますが、減額は被保険者均等割額及び世帯別平等割額から行うものでございまして、(2)から(4)の区分に応じてそれぞれ7割、5割、2割を軽減するものでございます。(2)の7割軽減につきましては、均等割額1万4,120円、平等割額の一般世帯1万240円、特定世帯5,120円、特定継続世帯7,680円。(3)の5割軽減につきましては、均等割額1万90円、平等割額の一般世帯7,310円、特定世帯3,660円、特定継続世帯5,490円。また、(4)の2割軽減につきましては均等割額4,040円、平等割額の一般世帯2,930円、特定世帯1,470円、特定継続世帯2,200円になるものでございます。それぞれの軽減額としまして、右側の括弧書きで軽減後の保険税額を記載しておりますので、あわせてごらんください。

 次の49ページをお願いいたします。

 年度別負担状況、税率等の対比、軽減世帯の実質負担額などの推移を一覧としております。

 次に、50ページをお開き願いたいと思います。

 医療給付費分に係ります設例と軽減世帯の基準となります所得割額等を載せております。これらはごらんいただくということで説明のほうは省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 次の51ページから後期高齢者支援金等分に係る税率の算定資料でございます。

 税率の算定方法は、医療給付費分と同様の考え方でございます。

 1の国保加入状況は、税率算定の基礎数値ということで、後期高齢者支援金につきましては全ての被保険者で算定することとなっておりますので、表の一番下、計欄の数値をもとに算定しております。

 2番でございますが、税率算定に用います被保険者1人当たりの平均税額は2万3,576円、前年に比べますと32円の減となります。これは、社会保険診療報酬支払基金からの通知に基づき納付する金額をもとに算定するものでございますが、国が試算する1人当たりの負担額がふえるため、保険基盤安定繰入金の一部600万円を充当し算定したものでございます。1人当たりのこの税額に被保険者数3,197人を乗じた額の7,537万3,000円が調定見込み額でございます。必要となります軽減前の減税額は、この調定見込み額に5番目の軽減額を加えた9,166万2,000円となります。

 次に、3でございますが、医療給付費分と同様に所得割額以下、平等割額までそれぞれ標準割合を乗じて算定しております。所得割額は3,666万5,000円、資産割額を916万6,000円、均等割額を3,208万2,000円、平等割額を1,374万9,000円といたしております。

 以上、申し上げましたことをもとに税率を算定いたしまして、4番、税率でございますが、所得割額については3.2%、前年と同率、資産割額につきましては15.5%、前年と同率でございます。また、均等割額につきましては1万40円、対前年比80円増でございます。一般世帯につきましては7,480円、対前年130円の減でございます。平等割額の特定世帯につきましては、医療分と同様に一般世帯の2分の1でございますので3,740円、対前年60円の減でございます。特定継続世帯につきましては、一般世帯の4分の1を減額するルールでございますので5,610円、対前年90円の減となったものでございます。

 5の軽減額につきましては、全体で1,628万9,000円を見込んでおります。対象者は2,164人、世帯数で申し上げますと1,293世帯でございます。前年に比べ対象者は30人の減、世帯数は19世帯の増となっております。

 6の課税限度額は、前年に比べ1万円引き上げられ17万円でございます。

 7の限度超過見込額としましては42件、559万9,000円でございます。前年に比べ件数として20件減る見込みであります。

 はぐっていただきまして、8の減額する額でございますが、減額は医療給付費分と同様に、被保険者均等割額及び世帯別平等割額から行います。(2)から(4)の区分に応じましてそれぞれ計算したものでございます。7割、5割、2割を軽減するものでございます。それぞれの軽減額としまして、右側の括弧書きで減額後の保険税額を記載しておりますので、あわせてごらんください。

 次の53ページでございますが、年度別負担状況、税率等の対比、軽減世帯の実質負担額等の推移を一覧としております。

 次に、はぐっていただきまして54ページ、後期高齢者支援金等分に係ります設例と軽減世帯の基準となります所得額等を載せております。これらもごらんいただくということで、説明は省略させていただきます。

 次の55ページから介護納付金分に係ります税率の算定資料でございます。

 1でございますが、介護納付金分については40歳から64歳までの被保険者が対象となっていますので、表の一番下、計欄の数値をもとに税率を算定しています。

 2でございますが、税率の算定に用います被保険者1人当たりの平均保険税額2万6,950円は、前年に比べ4,683円の減額となります。これは、支払基金に納める介護納付金に基づいて求めた額でございますが、支払基金に納めます介護納付金が増となるため、保険基盤安定繰入金の一部630万円を充当し算定したものでございます。1人当たりの税額に被保険者数を乗じた額の3,110万円が調定見込額でございます。必要となります軽減前の保険税額は、この調定見込額に5の軽減額を加えた3,996万8,000円となります。

 次に、3でございますが、医療給付費分等と同様に所得割額以下、平等割額までそれぞれ標準割合を乗じて算定しております。所得割額を1,598万7,000円、資産割額を399万7,000円、均等割額を1,398万9,000円、平等割額を599万5,000円としております。

 これをもとに税率を算定いたしまして、4番目の税率でございます。

 所得割額については3.5%、前年比0.5%の減、資産割額につきましては21.7%、前年比2.6%の減でございます。また、均等割額につきましては1万2,120円、前年に比べ1,560円の減、平等割額につきましては6,250円、対前年比1,000円の減でございます。

 5の軽減額につきましては、全体で886万8,000円を見込んでおりまして、対象者は766人、世帯数で申し上げますと626世帯でございます。前年に比べ対象者は38人の減、世帯数は30世帯の減となっております。

 6の課税限度額は、前年に引き続き2万円引き上げられ16万円でございます。

 次の、7の限度超過見込み額としましては、24件、425万円、前年に比べ件数として27件少なく見込んでいます。

 はぐっていただきまして、56ページ、8の減額する額でございます。

 (2)から(4)の区分に応じましてそれぞれ7割、5割、2割の軽減をするものでございます。それぞれの軽減額としまして右側の括弧書きで減額後の額を記載しておりますので、あわせてごらんください。

 次の57ページでございますが、これも年度別負担状況、税率等の対比、軽減世帯の実質負担額の推移を一覧としております。

 次に、はぐっていただきまして58ページ、介護納付金分に係ります設例と軽減世帯の基準となります所得割額等を載せております。こちらもごらんいただくということで、説明のほうは省略させていただきます。

 なお、これらの新しい税率につきましては、去る5月15日の岩美町国民健康保険運営協議会にご相談をし、提案どおり答申をいただいているところでございます。

 引き続きまして、同じ資料の41ページに返っていただきまして、説明資料の41ページでございます。

 岩美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左の欄に改正後を、右の欄に改正前を記載しております。

 第5条から第5条の2までは、国民健康保険の被保険者の医療給付費分に係る税率の規定でございます。それぞれアンダーライン部分を先ほどご説明申し上げました税率にお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、42ページでございます。

 第7条の2から第7条の3までは、後期高齢者支援金等に係ります税率の規定でございます。

 第8条から第9条の3までは、介護納付金に係ります税率の算定でございます。それぞれアンダーライン部分を先ほどご説明申し上げました税率にお願いするものでございます。

 第23条は、国民健康保険税の減額規定でございます。

 次のページですが、第1項第1号は7割軽減をする規定でございます。

 アの医療給付費分に係ります被保険者均等割額から、はぐっていただきまして、44ページのカの介護納付金に係ります世帯別平等割額までの減額について、それぞれアンダーラインの部分のとおり改正をお願いするものでございます。

 第2号は、国民保険税を5割軽減する規定でございます。

 45ページから46ページの第3号は、2割軽減する規定でございます。第1号と同様にアンダーライン部分の改正をお願いするものでございます。

 以上で説明資料によります説明を終わらせていただきます。

 議案のほうに返っていただきまして、47ページをお願いいたします。

 岩美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例をお開き願います。

 条例本文の説明は、ただいまの説明資料によります説明で省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 はぐっていただきまして、48ページの附則でございます。

 第1項、施行期日でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 また、第2項、適用区分でございますが、改正後の岩美町国民健康保険税条例の規定は平成27年度分の国民健康保険税から適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとするものでございます。

 以上、簡単ではございますが補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(船木祥一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第51号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての件を採決します。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第51号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての件は原案のとおり可決されました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 議案第52号 いわみ道の駅(仮称)建設工事の請負変更契約の締結について



○議長(船木祥一君) 日程第8、議案第52号 いわみ道の駅(仮称)建設工事の請負変更契約の締結についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第52号 いわみ道の駅(仮称)建設工事の請負変更契約の締結につきましてご説明申し上げます。

 いわみ道の駅(仮称)建設工事の請負変更契約を締結しようとするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 議案第52号 いわみ道の駅(仮称)建設工事の請負変更契約の締結につきまして補足してご説明申し上げます。

 議案書の49ページをお願いします。

 この工事につきまして、工事の内容に変更が生じましたので1,294万2,720円の増額と、あわせまして工事完成期限を平成27年6月30日に延期する変更契約の締結をお願いするものでございます。

 工事の主な変更概要としましては、テナントのレストランに出店する業者と協議する中で当初工事で計画していた厨房施設等を出店業者が整備することとし、施設に付随する建築、電気設備を町が施工することで合意したことにより、工事内容が変更となりました。また、既設の土間の一部に沈下等が生じていましたので、コンクリートによるレベル調整が必要となりました。このような工事内容の変更に伴い1,294万2,720円の増額と、工事の内容変更に伴い工事完成期限を平成27年6月30日とする変更契約が必要となりました。つきましては、平成27年5月26日付で仮契約を締結しましたので、地方自治法第96条第1項の規定によりまして本議会の議決をいただき、本契約を締結しようとするものでございます。参考資料としまして、議案説明資料の59ページに建設工事請負変更仮契約書の写しを、また60ページには変更概要を添付いたしておりますので、ごらんいただくということで説明は省略させていただきます。

 それでは、議案の説明をいたしますので議案書49ページをお願いします。

 1、工事名、いわみ道の駅(仮称)建設工事。2、工事場所、岩美郡岩美町大字新井地内。3、工事完成期限、平成27年6月30日(変更前平成27年6月15日)。4、元請負代金に対する増減額、1,294万2,720円増(変更後2億9,806万2,720円、変更前2億8,512万円)。5、請負代金契約変更増減額に対する契約保証金、なし。6、請負者、井木組・本庄建設特定建設工事共同企業体、代表者、鳥取県東伯郡琴浦町大字赤碕2000番地1、株式会社井木組、代表取締役井木敏晴氏。7、契約方法、随意契約(変更分のみ)でございます。

 以上、簡単ではございますが補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第52号 いわみ道の駅(仮称)建設工事の請負変更契約の締結についての件を採決します。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第52号 いわみ道の駅(仮称)建設工事の請負変更契約の締結についての件は原案のとおり可決されました。

 以上をもって本臨時会に付議された案件の審議は全部終了しました。

 これにて平成27年第3回岩美町議会臨時会を閉会します。

            午前11時38分 閉会





 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成27年5月29日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員