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鳥取県 岩美町

平成27年 3月定例会 03月11日−03号




平成27年 3月定例会 − 03月11日−03号







平成27年 3月定例会



       平成27年第2回岩美町議会定例会会議録(第3号)



 平成27年3月11日(水曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 寺垣 智章君     2番 杉村   宏君     3番 宮本 純一君

 4番 川口 耕司君     5番 田中  伸吾君     6番 松井 俊明君

 7番 澤  治樹君     8番 日出嶋香代子君     9番 芝岡みどり君

 10番 田中 克美君     11番 柳   正敏君     12番 船木 祥一君

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            欠   席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 岩美病院事業管理者            教育長     寺 西  健 一君

         平 井  和 憲君

 総務課長    長 戸    清君    企画財政課長  杉 本  征 訓君

 税務課長    出 井  康 恵君    商工観光課長  飯 野    学君

 福祉課長    鈴 木  浩 次君    健康対策課長  澤    幸 和君

 住民生活課長  橋 本  大 樹君    産業建設課長  村 島  一 美君

 環境水道課長  田 中    衛君    教育委員会次長兼学校給食共同調理場所長

                              松 本  邦 裕君

 岩美病院事務長 谷 口  栄 作君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    坂 口  雅 人君    書記      前 田  あずさ君

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            議  事  日  程 (第 3 号)

                    平成27年3月11日(水)午前10時開議

 第1 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1

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            午前10時0分 開議



○議長(船木祥一君) ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 説明員の寺西教育長は、学事用務のため午後3時30分ごろから30分程度退席します。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

 日程に入るに先立ち、黙祷をささげたいと思います。

 本日3月11日は、東日本大震災から4年目に当たります。東日本大震災は、多くのとうとい命を奪うとともに、国民生活に多大な影響を及ぼした未曽有の大災害でした。改めて犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、ご冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。



◎事務局長(坂口雅人君) それでは、皆様、ご起立をお願いいたします。

 黙祷の合図とともに黙祷をお願いいたします。

 黙祷。

            〔黙  祷〕



◎事務局長(坂口雅人君) 黙祷を終わります。ありがとうございました。

 お座りください。

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△日程第1 一般質問



○議長(船木祥一君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。

 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を録画放送で見ていただいている町民の皆様、3回目の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い、質問をさせていただきます。

 ただ、その前に、先ほども黙祷をさせていただきましたが、本日3月11日は4年前の午後2時46分に、それまでの日本周辺における観測史上最大の地震が起こり、津波被害、原子力発電所の事故、それらにつながる東日本大震災の始まりの日であります。1万8,000人を超える死者、行方不明の方々のご冥福を深くお祈りさせていただくとともに、同じ日本人として、ここに住んでよかったと感じられる復興が大きく進むことを、あわせてお祈りさせていただきます。

 それでは、質問事項の1番目、地方創生事業実施の本気度と岩美町の一体感を向上させる機運の醸成についてでございます。

 地方創生という言葉が新聞紙上でも多く取り上げられておりますし、地方創生をめぐる自治体間の競争が本格的に始まる年になる、また地方創生元年、地方創生の最後のチャンスと位置づけられている報道もございます。

 人口対策や活性化について、今まで地方はやる気がなかったわけではなく、成功しなかった自治体が多かったというふうに受けとめております。今回の地方創生は、地方のことは地方でなければわからないなどとされ、地方任せ、地方頼みの面が強く、成果が出なければ創生できない責任は地方の側にあるとなりかねません。全国町村会の坂本調査室長は、やっぱりだめだとなると、次は道州制や市町村合併など、地域を集約する話が出てくるのではないかと懸念されています。私も、そういった懸念を持っております。

 3月8日に、さきに行われた岩美町地域創生町民集会の挨拶で、町長は、岩美町という枠組みはなくならないものと思っていると発言なされました。10年後、20年後あるいは30年後、どうでしょうか。

 また、地域の中心である市と周辺の町村において、地方創生に対するスタンスが相当違うようにも受けとめております。ある首長からは、変わったことをするつもりはないと報道されていました。地方創生の主な舞台は、町村ではないかと私は感じているところでございます。

 そのように受けとめている地方創生でありますが、岩美町においてはいたずらに国の方針に従うのではなく、岩美町が生まれ変わったようにみずから主体的にこの創生事業を活用し、岩美町域の町民の皆様の満足度の向上や後世に残す自然環境の保全に力を注ぐものにしなければならない、そう考えております。

 人口で申しますと、鳥取県は県内市町村の2040年の将来推計人口を示されています。それによると、岩美町は2013年が1万1,861人に対し7,983人で、3,878人の減少と見込まれています。岩美町域の人口につきましては、国勢調査が大正9年より実施されており、当時の岩美町域は10村で、その合計は1万9,541人でありました。その後、昭和22年に9町村の合計2万1,125人をピークに減少に転じております。昭和22年は終戦の翌々年で、本年は戦後70年ということですが、現在の岩美町域の人口のピークである昭和22年の国勢調査結果と昨年9月末の住民基本台帳人口1万2,171人を比較しますと42%の減、8,954人の減少であります。戦後一貫して減少してきた人口を現在の人口1万2,000人に維持したいとするならば、それこそ明治の御一新や戦後復興の想像しがたいご苦労に匹敵するような改革が必要であるというふうに考えます。

 先ほどの坂本室長は、これまでの政策に問題があったとの認識を持つべきとされています。そうした中で、本年2月23日の全員協議会で地方創生事業が説明され、同日の臨時議会で8,298万3,000円の地方創生に関する予算が可決され、岩美町でも地方創生事業が始まりました。その中の柱として、計画期間を平成27年度から31年度までの5年間とする岩美町総合戦略策定事業があります。計画を策定するため、4月に1,000人を対象とするアンケートを実施し9月に策定したい、そういう説明がありました。1,000人の選定やアンケート内容は検討中ということでありました。

 町民の皆様に、地方創生における岩美町の本気度をご理解いただき、どうしたら一人一人のやる気と創意工夫を引き出せるかを考えたとき、考え方としては町民全体を対象としたアンケート実施が町の本気度を示し、町民の一体感を向上させるというふうに考えます。小学生以下の方からの提出を拒む考えではありませんけれども、現実的には、まず中学生以上の町民の方を対象にしたアンケートにしていただきたい、そういうふうに考えております。町長のご所見をお伺いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ただいま杉村議員さんから地方創生事業に対する戦略策定に向けての取り組みについてのご提言、ご質問でございました。質問の中に何点か盛られておった部分、私は少し議論が必要だなというふうに思いました。それは町民集会で申し上げましたけれども、岩美町としての自治はなくならないというふうに申し上げました。もちろんそれはなくしてはならんということでありますし、そのようにご理解をいただきたいと思っております。

 また、これまでの施策の点検ということについては、当然やりながら新しい施策、取り組みをするということは、これは明言をさせていただきたいと思っております。

 特に一体感であるとか、行政も相当な本気度という点については、具体的な施策提言をしていただく役割はやはり議会にも当然あるわけでありますし、そしてまたこれまでの施策についても本気度がなかったわけでは決してありません。その点は、十分ご理解をいただかなければならんのではないかと。

 そしてまた、その一つの方法として、小学生を除いた中学生以上全体のアンケートというやり方でありますけれども、統計がさまざまになされる際にいろんな手法がありますけれども、例えば調査客体が1万件であっても1,000件であっても、寄せられる回答の誤差というか、パーセンテージであらわす場合の誤差は僅少であるということの中で、抽出調査が実施をされているのが実情であります。それは杉村議員もご存じのとおりだろうと思います。

 また、やはり議会制民主主義をとっているという中では、議会と執行部がしっかりと議論を重ねて施策の立案をするという役割も忘れてはならんというふうに思っております。

 また、第3回の地方創生本部の本部会でアンケートについて、そういう方針を決めたわけでありますけれども、対象としているのは15歳以上から70代までということで、特に15歳から20歳未満の者については、1,000人のうちの100人を当てようということにしております。

 それから、我々も将来を担う中学生のアンケートというのはやはりやるべきだという考え方で、別途学校の協力を得て全校生徒による岩美町の将来に対する思いや、どういう町であってほしいというような点についてのアンケートをさせてもらおうという方針で臨んでおるところでありますし、そして計画策定が総合計画の策定とかなりかぶるもんですから、再三にそうしたアンケートを避けるべきでないかという議論もいたしまして、そうした総合計画にも使っていけるようなアンケートというのが当然必要であろうというふうな考え方でおります。したがって、全町民にアンケートをするという考え方は持っておりません。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 先月、住民投票が沖縄県の与那国町でございました。陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備の賛否を問うもので、島の将来に大きく影響を与える事項について、中学生以上の投票とされたものです。また、18歳選挙権も、今国会での成立が確実な情勢と報道されています。石破茂地方創生担当相も、全ての方々に参加してほしいと訴えられておられました。

 全町民を対象とする考え方ということを先ほど申し上げたわけでございますけれども、確かに1万件が1,000件になったとしても、回答の誤差は僅少であるということはそうだと思います。しかしながら、岩美町民がこぞって地方創生に向かっていくんだと、皆さんのお一人お一人の力をいただきながら進めていかなければ、とてもじゃないけれども人口の維持、そういった困難なことは非常に難しい、そのように感じております。そういう意気込みを町民に示すためにも、中学生以上の全町民を対象とするんだという姿勢を示すことこそが、岩美町の地方創生に対して資することだというふうに考えておるところでございます。

 仮に対象者が1万人を超えるということになると、9月に予定されてる計画策定には、もしかしたら間に合わんかもしれません。もし、そういったことが理由であるならば、私個人が集計作業の事務を手伝わせていただくことも可能であればさせていただきたいとこですし、再度強く町民全体の意見を集約していきたいんだという姿勢を求めさせていただきます。もう一度お願いできますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 先ほどのご答弁の繰り返しになりますけれども、私も執行部もそういう全町民を対象にしたアンケートの必要性は考えておりません。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 明言されましたので、これについてはこれでおしまいにさせていただきます。

 ただ、このアンケートの内容につきましては、まだ検討中なのかどうかちょっとわかりませんけれども、自由意見が記載できる欄を設けるべきと考えますけれども、いかがでございましょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 自由意見を記入することについては、当然多くのアンケートでそのようにしておりますし、今回も当然考えておるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) この1,000人と言われるアンケートの皆様ですけれども、例えば個人として、私もそのアンケートを出させてもらいたいんだというようなご希望がある町民の方がおられましたら、それについてはどのように考えておられますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) アンケートそのものは、よくご存じのようにランダムに年齢にむらがないように、あるいは地域にもバランスがとれた形でやらせていただくということになっております。

 ただし、町に、我々にいろいろなご提言を受ける仕組みとしては、ホームページであったり直接役場にお越しいただいても構いません。そういったことについては、十分対応は可能だと。ただし、アンケートそのものをそうした統計をとっていく上で、先ほども申し上げたように年齢の階層ごとであるとか地域のバランスであるとか、ああいう点で抽出させていただいてお送りするアンケートですので、そうしたこととは別な観点で、地方創生に関するご意見を伺うという姿勢でございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 自由意見を記載する欄は設けていただけるということでございました。中央公民館の建てかえの意見を書いていただける方があるかもしれません。

 さきの12月議会の一般質問で、町民の皆様の意見や夢を語る機会をつくっていただきたいとした質問に対して、全て白紙の状態でご意見を伺うのは適当ではないとなされましたし、行政としての責任が果たせなく、当局の存在や必要価値もないだろうというところまで言及されました。仮にこのアンケートの自由意見の中に、中央公民館の建てかえに対するご意見等があった場合、参考となされますでしょうか、お伺いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ご質問の趣旨がちょっとつかみかねるところがありますけれども、意見が内容まで踏み込まれる話なのか、公民館の建てかえをぜひ進めるべきだとかという話なのか、ちょっとようわからんのですけれども、意見は意見として総合戦略に盛り込まれる話なのか、また、もう既に計画に取りかかっておる事業に対するご意見なのかということは整理をしながら、それは我々は対応が可能だというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) ご自由な意見ということになりますので、対応をしていただくようにお願いいたします。

 それでは、2番目であります。

 岩美町全体の人口につきましては、先ほど申し上げました。岩美町域の人口のピークである昭和22年、当時の各町村と現在の地区を比較しますと、60%以上の減少が5地区、40%程度が3地区、余り増減のないのが1地区でした。しかし、町内にある13の自治会ごと、具体的には東地区自治会、牧谷自治会、駅前自治会、町浦富自治会、浜浦富自治会、田後地区自治会、網代地区自治会、岩本自治会、大谷自治会、本庄地区自治会、小田地区自治会、岩井地区自治会、蒲生地区自治会、それぞれ住民基本台帳による近年の推移を見ますと、同じ地区内であっても異なる動きをしております。人口に限らず、各コミュニティーそれぞれの抱える問題やその深刻度は、それぞれであります。

 さきの岩美町地域創生町民集会で、くがみ新聞の発刊に当たり、地区が元気になるためには住民がお互いを知らないけんと発言なされていました。そういうふうに思います。町に読みかえると、岩美町が元気になるためには町民がお互いを知らないけん、そのように思います。

 地方創生事業におきましては、岩美町が一体感を持ち、進めていきたいと考えておりますけれども、運動会などを主催し、住民の事情にも詳しい13の各自治会長と行政がお互いの問題を共有し、ともに知恵を絞ることは、町の一体感を向上させると考えます。

 岩美町が昭和29年に9町村合併で誕生し、昨年で60周年を迎え、人間でいえば還暦を迎え、生まれ変わる時期とも感じます。13自治会を対象とする新たな自治会長会について、自治会長会との協議を望むところでございます。町長のご所見をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 現在、岩美町では9つの自治会ということで、ある意味行政と自治会、そしてまた行政と町議会という車の両輪に例えるような間柄であるわけでありますけれども、自治会についてはやはり自主的、自発的な集まりと、地域のコミュニティーという捉えを私はしております。したがって、行政のほうから、これまで長い間築いてこられた、そうした自治組織を改めて分けてはどうでしょうかという提案をする考え方は持っておりません。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 確かに長い歴史の各自治会でおられます。私はそれを分けるということのために、このようなことを申し上げているのではございません。より行政が各自治会の問題を、また各自治会ごとの問題を、各自治会それぞれが共有をして岩美町全体の問題としてお互いが知恵を絞っていくのには、今の浦富とか大谷、大岩地区の連合会が機能していないということを言っているわけではございませんで、より問題を共有するためには、そのように直接各自治会長がお話ができる環境が必要ではなかろうかと思います。ということから申し上げておるところでございまして、これは自治会、自治会長会の問題であるということから、町のほうから提案するということは確かに差し控えたほうがいいかもしれませんけれども、自治会長会の問題としてそういったことがあるならばご相談に乗っていただければと思いますけれども、これは仮定の話ですので、そういったことがあったときには、よく協議をしていただきたいと思います。町長、いかがでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ご質問の要旨には、13の自治会長を対象にして意見を交換するようなことという意味であるようでありますけれども、いろいろなコミュニティーの中での事業であったり共通の課題に取り組んでおられるのは、十分議員もご承知だと思います。運動会は、浦富は浜浦富、そしてまた牧谷もかな、それから駅前、町浦富と、4つでそれぞれ運動会をされる。また、敬老会は、岩美町で一番長いということを自治会長もおっしゃっておられますけれども、100年を本当に数えた敬老会をされた経過もありまして、一体感であったり、その自治会の会長さん方が我々行政に意見が届かないということでは決してないというふうに思っておりますし、しますけれども、行政側からそれを、もっと自治会単位で意見を聞く機会ということについては、十分に要望いただければ対応はしていただくということは、従来から変わっておりません。そういうことではない受け取り方を私はしたところであります。その自治会の連合会なり自治会長さん方から、それが望ましいのではないかというお話があるならば、それは当然ご相談はさせていただく考え方でおるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 行政懇談会を9つの自治会、自治会連合会も含めて全部が実施されているというわけではございませんけれども、されておられます。先ほど申し上げました13の各自治会が、もし望むのであれば、それごとの行政懇談会ということもご検討いただけますでしょうか、お願いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) それは、やはり岩美町の連合自治会が13になった場合には、対応はしたいと思っております。それにかわるさまざまな取り組みが町としては考えられると思っておりますし、私が要請を受けて、小さい村でも、そしてまた旧浦富町の中の牧谷であったり駅前であったり、それはもう出かけさせていただくのはやぶさかではございませんので。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) わかりました。

 では、3番目に入らせていただきます。

 各地区の問題を共有して、ともに知恵を絞ることは、町民の一体感を向上させると考えておりますけれども、各地区や集落の問題や、その問題に対して解決事例、それらを他の地区の方々が知る機会はほとんどないというふうに思っております。

 各地区や各集落からの要望や陳情、それに対し、町が直接実施した対応、また町みずから行う範囲を超えて政権政党や町村会等を通じて行う要望、それに対する回答や実施結果などを町民全体で共有できることとして町民誰でも議論に加わることができれば、町の一体感は向上するというふうに考えます。

 また、情報の公開に積極的な町の本気度も示すことができて、地方創生に対する意見や対応も多種多様になると期待するものでございます。要望等について、公文書の公開請求まで行わなくても閲覧等ができるように、例えば中央公民館の図書館で閲覧できるようにしてはいかがでしょうか。町長のご所見をお伺いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) この点についても、ちょっとご質問の趣旨をつかみかねるところがございますけれども、後ほどいろいろ出てくるんではなかろうかと思います。

 私は、あなたもよくご存じだと思うけれども、決してその陳情行政で、例えば自治会や村の役員さんが町に要望をされるということをもとに、いろいろな施策をするっちゅう姿勢ではありません。ただ、要望を聞くのは聞きますよということで、現在まで来ておるつもりでおります。だから、要望を受けないところの仕事について、順位を下げたりなおざりにするという考え方ではないということを、まず基本的にはご理解いただきたいと思っております。

 したがって、要望に出られる場合には、回答を、町の考え方を求められるわけであります。それをお返しするというのは、やっぱりこれは行政の姿勢として責任がある対応だということから、その回答が随分遅くなったり、あるいは漏れておったりする例もあるのかもしれませんけれども、そういうスタイルで町内の事業については取り組んでいるところであります、陳情や要望については。そういうことでありますし、その課題を地区外の人に共有をしていただく必要っちゅうのがよく私としてはわからんところでありまして、そういった内容で行政とのコミュニケーションが図られとるわけではないということを基本にお考えいただきたいと思うところであります。

 後段で、文書の公開は、公開は当然させたいと思っております。こういった文書が見たいとおっしゃれば、どんどん見ていただければいいんではないでしょうか。ちなみに申し上げますけれども、昨年の1年間見てみて公開請求を受けたというのは、議員さんお二人から3件だけなんですよ。そういう実情の中で、我々が閉鎖的に文書を拒んでおるということでは決してありません。それは、もしそういうことがございますれば、私にぜひ言っていただければ公開をさせたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 鳥取県民参画基本条例というのが、昨年2月に可決されています。この県条例の第3条第1項を読むと、県が保有する県政に関する情報は県民共有の財産であり、県民は当該情報に対して知る権利を有する。まことに格調高い条文であります。プライバシーなど以外は県民共有の財産で、県民は知ろうと思えば知ることができる、そういうふうに捉えています。

 岩美町には、同趣旨の条例はございませんけれども、考え方と思いは一緒であるというふうに捉えています。県を町に置きかえると、町が保有する町政に関する情報は町民共有の財産であり、町民は当該情報に対して知る権利を有するというふうになりますけれども、各種の要望等も町政に関する情報であります。

 先ほど町長は、公開請求は3件のみということでございましたけれども、一々公開請求しなければ見えないということではなくて、誰でも図書館に行けば見える、そういった状況にするということが、岩美町のどこで起こってる問題もみんなで話ししよう、こちらで起こっている問題も、あっ、うちと同じことだなという、その辺の問題を共有しながら一緒に考えていく、そういったことに資するものではないかというふうに思います。再度お願いできませんでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) これも先ほどご答弁申し上げたとおりであります。文書を要望だけに限って、そうした図書館に誰でも閲覧できるような管理をするのは、文書管理の上からもいろいろ問題もあろうかと思いますし、それぞれ現在の所管の部署で閲覧できる仕組みというのは、さらに徹底をさせたいと思っておるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 所管の各課で閲覧をすることについて徹底されたいということでございました。

 それでは、質問事項の2番目に入らせていただきます。

 地域の中で多様化する住民の意思を反映させ、討論を通じて町の統一的意思にまで高めることができるのは、唯一議会だけであります。具体的に、道の駅の建設につきましては昨年の9月定例会において、いわみ道の駅整備事業費3億357万4,000円を含む一般会計補正予算案が賛成2名、反対2名の討論を得て、9対2で可決いたしました。私は、この可決をもって建設事業費5億1,098万8,000円とされる道の駅を建設するということが、岩美町の統一的な意思になったものと認識しております。岩美町の意思であるならば、諸般の意見を乗り越え、ご理解いただく努力を行いつつも、町民の皆様にできてよかったと喜んでいただく施設にしなければなりませんし、私も自分の立場でかかわり、応援し、そして利用したいと考えています。

 道の駅の名称が、本年1月26日の第16回いわみ道の駅設立協議会で「きなんせ岩美」と決定され、運営なされる株式会社いわみ道の駅も1月15日に成立し、役員には取締役として榎本武利さん、それから谷口節次さん、坂本秀喜さん、生越日出夫さん、田渕幸一さん、川口博樹さんの6名、そのうち代表取締役は町長である榎本武利さんとなっております。資本金の額は1,520万円で、そのうち1,000万円が岩美町の出資額との説明でした。

 岩美町は、最大の出資を行っておるところであり、また昨年12月4日の全員協議会で、設立時の取締役の方々は本業があり、激務の方々である旨の質問を行いました。町長からは、取締役社長あるいは専務、常務等については立ち上げ時の役員から出すべきだと思っている。オープンには、現場に立ち、指揮できる社長、駅長ということで協議したい。兼務ということは考えていないとご答弁をいただきました。

 本日3月11日、具体的な開業予定日は7月中旬となるのでしょうか、あと4カ月ほどでございます。道の駅の運営を託し、正職員5名、臨時職員19名の方々を取りまとめることとなる新たな代表取締役の選定は進んでおられますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 道の駅「きなんせ岩美」の新しい代表取締役であったり職員の確保、配置について、目下鋭意そうした検討が進められておるところであります。この3月中に、まず取締役会そしてまた株主総会というのを行うことになると思っております。その中で、設立時の取締役に加えて、そうした駅長候補者も含めた取締役であったり、あるいは代表の方が交代をされるという情報もございまして、そうした部分の代表取締役の交代も、先ほど申し上げた取締役会というところでしっかりと練らせていただいて、そしてまた株主総会での議決事項ということになりますので、そうした段取りで今取り組んでおるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 先月2月23日の全員協議会で示された道の駅「きなんせ岩美」の3年間収支計画、見込みでございますけれども、それの初年度として27年度の人件費の中に、代表取締役社長の報酬が含まれておりません。無給の方を想定なされておられますか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 会社の予算ということの中で、いま一度そこの部分は十分協議をしてまいりたいと思っております。あるいは、場合によっては、駅長と代表取締役が同一人ということもあり得るんではなかろうかというふうに個人的には考えておるところでありますけれども、よく取締役会で議論を深めて、適任者を駅長あるいは代表取締役にお願いをしたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 先ほど収支見込みのことをおっしゃいましたけれども、これから株式の募集をいわみ道の駅はなされるということでございます。適切な収支見込みになるように、これは町民の方が判断を誤るようなことがないよう、多分町民の方は一般的な出資ではなく、多分応援する意味での出資検討をしていただけるというふうに感じておりますけれども、出資をする際、事実が欠落しておったりすることがないような収支見込みについてお願いさせていただきたいと思います。

 それでは、2番目でございますけれども、運営会社のかなめとなる駅長の労働環境に対するご配慮をお願いするものでございます。本年2月23日の全員協議会で、道の駅「きなんせ岩美」事業運営体制が説明されました、取締役会を受け、駅長が直営4部門を直轄で、テナント4部門を指導、協議するとされ、まさに運営会社のかなめであります。直営部門は総務・経理、水産物直売、軽食店舗、受託販売の4部門、テナントはJA岩美支店が運営する農産物直売、渡辺水産が運営する水産物直売、海陽亭道の駅店としてのレストラン、コンビニエンスストアの4店でございます。仮に私が駅長という職をみずから行う立場というふうに考えた場合、気が遠くなるような思いでございます。

 先日、道の駅での勤務が予定されている方から、開業から1年半ぐらいは休めないと思うけれども、そういう覚悟で臨みたいし、誰かがやらなくてはならないことだというふうにお聞きしました。思わずいつもかぶっている帽子を脱帽して頭を下げ、敬意を表させていただいたところでございます。

 その方のお覚悟は、もちろん貴重で尊重するものでありますけれども、「きなんせ岩美」に対する町民の期待がある中で、株式会社いわみ道の駅の職員の皆様が働きがいを持ち、楽しく、創意工夫して最前線において奮闘いただくためには、年中無休営業とはいいながら、当然に休んでいただかなければなりません。岩美町民憲章にあるように、楽しい家庭をつくり、青少年を健やかに育て、高齢者を大切にし、体力づくりにいそしむためには仕事に縛りつけてはいけない、そういうふうに思います。中でも、かなめの駅長が過重な労働にならないよう、今後選定なされる代表取締役からのご配慮も当然あると期待しますけれども、最大の出資者としての十分な配慮をお願いしたい。町長のご所見をお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 当然のことながら、就業規則というものをきちんとつくって労働基準監督署に届け出る準備を今進めておるところであります。当然、過重労働であったり労働基準法に違反するような就業にならないように、あらかじめシフトをきちんと組んで対応をしていきたいというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 先ほどにも申し上げましたけれども、道の駅に対する期待も大きなものがあるというふうに受けとめております。また、そこで働く方々が希望を持って働いていただきたい、ぜひともご配慮をお願いさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただこうかと思います。どうもありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午前10時55分 休憩

            午前11時5分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、芝岡みどり議員の一般質問を許します。

 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。

 初めに、安心・安全のまちづくりについて、2点お伺いいたします。

 1点目は、通学路の総点検についてお伺いいたします。

 平成24年4月、京都府亀岡市の通学路で発生した事故は、集団登校中の児童と保護者の列に車が突っ込み、3人のとうとい命が失われ7人が重軽傷を負うという、余りにも痛ましいものでした。当時、この事故を受けて、全国で通学路における緊急合同点検を実施するようにと、対策がとられました。点検の結果、本町では9カ所の危険箇所が上がっていたように記憶しております。その危険箇所についてどのように解決をされたのか、まずお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 通学路の総点検についてのご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり、平成24年に亀岡市で発生しました登校中の事故について、合同点検をさせていただきました。その時点では、9カ所の危険箇所について協議をさせていただいております。それ以後、この点検については、日常的に、亀岡市の事件が起こる前からも既に安全点検等を行っておりますので、その9カ所以外にも、きょう現在12カ所のものを把握をしておりますし、9カ所については道路管理者、国道であれば国でございますが、それと一緒に対策を行わさせていただきました。現在、12カ所のうち9カ所については、既に対策の実施をさせていただいているところでございます。

 通学路の安全点検のことについて重ねて申し上げますけれども、通学路については、従来から学校であるとか毎年通学路の安全点検を行い、教育委員会に届け出る決まりとなっております。特に、新入生の通学する時期であるとか風水害の後などについては、地域や保護者、現在も通学時に大変お世話になっております安全ボランティアの方々からの情報だとか、そういうことに基づいて確認を行ってまいっております。

 対応については以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今12カ所の危険箇所があるというふうにお伺いいたしました。本町では、各地で今道路工事が行われております。通学路に指定してある道路やその周辺が工事に当たるときは、安全確保にどのように努めているのかお伺いします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(寺西健一君) まず最初に、先ほどありました9カ所については、既に対応というふうに申しましたが、少し具体的になるところもお話をさせていただければと思っております。

 一番多いものは、歩道部分を拡幅すべきではないかというような指摘があった検討については、歩道部分を拡幅させていただいたりとか、通学路の看板を上げるべきではないかと、ここは通学路だというふうにきちっと明示したほうがよいというようなご意見に対して、県道部分でございますけども鳥取県のほうで看板をつけていただいたり、そういう対策のことを言っております。

 ただ、まだ対策、今協議しておるとこにおいては、拡幅をするのに当たって新しくつくらないけんじゃないかというようなご意見に対しては、すぐにはなかなかできませんので現在協議をしておるとこでございまして、平成27年から平成28年にかけてでも、そのことの対策については引き続いて取り組みたいというようなことを考えておるとこでございます。

 通学路の工事が行われますご質問にありました道路工事についての件でございます。現実的に、通学路で工事をする場合は、基本的に事前に発注者、施工業者、学校、教育委員会等で個々の案件ごとに安全確保の方法を協議させていただいております。協議内容でございますけども、位置、実施時期、時に保安施設だとか体制などの確認をさせていただいております。特に工期が非常に長い、何カ月にも及ぶような工期になる場合は、工事内容が変わるごとに、その協議を複数回行って、通学路の安全確保についての対策を協議しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今のご答弁で、歩道の拡幅の要望があったということを伺いました。やはり生徒の通学路には、歩道と車道の区別がはっきりしていないという場所があります。幸い本町では事故が起こっていませんが、安全が確保されているとは言いがたい場所がございます。

 例えば、新井の踏切から中学校の入り口までの道路には、歩道と車道の区別に白線が引いてあります。しかし、歩道と思われる幅は非常に狭く、特に現在は浦富インターチェンジの工事で、ダンプカーなどの大型車両が頻繁に行き来しています。私も自動車で何げなく通っておりましたが、意識して見ると、歩いている人たちは立ちどまったり振り返ったり気をつけながら歩いています。大型車両だけでなく、横を走る車はかなりスピードを出して走っています。歩行者でも危険を感じておりますが、自転車通学の中学生の生徒は、重いかばんを前のかごに入れて走っております。時折ふらふらとすることもあります。保護者からも不安に思っておられる声を伺っているところです。子供たちの安全確保に知恵を出していくことが重要だと考えます。通学路の安全確保について、再度お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 重ねて通学路の安全確保についてのお尋ねでございます。具体的に、中学生のというようなこともお話をいただきました。当然新井のご指摘の点のところについては、現在も指摘事項として上がっており、道路設置者と協議は続けさせていただいております。

 先ほど言いましたように、安全点検については、常に行っていかなければならないというふうに考えております。今までも取り組みを行ってまいりましたが、現在その通学路の安全を確保するためには、やはり継続的に進めなければならないということで、平成27年3月でございますが、通学路の安全対策について検討する会議、岩美町通学路安全対策推進会議というものを設置させていただき、今後さまざまに変化する通学路の安全点検の方法や仕組みを確立をしていこうということで、岩美町通学路安全プログラムというのを策定させていただき、その会議の中で、今指摘が上がってるものもございますけれども、今後についても関係機関で情報を共有しながら、よりよい通学環境の整備を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。

 なお、ご指摘になりました中学校の通学のことについてでございます。

 中学生は、自転車通学をしている者がおります。中学校においては、入学のとき、学年が変わるときもあわせてなんでございますが、通学をするのに徒歩で通学をするのか、自転車で通学をするのか、公共交通機関等で通学をするのかというようなことについて、きちっと保護者の届け出をいただき、その通学について管理をさせていただいています。特に自転車で通学する者については、議会の皆様のご理解と町民の皆さんのご理解を得て、ヘルメットについては子供たちに無償で提供をさせていただいている仕組みが整っていたり、中学校で自転車通学をする者のみを集めて、学校内で指導を行っているところでございます。

 なお、自転車そのものの点検というようなことも、保護者の皆様にお願いをして、安全に通学ができるようご協力を求めているところでもございます。

 なお、通学路の安全確保についてでございますが、ハード面といいますか、そういう施設や、そういうものの安全確保をしていくこともとても重要でございます。しかし、もっと重要なのは、周りの大人の目といいますか、大人の方々の助けといいますか、そういうものが一番大切であると、ソフト面が非常に大切であるというふうに考えております。

 町の交通安全指導員さんであるとか、登下校を見守っていただいておりますボランティアの皆さんでありますとか、地域、保護者の皆さんのお力をかりながら、児童・生徒の通学の安全確保に今後とも努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。

 議長、済みません。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 大変失礼しました。新井の踏切の件のことについては、そこは先ほど上がっておると言いましたけども、上がっておりませんでした。申しわけございません。別の新井のところでございました。申しわけございません。



○議長(船木祥一君) 教育長、今の説明をもう一回きちんとわかりやすく説明して。



◎教育長(寺西健一君) 先ほど答弁いたしました、新井の踏切のところの中学校の通学路のことでございますけれども、今現在12カ所と申し上げましたが、その12カ所の点検のところに上がっているというふうにご説明申し上げましたが、そこのところは間違いでございました。申しわけございません。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 通学路の合同点検の実施というのは、24年度から25年、26年と毎年やっております。それは北小学校の通学路、それから西小学校の通学路、南小学校の通学路と、そしてまた岩美中学校の通学路ということの中で、今ご質問の中にあった中学校の通学路に含まれる新井地内全般と言っていいと思いますけれども、自転車で通学の生徒、それから歩いて通う通学のルートになっております、中学生については。それで、ここの道路については、白線でこれで歩道だということに一つはされておるところであります。

 そしてまた、歩道ができれば自転車も歩道を通る歩道と、あくまでも歩行者だけのための歩道という種類がございます。それは歩道の幅員等によって、道路管理者がここは両方が通ってもいい歩道ということでなければ、自転車は通行することができません、基本的に。今具体的に整備を進めようとしておるのは、浦富海岸の178号線までと、それから国道9号線までを真っすぐにつなぐ計画に取り組まれておるところであります。今は岩美インターチェンジのあたりの工事が集中して行われておるという状況にありますし、それから役場から南側ですね、南側、ここについては、今年度26年度に役場から旧鳥銀のとこの交差点までは、予算を繰り越しして27年度の早い時期にはきちんと整備がされることに一つはなっております。せっかく改良をしておりますけれども、車道の部分はたくさんのコーンが置いてあって使われておらんという状況が今ありますので、それは27年度の前半には、多分できるというふうに思っております。

 それから、鳥銀から9号線までの間については、従来の都市計画は、もう民家を避けて南小学校の入り口のほうまでのルート設定が都市計画では決定をされておりましたけれども、今の既存のルート、したがって踏切を真っすぐ、現踏切を使用して、蒲生川を渡って9号線に取りつくという計画に改められております。

 現在、当面、もう進捗が見られると思われるのは、新井の踏切から9号線までの間をまず第一にやろうということで、27年度には用地買収、一部の工事が計画をされておるというふうに県から説明を受けておるところであります。

 その次に、今度は新井の踏切から旧鳥銀までの間ということになろうかというふうに思っております。

 したがって、岩美中学校の通学ルートとして、冬場については水がたまって、歩行者は本当に非常にご不便や迷惑をこうむっとるところでありますし、何とか工事の進捗を上げたいというふうに考えておりますけれども、まだまだとても時間がかかる箇所にならざるを得ん状況がありますので、先ほど教育長が申しましたように、通学路の改めて表示をさせたり、ドライバーに減速走行を呼びかけるようなことも徹底して、安全に配慮をする必要があるというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 詳しい説明をいただきましてありがとうございます。

 この新井の踏切から中学校の入り口までの道路の拡幅というのは、まだまだ先のことになるということでございますけれども、例えば歩道の幅を広くとるとか、または歩道と車道の区別をはっきりさせるために歩道の色をグリーンにするとか、そういう工夫をしてはいかがと考えます。

 そしてさらに、通学路であることがドライバーにわかるように、先ほど町長が答弁されましたけれども、道路に制限速度を、40キロっていう表示が1カ所あるんですけれども、やはり余り意識をされてないなというふうに思ってあの道を通ります。ですから、もっとドライバーに認識しやすいように制限速度を表示するということも効果があるのではないかと考えます。

 そしてまた、徒歩で通学する小学校の児童の通学路についてお尋ねをしたいと思います。

 少々遠回りになっても、安全確保が第一だと思います。例えば現在広岡の南小の児童ですけれども、南小学校に通学するのに、恩志橋の隣の栄橋を渡って押しボタン式の横断歩道で国道を横切り、そして文化センターの横から田んぼ道を通って学校に行っていると認識をしております。この押しボタン式の横断歩道の左右が緩やかなカーブになっていて見通しが悪く、危険な場所であると考えます。国道でもあり、恩志橋の信号から距離も短く、かなりスピードを出して走る車が少なくありません。栄橋を渡って、この横断歩道を横切らないで土手側の歩道を通って歩道橋を渡って小学校に行くコースも考えられると思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 重ねてご質問をいただきました。具体的に今ご指摘にあった場面のところでございます。

 通学路については、先ほど少し触れさせていただきましたが、学校が定めるものでございますが、学校はもう当然保護者の方であるとか地域の方と協議をして、そして議員ご指摘のとおり、まずは安全というところを含めて通学路を設定してまいりますので、ご指摘のあった件等については、やはり保護者であるとか学校とよく協議をしていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今私が申した通学路のコースですけれども、やはりあそこの押しボタン式の横断歩道のところで以前事故があったことがあり、児童ではないのですけれども、ということで、父兄の方でやはり不安をお持ちの方もございます。また、協議のときに、ぜひこの件が上がればと思っております。

 ほかにも狭い危険な通学路が見受けられると思います。子供たちを守るためには、危険箇所の総点検を初め、ドライバーの安全意識啓発、そして地域社会の協力などが不可欠です。通学路の総点検は、子供の目線で行うことを提案いたします。我々大人の目線だけでは、実際に児童と歩いていて、子供の目の高さや歩幅の視点で総点検を行うことで、新たな危険箇所が発見されると思います。通学路のこれからの総点検について、重ねてお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 先ほど答弁をさせていただきましたが、通学路についてはやっぱりいろいろと変わってくるということがまず大前提でございます。工事であるとか、さまざまな要因によって変化を起こしますので、やはり先ほど言いました岩美町通学路安全対策推進協議会の中で情報共有をしていったり、毎年学校から通学路についての届け出をさせていますので、それらの中で情報を共有したり点検をしていったりしながら安全確保に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) では最後に、この児童を対象にアンケート調査を行って、実際に毎日登下校で感じている子供たちの生の声を聞いてみるというのもいいのではないかと思いますので、提案として申し上げておきます。

 では、2点目の防犯のまちづくりについて伺います。

 子供を取り巻く犯罪や災害、事故などが近年頻繁に起こっています。子供の安全確保のための対策が非常に重要になっています。地域ぐるみで実施する訓練や教育が不可欠ではないかと考えます。その一つに、地域ぐるみによる通学路等の見守り協力体制の整備があります。児童など登下校時の見守り活動、緊急時の保護活動及び児童などの安全確保を行うための協力体制を整備することです。また、通学路などにおける犯罪発生情報等の共有も重要です。

 2月に網代地区内で、児童が不審者から声をかけられたと伺っています。この件についても、確かな情報が共有できていません。保護者は、特に西小学校区内の保護者は不安な気持ちでおられます。確かな情報を速やかに警察署等の関係機関に通報し、関係機関等は相互に連携をして、犯罪発生情報など伝達するための体制システムを整備することも重要です。

 防犯のまちづくりについて、本町の現状と今後の取り組みについて伺います。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 引き続いてのご質問でございます。現在、学校においては、当然に火災や地震といった災害からの訓練とあわせて、不審者に対する訓練や指導というのも行っております。犯罪というようなことの観点から見るならば、発達段階に合わせての薬物や携帯、スマホの指導なんかもあわせての指導もさせていただいております。

 現在、小学校では、希望する保護者でございますが、学校からそれぞれ発信ができるまちcomiメールというようなものを使わせていただいて、学校から保護者に直接、今までであれば文書でというふうなことが一般的でございましたけども、やはりちょっとタイムラグがございますので、まちcomiメール等を使って情報提供などもさせていただいております。

 ご指摘の前回発生いたしました網代公園での不審者のことについても、まちcomiメールを使わせていただいたということでありますし、次の日に学校内で全校指導を行わさせていただいたり、当然その中に対象になる児童については、現在も心のケアのことに関係がございますので、注意深く観察をしているような取り組みを行わさせていただいています。

 地域では、当然地域ボランティアによる見守り隊の実施であるとか、各地区に組織をしていただいております各地区の青少年育成協議会であるとか、そういう方々と同時にパトロールであるとか、そういうものを行わさせていただいております。

 現状としては、この平成25年、平成26年のきょうまででございますが、町青少協等が確認をし、警察等と連携をしてパトロールを行い、学校に連絡をし、児童・生徒に注意喚起を行った事例というのは、小学生では3件ございます。それから、高校生が事例の場合は2件ございます。合計5件ございます。小学校3件のうち1件については、情報が不確かでございましたので、不審者がどうか不明でありましたけれども、念のため警察とともにパトロール等を行わさせていただいた次第でございますし、あとの2件については防災無線で注意喚起であるとか情報提供を求めた事例でございます。高校生のことについては、東部地区で情報網がありますので、東部地区で高校生に起こったことについては、岩美町にもその情報が来る仕組みがございますので出させていただいたということでございます。

 現状としては以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 現状を今ご答弁いただきました。今後はこういう不審者とかが出てきた場合に、今まで3件とか2件とかっておっしゃいましたけれども、こういうことを素早く町内に情報として提供できる防災無線であるとか、そういうこともしていただいていると思いますけれども、今まで岩美町は本当に安心して暮らせる町でございました。これからもそういう町であるようにと、やはりこの防災無線を活用しての素早い情報提供ということをお願いしたいと思います。

 では次に、町民の健康について、2点お伺いいたします。

 1点目に、胃がんリスク検診について伺います。

 世界保健機関の専門組織、国際がん研究機関は、全世界の胃がんの8割がピロリ菌の感染が原因であるとの報告書を発表いたしました。報告書では、ピロリ菌の除菌で胃がんの発生を三、四割り減らせるとして、各国の事情に応じて、除菌による胃がん予防対策をするように求めています。

 そこで、胃がんリスク検診の導入を提案いたします。

 胃がんリスク検診は、ピロリ菌感染の有無を調べる検査と胃炎の有無を調べる検査を組み合わせて、胃がんになりやすいか否かをリスク分類するもので、がんを見つける検査ではありません。一人一人の胃の健康度を調べて、胃がんになる危険度が極めて低い人たちを精密検査から除外し、危険度の高い人たちは胃がんがないかどうかを確かめるために、内視鏡精密検査を受けてもらう検査でございます。血液検査でピロリ菌の血清抗体値と胃の粘膜の萎縮度を見る血清ペプシノゲン値を測定し、その組み合わせから、胃がん発症のリスクを分類していきます。胃がんリスク検診及びピロリ菌除菌は、医療費を最初は押し上げると考えますが、その後は、胃がんの治療費の激減によって大幅な医療費削減効果が発揮されます。特定健診時に胃がんリスク検診を導入してはと考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 町が行っている特定健診の際に、胃がんのリスク検査をすることが必要でないかというご提言でございます。

 まず、このリスク検診の議論については、国のレベルでは国立がん研究センターが本年度になって報告をした例が1つございます。そしてまた、鳥取県においては、条例もつくられたわけですけれども、鳥取県健康対策協議会胃がん部会の小委員会において、この胃がんリスク検診について今懸命に議論を行っておるところであります。

 冒頭に申された8割がピロリ菌が原因だというお話について、我々は若干見解をちょっと違えておるんですけれども、胃がんの発生をした患者の高い率でピロリ菌がいると、ピロリ菌に感染をしているということはこれは明白でありますけれども、ピロリ菌なり萎縮性胃炎が進行して胃がんになっていくという、ピロリ菌がもとでという、率としては非常に低い率であるというのが定説になっとるという状況であります。

 そしてまた、町の岩美病院の内科のドクターとも十分協議をしておるところでありますけれども、いずれにしても胃透視か胃カメラをその次にはするんですと、そのことをどんどん受診をさせるほうが、より早期発見につながる道ですということでありまして、自治体によっては他府県の自治体であったり、県内にも年齢を狭めてリスク検診をやったところはありますけれども、岩美町としてはリスク検診をするよりも、やはり胃透視、胃カメラという検査を徹底的に拡大をしていくというほうがとる道だという、現在では結論でおります。

 県の胃がんの部会の小委員会で検討しておるのも、本当に疾病を早く、がんを早く抑えることにつながるかどうかということを今議論しておるということ、国立がんセンターの見解についても、同様の見解というふうに聞いておるところであります。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ピロリ菌の除菌で胃がんの発生を抑えることができるというのは、この世界保健機関も言っているところでございますけれども、やはり今町長がおっしゃったように、胃がんリスク検診で、このリスクが高いと言われた人は胃カメラをのんだりということになっていきます。ですから、これは、そういうなかなか胃カメラをのまない、のみたくないという方も中にはあると思いますので、そういう人のためには、まずこのリスク検診というのを受けていただくのが一つの糸口になっていくのかなというふうに私は思っております。また、いろいろと協議をされているようですので、そのことはまた今後の協議の結果ということで、この質問はこれで終わらせていただきます。

 では次に、高校生の医療費助成についてお伺いいたします。

 現在、中学校卒業までの生徒は医療費助成が適用されています。しかし、義務教育が終わり高校生になると、教育費に大きく負担がかかってまいります。その上に医療費がかさむことは、経済的にも負担になります。

 先日の地方紙には、県は市町村とも協議し、導入を目指すとしていました。本町の高校生医療費助成についての対応についてお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 医療費の助成について、現在中学生までを対象としておるわけでありますけれども、高校生まで広げてはどうかというご意見であります。

 結論から申しますと、県と歩調を合わせてやりたいと考えております。今回の27年度の県の予算の当初では盛り込まれておりませんけれども、骨格の関係があるのかもしれませんし、あるいは地方創生の対応の可能性もあるのかもしれません。いずれにしても、結論としては、県と歩調を合わせて取り組んでまいりたいと思っておるところであります。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございます。期待をしていきたいと思います。

 3点目に、岩美病院の救急搬送の実情について伺います。

 岩美病院は救急病院に指定されていますが、救急搬送の依頼があった場合、どう対応されているのかお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) 芝岡議員のほうからの岩美病院の救急搬送があった場合に、岩美病院はどういう対応をしておるかということのご質問でございます。

 最初のほうは、病院のほうの考え方を申し上げます。

 岩美病院では、救急搬送の依頼があれば原則として断りません。受け入れをいたしております。詳しく述べさせていただきたいと思いますけど、先に県下の医療の医療体制というものにつきまして、少し述べさせていただけたらと思います。

 議員ご承知だと思いますけど、まず鳥取県では県の保健医療計画を定めております。そういう中で医療の確保に努めておるということでございまして、県をこの圏域を3つの医療圏域に分けておると。東、中、西部の3つの医療圏域に分けとると。そういう中で、それぞれの医療圏域でがん対策であり、脳卒中の対策であり、糖尿病の対策であり、精神疾患の対策であり、そして今議員ご指摘の救急医療対策というような、こういう疾患別、また事業別の対策を、その圏域ごとに取り組んでおるということでございます。私どもの病院は東部の医療圏域に属しておると。

 そして、ただいま申しました圏域で取り組む対策の中の救急医療対策、これでございますけど、圏域の医療機関では医療機関ごとに、やはり役割分担というものがございます。そういう中で連携を図りながら、地域において住民の方に適切に医療サービスを切れ目なく提供できる、そういう体制を整えておるということでございます。

 ここで申します救急医療と申しますのは、疾患や外傷等に対して緊急の対応が必要である場合に提供される医療のことを申しております。これは3段階に分かれるわけでございます。初期の救急医療、これは主に軽傷の傷病者を対象に提供する医療でございます。そして、2次救急医療、これはその上の、主として中等症の傷病者、入院治療を要する患者さん等に提供する医療でございます。そして、その上に、最後ですけど3次救急医療、主に生命の危機にかかわるような重篤な救急患者に提供する医療ということで、救急医療の場合は、こういうぐあいに3段階に分かれておると。そして、ご承知のとおり、私どもの病院は第2次救急医療機関ということに指定されておるということであります。

 鳥取県の東部には14病院ございますけど、一般の急性期を持ち、そしてそういう中で救急医療を対応する病院というのは、2次救急ですね、2次救急の病院は5つございます。鳥取市立病院、鳥取日赤病院、鳥取生協病院、智頭病院、そして私どもの病院でございます。それと、第3次救急、先ほど申しましたように救急の3分類の中で一番重篤な患者さんを受ける救急、救命救急センターと言いますけど、これが中央病院が担っておるというようなことでございます。

 患者さんの多くは、それぞれの医療機関、病院等を受診する場合に3次救急というような高度の医療を望まれるかもしれませんけど、やはり医療資源というのは限りがあると、これをご承知いただきたいと思います。医師、看護師等の不足は前々から申しておりますけど、大変不足しておりますし、また高度な医療を行う施設またその設備ですね、それも膨大な費用がかかるわけでございます。したがって、医療機関、病院が全て3次の救急ができるというわけではございません。それぞれが役割を持ちながら、そこで連携しながらやっていくと、救急もそういうことでございます。

 ちょっと長くなりましたけど、それで私どもの病院の受け入れ件数を見てみますと、平成24年度が256件ございました。そして、平成25年度320件ということでございます。年々ふえておると、1日に1件ぐらいはあるというような数字が出ております。また、あわせまして、県外からも休日を中心にふえておるということでございます。

 そして、この搬送に当たりましては、鳥取県では傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準というものを定めております。これは消防署の救急隊と医療機関の合意のもとに、こういう形で搬送するんだということで、搬送と受け入れをこういう基準に基づいて行っておるということでございます。

 救急隊のほうは、連絡なしに医療機関に搬送することはいたしません。病状、重症度に、先ほどの救急の重症度がありますけど、そういうものに応じて搬送先の病院を決め、基本的には最初にかかりつけの病院等があればそこに搬送すると、連絡するということでございます。

 そして、岩美病院の場合でございますけど、現場の救急隊員より直接電話が入りましたら、担当の医師が直接症状を聞き、そこで受け入れ可能かどうかを判断するということでございます。冒頭方針を申しましたけど、岩美病院としては断らないことを原則として受け入れを行っております。可能な限り速やかに処置、検査等を行い、その結果、ほとんどの患者さんを岩美病院で処置、治療しておるということでございます。

 余りないことではありますけど、病状重症度によっては、専門医による緊急の治療が必要と判断される場合がございます。そういう場合には、患者さんの生命を優先し、患者さん、家族に十分説明した上で総合病院なり、そういう専門の病院に転送すると、そういう場合もございます。

 なお、専門医のことを申しますと、私どもの岩美病院も7科目の診療科の専門医師がおります。内科の専門医、内科認定医、循環器専門医、外科の専門医、整形外科の専門医、そして小児科の専門医、それと、これは片仮名を使いますけど総合プライマリーケア指導医と、俗に言うホームドクターの指導医という、そういう専門を持っておられる先生方がいらっしゃいます。転送に当たっては、そこで専門医同士でやはり情報の共有をし、その後そのことが治療にも大変有効であるというふうに考えておるところでございます。

 先ほど言いましたが、余りないことですがということで申しましたけど、転送の例で申しますと、脳出血とか脳梗塞とか心筋梗塞がございます。脳梗塞については発症から4時間半以内で、例えば血栓ですね、血栓を溶かすような療法が有効であるということで、時間を急ぐわけでございます。そういう中で、やはり専門医や総合病院のほうに送っていくということでございます。それとか、心筋梗塞につきましても、心臓のカテーテルによる冠動脈の拡張術というようなものが、そういう手術が必要でございます。そういうときに専門医の総合病院なりに送っていくということでございます。

 そこで、転送に当たってはということでございますけど、医師が直接転送先の病院に連絡し、病状を説明した上で適切な処置を行い、転送いたします。また、場合によっては、医師が救急車に同乗し、転送先の病院まで付き添う場合もございます。責任を持って転送先の病院に引き継ぐということでございます。

 なお、休日、時間外の場合には、宿日直医師は1人であります。専門とする診療科のこともありますので、通常の対応に比べ、若干受け入れが狭まる場合もございますけど、要請者に対しては、消防署と救急隊とよく相談した上で判断させていただいておるということでございます。

 以上であります。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 詳しいご答弁をありがとうございます。

 今お伺いしたら、24年度は256件、25年度は320件というふうに伺いました。岩美病院の役割というのが大変大きいものがあるということを感じております。

 それで、もう一つお尋ねしたいのですけれども、昨年の11月に地方紙に認知症の人が救急搬送された場合のことが載っておりました。治療を受ける場合に、全国アンケートに応じた救急病院の94%が対応は困難だと感じているということが、国立長寿医療センターなどの調査でわかったというふうにありました。また、患者を受け入れているものの、意思疎通が難しいことが主な理由で診断に必要な病状の聞き取りや検査に支障が出ている可能性があるとも書かれておりました。この認知症患者の救急搬送の岩美病院の対応についてお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 病院事業管理者。



◎岩美病院事業管理者(平井和憲君) 認知症を患っとる患者さんの救急搬送の受け入れについての、私どもの岩美病院の対応についてのご質問でございます。

 まず、方針を述べさせていただきたいと思います。

 認知症で急性期の内科系、外科系などの症状のある患者さんの受け入れ要請があった場合には、ただいまご質問がありました、それに対しての答弁をさせてもらいましたけど、先ほどの救急搬送と同じ例により、受け入れを行ってまいります。

 ただし、まれではございますけど、症状が認知症に限定される患者さんにつきましては、東部の、先ほどの医療圏域では、精神科救急医療機関が2医療機関ございますので、そこの病院に搬送することとなっております。高齢になれば、誰もが認知症を患う可能性があるわけでございます。内科系疾患や外科系疾患などとあわせ、認知症を患っておられる患者さん、たくさんいらっしゃいます。

 最近の1カ月間、私どものほうの退院した患者さんの自立度を調査したデータがございますけど、これを見てみますと、軽度の何らかの認知症を有するが日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立しているという、こういう軽度の項目から、重度の著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とするという項目に該当する患者さんが6割いらっしゃいました。軽度のものから重度のものまでということでございます。

 このように、現在既に内科系疾患などに加え認知症を合併している患者さんを、私どもの病院は、日常の診療の中で数多く見てきております。ただし、これも冒頭申しましたけど、主たる疾患が認知症で重篤な場合は専門の医療機関に外来受診をお願いすることや、当院での治療を終えた段階で、それは内科的な疾患であれ外科的な疾患であれ、それを終えた段階で転院をお願いすることもございます。

 先ほど議員のほうから地方紙のことを申されましたけど、昨年愛知県の国立長寿医療研究センターが救急告示病院、先ほど言いました東部では中央病院を入れて6病院ございますけど、こういう病院を対象とした認知症の人の身体疾患に対する医療調査を実施しております。議員ご承知のとおり、国立長寿医療研究センターというのは、高齢者医療や研究に対する世界トップレベルの研究機関でございます。この医療機関が救急の告示病院なりを調査したということでございますけど、その項目の中に緊急入院についての問いがございました。緊急入院をどうしとるかということで、83%の病院が通常受け入れていると、受け入れることが多いと答えております。ほとんどの病院が、8割からの病院が一応は救急告示病院は受けておるということでございます。ただし、入院後に当たっては、対応は困難と感じたことがありますかという問いに対しては、先ほど議員がご質問されましたけど、これに対しては94%があると、確かに困難と感じたことがあると、受け入れはするけど、対応は困難に感じておるということでございます。

 その理由は、転倒、転落の危険性とか意思疎通が困難、検査や処置の協力が得られにくいなどということが上がっておるわけでございますけど、これらに対しての対策としては、不安や混乱を取り除く、家族に付き添いをお願いする、個室への入室、身体抑制、薬物による鎮静というような対応がなされておると。

 この調査の結果は、私ども岩美病院の現場でも同様に感じております。また、その対策についても同様なことを行っております。物の意味を知る知的な働きが欠如すれば、転倒、転落の危険性が高くなり、また意思疎通が困難なために、思うように治療や検査、処置が難しくなるということは事実でございます。現場のほうでは大変苦労をしておるんだろうと思います。しかし、主治医や看護師スタッフなど、また保健福祉の部門など、関係者とよく連携を図りながら取り組んでおるところでございますし、また家族にもご協力をお願いすることもございます。

 調査のように対応が困難と感じることがございましても、このことをもって受け入れをしないとか、転院をしていただくとか、退院をしていただくとか、そのようなことはございません。冒頭申しましたように、きちっと受け入れや診療を行っていくということでございます。

 ちょっと長くなりましたけど、岩美病院には3つの、そういう面では強みがあるというぐあいに私は思っております。1つは、総合診療科医がたくさんいて、そういう観点から診療に当たっておるということであります。複数の疾患を抱えている患者さんが高齢者になれば、認知症を含め当然多くなるわけです。その場合に、単に疾患だけを診るということではなく、一人の人間として総合的に診断する、総合診療医というのが今求められておるということでございます。そういう点で申しますと、まさに岩美病院は総合診療医の能力を備えた医師がたくさんいらっしゃいます。そういう観点で、認知症を含めたところを全体的に診ておるということでございます。

 それと、医療だけではなく保健福祉を含め総合的に支援しておると。これは医療と保健だけではなしに介護の病棟を持ち、そして訪問診察、訪問看護、訪問リハ、そういう地域包括ケアに取り組んでおるということでございます。

 それともう一つ、当院には認知症のサポート医がおります。この認知症のサポート医というのは、医療、介護にかかわるかかりつけ医や介護専門職に対するサポートを行っておりますし、地域包括センターを中心としたほかの職種との連携づくりも行っておるというようなことでございます。こういうところがほかの病院にはない強みだなと、私は思っておるところでございます。

 診療科が細分化して専門化すると、自分の専門以外のところというのは、よりその対応が難しく感じるようになっているんだろうと思います。そういう医師の専門化というか、そういうのが進んでおるんだろうと思います。

 しかしながら、先ほど申しましたように総合医がいらっしゃいますし、福祉との連携もあるわけです。介護との連携もあるわけです。そういう中で、地域の病院という役割や機能からして、患者さんの生活を支えるという、そういう理念から取り組んでおるところでございます。

 なお、病棟は閉めましたけど、認知症の専門医といいますと、精神科医になります。引き続いて確保には努めてまいろうというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 丁寧なご答弁をありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(船木祥一君) 以上をもって芝岡みどり議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後0時11分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、日出嶋香代子議員の一般質問を許します。

 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問を項目順に従って質問したいと思います。

 1つ目の質問でございますが、中央公民館の建てかえについて質問をしていきたいと思います。

 私は、中央公民館の建設については、これまでに3回質問をしてきました。平成26年3月、町長の施政方針の中に、5年をめどに建てかえるとの方針がありました。5年後といいますと、2019年、20年にかかるでしょうか、ちょうど東京オリンピックが開催されるころだと思います。つきましては、先月の2月23日の全員協議会では、建てかえの概要、組織、建設のスケジュールなどの案が報告をされました。また、検討委員会の設置も報告をされましたので、これらの計画の進め方について質問をいたします。

 岩美町は協働のまちづくりを掲げておられますが、協働のまちづくりの基本は、多くの住民が行政に参画することだと思います。そのためには、できるだけ多くの住民の意見や要望を聞き、それを取り入れる姿勢が大切だと思います。町の方針では、12名から15名で構成される検討委員会を設置して討議するとの計画ですが、私はまず最初に、多くの住民、利用者、若者、高齢者などが集まって、また対話をして、どのような公民館にするのかをテーマとするワークショップまたはワールドカフェという、そういう集まり、対話をしてほしいと思って、これは私が今思っているところです。まず、そういうものを開催してほしいと思います。

 そこでは、きっといろいろな意見や要望、ビジョンが出されるはずです。そして、方向性が見えてくるのではないかと思います。そして、そこで集約された意見や要望などを、検討委員会に持ち上げる方法にしていただきたいと思っております。もちろん検討委員会の方々も、このワークショップだとかワールドカフェだとか、そういう対話には参加されてもいいと思います。岩美町にとっては大きな事業であり、また町民にとっては大きな期待でもあります。公民館の建てかえに当たっては、広く住民の声を聞きながら進める事業だと思っています。そのためには、まずワークショップだとかワールドカフェだとか、住民の声を聞く、対話をする場所を開催してほしいと願っております。

 まず、建てかえの計画の進め方について、町長の考え方を伺います。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 中央公民館の建てかえについてのご質問でございます。この計画の出発に当たって、ワークショップであるとか、ワールドカフェ的な町民の皆さんの意見を広く聞く機会を設ける必要があるではないかというご質問でございます。

 そうしたワークショップに、もう一回かけるかどうかというようなことやら、ワークショップは何を目的にして、どの部分を担ってもらうのかとか、いろんなことがあろうかと思います。私の現時点での考え方は、3月中に検討委員会を設置をして、10月ぐらいまでの間に基本構想を策定予定というような考え方でおるわけでありますけれども、まずは議会ともよく相談をさせていただきたいと思いますし、ワークショップ等の対応については、検討委員会の方々とよく検討をしてまいりたいと思っております。基本的には、後ほどの質問を見ますと、今の公民館のいわゆる機能、それから図書館の機能というものを新しくつくりかえたいというふうに考えております。

 また、実際、現公民館の内容としては、調理実習室であるとか、あるいは日中友好交流の資料、記録の場所だとかあるわけでありますけれども、基本的には現施設の建てかえという考え方で出発をしなければ、なかなか予算的な面あるいはスペース的な面、さまざまな問題があるわけでありまして、やはり出発の部分については、ある程度町民全体のご理解をいただく必要はあるだろうというふうに思っております。

 全部投げてしまうと、いろんなご要望が出るんだろうなというふうに思っておりまして、そうすると町の財政力からいって、なかなか困難な部分もたくさん出てくるということも想定されますし、検討委員会を3月中に立ち上げる中でスケジュールとともに、またそうした手法についても協議をしたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 今町長の答弁を聞かせていただきました。多分、その丸投げをされると、いろんな意見が出てきて集約が困るであろうっていうことも踏まえまして、私がなぜこのワークショップなり、それからワールドカフェなるものを開いてほしいっていう思いは、その意見を、多分たくさんもういろんなことが出るであろうという意見を、私は町民の方のその意見を、全てとは言わないですけど、出してほしいと思ってるんです。そこで出された意見を検討委員会に、まずその方たちに持ち上げて出していただいて、そこで初めて検討委員会の方たちの活躍の場所も出てくるじゃないかと私は思ってるんです。

 特に、とにかく住民さんの思ってる気持ちを全て出していただいて、そういう場所にワールドカフェだとかワークショップだとかを応用というか使っていただいて、とにかくその思いを出していただいて、それを集約をまずして聞いてあげてほしいっていうことなんです。それだけ思いのある公民館につくり上げてほしいなって、私はそう思ってるんです。皆さんいろいろあると思います。いろんなことをしても、全部が全部、あれはよかったとか、そうだっていうことでおさまればいいんですけど、中にはやっぱりあれじゃいけん、こうっていう意見はどうしても出てくると思います。そういうことがある中で、この公民館の建てかえに向かうのに、その住民さんの声を私はしっかり聞いてほしいなって思っております。

 当然、検討委員会の方々は、その意見を聞いて、それからいろんなことに進んでいくっていうことだと思うんですけど、それまでに、この間もしましたような住民集会のようなことの中では、なかなか手が上げにくいっていうこともありますんで、このワールドカフェだとかワークショップなる、そういう小さい島をつくってそこでもう本当に意見を出していただいて、それを一生懸命検討していく、その住民さんと検討委員会とのキャッチボールもあるかと思います。そういうことを計画してほしいなって思ってるのが、この1つ目の質問であります。進め方っていうかな、私の思いというか、そういうことをしていただきたいなっていうことです。

 っていいますのも、けさの新聞にも出てましたけど、米子市の淀江の宇田川流域の治水計画のことが報道されていましたけど、これが住民参加で、それから専門家も交えて半年かけて、ここは堤防、ああでもないこうでもないっていうことをやりとりした中で、本当に住民の思いが固まったというか、それを市に提言するっていうようなニュースが出てました。本当にそういうやり方が一番協働のまちづくりって言われる、それこそ住民さんとの協働のまちづくりのやり方じゃないかなと思いますので、またそういうふうな方向をとっていただきたいなっていう、とても強い思いです。町長、もう一言、どうでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 先ほど申し上げた検討委員会には、当然のことながら一般の公募の町民の方にできるだけ入っていただいて、12名から15名っていうようなことで、前回申し上げたと思いますけれども、できればもう少し多く町民の方が参加できるような形の中で、今おっしゃるようなことも検討してまいりたいと思いますので。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) じゃあ、町長、ぜひ検討委員会の中で、どういうやり方にしようかっていうような検討もしていただきたいと思います。新しい公民館の中には、いろんな施設が、今後も検討されると思います。

 2つ目に行きます。

 そして、いろいろなイベント、講演会、それから生涯教育にも使われることになると思います。そこで、岩美町には多くの先人たちがおられます。そして、町には寄贈された貴重な絵画、陶芸などの美術品が保管、所有をされております。町内には陶芸の窯元もあります。また、毎年秋には町内で現代美術展が開催されたりもしています。新しい公民館の中には図書館も併設されます。この図書館と併設して町が保有しているこれらの美術品を展示する、いわば小さな美術館のようなコーナーを設置し、検討をしていただきたいと思っております。

 岩美町は、教育の町、文化と歴史が薫る町を掲げておられます。以前、私は町が保有する美術品だとか貯蔵品について質問をし、その回答をいただくとともに、貯蔵品のリストも見せていただいております。これらをしまっておくのではなく、町の多くの人々、また岩美町を訪れる方々にぜひ見ていただきたいと思っています。

 全国の市町村には、小さくとも、地域の特性を生かした小さな美術館が数多くあります。せっかく新しい公民館をつくるのですから、文化と歴史薫る町にふさわしい美術品の展示コーナーの設置をぜひ検討してほしいと思っています。このことについて町長にお伺いしますが、議長の許可が得れれば、教育長にも一言お願いしたいと思いますけれど。町長に見解を伺いたいと思います。

 町長も先ほどもおっしゃられたように、予算的なこともございますけれど、こういうことも町民の方々の意見やら、そういうのも取り入れて検討をしていただきたいなと思っておるところですが、町長の見解を伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 町が所有している美術品、絵画等については、役場庁舎であるとか病院あるいは中学校、学校等の倉庫に入れておるわけではなくて、ほとんど全部、できるだけ多くの方々に鑑賞していただいたり見ていただけるようにという対応をしておるところであります。いずれにしても、先ほども申し上げた検討委員会の中で、そういった議会でのご要望というか、あるということも含めて検討をしていただくようになろうと思っております。

 郷土歴史博物館的な部分も取り入れろとか、やっぱり調理実習だけでなくて、加工施設も併設してはとか、いろんなご意見があるわけでありますけれども、やはり現状の中で辛抱してもらわないけんところもあるはずでありますし、そうしたことをよく検討委員会の中で検討をしてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 教育委員会にも同じようなご質問ということでございます。

 基本的に教育委員会で考えておりますことについては、今町長が答弁したものとほぼ一緒でございます。現在保管しております美術品等、総務課等と一緒に調査をさせていただき、議員さん、お持ちだということでございます。

 町長申しましたように、持っておるものの9割以上については現在も展示をしておったり、そういうことをしております。どうしても作品の傷みとか、そういうことで保管をしなければならないものも中には含まれておりますけれども、多くのものは役場であるとか中央公民館であるとか、学校等で展示をしているものがほとんどでございます。

 どういうような建物になるのか、それが全くまだわかってない段階でございます。コーナーのようなというようなご質問でございます。でき上がったもの、建物がどういう形になるかわからないわけでございますけれども、もしそういうようなスペースがあれば活用していくとか、そういうことは、またこれも考えていかなければならないかなというように思っておりますけども、やはり歴史民俗資料館のような形のものについては、県内の中でも幾らか持っている市町村はございますが、いずれも苦戦をしておるというふうに聞いております。

 なかなかそういうことにはならないことになるかもしれませんけれども、でき上がったものについての活用については、またでき上がった過程の中で検討してまいりたいというふうに思っております。ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 議長、ありがとうございます。通告になかったもので、ちょっと教育長の見解を伺せていただきました。ありがとうございます。

 これからこうやって新しい公民館を建てようとしている中で、いろいろと検討しなければならないことが多々あると思いますけれど、検討委員会の中だけではなく、これもぜひぜひ住民さんの声をよくよく聞いて、できましたら文化と歴史薫る岩美町らしい一画を設けていただきたいなと思っております。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、3つ目の質問に入らせていただきます。

 新しい公民館の規模や大きさ、それから施設の内容、準備などはこれから検討委員会などで討議されますが、何といっても一番重要なのは場所だと思います。どこに建てるのか、現在の場所はもともと地盤が悪く、建設後も修理、修繕が続き、管理費もかさんでとても大変だったと思います。今の技術では地盤の改良工事もできますが、建てかえについては場所も含めて考えていくとのことでした。

 新しい公民館は、これからのまちづくりや教育、文化の拠点となります。また、高齢者や交通の利便性のことも考える必要があると思います。今現在ですが、町長は場所については全く白紙なのか、それとも現在の場所に建設するのか、また他の場所に建設するのか、場合によっては土地の購入などが必要となってくることも考えられます。考えている候補地などがあるのかどうかを伺いますが、またあわせて、もし現在の場所に建設をするならば、完成するまでは公民館が使えなくなることが起こってきます。その対策は何か考えておられるのでしょうか。これらのことについて町長の考え方を伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) やはり現位置が中心になってくるのが必然性があるではないかと思っております。ただ、ご質問にもあったように、今の施設を使いながら新しい施設を隣接したような形で建てていくのがいいのか、取り壊して仮設で休館みたいな形が本当に続けられるのか、さまざまな観点から、仮設であるならば仮設の経費がどの程度かかるかとかというようなこともあると思います。

 位置には、駅の近くということであったり、岩美中学校と近い位置というのは、これはもう皆さんにご理解をいただかなくてはならんところだろうと。詳細な場所等については、まだまだこれから検討ということでありますし、早くから、買収が絡んだりする場合には大変面倒な問題になると思いますので、そこら辺はご理解をいただく中で、そういった考え方を念頭に置きながら検討委員会で十分に練ってもらいたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 今、現在の場所になるではあろうというようなお考えのようでございますし、いろいろなことはわからんで申し上げられないこともあると思います。そして、予算的なこともあると思います。そして、町長がいつもおっしゃっているように、身の丈に合ったものをつくっていくということもおっしゃっておられます。

 というのが、この公民館建てかえについては、本当に住民さんの期待も大きいと思いますし、それから大きな事業、これから公民館を建てようというような、この高齢化が進んだり、そして人口減少も見られたりする中で、大変大きな事業だと思っておりますので、検討委員会の方だとか、それから住民の希望だとか、要望だとか、そういうことを一生懸命考えながら、検討をしながら進めていっていただければいいかなと思っております。

 私はこの中央公民館の建てかえについては、住民さんの本当皆さんの魂の込もった公民館を建設していただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 中央公民館については以上でございます。

 続きまして、岩美町の関西事務所について少しお伺いをしたいと思います。

 岩美町の関西事務所は、組織的には総務課に属していると思います。大阪の鳥取県関西本部の中にあります。平成22年に設置をされて5年経過をしましたが、この事務所を設置した目的と配置した職員はどのような仕事をするのか、ちょっとおさらいの意味も含めてお伺いさせていただきたいと思います。あわせて、この事務所は今後もずっと設置をするのかどうかもお聞きしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 関西事務所についてでございますけれども、ご案内のとおり、平成22年から25年まで4年間、鳥取県の関西本部に事務所を置きました。家賃は払っておりませんけれども現在も机は置いてございます。それは今後の再開も考えなければならんということからの対応であります。

 事務所の目的につきましては、関西圏域での情報の発信をしっかりとやりたいと、観光客の誘致活動も展開をすると、それから特産品の販路を拡大をしたいと。あわせて、定住促進という位置づけの中で、UIJターンの相談窓口を県とともに一緒に展開をしたりしております。また、企業誘致ということも心がけてまいっておるところでございまして、以上のようなことがこの関西事務所の目的であることはご承知のとおりであります。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) ありがとうございます。

 現在は、机のみ関西事務所に置いてあるということでした。これは今後も続けていきたいという気持ちの上であるというふうにとらせていただきました。

 そうしますと、関西事務所が設置されて5年が経過しましたが、この間の成果について、町長はどのように評価をされているのか。また、この関西事務所に勤務する職員は、町の正職員がいいのか、最近ではいろいろな形態の働き方がありますが、例えば臨時職員であるとか、非常勤の職員さんであるとか、それから契約職員、委託職員、それから現地採用の職員など、どのような職員がよいと町長は考えておられるのでしょうか。

 といいますのも、先ほど私がお聞きしましたように、関西事務所の職員の仕事内容についてその回答をいただいたわけですが、これらの仕事をしていただくためには、それなりの職員が私は必要だと思ってこのことを、町長の考え方を伺いたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 冒頭の質問の中では物流の把握をするためにということをおっしゃったけれども、物流というのは、当初から経済活動全般という話なんでしょうけれども、事務所の役割には物流把握ちゅうのはないんですよ。

 開設当初から、やっぱり岩美町というものをしっかりと理解している者でなくてはならんという思い、それからマネジメントであったり、あるいは執行能力がたけた職員でなけらねば務まらんというようなことでおりまして、現地の採用、嘱託職員の検討もしたわけですし、最初は観光会館の局長をした職員を充てたと。それから、2年後には現総務課長が向かったというような経過でありまして、やはりいろんな方法があることは承知しておりますけれども、役場の本当に中枢的な立場の者が行くべきだというふうに思っておることであります。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) この関西事務所の活動、活躍というか、それを見ますと、大変な、どう言ったらいいんでしょう、活動だと思っております。観光誘致の活動だとか、それから町内の観光施設の利用のことだとか、それから誘客の状況だとか、特産品の販路拡大だとか、本当にすごいこの活動内容があったんだなと思って、24年、25年にかけて、とても私は評価をしてますし、これはぜひ現地に本当に役場の中でたけた、岩美町のことを本当によく知った職員を配置するべき関西事務所じゃないかなと思っております。昨年のこの4月から本日まで約1年間、この関西事務所が欠員になったままに、欠員といいますか、いなくなったままになっているんですけれど、この1年間の状況は、実際にはどうだったのでしょうかということです。

 当然のことながら、県の職員、他の市町村との職員との連携もあったと思います。それまでにおられた職員の仕事は、本当に大変な活動内容、すごい仕事量だったなと感心をしています。

 一般的に言いますと、1年間職員が不在のままであったわけです。不在のままでも関西事務所との連絡というか、成り立っているっていうことであれば、この事務所には人材というか、その人は要らないのかなとも思い、これだけの活動内容が結局中途半端になったままの1年間だったと思うんですよね。これからもこの職員の配置は、町長にとっては大変重要なのかどうなのか。それから、今後の方向性、対策について最後にお聞きしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 日出嶋議員、一問一答ですから、1つずつ行きましょう。

            (8番日出嶋香代子君「はいはい、済みません」と呼ぶ)

 町長、いいかな。

            (町長榎本武利君「はい」と呼ぶ)

 町長。



◎町長(榎本武利君) この不在であった関西事務所に、職員が出なくても仕事ができたということになれば、余り必要ないんでないかと、事務所そのものが、ということもつながるわけでありますけれども、まず部門別といいますか、どれだけな事務事業がこなされたかということを一つは申し上げたいと思います。

 関西岩美倶楽部の関係では、5月の岩美倶楽部の総会を大阪でいたしましたし、ふるさとでの岩美倶楽部の会というのを12月には行っております。やっぱり大阪から来ていただくときには、人数が減って15名の出席というようなことだったわけでありますけれども、そうした岩美町のある意味応援団ができ上がってきたなというふうに思っております。

 それから、ウオーキングの誘客関係では、5月、6月に集中をしておりまして、クラブツーリズム、神戸、京都新聞のウオーク、阪急交通社のウオークというようなことで、延べ635名の方が田後を中心としたウオーキングに参加をするような取り組みがございました。

 また、県人会の関係との交流では、名古屋の東海県人会、そして京都の県友会、京都の県友会の懇談会、それから鳥取ファンの集いというのが大阪から関西地区を中心に行われます。これらの県人会の関係にも出席をいたしておりますし、それから県人会が主体となって行う京都女子駅伝のふるさと屋台にも岩美町が出かけて、毎年手伝わせていただくことが恒例になってきておるというようなこともあります。

 企業の訪問関係では、水産関係の大起水産、あるいは智頭町のほうに行きましたけれども、ケーキやなんかの、チョコレートケーキやなんかの輸入に取り組むタケモトフーズ、それから、稲葉紙工というのが岩井に、いわゆる紙のパッケージの小さいのをつくる会社がいたわけですけれども、もうこれがどうしても企業の再編の中で撤退するというようなことで、その後に入っていただく会社を積極的に募ろうということで、そうした取り組みをいたしました。

 また、近畿大学の人事部長とのパイプができておって、これには私も面会に行きました。近畿大学の全体の水産の養殖漁業の責任者でもありますので、今後とも交流を深めたいと思っておるところであります。また、JR西日本の大阪の本社のほうで、新しい企画について、ぜひ岩美町をかかわらせてほしいという交渉も頻繁に行っておるところであります。また、この2月には神戸に本社がある慧通信技術工業というのが、保養所と研究所を兼ねたような施設を岩美町の海岸に設置したいというような話の交渉にも出かけております。

 また、物販関係では、特に尼崎市の、たくさん郵便局がありますけれども、そこの物販が非常に大きな広がりを見せておりまして、いわみ農産さんを中心に物販が展開をされるようになっております。この物販を定例化をしたり、あるいは尼崎全体のほかの局でもっとお客さんが集まる局に展開をしたりすることも検討をしております。

 また、10月には奈良の北高の教育旅行というのが、遊覧船ほかを259名訪れてくれたりしておりますし、マスコミのマツバガニのPRにも、大阪、神戸に10月には出かけております。そのようなことやら、最近では中之島漁港に新しくオープンした海鮮市場で食堂をするような部分に、町内の海産物が行くようなことも根づいたようなことであります。少しずつではあるけれども、26年中も頑張って維持発展ができてきておるというふうに思っております。

 そういう状況の中で、いわゆる町のいろいろな広域的なつながりの中で、この4月からはジオパークの推進協議会というのが豊岡にありますけれども、そこに2年間職員を派遣する番が回ってきておること、これは昨年お休みさせていただく際の事情もお話ししたと思いますけれども、そして後期高齢者の、いわゆる湯梨浜に庁舎がございまして、そこも順番で町村が派遣する職員が必要であります。これも4月から2年間送らなければならんというようなこと。それから、もう一年先にはいよいよ東北の南三陸町のほうの職員派遣の要請も受けておるのが実情であります。あわせて、地方創生についての部署も庁内的には置いていかなければならんということの中で、関西にこの年明けから置くのは非常に困難だということの中で、機構改革を27年度中には考えていかなければならんという状況もございます。

 そうした中で、しっかりと検討するということと、引き続いて本店である岩美町から関西のほうにも積極的に出かけていって、引き続き関西重視の岩美町にとっての観光面、それら産物のPR等々、企業誘致も含めてしっかりとやっていきたいと思っておるようなことであります。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) ありがとうございます。

 26年の活動もなかなかできているようですし、それから、これから27年度、機構改革もされるという中で、こうやって26年度もいろいろなことができているんですから、もうそこが途切れることなく、関西事務所はやっぱり県の本部もあることですし、それから他の町村も入っていることでもありますから、できるだけ、本当は職員を配置してほしいなと思うのが、本当、私もっと密になると思うんですよ。そのことも踏まえながら、町長の機構改革なる手腕を見せていただきたいと思います。期待をしております。ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(船木祥一君) 以上をもって日出嶋香代子議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後1時46分 休憩

            午後1時55分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、川口耕司議員の一般質問を許します。

 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) それでは、議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 初めに、同僚議員も朝、冒頭に言われましたが、きょう東日本大震災から4年目を迎えました。震災により多くの方が犠牲になられ、今なお避難生活を送られておる方もたくさんいらっしゃいます。また、犠牲になられた皆様のご冥福と、それから一日も早い復興を願うものでございます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、岩美町農業振興地域整備計画の見直しについてお伺いします。

 ことし、2015年2月1日を基準日として、農林業センサスが実施されました。前回行われた2010年の農林業センサスでの岩美町農業の数値を見ますと、町の総面積は1万2,238ヘクタール、そのうち耕地面積は962ヘクタールとなっております。また、耕地面積の中で、田は788ヘクタール、畑は96ヘクタール、耕作放棄地は78へタールとなっております。

 また、農家の状況を見ますと、岩美町全体で851戸の農家がございます。そのうちJAなどへ販売をしている戸数は526戸、またその中で専業農家は34戸でございます。またその中で自給的農家、販売をしない農家、自分のところでつくったものは自分のところで処理してるという農家は325戸でございます。

 そういった中で、農家の状況をもう少し見ますと、2005年の農業センサスの数値では、農家数は全体的に、今の10年前よりも100軒あたり少なくなっているという現状がございます。そういった岩美町の農家もだんだんと減少していると、形態も変わってきているという現状がございます。

 そういった中で、国では昭和44年によりよい農業環境の整備を促進するために、農業振興地域の整備に関する法律が昭和44年に施行され、それに基づき、農業の振興を図るべき区域を明らかにして、その土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした法律でございます。それに伴って、岩美町農業振興地域整備計画が策定されていると思います。しかし、先ほど言いましたように、岩美町の農業を取り巻く環境、そういったものも年々変わってきている中、本町の整備計画の見直しはされてきたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 川口議員さんから、農業振興地域整備計画の見直しがなされてきておるかどうかというご質問でございます。策定いたしましたのは昭和49年6月、現振興計画最終変更年度は平成11年7月でございます。必要がありはせなんだのかということでありますけれども、この農業振興地域、農振地域というのは、よくご存じのとおりだろうと思いますけれども、まず、圃場整備、あるいは農林省のさまざまな施策によって農道を整備する、あるいは排水路を整備する、いわゆる農業の近代化を含めて、国が国費を入れる、税金を入れる前提要件ということになるわけでありまして、その間、岩美町で計画をした圃場整備というのがほぼ完了をしてきたと、農道や水路についてもほぼ整備が整ったということの中では、この法律の趣旨としては、優良農地を農地として守っていくということが基本の政策であります。

 私も農林に長いことおりまして、この農業振興地域整備計画というのは、農林係長の最も重要な主務であった経過もあります。そうした流れの中で、いわゆる中山間地域の直接支払いも農振農用地が原則ですよというようなことで、むしろ除外についてなかなか難しいということがあちこちで起きてきておる。あるいはそうした圃場整備をした地域であっても、荒廃農地が進むということの中では、なかなか先行して農振農用地から除外していくというようなことが望ましいことでないというようなこともありまして、見直しがなされてこなかったというのが実情でありますし、本来ですと5年をサイクルにして見直すべきときには見直しましょうねというが法の趣旨であります。

 それから、農振のこの除外地が必要なという場合には、農振の管理には一般管理というのと、それから特別管理というのがありまして、見直しの際に全体的な見直しをして農地振興区域を変えるのを、これがいわゆる特別管理に含まれております。一般管理では、その間にも整備計画がそのままの中で、浦富の圃場の中での大規模な店舗が展開をしたりとか、あるいは河崎の旧三洋エナジーの駐車場の拡張であるとかというのは、農用地の転用手続を経てやられてきたというような経過であります。



○議長(船木祥一君) 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) ありがとうございました。

 町長も言われましたように、特別に行う管理、1種、2種とか、そういうような、ここは絶対に農地として守らなきゃいけない部分、そういったものは当然必要だと思います。町長の答弁の中にもありましたように、振興整備計画の見直しについては、おおむね5年ごとにという、ですけども、経済事情の変動やその他の事情により、必要と判断した場合ということでございますので、先ほど町長の答弁にありましたような形の中で、守るべきところは守っていくんだというような部分、そういったものが変更なければそれは必要ないかと思われます。

 確かにその農地転用、そういったものでできる部分というのはございますので、そのあたりのところはそういった手続を踏まえて、この整備計画を変えることなくできるというようなことのようでございますので、それは可能かと思われます。

 さきの9月の議会の私の一般質問の中で、今後町長はこの農地の調査を実施したいと。それは現在荒廃農地が出てきたりしている部分でまずランクづけをされて、農地の現状を把握したいというようなことを言われました。そういったことを含めて、今後、ことし農林業センサスも行われたわけでございますし、ことし行われましたセンサスの岩美町の現状、そういったことも含めながら、今後これから10年後の岩美町の農業のあり方、そういったことも考える中で、見直しは必要になっていくのではないかと思われますが、町長の見解を伺いたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 結論から申し上げると、やはりできるだけ早くといいましても27年、28年、2カ年ぐらいはかかるんではないかと思います。26年度、本年度の段階で農業委員会のサイドで全筆調査ということが実施をされて取り組まれております。基本的にはこの調査と連動するということになると思いますし、それから、人・農地プランというのが後ほどの質問にも出るわけでありますけれども、集落を単位にしたり、近隣の集落も含めた一定の地域になる場合もあります。そうした人・農地プランとも密接にかかわる問題になると思いますので、21年の法改正後に全市町村で見直しを進めるようにという、県のほうからの要請もあっております。7市町、そうした取り組みができてない実情でありますので、できるだけ早い取り組みをさせていただきたいと思っております。

 一応、地籍調査を進めておることやら、地図管理システムというようなことを農業委員会が一定先行して整備をしておるんですけれども、やはり現況の土地の実情と公図とのふぐあいの問題等もあったりして、非常に難しい点も抱えておりますことから、やはり単年度で全部仕上げるというようなことは、難しい仕事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) ありがとうございました。

 私もこういった調査、センサスの調査がすぐすぐ出るということではございませんので、27年度中には一番新しい、最新の岩美町の現状というのが出てくるかと思われますけども、これからの見直しについても、町長言われましたように、大変な事務的な苦労も必要かと思われます。それで、次の質問にも関連するわけですけども、そういった集落の中でのいろんな話し合いの中で、今後の農業の集積であったり、そういうようなことも必要になってくるかもわかりませんので、単年ではできない部分もありますけども、ぜひこの見直しに向けてお願いしたいと思います。

 それでは、2点目の人・農地プランの策定状況についての質問に入らせていただきたいと思います。

 先ほど町長のご答弁の中にも、人・農地プランのお話もございましたが、9月の一般質問の中にも、私もいろんな農業政策、国の政策が変わっていく中でというような質問をさせていただきました。その中で、国の農業活性化の支援対策、いろいろな施策が講じられ、また27年度からも講じられるわけでございますが、その前提条件とされております人・農地プラン策定が、これが急務になってくるものと思われます。

 このプランは、農業者の高齢化であったり、耕作放棄地の増加が進む中で、集落の人と農地の問題を解決するために、農地の集積の方向や集落農業の将来について十分話し合い、明確にしていくものだと思っております。

 そこで、現在進められております各集落での策定状況と今後の計画についてお伺いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 人・農地プランの策定状況について、そしてまた今後の計画についてただされました。

 人・農地プランといいますのは、人と農地の問題を解決するため、未来の設計図を、集落あるいは地域での徹底的な話し合いによってプランづくりをするというふうにされて、推進を図ってきております。話し合いの内容の中心になりますのは、今後の中心となる経営体、個人、法人、集落営農は、誰にこの集積をしていくかということでありますし、将来の農地利用のあり方、農地の集約化をいかに進める中で、それぞれが農地をどのような利用をしていくかということを描かなくてはなりません。そしてあわせて、近い将来、自分のところは農地を誰かに管理をしてもらわなければならんという方を出してくるということにはなっております。

 こうした話し合いに取り組んでおるところでありますけれども、担当する部署は非常に困っておるではなかろうかと思っております。それは農業施策、政策そのものが、いわゆる小規模な兼業農家については、本当につくりたければ勝手につくりなんせえみたいなことで、支援がなくなってしまうという側面をこの制度は一つは持っております。

 それから、やはり同じ地域集落の中で、3年先、5年先が本当は見えておるけれども、今の時点ではっきりと意思表示をするようなことが、互いに顔を見合わせとって、全く進まん状況も一つにはあるやに承知をしておるところであります。

 そうした小規模な農家、あるいは自分のところの野菜を引き続き生産するような部分を、そうした村の中、地域の中で集約していくということも必要だと思いますけれども、なかなか非常に、その長年の守ってきた土地の流動化、集積ということがなかなか農家には受け入れられがたいことのようであります。

 そうした中ではありますけれども、集落単位での策定状況で申し上げますと、策定済みになったのが銀山、岩井、あるいは集落単位以外でのこのプランができ上がっておりますのが、やっぱり認定農業者や集落営農のところになるわけですけれども、新規就農者として2名、認定農業者として6経営体、個別農業者が1人あります。こういった状況で、現在の進捗はございますけれども、策定予定になっておりますのが、白地1組織と2人の認定農業者という形にしていきたいと。それから、岩常については法人化まで進みましたので、これもプランをしっかりとつくっていきたい。それから、大谷も法人化ができております。ここもこの作成が可能であるということで、以上申し上げておるようなところは比較的早い時期にできるんではなかろうかと思いますけれども、そのほか宇治の地域でありますとか、農業構造改善にいち早く取り組んだような地域についても、積極的に働きかけていきたいというふうに思っておるところであります。

 以上です。



○議長(船木祥一君) 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) ありがとうございました。

 私の集落でも、1月にこの人・農地プラン策定についての集落説明会をいただきました。その中で、全ての農業を営んどる方が出られたわけではなかったわけですけども、やっぱりこの中山間地域での直接支払制度であるとか、また多面的機能の支払制度などに取り組んでいる集落でございますし、また、そうした中で説明を聞く中で、新しく農地中間管理事業であったり、集落営農であったりというような、新しい事業がどんどん出てきている。

 そのときにもいただいた資料がたくさんございます。町長もご存じだと思いますけども、こういった何種類の資料が当然出てくるわけでございまして、いろんな県の方の説明を聞いたり町の職員の説明を聞いたところでございますけども、なかなか理解がしづらい。それから、先ほど町長言いましたように、今現在は、ほどほど当然先が見えているという現状がございます。何年後に本当に自分のところの田んぼがつくれるだろうかというような、当然不安はあるわけですけども、とりあえずできるまでは自分のところでつくりたいというようなご意見をいただく方もありました。

 そういった中で、なかなか1回の説明では、特に蒲生地区でいくと、銀山が先行してしとられるわけですけども、そういった部分で、蒲生地区でいきますと洗井であったり、山ノ神、ほかの集落も当然されたわけでございますけども、やっぱりこの事業に取り組もうと思えばなかなか難しいところもあると。それは誰かがリーダー的な立場になってやっていく、そういう必要があると思われます。当然この人・農地プランを策定すれば、当然集落なり農家にとってもメリットはあるわけでございますので、やっていく必要があると思います。

 特に新年度事業の中で、平成27年度の事業の中で予算化されております人・農地問題解決加速化支援事業というのが町で27年度事業にあるようでございます。これは集落等における人・農地プランの作成、実行のための調整、助言等を行う地域連携推進員を雇用されるという計画があるようでございます。

 そういったことで、町のほうとしても強力に推し進めていただける事業と認識をさせていただいておりますので、ぜひこの推進員さんをフルに地域に出かけていっていただいて、集落に出かけていっていただいて、そういう人・農地プランの策定における手助けを、助言、そういったものをぜひお願いしたいと思います。

 答弁のほうは結構でございます。

            (「あっ、いいですか」と呼ぶ者あり)

 じゃあ、済みません、町長の答弁をお願いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ただいま質問をいただきましたように、人・農地プランを多くの地域や集落で取り組んでいただくためにということとあわせて、中間管理機構による、そこを経て農地を集積していくという取り組みについても、ぜひ必要だということで地域連携推進員を予算上もお願いをしておるところであります。

 誰でもできる仕事でないもんですから、非常に人選に苦慮しておるというのが実情であります。できれば農協の営農経験が豊富な方、普及員を務められてリタイアされた方等々を今探しておるような実情ですけれども、そうした人を確保して取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) ありがとうございました。

 やっぱり経験が必要だと思いますので、そういった方をぜひお願いして進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、3点目の太陽光発電事業への取り組みについての質問に入らせていただきます。

 太陽光発電等事業を含む再生可能エネルギーの取り組みについては、CO2削減を含む環境問題の改善など有効であります。本町においても、耕作放棄地を利用した農山漁村再生可能エネルギー法に基づく、売電を目的とした太陽光発電事業が計画されています。先ほど言いましたように、耕作放棄地もかなりあるというような現状の中で、今後この耕作放棄地を利用した太陽光発電事業を岩美町が進めていくのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 太陽光の発電事業については、町が事業主体となってということについては考えておりません。岩美町に何らかの縁がある方がいらっしゃる、あるいは町内でほかの事業をやっておられる方が手がけたいというような例はあるようでありますけれども、実は27年度からは売電単価が既に引き下げられることが決まっておりまして、それも4月、6月までに契約なり認可がおりたものは1キロワットが29円、7月以降になると27円というようなことになってまいります。したがって、その発電の効率的なことから見て、あるいは積雪寒冷地であるというようなこと等から見て、なかなか太陽光を岩美町でやりたいっておっしゃる方は、今後は少ないんではないかと思っております。

 また、その焦点になるというか、ご質問の中にもある荒廃農地については、今2カ所と、これは大岩地区でありますけれども、また日比野山あたりにどうした話が降ってくるかわかりませんけれども、それ以外のところの山間部についての一定のまとまりがある広場というのは、日照時間等の問題等々も大きくかかわる地形ですので、余りないのかなというふうに思っております。

 また、転用の許可のことについても、今農地法が改正に向かって動いておりまして、そうした転用の許可権限が県や市に既におりておるところもありますけれども、そうした面積の2ヘクタール以上あるいは4ヘクタール以上というようなくくりもまだ流動的なように思っておりますし、いずれにしても岩美町内の農地というところで見れば、そうした発電業者の参入というのは、困難ではないかというふうに考えておるところであります。



○議長(船木祥一君) 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) 町長の答弁にもありましたように、町が事業主体となってという考えはないということでございました。

 それで、先ほど言いましたように、町長も最終的には売電価格が下がってくる、これは何日か前の日本海新聞にも、地方紙にも出ておりましたが、国のほうもこの企業が参入する太陽光発電は、下げていくというような記事が出ておりましたので、特にこの岩美町の、東部でいえば条件としては悪いと思います、西のほうと比べると。ただ、今回のこのエネルギー法を活用した事業というのが、そういう事業を使って、条件が合うところに荒廃農地があったというような捉え方で考えておるわけですけども、これについてもやっぱり売電期間が20年間は国のほうが買い取るというようなことがあるようでございますし、そうなれば、当然今回先ほど町長が言われました大岩地区の2カ所の荒廃農地は、太陽光発電事業にそういうパネルが設置されて、売電という事業が進められるわけですけど、その間20年間は当然事業としてパネルを設置される。

 その20年後の太陽光パネル、そういったものがずっと引き継がれてそのままいくのか、もしそれが途中で、企業が参入しているわけでございますので、こういう状況の中でそういうものができなくなった場合、産業廃棄物的なもので残されるようなことのないように、その企業と何かそういうような契約的なものというようなことは考えておられますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 川口耕司議員さんのほうから、企業が撤退した後のことはどうなっているのかと。地元とその辺の話はできているのかということでありますが、この再生エネルギー法を使った太陽光発電等の建設に当たりましては、基本計画を策定するようになっておりまして、その中で、土地等の原状回復等の条項を盛り込んでおりまして、発電設備を終了する場合は、原状に回復するということを盛り込んでおりますので、原状回復を義務づけております。



○議長(船木祥一君) 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) ありがとうございました。

 この太陽光発電事業につきましては、当然荒廃農地等で今のところはそういうところを活用するというところでございますので、そういった基本計画の中に、先ほど言いましたことも含まれておるというようなことでございますので、20年間といえばいろんな社会情勢等も変わってくると思われますので、そういう部分では十分に岩美町が事業管理者でなくても見ていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問に入らせていただきます。

 有害鳥獣被害対策についてお伺いします。

 有害鳥獣被害により、農業者の生産意欲は衰退し耕作放棄地が進むなど、深刻な状況にあります。侵入防止柵の老朽化による取りかえるときの人的支援、また個体数の減少等駆除対策としての捕獲奨励金の増額、また高齢化などにより減少する狩猟者をふやす対策として、狩猟登録にかかる費用の助成についてお伺いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 続いて、有害鳥獣の被害防止対策について、1つは侵入防止柵設置、更新も含んでの人的助成を質問されましたし、捕獲奨励金の増額の考え方についてただされました。

 侵入防止柵の新設と更新に対する助成といたしましては、新設のみが有害鳥獣駆除事業費補助金の対象となるところでございます。しかも委託することではなくて、農家みずからが取り組んでいただくということが条件になっておるところであります。

 更新については、多面的機能の支払い交付金を現在充てていただくようにお話をさせていただいておるところであります。これは国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1の交付金でありますので、更新についても補助対象としておることやら、施工業者等への委託も可能であります。交付基準額までは地元負担がないという制度なことについては、ご存じのことと思います。

 それから、具体的に人的な支援ということでいろいろ調べてみますと、鳥取県の中に、県全体で猟友会の会員の方を専門にしてだと思いますけれども、鳥獣被害防止のボランティア活動を目的にしたイノシッシ団というのがつくられております。登録者が81名おられるようでありまして、うち町内に5名おられる。この方々に申し込みをしていただければ、指導という理解をしていただかないけんと思いますけれども、柵を設置して、立て方であるとか、そういうようなことも指導していただけるということで、そういうところについては無償で手伝わせていただくと。

 ただし、あらかじめ事前の申し込みによって、行けるか行けないかというようなことで、人数のことやら協議をしていただくことになるというようなことができるこの制度といいますか、集団であります。あわせて、放任しておる収穫をせん果樹等があって、それを食べに寄ってくるようなことについての処理についてもアドバイスしたり、場合によっては手伝ってもらえるというようなことが、このイノシッシ団ではあるということであります。

 地域でも集落が小規模なところは、人数もなかなかそろわなんだりというようなこともあると思いますけれども、やはり近隣の集落もお互いに助け合うような仕組みの中でやっていただきたいなというふうに思っております。

 捕獲奨励金の増額等につきましては、県のほうに奨励金の増額要望というのはしておるんですけれども、他町の東部のこの4町、鳥取市を含めてどのような形かということを改めて見直しまして、町の捕獲奨励金について、また検討をすることはお約束をしたいと思っておるところでありますし、3番目に最後に言われた狩猟者をふやす対策で、狩猟登録にかかる費用の助成、あるいは免許取得して更新時にかかる費用の助成についても、先ほど申し上げた他町の例もしっかりと検討させていただき、猟友会の方ともしっかり協議をして、そうした捕獲に当たっていただく方の確保に努めてまいりたいというふうに思います。



○議長(船木祥一君) 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) ありがとうございました。

 侵入防止柵の老朽化に伴うものについての人的支援というようなことをお願いをさせていただいたわけですけども、確かに多面的機能の部分でそういう補助の活用があると。しかし、先ほど言いましたように、金銭的な部分よりもやっぱり人的な部分というのが、今後ますます高齢化になっていくと、当然その部分というのが大変になろうかと思っております。

 柵をつけてから10年、15年経過しているようなところもありますし、その都度補強したりという部分はやってきとるわけですけども、全面的にかえていくというような時期も出てくる可能性もあると思います。そういった中で、先ほど言いましたような事業の中で、町長が言われましたそういう活用をしていくというようなことを、私たちもそういうようなことがあるということを知って、そういう活用をしていかにゃいけんと思っております。

 一応町長、確認ですけども、業者委託も可能ということを言われましたが、それは地元が主体になって行って、業者の方にそういうものをつけていただいたりというのは、この経費の中で見えるという理解でよろしいでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 多面的機能の交付金を使っていただく場合に、上限額がありますけれども、業者の委託の経費もそれで支払っていただくことができますということであります。

 上限というのを少しちょっとわかれば、担当課長。交付金10アール何ぼっちゅうことで算定するのか、面積が対象になっとるのか、延長で、ちょっと詳細を。



○議長(船木祥一君) 課長、すぐできる。休憩しようか。

            (産業建設課長村島一美君「大丈夫です」と呼ぶ)

 大丈夫、はい。

 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 先ほど金網柵の更新の設置の費用についての施工業者委託に対して、多面的機能支払交付金の制度が活用できるというふうに町長のほうから答弁させていただいたところですが、この多面的機能支払交付金制度というのが、26年度からスタートした事業でありまして、こちらのほうは、大きく分けて3種類の活動がございます。農地維持支払活動と資源向上活動、こちらのほうが共同活動と超寿命活動ということで、3種類の活動を補助するもんでありまして、その中の農地維持支払ということがこれの対象になってくるかと……。



○議長(船木祥一君) 続行してください。



◎産業建設課長(村島一美君) よろしいですか。

 現在、集落数としましては14集落と、来年度協定するようにしておりますが、この協定する組織によって協定面積が決まってきております。この協定面積に応じて1反当たり、田でありますと、その取り組む活動内容によって違ってくるわけなんですが、1反当たり農地維持支払ですと、田ですと3,000円で、畑ですと2,000円ということで、単価を算出、掛けて面積を乗じて支払交付金の額が決まってくるわけなんですが、その範囲でありましたら、その柵の設置費用に要する費用ということでお支払いしていただいて構わないということであります。

 済みません、多面的機能支払交付金というのが、26年度からという説明をさせていただきましたが、従前の農地・水支払交付金が名称を変えて、ちょっと中身の変更があって多面的機能という形で26年度からスタートさせていただいております。



○議長(船木祥一君) 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) ありがとうございました。

 そういった多面的機能の支払い制度、そういったものを利用すれば業者委託も可能だということでございますので、そういう部分を、今現在14集落の協定があるということでございますので、そういうような協定も多くしていただいて、そういう事業を活用していけれたらと思っておりますので、お願いします。

 それから、個体数の減少等の駆除対策でございますが、先ほど町長の答弁にありましたように、東部管内の状況、そういったものを見ながらということでございました。これについても、国、県や町の当然補助も出ておるわけでございますが、やっぱり捕獲していただく方については、イノシシであれば今の現状であればおりの補助が5,000円、その他が1万円とかという単価があるわけでございますけども、これを町が持っている2分の1をもう少し上げるとかというようなことも必要であろうかと思いますので、捕獲していただく方にもそういう奨励金を上乗せができればなと思っておりますので、お願いしたいと思います。

 それから、狩猟者をふやす対策についてでございますが、岩美町の実態としては、高齢化が進んでいく中で、猟友会の会員の方もだんだん減ってくるというような現状もあるようでございます。それで、この猟銃に関しても、当然免許を取るまでにそういったいろんな講習があったりするようでございまして、資料で見ますと、大日本猟友会という会が、これ全国の組織のようでございますけども、この狩猟に関してちょっと記事が出ておりましたが、その中身を見ますと、やっぱり猟銃を持って、銃を持ってやる、そういう方については、なかなか金額的にも何十万円というような、免許を取る段階から、銃を所持したり、持ったりするということになるとかなりかかるようでございます。

 狩猟税が、何か国のほうでは有害鳥獣対策に対して、今猟をされる方について1万6,800円ですか、500円ですか、ぐらいのお金がかかるというところを、これをそういう有害鳥獣の猟をされる方ということで、限定して免税にするようなこともちょっと何か資料で見させていただきました。そういうふうな、国もそういう対策をとっていく中で、少しでもそういう確保していただくための支援をお願いしたいと思っております。

 先ほど町長言われましたように、猟友会の会員の皆さんとも協議をしてというようなことでございますので、何がいいかということはちょっと私もここでご提案はさせていただくことができませんけども、当然、免許ですので、その資格を取るのに、全てが、皆さんが、受けた方が受かるということは多分ないと思います。なかなか難しいようなところもあるようでございますので、そういうようなところを、やっぱりこれからの猟友会の会員さんにもふえていただくというようなことも前提に、町のほうでそういった何らかの支援をお願いしたいと思っております。

 わなにしてもそういう銃で捕獲される方についても、やっぱり1年ではなかなか難しいというようなことを、この大日本猟友会の記事の中にもあります。やっぱり猟友会に入って、今まで経験された方なりベテランの猟師さんと一緒に山に入って、そういう経験を積んでいかなければならないというようなことがあるようでございますので、単年ですぐひとり立ちができるというようなことはないようでございますけども、やっぱり町としてもそういうような施策を、支援をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって川口耕司議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後2時54分 休憩

            午後3時6分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、田中克美議員の一般質問を許します。

 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして、一般質問を行います。

 まず最初に、冒頭、先ほども庁内放送で皆さん黙祷をささげられたところでありますが、ちょうど今の時間、4年前はテレビで津波が物すごいスピードで押し寄せる映像が全国に流れたところでございます。あれから4年たちます。その後の孤独死なども含めて犠牲になられた方に心からご冥福をお祈り申し上げます。

 そして、なお多くの方々が避難生活をされておられますし、被災された皆さんが生活においても、また生業においても苦難続きの現状の中で、それにめげず立ち上がって頑張っておられます。国の条件づくりがそうした努力を本当に実らせるためには不可欠であります。特に被災地においてはそうだと思います。そういう意味で、政府、東京電力が誠意を持って復興に全力を尽くすことを改めて求めたいと思います。

 それでは、最初の質問に移ります。

 子供の医療費の無料化拡大についてです。

 この質問については、同僚議員の質問の中にありました。そして町長は、これは18歳までの拡大という質問でしたけれど、県知事もそれから県議会の与党の方々も大体その方向で行かれるようだと聞いておりますが、町長、県と歩調を合わせていきたいということでした。

 私が県からいただいた資料では、通告にも書いてありますけれど、県が2分の1を負担するという前提での試算ですけれど、今の現状の制度を高校3年生まで対象を拡大すると、新たに県が必要とする追加経費は7,542万7,000円と。それから、窓口の一部負担も全部無償にするということにした場合は、その拡大をしてなおその上に窓口負担を無償にするとしたときは、県の新たな追加経費が3億4,655万6,000円というふうに試算をしておられるようです。

 これは県の財政規模から見ても、いずれも実現は可能なものだと私は考えております。そもそも子供の受診に際しては、親御さんは仕事を休むとか交通費がかかるとか、窓口の負担にとどまらない保護者負担というのがかさんでいくわけで、1回の窓口負担が530円であっても、回数が重なることなどによって受診抑制が発生する可能性は否定はできないと思います。

 成長期にある子供さんが、受診抑制によって取り返しがつかないというような事態に陥らせてはならないというふうに思いますし、3つケースがあると思うんです。現行の助成制度を18歳まで続ける場合、それから現行の助成制度の一部負担金を全部廃止する場合、それと高校生まで対象拡大、その状態を高校生まで、全部無償を高校生まで対象を拡大するという場合と、3つあると思うんですけれど、それを私は県に求めてほしいと思いますし、町としてもこのそれぞれの3つのケースで、町の負担、どういうことになるのか試算もして、ぜひ検討にかかっていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 私に県に要請をしろということについては、また機会を捉えて要請をしたいと思いますし、あわせて、やはり地方創生の子育て支援というようなことがどうしても基本的にある施策だと思うことについては、全国的に非常に足並みがそろってない取り組みであります。本当に国の役割もいま一度考えてもらわんと、調整交付金の問題等もあるしします。試算は既に担当課はかけておるんですけれども、実態としては本当に高校生、わずかな人数になるんではないかというふうに思っておりまして、金額的には対応できる範囲だろうというふうに思います。

 試算をかけておりますけども、ちょっと余りにもアバウト過ぎるなと、それも仕方がないのかなというようなことで、ご理解いただきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 先ほど言いました県の試算というのは、厚労省の統計、国民医療の概況統計からのもののようですけど、ゼロ歳から15歳までの医療費の10.2%が16歳から18歳の医療費だろうという推定のもとの計算のようですけど、多分これがどこまで信憑性があるのか、いろいろですけれど、具体的に岩美町の場合、検討していただきたいというふうに思います。

 県に求めることは無論ですし、多分金額的には、言われたように可能な数字ではないのかというふうに思いますので、これ3つのケース、それぞれ具体的に、先ほど言われた地方創生の取り組みならその取り組みの中で、具体化の検討をぜひしてほしいと思います。

 次に行きます。

 2つ目の移動図書館の実施についてでございます。

 これは中央公民館の建てかえの問題が具体的な日程に上っているわけですけれど、この中で、現在図書館が中央公民館の中にあると。ですから、町長言われているように、当然その図書館をどうするかと、どういうふうなものにしていくのかということは、当然検討の対象になっていくんだと思います。

 当然、その拡充といいますか、充実の方向でなっていくんだと思うんですけれど、これ町長と、あわせて教育長にも次に伺いたいんですけど、私、図書館事業というのはやはりこれからの地域づくりとか人づくり、特にその地域を担っていく人をつくっていく活動の、私は非常に重要な中心事業といってもいいと思うんですけれど、非常に印象的だったのは、昨日の中学校の卒業式で、校長先生が卒業生の皆さんに幾つか呼びかけをされて、その中の一つに、読書、本を読むことをぜひとも一生続けてほしいと。それが成長の糧になるんだということを言われました。私もそのとおりだと思いますし、やはりこれから地域づくりをやろうという岩美町の中で、今まで起こっているそういう動きをさらに広く深いものにしていく上では、この図書館、資料や本というものをどう活用していくのかと。それを活用していく人を育てていくということが大事だというふうに思いますので、ひとつ町長には、図書室を図書館にしたときの思いを改めてお聞きしたいということ。

 それから、教育長には、その図書館事業というものが人づくりにおいて持っている意味を、私非常に中心に位置づけてほしいと思っているんですけれど、教育長としてはどういうふうにその点考えられるか、お尋ねします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 図書館についてのお尋ねでございます。

 教育長といたしましては、議員ご指摘のとおり、やはり図書館というのは、地域の中で果たす役割というのは非常に大きいものであるというふうに考えております。図書館の中には、単に本を置くだけではなくて、雑誌を含め、さまざまなものを所蔵し、保管をしています。そのようなことも含めて、やはり図書館というのは地域の中では非常に大切な役割を担うものであるというふうな認識でおります。

 さらに、私どものところは学校というのも所管をさせていただいています。学校図書館においても、やはり児童・生徒に同じように読書を通じて人間形成の一助となるように、学校にあります図書室も同じような認識で運営をさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 岩美町の公民館にある図書室を、図書館という位置づけに変更したときの、率直な気持ちを改めて聞かせろということであります。

 恥ずかしながら、教育のまちを標榜しておるにもかかわらず、図書館がない岩美町ではだめだということの中で、可能な対応として場所を移し、そしてまた少しでも広いスペースを持つ中で、図書館ということに格付をいたしました。

 それからもう一つ、公民館の改築に際してということの中でご質問をいただいたわけでありますけれども、私はほかのものは辛抱してもらっても図書館だけは一定、同町規模の、岩美町の規模と同じかそれ以上のものには必ずしたいと、そういう思いでおります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 教育長、社会教育それから社会活動の中で、本を読むこと、資料を活用するということが持ってる意味合いをもう少し語ってもらえますか。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) では、重ねてご答弁申し上げます。

 社会教育の中において、図書館という位置づけということについてのお尋ねでございます。

 やはり住民の方々が本によってさまざまな知識やそういうものを得る、そういうこともあることだと思いますし、潤いとか心の充実とか啓発とか、そういうものに触れていただく、そういうものにもつながっていくものだろうというふうにも思います。

 現在、岩美町の図書館でも行っておりますけども、企業の紹介をしていったりとか、それから就職にかかわるようなものの企業紹介のようなコーナーを求めたりとか、郷土に、作家をしておられました、具体的には尾崎翠さんでございますが、そのコーナーをつくって啓発をしていったりとか、さまざまな意味で図書館というのは社会教育の中で果たす役割というのは非常に幅広いものであろうというふうな考え方でおります。

 ぜひ現在ある岩美町立の図書館というのも、中で活動させていただいておりますけれども、ぜひ今回の建てかえのときには検討をしていく一つの視点であろうというふうには考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 読書とか図書館というのはいろんな活用方法があるわけです。今教育長も言われたようなさまざまなことがあるんですが、私、これから、要するに全ての年代の人が地域を担う存在になっていくということが大事だというふうにも思っています。それは高齢者であろうとそうだと思いますし、その中でさまざまな知識を得ていこう、その知識を得て活動の糧にしていこうという意欲を持った人が、どれだけ生まれるかということが大事なことだというふうに思っているんです。

 そのために、私は、これは今回移動図書館ということを提案してるんですけど、実はもう移動図書館、二十数年ぐらい前に提案したことがありますけれど、やはり図書館もあるし移動図書館も持ってやってるというとこで、非常にその活動が地域の人たちのそういう活動の意欲につながって、地域づくりや文化的な活動の力になっているというところは幾つかあるわけです。

 それはやっぱり図書館に行けない人もあるわけです、いろいろな事情で。その人たちのところに図書館のほうから出向くということが、そういうことをやっているところでは、非常に歓迎をされてるし、そのことがまたそういう本や資料や、自分が得たいと思うことに接する意欲にも機会にもなっているということで、これはもう非常に地道な仕事ですけれど、本当に大事な仕事だというふうに思うんです。

 私、質問通告に書きましたけど、図書館との出会いの距離が近くなるということが非常に大事なことで、そのためには、私、なぜ今回本当に久しぶりにこの移動図書館のことを言ったかというと、まさに中央公民館を改築するという機会である、でないとなかなか難しい。一つのチャンスだと思ったのは、それは移動図書館ですから車です。できれば移動図書館のための専用の資料や本というのができたらもう最高だと思う。ですから、図書館にある、町立図書館にある資料を車に乗せて持っていくんじゃなくて、移動図書館の専用の本、図書、資料、したがって専用の書庫が要るわけです。

 それと、図書館は建物じゃないと、一番大事なのは人だと言われていますけど、人と資料だと。その専任の人を配置できたら、もうこれで言うことないということです。ぜひその方向で、検討委員の皆さんと議論をしてほしいと思うんです。その方向、ぜひ議論をしてほしいと思います。結論はどうなるかは別としてですけど。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 図書館の重要性というのは、おっしゃるとおり図書司書という本当に資格を持って、図書館に来ない人も含めて、読書に対する意欲を喚起できるような方が望まれるという、私もそのとおりだと思っておりますし、今嘱託で司書資格を持った者もいますけれども、できれば2人ぐらいは図書司書が必要だろうというふうに思っております。

 言い方は悪いけれども、図書館をつくりかえると同時に移動図書館がということには、なかなか難しいんではないかと思います、率直に申し上げて。それはよく検討はしますし、それから、今移動図書館をやっておるところも随分研究したいと思っております。鳥取市の図書館でもあるんですけれども、どうも後退をするというか、縮小していく。それは恐らく郡部の移動図書館を市が引き継いで、利用者が少ないとかなんとかという話の中で縮小に向かいよる例だろうと思いますし、それから隣の新温泉町に加藤文太郎記念館って立派な図書館がありますけれども、鳥取県内の公立図書館のネットワークというのは確立をされて、ここになくても蔵書を取り寄せたりすることができますし、そういうことの中では、新温泉町の図書館との相互協定で、両方の町民が活用できるようなことも描いたり、あるいは移動図書館を持ってるんです。2日ぐらいしか運行してないんで、うちも2日、それを半分経費負担でやるような方法もあるんではないかと思ったりはしております。十分に研究や、また検討委員会等々で議論をしてもらいたいと思います。

 いろんなパターンが今出てきておりまして、ご存じのように、武雄市のように、民間事業者が指定管理を受けて図書館を運営して、全国に有名になって、知事選挙に出て落ちてしまったけれども、ちょっと僕はやっぱり民間でやる役割ではないと、私自身は思っております。

 そういうことからしても、図書館というのは本当に岩美町の、私の立場からいうとちょっとええ格好しいみたいにとられるかもわかりませんけれども、地味ではあろうけれども、やっぱりきちんとした図書館の整備というのを目指したいと思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 私きょう、やりますっていう答弁をいただこうと思ってるわけじゃなんですけど、問題提起として、やはりどこに住んでてもその生活ができ活動ができるということは、インターネット環境は整った。私はプラスこういう知的財産を我が物にできる状態をつくっていくということが大事だと思いますんで、ぜひ検討、議論を進めていただきたいと思います。

 それでは、3つ目の鳥取市の中核市移行に伴って整備される保健所についてお尋ねします。

 鳥取市が今中核市になるということですけれど、人口要件20万を上回ってなくても、特例市のところはそれこそ特例的に中核市になるんだという変なことになりましたけど、その中で、中核市は必ず保健所業務をしなきゃならんということになっておるために、その検討が進められてるわけですけれど、去年の8月から開催されている県と鳥取市の協議会に、東部地区の4町がオブザーバーとして参加をしています。それから、今年の2月に開かれた鳥取市保健所設置検討有識者委員会というのがありまして、東部4町の代表として西垣副町長が参加をしているということのようですが、県それから鳥取市から岩美町あるいは4町に対してどのような働きかけがあったのか、ちょっとそれをお聞きしたいというふうに思います。

 そして、あわせてそれを受けてオブザーバー参加、それから東部4町の代表として岩美町の西垣副町長に参加してもらっているという、4町の共通認識、どういう共通認識に立っているのかというのを聞かせてください、まず。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 現在、鳥取市と、そしてまた県とで進められているというか、協議をなされている、鳥取市が中核市に移行するための協議の中で、ご質問でもおっしゃったように、保健所の設置というのは、その中核市の必須事務になるということで聞かされております。

 なかなか議会に対して、町民に対して提供できるだけの資料といいますか、方向性をつかんでおらんというのが実情であります。そうは言いながら、そうした話し合いが進められ、オブザーバーの参加を求められた。さらには、4町の代表で協議に加わって聞いてほしいということで副町長が参加することになったということを、議会や町民にも知らしめてないというのは、私の不徳のいたすところですので、おわび申し上げたいと思っております。

 当初から県に確認をとりましたのは、2,500項目、保健所の事務というのはあるわけです。現実には鳥取保健所でやっている業務と、それから東部振興事務所、総合事務所ですね、ここでやってる環境部門だとか、廃棄物の問題だとかっていうのをやってるという、2カ所でやっております。

 市がやることとなった場合は、県の事務を県の事務の岩美町管内含めて4町の事務を鳥取市に県から委託をするというスタイルなんですよというお話でありまして、冒頭から、住民のサービスの低下につながる懸念はないかということと、それから財政的な負担を、岩美町さん、あんた鳥取市が面倒を見るんだから、負担をくださいよということはありませんねということの、出発だけを確認しとるっちゅうのが今の現状であります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 今初めて町長からそういう実態だというのを聞きました。4町のほうが納得してるもんじゃないということは、薄々漏れ聞いておりましたけれど、今聞いて改めて、県が先日の知事の県議会での答弁だと、鳥取市に保健所を2つ置くのは二重行政だという意味のことを言ってました。それは全然当たらない話ですよね。要するに、県の業務をどうするかという話であって、やっぱり今言われたように、4町の側から見れば、県の行政でやられてきたことのサービスがちゃんと担保できるのかどうかということです。ましてや、鳥取市は中核市を希望しながら、大変なんで支援してくれって県に言ってるわけです。県も支援はしましょうと言ってるわけです。

 だけど、未来永劫支援が続くわけじゃないですし、本当に先どうなるかわからない話だと思うんです。極めて無責任な話だと思うんですけれど、そういう無責任さが今の答弁で聞いた県や鳥取市の、特に県ですけど、あらわれているというふうに思いました。

 私は、中核市だから保健所の業務を鳥取市が持たなきゃならんということは、それはそれで決まってることだから鳥取市の事情で仕方がない。ただし、だから東部4町の保健所を対象にした保健所業務を鳥取市の保健所に県が委託するというのは、道理のない話だと私は思うんです。やっぱり県が、だって西部にも保健所があり、中部にも保健所があり、東部の4町があるにもかかわらず、それをやめちゃって鳥取市に任せますよという話ですから。それで県の役割が本来なくなるものではないので、やはり私は県にやってもらうべきだというふうに思うんですけれど、どう思われますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) もともと、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、岩美町や我々東部の4町が、県の立場に立つことは別に全く必要ない話であってということではありますけれども、住民の皆さんが行きつけた保健所であったり、業者も行きつけた保健所で事務がやられるということの、それがなかなか、人を割くというの話もありますし、財政的な支援もということで、県と市はやられていると思います。

 そういうことの中で、町村のほうに手厚くそういう保健所業務、保健所のサービスが担保されるということを念頭に置きながら、1カ所になってしまってもそれはやむを得んと。だけれども、新たな負担を生じたり、あるいは市長に世話になっとるという姿勢を持たなければならんというようなことはする気はさらさらありませんので、何だかようわかったようなわからんような話になるけれども、気持ちはわかっていただきたい。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 本当に先々にわたって鳥取市が周辺4町のためにやられるんかどうかということは、物すごく心配なんです。ちょっと私、専門家の考えを見たんですけど、保健所の役割について、日本学術会議地域医療研究連絡委員会の報告というのが、ちょっと古いもんですけど、平成7年のがありまして、その中で保健所の業務として行政サービスがあって、行政サービスとしては市町村、これ保健所のですよ、行政サービスとしては市町村が実施主体となって提供すべきサービスの企画及び管内の市町村及び地区に対する専門的、技術的サービスとしての助言と支援、その基盤となるのは公衆衛生学的な判断。要するに、医師、専門家がおらにゃいけんということです。そのための情報収集と調査研究であると。要するに鳥取市の保健所にこれだけのことをしなさいということなんです、これが必要だと。本当に保健所としての行政サービスをやろうと思ったら、これができるんかと。

 それから、もう一つ別のところでは、市町村保健センター等で受けとめられた保健と医療と福祉の各分野にかかわる健康問題の解決に必要な専門的、技術的サービスとしての助言と支援を行える機能を強化するということが保健所の役割だと。これが鳥取市の保健所にできるんかということなんです。

 極めて専門的なんです。だからこそ人がとてもじゃないけど確保できんから、端的に言うと、これ保健所長は医師をちゃんと確保せえっちゅう話ですわな。それだけじゃなく、もっと専門的な人を保健所の中に体制としてつくらにゃいけんということです。それが鳥取市はようせんから県に支援してくれって、今から、できん前から言ようるわけです。

 そんなところに、先々までの担保がとれるんかちゅう話です。私はもっとシビアに、4町はそこをやっぱり、これは鳥取市に求めるんじゃなくて県に求めて、だから県がやれと、今までやってきたんだから。鳥取市はええんですよ、県がせんでも鳥取市がするんですから、市民に対しては。だから4町の区域に対しては県がやってきたんだから、今までどおり県がやれと言やあいいんですと私は思うんです。そういう姿勢で、私はちゃんとやってほしいと思うんです。どうですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) この問題は、やはり議会とよく議員の皆さんと相談しながら、県に我々も対応していきたいと思います。広域の事務とは切り離しておるのは、もうこれは確かなんですけれども、全くかかわりないということの中でやります。

 また、医師を初め保健師、看護師もそうですし、いろいろな資格者等々のことで、鳥取県全体でもそうした人的な者の確保が非常に困難な状況も重々承知をしております。今後は、そうした会の情報を議会の皆さんにもその都度お示しをする中で、相談をしながら県に対しての対応をとるようにさせていただくということで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) この質問の落としどころは、要するに相談がないのは重大だよというとこだったんですけれど、あっさりと最初に言われたんで、それから今、これからの対応方を答弁されたんでその点はただしませんが、やはりこれ、今はっきりとは文言として出てないですけれど、次なる市町村合併とか道州制とかということにつながるケースだと思うんです。それはなぜかというと、今答弁の中で、要するに東部広域、行政管理組合とは別個のものだということを言われたんですけれど、広域組合の場合だと、建前は、実態はともかくとして、建前は対等、平等なんです。それから定住圏協定というのがありますけど、これもそれぞれがやってる業務を連携するというのが基本ですから、ところが、今回は鳥取市の保健所にお任せするっちゅうことですから、保健所業務、保健所運営については、要するに事実上、吸収合併じゃないかというのが私の指摘なんです、そういう意味で。

 そこのところを、やっぱりきちんと捉まえて、県にやはり、ちょっと県の役割って必要なくなってしまうわけです、そういう意味でいうと。県から見たって実はおかなし話になってくるんです、先々の話、理屈からいうと。やはりその辺を踏まえて、県に向かっていってほしいというふうに思います。もう一回だけ、じゃあその点について。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 繰り返しの答弁になりますけれども、しっかりと町議会の皆さんと議論をしながら対応させていただくということにご理解いただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) あとの時間、4番目の質問に移ります。

 ことしの1月13日付で東部広域の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の改定についてというのが答申をされまして、これは平成16年のこの一般廃棄物処理基本計画が久方ぶりに改定されたということです。

 その中で、通告に書いておりますように、これまで私この場でも問題にしてきたことなんですけれど、プラスチックごみを焼却処理するということと、汚れたプラスチックごみを焼却処理するということを今回も書いているということと、ごみ排出量を減らす目標も計画がないと、基本計画であるにもかかわらず。16年のときもそうだったんですけど、今回もそうだということを問題にしてるわけです。

 最初に聞きたいのは、汚れたプラスチックごみの取り扱いについては、2013年、平成25年8月に現在の処理施設にかかわって、可燃物処理施設整備検討委員会の第3次報告書というのが出て、そこで初めて汚れたプラスチックごみの扱いに言及をして、焼却発電のエネルギーとして利用することが適当というふうに明記をしたわけです。

 今回のこの基本計画改定は、焼却することにより熱エネルギーとして有効活用していくことを検討されたいと、要するに検討することを提起している文言になっています。経過的に見ると、焼却が適当だと断定的な結論を、別の委員会ですけれど、出したのが2013年8月。このたびは検討されたいと、今表現になってるわけですけど、広域の組合としては、これ単純に聞きますが、どちらが上位になるんですか。どちらの報告が重いんですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 今回の1月に出た一般廃棄物処理基本計画と、それから審議会答申とについてどちらが重いかと、これはそごがあってはならんと思ってきております。

 正副管理者会議の中で、一旦はいわゆるリサイクル業者からの陳情もあったりしておりまして、リサイクル業者が各町の副管理者を回って、自分らのリサイクルの原料が不足することになるという趣旨の要請活動であります。正副管理者会議の中では、従来どおりのいわゆる分別収集でいくんですねというところまでの確認はしたんですけれども、この処理基本計画の中になると、ちょっとまた何だか怪しげなことが出てきとるっちゅうのが正直なところであります。さらに今後の検討になるようでありますので、引き続き私の主張は多分続けていく所存でおるところであります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) これまでも分別を大事にして、汚れたプラスチックを焼却するというようなことに対して異議を唱えてこられたわけで、そういう町長としては実に困ったことだと思うんですけれど、今言われたような姿勢で臨んでほしいと思います。

 このごみの減量計画、目標も計画もないということで、私は地球規模で考えて足元から行動するということを、この基本計画が掲げているんですけれども、それは要するにスローガンだけだと思うんです。なぜかというと、施設整備検討委員会は、要するに施設の規模をどう見定めるかという立場からごみの量を検討してるわけです。

 ところが、この一般廃棄物の処理基本計画の策定においては、減量の目標数値とか、それをどういう方向で実行していくかというようなことを当然提起すべきだと思うんです。ところが、平成16年の基本計画もそうでしたし、今回の改定版も人口減少による推計だけが、それがあるだけなんです。それだけで、この構成自治体と住民に減量の提起がないというのは、これとんでもない話だと思うんですけれど、町長どう考えますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 処理基本計画について、やっぱり掲げるべき必須事項というのは当然ある話ですし、それに上げられてない、どこの広域行政であろうと大規模な市であろうと上げてないということになれば、そうした減量化の取り組みについては、表題の部分で趣旨説明みたいな形で、地球規模の足元からというようなことにおさめてしまってるのかなと思いますけれども、どうもちょっと、我々はいつの時点かは、その規模というのはもう決定してしまわんと先行きせんというふうに捉えております、私自身は、焼却施設の。5年後、10年後に減量できるかできないかわからんけれども、それをにらんでの規模ということにはならんではないかと。やっぱりそれは330トンかいな、から今240トンまで絞ってきた経過の中で、もうそれについてさらに規模をということにはならんけれども、減量化というのは、これはやっぱり人口の減少とは別に、我々の社会を維持していく上から、もちろん発電とは別にですよ、減量化であったり分別の徹底というのはやっていくというのが基本的な理念になろうというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 私もそうだと思うんです。結局、その汚れたプラスチックを燃やすというのは発電するということが前提にあるわけですけれど、ところが汚れたプラスチックをごみとして扱うということを前提にして成り立つ話なんです、言ってること。だから、そもそも焼却処理というのは、出てくるごみを再利用できないものは再使用する、それもできないものを最後燃やしたり埋めたりするちゅうことですよね。ところが、はなから要するにもう燃やすと、ごみとして、ということから出発するから、私は地球規模で考えて足元から行動するなんてスローガン倒れだと言うわけです。はなから焼却しちゃうということですから。それは要するに、東日本大震災によって未利用のエネルギーを活用せないけんことが重要になってるみたいなことが理屈として書いてあります。だけど、それとごみの減量と有限な地球資源を分別なんか、再生、再利用で守っていくということとこれは別個の話です。それをごっちゃにしてやってるというところが、実におかしな話なんで、町長が言われるその減量にやっぱり取り組まにゃいけんということを、きちんとその立場で今後とも主張していただきたいということを述べて終わります。ありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。

 これをもって一般質問を終結します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

            午後4時2分 散会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成27年3月11日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員