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鳥取県 岩美町

平成26年12月定例会 12月16日−01号




平成26年12月定例会 − 12月16日−01号







平成26年12月定例会



       平成26年第7回岩美町議会定例会会議録(第1号)



 平成26年12月16日(火曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 寺垣 智章君     2番 杉村   宏君     3番 宮本 純一君

 4番 川口 耕司君     5番 田中  伸吾君     6番 松井 俊明君

 7番 澤  治樹君     8番 日出嶋香代子君     9番 芝岡みどり君

 10番 田中 克美君     11番 柳   正敏君     12番 船木 祥一君

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            欠   席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 岩美病院事業管理者            教育長     寺 西  健 一君

         平 井  和 憲君

 総務課長    長 戸    清君    企画財政課長  杉 本  征 訓君

 税務課長    出 井  康 恵君    商工観光課長  飯 野    学君

 福祉課長    鈴 木  浩 次君    健康対策課長  澤    幸 和君

 住民生活課長  橋 本  大 樹君    産業建設課長  村 島  一 美君

 環境水道課長  田 中    衛君    教育委員会次長兼学校給食共同調理場所長

                              松 本  邦 裕君

 岩美病院事務長 谷 口  栄 作君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    坂 口  雅 人君    書記      前 田  あずさ君

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            議  事  日  程 (第 1 号)

                    平成26年12月16日(火)午前10時開会(開議)

 第1 会議録署名議員の指名について

 第2 会期の決定について

 第3 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1から日程第3まで

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            午前10時0分 開会(開議)



○議長(船木祥一君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより平成26年第7回岩美町議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 岩美町監査委員から平成26年度定期監査の結果に関する報告及び平成26年8月から10月までの例月出納検査の結果に関する報告があり、お手元に配付しております。

 次に、総務教育、産業福祉常任委員長から行政事務調査の実施報告があり、お手元に配付しております。

 次に、9月から今定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。

 次に、本日町長から議案11件が提出され、受理しました。

 次に、本日までに請願等3件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第1項の規定に基づき、お手元の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、審査の上、結果の報告をお願いします。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(船木祥一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において田中伸吾議員、松井俊明議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(船木祥一君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 本定例会の会期について議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、議会運営委員長芝岡みどり議員から報告を求めます。

 芝岡みどり議員。



◆議会運営委員長(芝岡みどり君) ただいま議題となりました会期について、12月9日の議会運営委員会で審査いたしました。その結果、本定例会の会期は、本日から12月18日までの3日間とし、17日は休会とすることに決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(船木祥一君) お諮りします。

 今定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月18日までの3日間とし、17日は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から12月18日までの3日間とし、17日は休会とすることに決定しました。

 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承お願いします。

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△日程第3 一般質問



○議長(船木祥一君) 日程第3、一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。

 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) おはようございます。

 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 初めに、先般12月14日、投開票されました第47回衆議院議員総選挙につきまして、一言私の感想を申し上げさせていただきます。

 安倍首相の掲げるアベノミクスの是非と地方創生などを争点とした選挙でありましたが、自公により3分の2の議席が確保され、安倍政権のこの2年間が評価されるとともに、国民の大きな信任を得る結果となりました。一方で、自民党への期待感だけでなく、選択肢のない消極的な投票をしたという有権者が多かったことも事実であり、政府・与党はこの結果に決しておごることなく、国民の声に、より一層耳を傾けるべきと考えております。

 鳥取県では、1区の石破茂大臣、2区の赤沢亮正副大臣とともに圧勝いたしました。特に1区の結果を見ると、県民には石破大臣が取り組む地方創生への強い期待感があるものと感じられる選挙でありました。岩美町においても、石破大臣の得票率は8割を超えました。私も自民党鳥取県連青年局長として、また自民党岩美町支部幹事長としてこのたびの選挙にかかわりましたが、この期待感を本当に肌で感じてまいりました。

 今後は、アベノミクスが地方経済に波及するよう期待をするとともに、岩美町がその機会をしっかりと受けとめ、山積する諸課題を議会と執行部が一体となって推進できるよう準備する必要があると感じました。私も微力ではありますが、これまでの経験を生かし、少しでもお役に立てるよう尽力してまいる所存でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 土曜日授業の取り組みについてお伺いします。

 昨年12月の定例会において、土曜日授業について質問をいたしました。寺西教育長の答弁に、年間指導計画はおおむね12月上旬ごろに骨子を決め、行事予定を各方面とすり合わせをしながら調整を行っていく旨の説明があり、来年の今ごろまた判断をするとの答弁がございました。この1年間、土曜日授業についてどのような協議、検討をされ、来年27年度に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) おはようございます。

 土曜授業についてのお尋ねでございます。

 まず、文部科学省はこの土曜授業といわれるものに、主に3つの形態を示しております。議員が今ご質問にありましたように、学校が主催して教育課程にのっとった授業を行うもの、いわゆるこれが土曜授業と呼ばれているものでございます。よって、授業日というふうに位置づけられて、休むと欠席扱いになったり、児童・生徒には代休はございませんが、教職員には代休が必要となるというような形態のもの。それから2つ目としまして、学校が主催はいたしますが、希望者で教員や協力者で教育課程外の教育活動を行うもの、いわゆる土曜日の課外授業と言われる形態がございます。いわゆる補習などがこの形態に当たります。児童・生徒、もちろん教員にも代休等はございません。それから3つ目といたしまして、学校ではなく、公民館などの教育機関が希望者を対象に教育課程外で教育活動を行うもの、いわゆる土曜学習というような形態のもの、児童・生徒にも当然これらについては代休措置はございません。これらの3つの形態を示し、本県鳥取県はこれらを総称して土曜授業等というように呼んでおります。

 お尋ねの件は、1番目に申し上げました土曜授業のことでございます。昨年、この本議会でご答弁をさせていただいて以来、さまざまな検討をさせていただいてきました。前提として、土曜授業を行うとするならば、どのような課題や内容が考えられるのかというようなことを検討してまいりました。

 教育委員会といたしましては、まずは町の校長会という組織がございますので、町校長会との意見交換を行ってまいったり、教育委員会内で11回、大体月1になると思いますが、教育委員会の中で協議を行ってまいりました。それから教育委員の研修会、これは県が主催するものでございますが、それの研修会への参加をさせていただきました。それと、町長との意見交換会を行ったり、中央公民館との協議等を行ってまいりました。それから、各種団体との意見交換として、町内のスポーツ関係団体の方との意見交換、それから町PTA連合会の役員会というのがございますので、そこでの意見交換等を行ってまいりました。

 それから、先ほど言いました町校長会というのは、大体一月に1回程度行われていますので、教育委員会で協議をしたものを踏まえながら、こういう考え方はどうかとか、こういうふうなことの意見があったものについて、目的や内容について校長会での協議を行ってまいりました。

 そのほか、昨年度1回、11月に児童・生徒の土曜日の午前中の過ごし方のアンケートを実施いたしましたが、本年も2回、土曜日の午前中の過ごし方について児童・生徒の実態把握をさせていただきました。

 それから、先ほど申しましたように、教職員には勤務という形が少し変わりますので、鳥取県の教職員組合東部支部の支部長さんであるとか、書記長さんとの協議も行わさせていただいたり、同組合の岩美町分会との協議等もさせていただいたというところでございます。

 そのような協議の中で、先ほど目的と言いましたどのような課題があるのかというようなことを絞り込んで、検討をしてまいりました。希望者を集う課外授業や土曜学習というものについては、やはり指導者の確保というのが一番大きな課題であろうというようなこと、それから学校が授業を行います土曜授業については、先生方の意欲であるとか、あわせて教職員の勤務体制、それから実施日における各種スポーツ関係団体や文化団体との実施可能日の調整、そういうものが課題になっておるというようなことを把握をさせていただきました。

 検討の結果でございますが、現在、議員ご指摘のとおり平成27年度の学校行事等を各学校は編成をしております。実施可能日というのを確認をして、早く関係者に示していきたいと考えております。学校には、教育課程は学校長が編成するものでございますので、実施ということになった場合には、どのような授業内容とか実施内容が考えられるのかという内容面での検討も依頼をしております。そのような形で1年間検討をさせていただいてきた経緯がございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) 今教育長のほうから1年間の協議等、検討されてきたということですけれども、実施に向けての検討であるというふうに理解させていただければよろしいでしょうか。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 重ねてのご質問でございます。

 検討してきた内容については、先ほども申し上げたとおりでございます。よって、土曜授業を行おうという前提で協議をしてきたことは事実でございますので、そのような形になりますが、先ほど申しましたように、じゃあ土曜日の課外授業にはどういう形態があるのかとか、どういうことができるのかとか、土曜学習と言われるものについては、どういうような形態やどういうような内容が考えられるのか、それらをあわせて土曜日の児童・生徒の過ごし方について全体的に協議を行ってまいりましたので、土曜授業、土曜日の課外授業、土曜学習、それら3つについて、来年度具体的に実施を行いたいという形で考えております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) 今教育長のほうから、来年度実施されるというご答弁でした。具体的に、日数的にとか、月に1回とか、そういうことももうご検討され、実施に向けての調整を行われているのかどうか、教えていただけますか。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 先ほど申しましたように、土曜授業を行う場合は、さまざまな教員の勤務体制であるとか、他の関係団体との行事調整、そういうものが大切になってくるという認識でございます。よって、月1回、つまり12回の実施ということについてはなかなか難しいというふうに考えております。現実的には、現在何回ということはまだ決まっておりませんけれども、実際にはなかなか月1回ということは難しいというふうに考えておりますし、長期休業、夏休みとか、冬休みとか、それらを除きますので、そうなってくるとなかなか回数的には難しいなというふうな認識でおります。しかし、先ほど申しましたように期日を決めなければいけませんので、早く決めさせていただいて各関係団体にお示しをさせていただき、ご協力を願いたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) 確定するには、まだ時間がかかり、調整するような年月も必要かと思います。1年前も伺いましたけれども、東部地区、鳥取市、八頭郡、1市3町のほうがどのように土曜日の授業について取り組まれているのか、この質問はいわゆるスポーツ大会であったり、文化芸術の活動が土曜日に重なるようなことがこの期間多々ありましたので、こういう調整も含めてどのようにお考えになっているのかお尋ねします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 東部地区の1市3町との関係でございます。

 現在東部地区の教育長会等で情報交換をさせていただき、来年度の方向性について交換をさせていただきました。現在鳥取市、若桜町、智頭町では土曜学習という、先ほど言いました3つ目の形態のものを実施しておりますが、来年度もこれは実施をしていきたいというふうに関係の市町は申しておりました。ただ、土曜授業については、現在のところ本町以外、実施開催をする検討はしておらんと、見込みがないという状況だということを把握いたしました。よって、スポーツ関係団体等との調整については、県の教育委員会も各競技団体に対して何とかこの調整をというような動きもしておられるというふうなことを承知しておりますので、それらにのっとりながら、できるだけ児童・生徒の学習に対してご協力を願うという立場で実施をしようというふうなことを考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) スポーツにしても、文化芸術にしても、大切な教育の一環だと思いますので、県との調整、取り組みに理解をしていただくよう、協議を進めていただきますようよろしくお願いします。

 次に、教職員の皆さんの勤務体制のこともありましたけども、そのほかにデメリット、授業を行うとなればどのようなデメリットをお考えなのか教えていただければと思います。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 土曜授業のデメリットといいますか、課題ということについての重ねてのご質問であります。

 土曜日に授業をしようとするならば、当然スクールバスを運行していったりとか、そういうことの必要性もございます。よって、基本的に今ある予算よりも少しはというふうなことも考えなければならないということもございます。

 実施しております県内の、既に土曜授業を実施しております倉吉市は大体年間3回から5回程度、湯梨浜町は大体3回程度、南部町が9回程度、日南町が10回程度、伯耆町が3回程度というようなことを実施しております。それらの市町に対しての実践例等をお聞きしますと、やはり一番課題なのは、児童・生徒のそういうさまざまな諸活動というものとの折り合いといいますか、調整といいますか、ここが一番の大きなところでございますし、それから教職員の勤務の問題であります。この教職員の勤務についてどうするのかというようなことが最大の課題だというふうなことを実践の中では言っておられました。

 数多くの方々のご協力、ご理解がないとなかなか進まないと、一どきに、例えば月1とか、週1とかというのはなかなかできないというようなことというのを実践例として報告をお聞きいたしましたので、本町としてもそれらの課題に向けて少しずつ努力をしていかなければならないというふうに思っております。

 やはり授業を行うということについてはきちっとした、先ほど言いましたように児童・生徒が欠席になるということでございますので、それらの関係のところをどういうふうに扱うのかというところが一番大きな問題ではないかなというふうなことを思っております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) 予算的にもスクールバスを出したり、出てくると思います。土曜日の授業に関して、町も教育のまちということを掲げているわけですから、議会も一生懸命努力して予算づけも認めていきたいと私は思いますし、授業を行うことになれば、また地域の方々とのコミュニケーションも深めたり、そういうことができると思いますし、いい授業体制を整えていただいて、次年度ずっと続いていくように町のほうでしっかりと提案してやっていただきたいと思います。その中には、保護者の方に十分なご理解と周知も必要だと思いますので、その点もお忘れなくよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次、続きまして学校でのICT機器の活用についてお伺いします。

 全国的にタブレット端末等を生かした授業の取り組みが行われてきています。本町では、岩美中学校で導入されていますが、現在どのように活用され、その効果とメリットとデメリットをお尋ねします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 次のご質問でございますけど、ちょっとさっきの土曜授業についてつけ加えをさせていただければと思います。

 学校の先生方の勤務体制が課題だというふうに申し上げました。勤務体制については、先生方が土曜日に授業された場合については、いわゆる残業手当、教員の場合は教員特殊勤務手当と言いますけれども、そういうものが支給される対象ではございませんので、お休みをとっていただく代休という措置を考えております。

 ただ、学校というのはご存じのとおり、児童・生徒が中心でございますから、先生方のお休みの振りかえについては、同一週内で行うのが望ましいんですけれども、これは実際上なかなかできないのではないかということを検討しております。決まりがございまして、土曜日等にもし実施した場合、実施日から前4週、後16週の間に代休措置ができるというようなことになっておりますので、実際的には児童・生徒がお休みの長期の休業中、夏休みとか冬休みに設定をされていかなければならないんじゃないかなというふうなことも検討をしておるところでございます。

 なお、何曜日に、何日に代休をとるかということについての勤務の割り振りと呼んでおりますが、これは各学校長さんがお決めになることでございますので、先生方が確実に休みがとれるよう、代休がとれるよう各学校長については指導をしてまいりたいというふうなことを考えております。

 大変失礼いたしました。つけ加えをさせていただきたいと思います。

 ICTのことでございます。ご質問の内容については、中学校に導入されたものについてのお尋ねでございます。

 まず、ICTと呼ばれるものについてでございますが、情報通信技術をあらわすITはインフォメーションテクノロジーの間にコミュニケーションというCを入れて、そういう概念を加えた用語というふうに理解をさせていただいております。これらの考え方を教育に生かそうというものを近年ICT活用教育等々として呼ばれているものでございます。

 中学校に本年度タブレット端末、タブレットと略称で呼んでおりますけれども、タブレットを導入をさせていただいて、授業展開を行っております。

 活用状況でございますけども、まず中学校で実際にこの12月ぐらいまでにやった実践例でございます。まず、体育の時間に陸上競技のリレーのバトンリレーのとこなんかで動画がずっと写せますので、各グループでバトンパスを録画して、それを授業に生かして、後で授業中に話し合うとか、英語のリスニングデータを取り込んで、繰り返し聞いて文章理解に役立てていくとか、理科の実験の結果、これをタブレット端末に取り込んだ情報をもとにして話し合い活動をしているとかというようなことでございます。この理科の学習については、一部インターネットの情報の中に岩美町の実践例も載っております。それから、技術家庭科の木工での演習でのこぎりの使い方、今のこぎりとかっていうのはなかなか日常生活の中ではありませんので、それらのことについての使い方をしたりとか、教科外にはなるんですけども、文化祭の合唱練習なんかを自分たちで録画して、自分たちでそれを、歌い方だとか態度だとか、そういうものの点検活動をしていったり、それをグループでやったり、個人で活用したり、主にグループで活用をするというのが多うございます。それらのことについて、中学校では活用をさせていただいておるという現状でございます。

 そのほかの活用のことについて試行錯誤しておりますので、そのほかの教科であるとか、中学校の生活場面であるとか、どのような活用があるのかということについては、また引き続き中学校に研究をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) 中学校での今取り組みを教えていただきました。今のはグループでの活用をされているということでしたけども、今後今流れとしては1人1台というようなことも考えられてきているところも、やっているところもありますし、今後の取り組み、そういう1人1台というようなこともお考えがあるのか。もし1人1台でやるとなれば、またいろいろな問題点が出てくると思いますが、その問題点もお考えのところを教えていただければと思います。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 1人1台というような形で、それらを活用して教育を行っている学校があるということについては承知をしております。しかし、先ほどご答弁させていただいたように、やはりグループ活動においてが一番有効であろうというふうなことを今考えております。

 まず、タブレットの活用の効果の中では、やはり初期段階では、児童・生徒の学習意欲は物すごく、子供たちは新しいものが大好きでございますので物すごく高まります。それから、データをもとにして自分の言葉で説明をしたりとか、友達に説明をしたりとか、理由を書いたりとか、考えたりするというような表現力、また新しい21世紀型のそういうスキルの技術も身についていっているというようなことはございます。

 先生方の授業も黒板とチョークで知識注入型の授業ではもう意味がないわけでございますから、実験結果を発表したり、質問をし合う場面を授業の中につくるというようなことで、授業スタイルの若干の変化もあり、効果はあるんじゃないかなというようなことを思っておりますが、じゃあ実際にそれらが小学校段階であるとか、そのほかの授業の中にどういうふうに生きていくのかということについては十分な検証が必要ではないかというふうにおっております。

 現在中学校に導入させていただきましたので、小学校の5、6年生、6年生が中心になりますが、理科の教員がエキスパート教員といって鳥取県の認定する教員になっておりますので、その専門性を生かすために小学校で授業をしております。その中でこのタブレットを導入をさせていただいて、授業を中学校の教員と一緒に小学校の教員、6年生の担任の先生や5年の担任の先生と一緒に授業を行っていく場面というのを設定しております。わずかな10時間ちょっとぐらいの時間数しかないんですけれども、それらについて波及をしていけばなというような思いでおります。

 それから、今後のことでございますけども、情報通信端末をどのようにして普及をしていくかということももちろん考えていかなければならないというふうに思っておるんですけれども、やはり教育の原点というようなものも考えていかなければならないと考えております。つまりICTは、先ほど言いましたように非常に有効な部分もあるわけですが、機械が、タブレットが学力を高めるのではございません。授業そのものといいますか、授業そのものの質的な向上をやはり教員は求めていかなければならないというふうなことを思っております。やはり、人の学びにおいて従来の紙や鉛筆、ノートや黒板というようなものがとても重要なものであるというふうに考えております。それらと新しい最新の学習機能を持つICTというものをどうバランスよく活用していくかということについては、これからもさまざまな課題があるというふうに思っております。

 実は、整備について、整備をするビジョンのようなものというのは、鳥取県には今までございませんでした。しかし、県の教育委員会が10月でございますが、環境大学の先生なんかを中心とした先生方からICTの活用の教育に対する提言を受けております、県は。それに対して県の教育委員会はICT活用教育推進ビジョンというものを今年度中に作成したいというふうなことを言っております。ビジョンはまだできておりませんが、中身を見てみますと、初めて県が段階的に整備をしていってはどうかという提言でございました。その段階の第1段階というのは、教室の中で常時といいますか、いつでも拡大ができると、現物のものや学習したものを拡大して見ることができると、そういうものをまずそろえなさいというようなことを言っております。

 岩美町としては、今までもそれらのICT機器の中でプロジェクターを整備させていただき、パソコンを整備させていただき、そういう環境が整いつつあります。全部すぐに全ての教室ちゅうわけにはなかなかなっていないのが現実ですけども、そういうことができるようにさせていただきました。まずはそれをしなさいと、タブレット等については、まずはグループぐらいから入れなさいというのが第2段階と。それに伴って無線LAN等の整備をしなさいと、そういうような形でやっとビジョンが出てこようとしております。

 それらの出てこようとしてるものをもとに整備をしてまいりたいと思っておりますが、もう一つ、5年前、10年前にはタブレットという概念はございませんでした。だったら、この先に5年、10年たったときにまた新しいものになっていくかもしれません。それらのことを考えますと、岩美町というところの中で、町の整備した経緯がございますし、岩美町は光ケーブルがケーブルテレビのおかげで参っております。大容量のものが送受信ができるという非常にメリットがありますし、校内の無線LANも特別教室等はまだまだ無理でございますが、教室内の無線LAN等も組ませていただいております。そういう強みがございますし、他町に比べて先行してる部分がございます。

 これらの部分を踏まえて、タブレット等を活用した教育はハード面やソフト面の、先ほど申したように課題もございますけれども、国や県の推進ビジョンを参考にさせていただきながら、各教育機関であるとか、ITの関連機器の会社さんとか、企業さんとか、そういったところの情報収集に努めながら、今まで子供たちのために、先進的に取り組んできたことを参考にもしながら、子供たちのために、より効果が上がるように積極的に努めてまいりたいというふうな考え方でおります。現実的にはまだまだたくさんの課題があるというふうに思いますが、子供たちが少しでも学習に対して意欲づけをしてくれたり、今国や県が求めております授業をより充実をしていくという方向に向かって努力をしてまいりたいというふうに思います。

 重ねて申し上げますけれども、やはり私は鉛筆をなめなめ学習をする、そういうことも子供たちには必要なことであろうと、それから最新の教育機器を使いながら学習をすることも必要なことであろうと、それらのバランスというようなことというのを図りながら、岩美町の子供たちのために努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) 1人1台というのは、まだまだ先の検討が必要とだという認識をいただきました。

 今小学校で10時間程度の学習をというふうにおっしゃいましたけども、今後小学校にタブレット教育といいますか、端末を使った教育というのは、年間を通してやっていくのか、中学校とのスクラム教育という面では、中学校に上がったときに、パソコンを使っているんで素直にそういうICTの教育には入り込めるかもわかりませんけど、タブレットを小学校に配布する、グループで使うようなお考えはございますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 教育長。

 教育長、簡潔に、もう少し。



◎教育長(寺西健一君) 小学校での導入のことについてでございます。

 先ほど申しましたような状況でございます。いきなり1人1台というような考え方ではないというふうなことをお話しさせていただきましたけれども、やはり導入をしたとしても高学年だろうというふうに考えておりますし、いきなり1人1台というようなことでもないと。まずは、先ほど申しましたように拡大が常時できるような仕組みを整えていったり、容量が無線LANできちっと結べるような、そういうハード面のこと、そういうものを整備しながら、県がこれから示そうとしておりますビジョンに従って整備をしてまいりたいというふうに思います。

 先ほど言いましたように、岩美町は情報環境面については非常に進んでおるという部分もございますので、そこのメリットは生かさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) 今教育長から情報機器の教育というのが進んでいるということで、ぜひとも教育のまち岩美町でございますから、引き続きそういうことも一生懸命やっていただきたいと思います。

 機器操作や授業で活用のことを考えたら、また指導の教員の先生方の向上も必要になってくると思います。この点については、どのようにお考えになっておられますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 活用についてのご質問でございます。

 児童・生徒の機器操作については、今までの実践例、中学校での実践とか、他での実践例を見たり、勉強させていただいたりする範囲の中では、機器操作については子供たちに特別に時間をとって教える必要は余りないと、子供たちはすぐなれるというようなことの事例がたくさん報告されております。しかし、それを指導していく教員の側、ここの部分のところのことが課題でございます。

 先ほど申し上げましたように、機械が、タブレットが学力等を向上させるわけではありませんので、学校の先生自身が授業というものについて変えていただく、またタブレット等のICT等を入れることによって、今も研修をしていただいておりますけれども、まだまだそういう学習スタイルや授業のあり方、そういうものについての研修が必要であろうと思っております。

 この研修につきましては、町独自が行うだけではなく、やはり県、国、そういうものの研修機会というものを十分準備していただいて、研修をしていただくということが必要なことであろうというふうに思っております。岩美町ができるものについては、先ほど準備は少しですがさせていただいております。それらもうまく活用しながらやりたいわけでございますが、やはり教職員の研修については、国や県の研修機会というものの充実というのが必要であろうと思います。

 それからもう一点、教員と子供たちが授業をするわけですが、このICTの活用教育の提言を読ませていただきますと、機械や中に含まれているアプリと呼ばれるさまざまな学習内容のことの中身を支援をする支援員というようなことというのも提言があります。それらの提言については、やはりこれらのことについても支える人々の確保といいますか、それらも大きな課題であるというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中伸吾議員。



◆5番(田中伸吾君) 今支援員のお話が出ました。学校の先生の、ふだんから大変な仕事量が多いと思います。こういうことに関して、タブレット端末を使った授業等についてはぜひとも支援員の導入といいますか、配置が必要になると思います。それも含めて将来的に考えていっていただければありがたいと思います。

 ことしの10月にノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが、昨年7月に国連でスピーチしたすばらしい言葉がありました「One child,one teacher,one pen and one book can change the world.Education is the only solution.Education First.」、1人の子供、1人の教師、1本のペン、そして1冊の本、それが世界を変えられます、教育こそがただ一つの解決策なのです、教育こそ第一というふうにおっしゃいました。教育のまち岩美町もこれに合った教育ができると思います。岩美町で教育を受けて、今の児童・生徒たちが県外に出ても、また岩美に帰って教育を受けれるような、これがまた地方創生にもつながると思います。ぜひとも一生懸命、また教育のまちの岩美町を広げていただきますようよろしくお願いします。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。



○議長(船木祥一君) 以上をもって田中伸吾議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午前10時45分 休憩

            午前10時55分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を行います。

 続いて、宮本純一議員の一般質問を許します。

 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、ことし7月の町議会議員選挙におきまして当選をさせていただきました。議員は町民の代表として、町民の声を町政へ届ける責任がございます。その使命と責任を重く受けとめ、初心を忘れることなく、一生懸命頑張る所存でございます。何分新人でございます。初めての一般質問でございまして、不行き届きな点も多々あるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、本町の大雪対策について質問に入らせていただきます。

 まず、1つ目の除雪についてでございます。

 1番目に町内の国道、県道、町道の除雪計画は、連携をとり計画されているかということでございます。

 今冬の雪の状況としては、当初の気象庁予報では西日本の日本海側は平年並みか少ないと出されておりましたが、12月5日から各地に厳しい寒波が襲来し、大荒れとなっております。本町においても、一昨日に降雪があり、除雪機が出動されました。

 ご存じのとおり、岩美町は海岸部と山間部でほぼ成り立っております。山間部といっても、蒲生と小田でも雪の降り方の違う岩美町でございます。このたびも海岸部では数センチでありましたが、山間部の小田の谷、蒲生の谷では30センチ以上の降雪がございました。このように各地区において降り方の違う積雪を抱える岩美町でございます。冬期の積雪、特に大雪は生活に大変な影響がございます。寒さは直接生命の維持に影響を与えます。そのことを踏まえ、まず初めにお伺いいたします。

 町内には、国道、県道、町道があります。また、この春開通した駟馳山バイパスなどは町民の関心も高いと思われます。このバイパスについては、国交省の管轄ではございますけども、特にバイパスおり口、岩美消防署側の交差点の部分でございますけど、鳥取側から来ると急勾配からおりてくるようなつくりとなっております。消防車両の出入り口もあり、追突事故が発生しないか、凍結、圧雪でスリップなど、不安を感じておられる声も聞いております。万全の態勢はとっておられるのでしょうが、国道、県道、町道の除雪において、情報の共有といいますか、連携はとれているのかということをまずお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) おはようございます。

 宮本議員さんから大雪に対する対策について、町内の国道、県道、町道の除雪計画は、連携をとっているかと、それぞれ情報を交換し合って計画をつくっているかというお尋ねでございます。

 町内の国・県道では、基本的に回送のロスが生じないように路線を振りかえて、県道部分を町が除雪をする、あるいは県道を町が除雪をするというような対応を一つはしておりますし、それから国道については、国土交通省が100%の責任を持ちながらやっておるところであります。

 お話にもあった9号線と駟馳山バイパスをつなぐ箇所の跨線橋から下る部分については、11月の月末にも国土交通省の鳥取工事の所長以下、幹部との打ち合わせの席でも、消雪装置は装備をされておるものの、その消雪の水が出る場所がもう信号の直近だということの中で、もう少し延長する必要があるのではないかというようなことの意見交換も行っております。春の供用開始後に工事が行われて、前回の降雪の際には機能を発揮したようでもありますけれども、国土交通省のほうの対応としても、現状をよく注視しながら、さらなる対応が必要であるとするならば、そのように考えるというふうな回答であったところであります。いずれにしても、県道、町道も一体となって除雪を行っておるのが実情でございます。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) ただいま町長のほうから答弁をいただきました。県道と町道、県と町が連携をとりながらやっておられる、また国交省とも打ち合わせをしっかりしておられ、問題があれば対応していくというご答弁でございました。

 そこで、2番目に入らせていただきます。

 岩美町においても、昭和52年2月、田後において大火災がありました。降り続く雪が大雪となり、除雪が間に合わない状況の中で火災が発生いたしました。地区消防団を中心に初期消火、救出活動をされたと聞いております。17棟が焼けるという大変な被害となりましたが、火事など緊急事態になった場合において、大雪のため消火車両の到着がおくれることのないような除雪の体制をとっていかなければならないと思います。

 このように夜間の集中的な降雪、降り続く豪雪は、いつ襲ってくるかもわかりません。想定外ではなく、例えば津波災害が大雪のときに来ないとも限りません。可能な限りあらゆるケースを想定し、災害に備えた除雪対策を検討しておくべきと思います。

 町の防災計画もこのたび見直しがされたとのことであります。まことに勉強不足でございまして、まだ内容を把握していない中で、改めて緊急災害時の消防車両、緊急車両の交通路の確保、災害時の除雪対策は検討されているのかをお尋ねいたしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 災害時、特に自然災害と、それから火災等を含めて、あらゆる災害が大雪のときに起こるようなことも想定しながら、計画の見直しであったり、準備を整えておく必要があるという趣旨のご質問でございます。

 宮本議員も多分経験をされたと思いますけれども、52年の火災につきましては、私自身が町の職員でもあり、消防団員でもあり、そして水道の職員でもありました。そういう中で、52年当時は今の状況とは道路の状況が格段に違っておるということがまず第一にございます。下の海岸道路がない中で、いわゆる才谷のクランクのようなところを除雪車が消防車を先導して消火に駆けつけたと。物すごい雪だったもんですから、我々は消防ポンプを、手引きのポンプを旧城戸工務店のあたりまで持って出たんですけれども、後はもう機械を置いて現地に行ったというような経験をしておるところであります。

 防災計画の中には、大雪の対応ということで予防計画に組み込んでおりまして、配備の体制までを掲げておりますけれども、何よりもはっきりとここにうたっておりますのは、自助、共助、公助ということをうたうとともに、配備体制を整えておるということになっております。平野部の屋根の積雪が1メートルを超えるという事態が起こりますと、これはもう雪害対策本部を設置をすることにしておりますし、それから現在気象の予報が的確になされるようになっておりまして、大雪警報の発表等、雪に対する警戒が必要な状況が生じた場合には警戒配備体制をとる、そして管内のパトロールや大雪に対する備えを啓発するということにしておるところであります。

 冬期間における情報収集ということについては、県は県、それから町は町職員の受け持ちを決めておりまして、天気予報をもとにしながら午前3時に定点の雪の状況を観測するという体制も整えておるところでありまして、また関係機関との連携についても、国土交通省、県、それから近隣の市町村、これは広域になると思いますけれども、東部広域、それから警察、除雪機を保有する建設業者にも協力を求めて、毎年雪害対応訓練というのを図上で行うことにしております、これは担当職員でやりますけれども。そのようなこともしておるところであります。

 また、特に火災に備えては、消防団のほうにも各消防団に消火栓、防火水槽付近の除雪を依頼をしておるところでもありますし、常備消防、田後のときにはございませんでしたけれども、今常備消防の広域消防がおります。この広域消防は、やはり消防車の通行の道路を確保するということの中で、町内を巡回をするというようなことをしておるところであります。それは除雪の状況を確認しながら、消防隊がいち早く駆けつけれる体制になっとるかどうかということ、そういう情報の交換も町ともしながら除雪の作業も進めておるところでありますし、消防署は速やかに出動ができるように消防署の付近については、みずから24時間雪がない状況を保つようにしておると思っております。火災をある程度念頭に置きながら大雪の備えもしておるということで、ご理解をいただければと思っております。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 町のほうでもあらゆるさまざまな機関と連携をとられて、火災を念頭に訓練など実施されておられるということでございます。今後ともしっかりとした対策を、連携をとっていただきたいということをお願いいたしておきます。

 3番目に入ります。

 まず、除雪作業員の確保についてお尋ねをいたします。

 町の職員の方も除雪機械の運転資格を取り、除雪業務に当たっていただいているわけですが、資格の取得もなかなか大変であろうと思います。職員も若い方が多くなってきたと思いますけども、委託業者も含む除雪をされる作業員の確保というのは、十分なのかどうかお尋ねをまずいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 除雪に当たる作業員の確保ということについてのご質問でございます。

 町内で県道、一部国道も業者は請け負う部分があると思いますけれども、県道、町道、国道の道路の除雪に当たる大型機械というのは、町の持っておるものが3台、業者が6台、平成22年ごろは9台あったようでありますけれども、業者の数、そして業者の保有する機械もだんだんと減少してきておるということになってしまっております。なお、町のほうは、新しい除雪車を24年から稼働させておりますけれども、それまでは2台、現在3台を保有しておって、完全に買いかえではなくて、増設した形になっております。

 除雪に当たる作業員としましては、かねてから町の保有機械については町の職員が対応することにはなっております。3台に増設をした際にも、オペレーターを民間の業者にお願いをしたいということも業者の組合にも相談をいたしましたけれども、業者自身の熟練したオペレーターがいないというのが現状でありまして、引き続き町が町保有の除雪車には乗っておるということに現在なっております。

 町のほうの除雪の作業員といいますか、オペレーターは全部で26人を持っております。毎年男子の職員を中心にして免許の取得を町のほうがしてもらっとるということであります。三朝町あたりでは女子の職員も免許を取らせて除雪に出させるというようなこともしておるようでありますけれども、この26人が2人ずつの乗車になりますので、去年、おととしではなかなか自分の番が来んというような実情もあるところでありまして、熟練ということにはなっておりません。熟練の職員はだんだんと退職をするというようなことになってきております。したがって、全員が内部講習に参加できとるかどうかっちゅうことはちょっと難しいところもあると思いますけれども、帰り道になると運転をかわったりとか、そういうことでとにかくハンドルを持ったりすることになれさせるようなことも気を配られておるようであります。また、除雪車の基本操作訓練というのをシーズン前には行うことになっており、ことしも行っております。

 それから、直接的な操作にも影響するというところで、シーズン前の雪がない状態の中で危険箇所の点検等もさせております。かつては路肩が緩んでおるために転落、転倒というようなこともあっておりまして、幸い大事には至らずに、人身事故には至らずにというようなこともありましたけれども、そうしたことも踏まえて何とか安全で、そしてまた迅速な除雪ができるようにという努力はしておるつもりであります。

 また、業者への委託ということは、なかなか業者の数の問題、職員の問題、それからこういう機械もだんだんと老朽化をしてきておると思いますし、なかなか建設業者のほうも出せないというのが実態のようであります。大型の除雪機については、そのようなことの体制でおるのが実情であります。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 町長からご答弁をいただきました。作業員の確保もしておられるけども、なかなか熟練という部分では、雪が少なければ出動する回数が少ないということでありましょう。そういう中でなかなか皆さんが熟練するのは難しいということでございます。

 それに関連しまして、技術の向上ということでございますけども、皆さん本当に昼夜を問わずご努力をいただいておることは大変私自身もありがたく思っておるところでございます。除雪に対しては、熟練ということもございましょうけども、町のほうにも何らかの意見なり要望が寄せられているとは思いますけども、私のほうにも時々ご意見をいただいております。

 といいますのは、でこぼこの路面やわだちをもう少し掘り下げて除雪してもらえないか、またもう少し車がすれ違えるようにもっと広く除雪してもらえないのかなというご意見がございます。先ほどの熟練というお話の中ではございますけども、丁寧な除雪をしてほしいということでございます。このことに対して、先ほどご答弁ありました事前の訓練なりしておられるということでございますけども、講習会、取り組みを今後も行っていくべきだと思いますが、再度町長のお考えをお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 除雪の技術向上については、何とかさらに向上するようにしっかりと取り組みたいと思っております。

 冒頭の答弁の際にも申し上げましたように、自助、共助、公助ということの中で、全部町でということではなくて、やはり地域での手直し的なことであったり、あるいは我々がよう聞いておりますのは、いわゆる道路との、初めその意味でお尋ねだったかもわかりませんけれども、県道と町道の接続点で後から行ったほうの雪が残ってしまうというようなことが頻繁に起こっております。そこで、もう一回バックしてというようなことも当然やっとるとは思いますけれども、そうしたとり合い部分を何とかスムーズにせにゃならん問題。

 それから踏切です。これは県道もうそうですけれども、町のほうも非常に困っておるんです。踏切に消雪装置がついておる場合があるんですけれども、踏切には機械をおろして除雪をするということが、線路そのものを傷つけたり、損傷する心配もありますし、それはできないことになっておりまして、JRの踏切も何カ所かあるもんですから、そうした踏切の部分の対応には非常に苦慮しておるのが実情です。前議長は広栄のところの踏切につるはし持ってこいっていって自分でやられたような、そんな事例もございますので、決してそれがいい姿ではないと思いますけれども、やっぱり全てが役場ということではなくて、何とか、お話にもあったように緊急車両であったり、生活の路線バスの確保ということ、あるいは病院等、介護等の車両が通れるようにということで、それを第一優先にしなければならん事情もお察しいただいて、技術の向上にはしっかりと取り組むということでご了解いただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 何分雪がたくさん降れば、本当に一度に全て除雪できるようなことではないと思います。町長おっしゃられるように、できる部分はやはり町民もしっかりと自助、共助、公助の精神で行っていかなければならないのかなと思っております。

 それでは、4番目に入ります。

 まず、先ほどもおっしゃられましたけども、使用している大型除雪機械についてお伺いいたします。

 先ほど町保有の除雪機械3台、業者保有の除雪機械6台ということでしたが、鳥取県町村会におかれましても、県に対して平成24年度の予算編成等に当たり、要望事項の中で豪雪時の除雪機の増台並びに自走式除雪機の補助金制度の創設という事項を要望しておられました。この要望に対する回答の中で、近年業者保有の除雪機が減少してきているため、その対策として県保有機械を徐々に増加させて対応しているとあります。

 先ほど町長もおっしゃられましたけども、大型機械において、本町も将来の不安はないのかということでございます。業者としては保有している除雪機械も古くなれば買いかえるなりしなければならなくなります。その場合には、稼働率の低さにより採算に合わないと見込まれた場合、機械を新たに保有することを断念するような状況にはなりはしないかということでございます。そのような場合を見据え、町が機械を保有し、運転業務を業者委託する方法も検討してみてはどうかということでございます。先ほども2台から3台に増設したときに、業者のほうへお願いしたということもございました。しかしながら、将来の不安に対するこのような除雪体制の確保という点で、再度ちょっと重複いたしますけども、町長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 大型除雪機の部分も含めてということですけれども、小型除雪機の地区の保有状況はお尋ねではなかったですか。

 大型機械だけでちょっとお話をさせていただくと、先ほどお話を申し上げたように、平成22年と、5年前と比べて2台減っております、民間の部分との。2台、2台だな。それぞれに稼働時間が全て記録されるものでありまして、25年、昨年の冬期は125時間余りであります。町が56時間、業者が69時間。それから、近年で多いのは、23年が753時間弱、ここの23年では、町が367時間、業者が385時間というような実績でありました。このようなことから、やはり広域レベルで考えて、行政側が保有するとするならば、やっぱりリースというようなことの対応をするのが一番望ましいのではないかというふうに、将来的には考えられるところであります。

 そうした際に、建設業者のほうにオペレーターということにもなるんではないかというふうに思っておりますけれども、非常に年によって3倍であったり、5倍であったりっていう格差が除雪にはあります。そうした状況を見ると、今のところ業者が大幅になくなってしまうということがなけらねば、何とか対応ができておると。1回当たりの主要幹線をあけるのにも、朝4時からかかるわけですけれども、主要幹線をあけるのも大体午前中で完了をさせるということの中で取り組んできております。そういうところでない遠隔集落、後ほどお話に出る部分についてはどうしても後回しになるとこはありますけれども、バス路線については午前中までかかるまでもなく、全てをあけておるというのが実情であります。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 先のことはわからないのでありますけども、町長のお考えの中にもそんなことも考えておられるという中で、大型除雪機械、本当にバス路線、特に朝の除雪は非常に町民が期待をしておるところでございまして、この点ひとつ将来も含めて頑張っていただきたいなと思うような次第でございます。

 続きまして、小型除雪機でございますけども、小型除雪機械購入助成事業等で整備された除雪機を集落で保有しておられます。小型除雪機械購入助成事業制度というのは、地域住民みずから歩道除雪を行うための活動支援事業としてあります。小型除雪機の整備は、幅員が小さい町道及び歩道等の除雪を行うことに大変除雪効果があることであり、事業であると思います。先ほどは大型でしたけども、小型の部分の整備、また稼働状況などが、把握しておられる限り教えていただければと思います。お願いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 小型除雪機については、もともと歩道ということは後ほどの話になるんですけれども、やっぱり村道をあけるのに大型の除雪機が入らん、原則バス路線ということにしておりますので、村の中の道は除雪のドーザーが入りませんので、それを何とか解消する方法として、古くから自前で機械を整えられたところもあると思いますし、そういった助成制度を町がつくってきたところであります。ご存じだろうと思いますけれども、どの村でも大雪のときには村道をあけるちゅうことで共同作業がありよったと思います。それがなかなか組めんということで、除雪機械に頼るようになってきております。

 現在集落の保有しておるものということで町が捉えておりますのが、23台あります。平成11年から町が2分の1の助成の制度をつくりまして、23台になったということであります。一番あれとしては、大岩の大谷地区、ここは各区ごとに1台配備になる装備をこの事業を使ってやられたと思っております。大岩全体では6台入っておりますので、そのほか浦富では9台、それからもう一つ、平成23年から県が、お話にもあった歩道除雪を条件にして、県道、国道の歩道もだと思いますけれども、300メートルを歩道の除雪をし、歩道を確保するということを条件に貸し出しをすることが行われておりまして、ことしも事前に8台を県から借りる集落がございます、合計31台。単独で装備しとられるところについては、残念ながらちょっと正確なところをつかんでおりません。

 以上が小型除雪機の状況であります。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 先ほど町長もおっしゃられました大型除雪機が除雪できない住民の生活道の除雪という部分で、大変威力を発揮するといいますか、この事業をもってそのような除雪が行われるということは、重要なことだろうと思うことを申し添えておきます。

 5番目に入ります。

 町でも最新の気象の予報の情報を利用し、除雪作業に生かされておられると先ほどおっしゃられました。

 では、町民には、町内の降雪情報、また除雪状況の情報はどのように発信をしておられるのか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 降雪の状況については、テレビやラジオの情報が一番だと思いますし、それからインターネットで国土交通省、鳥取県がそれぞれ、国土交通省のほうは国道ライブの映像、それから鳥取県のほうはとっとり雪みちNavi、そういうようなことでインターネットを見ていただければ、その時間の積雪の状況であったり、気温の情報も得ることができます。

 町としては、ケーブルテレビの112チャンネルをぜひ見ていただくようにアピールをしたいと思っております。町内では、駟馳山、長谷、蒲生の国道9号沿いというようなところ、ほかに鳥取自動車道の主要路線もということの中で、この情報発信というのを多分鳥取市内におられる人が夕方帰る時分のことを知りたいというようなお話だろうと思いますけれども、そうした面での情報発信というのは、除雪の状況をここまで進みましたというようなことはしておりません、なかなかできないと言っていいとは思いますけれども。

 それから、定点で降雪の状況については町が情報を収集する仕組みもお話ししたところですけれども、やはり集落内についてはしっかりと町のほうに教えていただいて、あるいは雪害による事故につながるようなおそれのある部分については、むしろ住民の皆さんのほうから情報を寄せていただきたいものというふうに思っております。また、そうした除雪の方法を情報発信をすることで、より利便に通ずるような方法があれば、またご提示いただければと思っております。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 情報が得られるものには、インターネットやテレビのチャンネル、ケーブルテレビ等々ございます。それが操作できる方であればいいんですけども、なかなかご高齢になられるとチャンネルすらなかなか変えることもできないという方もおられると思います。そういう方に対しても、なるべく現在の除雪の状況がわかるような方法、私もちょっと一つ考えてみたんですけども、町長ができないというご答弁なのかもしれませんが、地区別放送といいますか、その地区に除雪機が今入りましたと、例えば除雪にご協力ください、車両の移動にご協力くださいとか、そういうような放送ができないかなということでございますけども、かなり難しい部分もございましょうけども、いかがでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) よく除雪を担当する産業建設課長等とも協議はいたしますけれども、なかなかそれをリアルタイムで地区放送というのは、ちょっと困難ではないかというふうに考えております。

 除雪の路線については、自治会長会に路線のルートや順位を、そして町が受け持つのか、業者が受け持つのかということも含めて、住民の皆さんに周知を図る、あわせて放置車両については、本当に雪が降ったための備えで幹線道路に出しとくというようなことが往々にしてありますので、それだけはやめてほしいということを徹底を図るようにしておるところでありますので、ぜひ路上駐車ということについては、もう今の時点で、我々としては論外の話として対応していただきたいと強くお願いをする次第であります。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) しっかりとした広報に努めていただきますよう申し添えておきます。

 それでは、次に入ります。

 大雪による災害の対応についてという部分で、1番目に大雪による孤立集落による孤立者の安全確保について伺います。

 12月6日に徳島県内において大雪による集落の孤立が発生し、多数の方が孤立し、自衛隊が出動されたとのことです。

 まず、過去において大雪で孤立した集落からの救援、救護の要請など、いわゆる災害救助法が発動された事例が過去にあったのかお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 大雪による災害の対応、孤立集落への対応についてのご質問の中で、災害救助法の適用事例があったかというふうにお尋ねであります。

 いわゆる三八豪雪と言われる昭和38年1月から2月にかけて大雪でございました。この際には、恐らく救助法を適用されたというふうに私は思っております。田河内、鳥越、向山、大坂、唐川、当時これは荒金の一部だと思いますけども、太宝というところが掲げてありますので、これだけの地域が孤立をしたということで、町の職員が孤立集落に医薬品、それから食料品、生活物資等を運搬したということが記録にございます。この際には、田河内のほうには自衛隊が来たというふうに思っております。

 それから、昭和52年2月18日、これは田後の大火ですけれども、このときはそういう大規模災害という指定はなかったんではないかと思いますけれども、死者2名、不明1名というような人身の火災の発生を同時に起こしておるというようなことでありますし、16棟が焼けたというような大火事でもありました。この52年2月のときには、鳥越、唐川、向山集落については、やはり孤立状態が起きております。

 平成になりましてからは、22年に大雪のために集落内が動けないという、分校までは除雪機が上がりましたけれども、集落内が身動きできんぐらいな、それは道路部分に河川水を流して雪を解かすというようなことをやっとるわけですけれども、それが機能しなかったということで、このときも町の職員が上がって除雪をしたような事例がございます。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 昭和38年、三八豪雪ですね、そのときよりも今は道も大分よくなってはおりますけども、町内にもまだまだ孤立が予想される集落があると思います。一たびこのような孤立という状況になれば、食料、生活用品、医薬品などの救援物資の補給態勢、また救出という部分です、救出を要する孤立者として人工透析患者を含む医療行為が必要な方にしっかりとした緊急の対応が求められると思います。

 特に、中山間地においては孤立しやすいことが予想される集落には、豪雪となる前に事前に避難をしていただく必要もあるかと思います。このようなときには、避難先として住まい、家の確保が必要となってきます。例えば、空き家を冬の期間だけでも提供いただける物件を事前に用意しておくとか、または地区の公民館を利用するなど、万が一のときのために事前に対策をとっておく必要があるかと思います。もちろんご本人の方々のお気持ちや希望がどうかということが大前提となるのですが、孤立集落への対応ということでお考えをお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 孤立してしまうおそれのある集落への対応についてのご質問でございますけれども、現実には鳥越あるいは唐川、ここの2つと、それから向山に1世帯ありますけれども、向山のほうは若い人、私らぐらいな年代の人でご夫婦ですので、除雪も行うという路線にもしておるところであります。

 唐川につきましては、4世帯おられて、除雪の延長が非常に長い町道で行かなければならん、しかも危険な状況ということの中で、ぜひ冬の期間でもおりてきてほしいということを去年も何回も皆さんにお話をしてきております。ことしも何とかおりられませんかというようなことでありますけれども、やっぱり留守の間に屋根の雪が心配だということを主な理由にしておりられんと、頑としておりられんというのが実情であります。また、食料等については、それは冬に備えて生鮮の野菜等の確保についても白菜等があればあるっちゅうような程度になってしまっとるかもわかりませんけど、それなりに備えは皆さんがしとられるんです。

 町も当てがないということではいけませんので、いろんな物件を示しながらお話をさせていただくことにしております。たきさん温泉のところであったり、あるいは小田の基幹集落センターであったり、ことしになってからは、里久の里の職員寮というのを使っていいですよと、お年寄りの冬期間等使っていいですというようなお話も来ております。そういった部分も活用させていただきながらというふうに考えて、話はしておるところであります。唐川についても同様、鳥越についても同様です。

 それから、透析等や医療行為を行ってる方についてはいろんな、大雪ばっかりでなくて、個人的に連絡をとりながらということを、台風の際、停電のおそれのあるような際、もう常時やっております、そのことについては。しっかり連携をご本人ととって対策をとっておるとご理解いただければいいと思います。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) しっかりとした対策をとっておられるようでございます。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

 次に、本町の高齢者世帯、ひとり暮らしの高齢者世帯、障がい者世帯の方などへの、大雪のときにはどのような支援策をとられておるのかお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 高齢者や要支援者、要援護者などへの支援策の対応をご質問でございました。

 鳥越集落については、町職員が雪かきをしたりしておる実態もございます。また、消防団の方々が消火栓の点検とあわせて、高齢者世帯の雪かきというようなことも、少しずつではありますけれども取り組まれるようになってきたというふうに思っております。

 全町的な取り組みでは、要援護者を地域で支え合える仕組みとして、住民の皆さんみずからが要援護者台帳というものの整備を進めてきております。そういう組織も雪害のときにはしっかりと隣近所のお年寄り、要援護者を支えていただくように、今後はしっかりと取り組んでいただくよう要請をしてまいりたいと思っております。その要援護者支援制度の説明会というのもあと一集落、この12月21日に開催をすれば、一通り終わるように報告を受けております。

 それから、一昨年になるんでしょうか、高齢者世帯の屋根の雪おろしの費用というものを1万円を助成するような制度もつくっておりますけれども、利用実績が今のところないのが実情であります。みずから除雪が困難な高齢者という定義になっとると思いますけれども、そういった家には手伝いをしていただく方に支払っていただく費用を助成することにしております。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 岩美町要援護者支援制度ですね、大変重要な情報となります。この重要な情報をもとに、こういう方々への支援が十分とられていきますようお願いを申し上げます。

 確かに、このたびの広報「いわみ」12月号にも載っておりました高齢者世帯の雪おろし費用の一部を助成しますという点でございます。この制度は大変ありがたいことでございまして、まだ利用はないということではございますけども、お金は出していただけるんですけども、いざそういう方々がじゃあ誰に頼もうかという場合、どのような方法でということでしょうか、また自分で探すのかということでございます。そうであるとしても、中には自分でできない、頼めない方もおられると思いますが、この点どう、ご担当は福祉課ということでございますけども、どうお考えでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 十分にPRが行き渡ってないという懸念はございますけれども、やはり業者等について、周りの民生委員さんや区長さんにぜひ気を配っていただいて、そういった、例えば民生委員が思われるんだったら、ご本人にかわって役場のほうに取り次いでくださいというところまで言っておるようであります。もともと想定は建設業者等、そうした作業員がいらっしゃるところに申し込んでくださいと。それから、新温泉町のほうでは、それを専門というわけではないですけども、副業にされるような方々もいらっしゃるという話も聞いております。とにかくご本人か、もしくは隣近所の方が役場に言っていただければ、業者にはつなぐような仕組みをさらに皆さんに周知を図りたいと思います、そのようには言ってきておるんですけど。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) 業者ということでございました。広報の文面を見る限り、そのようなことが読み取れないちょっと文面となっておりますので、しっかりと広報していただきたいと思っております。

 この文面の部分でございますけども、対象者です、対象者は規定がございまして、市町村民税非課税であるとか、その中において身体障がい者、精神障がい者、65歳以上、母子世帯、要綱がございます。条件がございます。

 それでは、このような方以外の、例えば独居老人、例えば老夫婦世帯、雪おろしがなかなか、雪かきがなかなか肉体的にできない、そのような非該当な世帯の方に除雪が困難な不安をどう解消してあげるのかということをお考えでしょうか。



○議長(船木祥一君) 福祉課長。



◎福祉課長(鈴木浩次君) ただいま宮本議員さんのほうから高齢者世帯等雪おろし助成事業につきまして、対象者についてのご質問がございました。

 済みません、今ちょっと手元に要綱を持っていなくて申しわけないんですけれども、この事業は、そういった高齢者のみの世帯あるいは障がい者のみの世帯といった形で、自分では屋根の雪おろしができないであろうと思われる方につきまして、そういった屋根の雪おろしを事業者に依頼した場合にお金がかかると、そういった経済的な負担も軽減したいということで、非課税世帯の場合にこの事業を適用するという形でつくったものでございます。ですので、先ほど言われましたような高齢者夫婦のみとか、独居とか、そういった方は対象になっているはずでございまして、もしちょっと、済いません、今手元に広報をちょっと持ってないんですが、またそういった不備があるということでしたら、すぐに訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 宮本純一議員。



◆3番(宮本純一君) ?番に、その他町長が特に必要と認める世帯ということが書いてありますので、その中へ入るのかなというようなことで理解をいたしました。

 それでは最後に、春夏秋冬のある日本でございます。その中でも岩美町は積雪と切っても切れない土地柄でございます。町も大変努力をしておられることがよくわかりましたが、質問させていただきましたことも含め、町民にとって安心・安全に生活ができる大雪対策を今後もさらにしっかり進めていただきたいと申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。終わります。



○議長(船木祥一君) 以上をもって宮本純一議員の一般質問を終了します。

 休憩します。

            午後0時4分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、田中克美議員の一般質問を許します。

 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を行います。

 通告の順と言いましたけれど、先ほど同僚議員が選挙のことを言われましたんで、一言私も。

 自民党がわずかながらですが議席を減らしたということを見出しに立てた毎日新聞以外は、どの新聞も政権与党が大勝利という報道でありました。大量の議席の確保というのは、実は民意を反映するということからいうと、最も対極にある非民主的な小選挙区制の制度があるためです。比例代表の得票を全国一区の比例に引き直してみますと、政権与党自民党等は290ではなくて、180ほどです。また、得票でいうと、投票率が今回とほぼ同じであった昨年の参議院選挙の比例代表と比較してみますと、自民党が80万票減っており、政権与党を合わせると105万票、昨年7月より減っています。大きくふやしたのは共産党と民主党でありました。

 以上です。

 質問に入ります。

 最初に災害時の通信手段の複数化ということで質問をいたします。

 災害発生の際には、何が起こっているのか、どんな状況にあるのか、そうした情報収集と、それから相互の連絡が初動から不可欠だということは言うまでもありませんし、したがって災害時の通信手段の確保というのは、今後も非常に重要な課題であります。私ごとですが、阪神・淡路大震災のときに、神戸市で死者が出たというのがNHKの死亡報道の第一報でしたけれど、すぐ私、神戸にいる兄弟に電話をしましたが、全くかかりませんでした、こういう経験をしました。

 この秋に固定電話と同じ形式の機種のPHS電話を使う機会が私ありまして、災害時の通信手段としてこれは使えるというふうに思って、いろいろ調べてみました。私の認識不足だったんですけれど、2011年3月11日の東日本大震災で、携帯電話がつながらない中で、非常時の通信手段としてPHS電話の有効性が再認識されたこと、災害対策本部と区役所、避難所にPHS電話を配備したさいたま市とか、教育委員会と全ての小・中学校に配備した三鷹市など、災害時への備えとして導入する自治体や公共機関がふえていることを知りました。

 PHS電話の利点を少し紹介しますが、PHS電話は通信規制がかかりにくいこと、無線機などと違って日ごろなれ親しんでいて、誰でも操作が容易であるということ、そして電池でも使えて、通話時間が長いことなどが利点として上げられております。

 本町の災害時の通信手段は、現在固定電話、個々人の持っている携帯電話、防災行政無線の屋外拡声子局に設置された機器ということでありますけれど、地震などの災害時には停電であるとか、防災行政無線の機能低下だとか、緊急時優先電話の通信確保のための事業者による通信規制などがありまして、情報収集も相互の連絡もスムーズにいかなくなるおそれがあります。

 なお、経費について紹介しますと、PHS電話は、電源が交流電源でも、あるいは電池でもいいために、屋内でも屋外でも場所を選ばずに使えることと、PHS電話間の通話は無料であることから、日常の業務連絡用の電話料金を削減できる、あるいは設置工事が全く不要なために工事の経費がかからないというようなことがあります。

 当然のことですけれど、電波を送る基地局がなければ使えないことは当然なんですけれど、そこで私実際にPHS電話を持って町内を歩いてみたんですけれど、電波状況を確かめましたが、役場とか3つの小学校や保育所の近辺は電波の圏内にありました。私の家は全く通じません、使えませんが、恩志を過ぎると坂上のあたりから奥も使えません。当面役場、教育委員会、小・中学校、中央公民館などに配備することを提案したいと思います。

 なお、日常業務に使うと、連絡用に使うということになると、当然1カ所に2台は必要ということになると思うんですけれど、例えば学校が屋外で行事をやる場合の連絡用、これは無料ですから、通話料は要りませんから、当然1カ所に2台必要になるということになりますけれど、この配備についての提案について、町長どうお考えでしょうか。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 田中克美議員さんのほうから災害時の通信手段の複数化ということの中で、小学校だとか公民館をPHS電話を配備して、通信手段の複数化をというご提案でありました。

 全町的なエリアで我々考えてきておったのも事実でありますけれども、PHSの将来については、なかなか行政が補助金を出して、あるいは中継局を行政が負担をしてという形であっても、エリアを広げる考え方がないということを聞いております。我々このPHSということを知らんわけではなかったんですけれども、当然PHS同士は基地局のエリア内では十分に無料で使えると、一般は普通の携帯電話等を介して遠距離の通話がなされとるというようなことを承知をしておりました。

 改めて町の、特に大規模災害発生時の情報通信の方法の確認をいたしておるわけでありますけれども、1つは屋外拡声子局というのが双方向になっております。ラッパの下に行くと、そこでここの役場の基地局との交信がなされると。停電の対応についても、バッテリーをそれぞれが備えておりますので、これは毎年容量の確認もしながら更新もしておるはずであります。バッテリーだけでも6時間、バッテリーが6時間という時間制限があるということでありますけれども、その部分が活用できるということ。

 それから、一旦事前に配備をしておいて、電源の確保をしっかりしておくということが必要でありますけれども、いわゆる移動系の無線というのがありまして、これも非常に有効だというふうに考えておるところであります。

 全町的な見地でなくて、電波が届く範囲ということでの議論でありますと、改めてPHSについては考えてみたいというふうに思います。全町的に配備をという前提で我々考えておりましたけれども、そうした避難所で通信エリアが含まれるところだけの対応にならざるを得んということもありますけれど、しっかりと考えて、経費的にもそんなにかからんことは承知をしておりますので、考えてみたいと。

 全町的な部分でいうと、衛星電話というのが、回線は機数の普及が格段に違うというふうに思っておりますので、これは大丈夫だろうなと思いますけれども、非常に高うございまして、1機が10万円以上もするような機種になっとるようであります。

 重要な通信手段というのは、改めて避難所あるいはエリア内という点で検討をさせていただくということでご答弁にさせていただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) エリア内ということなんですけど、私が調べた限りの話ですけれど、東日本大震災後のいろんな動向があって、先ほどちょっと紹介しました三鷹市もこれは事業者が全面的に協力して、多分これ無料提供だと思うんですけれど、機器なんかも、モデル的にやった面があるんだろうと思うんですけれど、防災で使ってもらうという方向では、私が見る限りではかなり重視してると思いました。

 それで、経費的にはごく安いんだと思うんです、幾らかかるか知りませんけれど。例えば、基地局は電話ボックスの上につけれるとか、電柱の上につけれるというような規模のもので、私らが基地局と、いわゆる携帯電話の基地局だと3,000万円以上ですよね、1カ所が。だから、そういうことでいうとごく手軽な話ですから、工事期間や工事費がとりたててかかる話ではないと思うんです、公衆電話のボックスの上にだってつけれるという話ですからね。

 それで、私はもう一つ提案したいのは、要するに岩美町がこれを導入するんだと、活用するんだという方向で、事業者に基地局の増設を働きかけてほしいというふうに思ってるんです。それはなぜかというと、単に行政レベルの利用にとどまらないで、今後の自主防災組織の立ち上げだとか活動をもっと活発にしていくということになれば、そういう自主防災組織だとか、町民の家族間や町民間の安否確認や連絡などにも利用できるということになるわけです、エリアが広がれば。それは今後の災害時の対応ということについて、まさに全町的に対応していくという観点から非常に、これが実現すれば、基地局ができれば大きな力になるというふうに思っているもんですから、ぜひ事業者に対しての基地局増設を働きかけをしてほしいと、そのことを提案したいんです。

 なお、電話機の機種っていうのは、私がこの秋に初めて使ったのは、固定電話の形式の機種なんですけれど、もう一つ携帯電話の形式もあるんです。固定電話の形式だと、まさにこれは電池で使えると。携帯電話の形式の場合は、電池じゃなくて、これは充電なんですけれど、充電して使うわけですけれど、さっき無線のことを言われましたけど、誰でも使えると、とっさの場合。日ごろなれ親しんでいる機種ですから、固定電話式であろうと携帯電話の形式であろうと。それは非常に、要するに初動のことを考えると物すごい有利な点だと思いますんで、鍵はその基地局をふやすかどうかということにあると思ってますんで、岩美町はこれを使いたいんだと、そういう条件が、できれば使いたいんだということで働きかけをしてほしいと思うんですが、どうですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 改めて働きかけたり、交渉はするということではご答弁させていただきますけれども、何ゆえPHSが、エリアの拡大というようなことは考えていないって言うかっていうことなんです。

 それから、現実には管理職の中にもPHSを日ごろ持っている課長もおります。

 ええ、もちろん携帯タイプのやつなんですけれども。それから中継局、非常に電波の到達エリアが、距離が短いという特性があるようです。それからもう一点、誰でもっていう話については、災害時にはやはり地区の防災組織なりの責任ある立場、情報の担当者というようなことにせんと、殺到するような対応はちょっと避けたい、整理をしながらこの通信というのをやりたいという基本的な考え方もあります。エリアに、個人の方もみんな普及をするという想定からするっていうと、非常に今度は受け手のほうの役場の対応のことも考えなければなりませんし、非常にちょっとそこら辺は相反するデメリット部分も伴うような話も想定をされるんではないかというふうにも思うところであります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 誰でも使えるというのは、私がイメージしてるのは、例えば学校なんかだと、学校でも役場でも、まさにその場にいる人が機敏に対応すると、動くということをイメージしてるもんですから、誰でも使えるということが大事なんだと。もちろんそれは日ごろ、例えば無線にしたって訓練をしておくことは、機種があるわけですから当然それは訓練してなれるようにしとかにゃいけません、誰でも初動に対応できるようにということはです。それはもちろんあるんですけれど、この電話機の特性として、そういうものなんだということを私は利点の一つとして強調したという話であって、ですから改めてこの働きかけも含めて検討、研究してほしいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 子供の貧困対策法の施行をどう受けとめて、町の施策にどう実現していくかと、このことについて町長に尋ねたいと思います。

 昨年の国会で全会派一致で成立をした子供の貧困対策法、これ正式名称ではありませんが、これがことし1月に施行をされました。これを受けて、政府は8月29日に子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定したところです。なお、17歳以下がここで言う子供でございます。

 次に紹介する大綱の記述について、町長の感想をまず初めにお聞きをしたいと思います。大綱が、子供の貧困対策の意義について、これは法の規定よりは突っ込んだ記述になっております。次のようなものです。

 「日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。貧困は、子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすが、その責任は子供たちにはない。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要である。」というものですが、この大綱の記述について、町長の感想をまずお聞きします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 大綱がうたっているご質問の文言については、私も共感をするものであります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 法律でも、それから大綱でも書いているわけではないんですけれど、私はこの法の趣旨を次のように考えております。

 子供は、一人一人がさまざまな能力と成長の可能性を秘めております。どこで生まれたかとか、誰の子供として生まれたかにかかわりなく、どの子も持っている能力と可能性を伸ばすことができる環境と伸ばすための機会均等を図るというのがその趣旨だというふうに思いますけれど、この点、私のこの理解について町長はどう考えられますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) そのことについては否定をするもんではありませんし、そのとおり、国を挙げて、地方自治体もそういう方向を目指す必要があるというふうに私も思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 最後は、町の施策に行きますので、ご安心を。

 この大綱の中で、子供たちは国の一番の宝だというふうに言ってますけど、国の宝ということから私が考えるのは、可能性としては2つの方向があるんだというふうに思うんですけれど、1つは親だけの宝じゃないんだから、親として責任を持って立派に成長させなければならない、親が子供を立派に成長させる責任を社会に対して負っていると。どういうことかというと、要するに子供の成長に対して親が第一の責任、主たる責任は親にあるという考え方が生まれる可能性はあると。それの一番いい例は、明治憲法時代のいわゆる忠君愛国教育の中で、天皇のために子育ての責任を負うというのが、この考え方の特徴的な一番いい例だと思うんですけれど、2つ目の方向は、文字どおり国の宝にふさわしく社会の責任で育てる、要するに社会が第一の責任を負っているという考え方だというふうに私は思いますが、町長どうでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 質問要旨を少し何かちょっとかげんをされた表現で質問本体はされたわけですけれども、傍聴者の方もこれごらんになっとるんで、私は意識への転換という趣旨で書いておられる、このことについては私は賛同はしません。社会が育てるものということは正しいと思ってますけれども、やっぱり社会の基本は家庭であると、地域の基本も家庭であるという考え方を私は持っております。

 もう一つつけ加えるならば、明治時代の教育勅語だとか、天皇を中心とした考え方とは違う意味での親であり、家庭ということをやっぱり忘れてはならんと思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 今町長が言われた基本は家庭だという考え方に町長は立っておられるということを私も重々承知しておるもんですから、あえてこの議論をしてるわけです。

 その点について言うと、町長が言われましたように、社会が子供を育てるというのは正しい、しかし基本は家庭だと、主体は家庭だと。私は、そこにはある意味の混同があるというふうに理解してるんです。それどういうことかというと、要するに社会が育てるという場合の親の責任とか、立場とかという問題をどう考えるかということなんですけれど、町長がよく言われます幼い子供の時代に母親との肌の触れ合いが大事だとかということをよく言われます。それは要するに良好な親子関係が子供の成長に及ぼす影響についての問題ですよね、だと思います。

 しかし、子供を社会の責任で育てる、社会が責任を持って育てるということと、親子関係の大事さという問題は別の事柄だと私は思うんです。したがって、別の事柄だからという認識に私立つから、親子関係が大事だから親が子供を育てる主たる責任者だという結論づけることには同意できないということなんです、ちょっと理屈っぽい話ですけれど。私も親子関係が、親と子の関係に生まれた以上は、その人間関係がその子供の成長にとって最適な状態になるように、その親も努力する、親には努力する、産んだ者としてその責任があると私は思ってますよ。ただし、その問題と子供を社会の責任で育てるということとは別の問題だと、別の事柄だというふうに私は区別して考えておりますから、その点はどうですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) どちらが基本かという議論をする、してきているつもりでは私もないんですけれどね。切り離せと言われることが、私自身は切り離す必要ないというふうに思ってますけれど。

            (10番田中克美君「いや、切り離さんでもええんですよ」と呼ぶ)

 ええ。やはり……

            (10番田中克美君「どちらも責任があるんですから」と呼ぶ)

 どちらにも責任がある、どちらにも。

            (10番田中克美君「そういう意味で、切り離さんでもいいんです」と呼ぶ)

 ですから、議論の中で転換が必要だと思うというのは、私は必要ないと思うという話です。

 それから、だから親の責任ということが基本に、おまえあるだろうということにおっしゃるかもわからんけれども、いわゆる成人になって、社会人になってという表現がええのかもわかりません。何のために働くかといったら、私は家族のためであり、まして子供のために皆さんが働いておられるのは、これは疑いのない事実だろうと思っております。そのことが繰り返されることによって、社会というものがずっと永続性を持って続くもとにもなるという考え方をしておるんですけれども、皆さんはどう思っとられるか、ちょっと違っとるんでしょうかな。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員、そろそろ町行政の施策のほうに移られてはどうですか。



◆10番(田中克美君) いや、前段で大事な議論だと思ってますんで。

 2つ目に私尋ねたときに述べたように、どこで生まれたか、誰の子供として生まれたかということにかかわりなく、人間として持っている、秘めている能力や可能性を伸ばすことができる環境、伸ばすための機会均等というのがやっぱり求められておる。それが求められておって、政治の舞台でもどの党派、どの会派も一致したからこの法律ができたわけですけれど。

 ちょっと話が少し変わりますけど、子供は親を選べないというのがありますよね、言葉が。この法律の中や大綱の中にその言葉はないんですけれど、子供は親を選べない。これは貧困対策ということで、今この法律はそこに焦点を当てているんですけれど、これは子供は親を選べないということでいうと、経済的に貧しいということにとどまらないわけですよ。人間の成長の可能性とか、秘めてるかもしれない能力を伸ばすこととかということを考えるときに、経済的な貧困、経済的に貧しいということにとどまらないと私は思ってます。例えば、お金があっても、例えばですよ、本など日常生活に無縁な人だという親もいる、音楽とかそういう芸術の分野には縁がないという人もいると思います。そういう親のもとで暮らす子供もいるわけです。要するに親を選べないということは、育つ環境を自分からは選べないということです、子供からは選べないということ、要するに親も環境も子供からは選べないと。そういうことが選べない子供たちのために、例えば誰でも利用できる図書館が整備されると、あるいは演劇や音楽なんかを無料だったり、安い料金で鑑賞できる機会を提供するとかということをやるわけですよね。

 そもそも考えてみると、公立の学校制度ってそうなんじゃないですか。公立の学校制度、公立で学校をつくってどの子もそこで学ばせるということは、考えてみると本当に自分では親も環境も選べない子供たちを社会の宝として、国の宝として育ちを保障していくと、成長を保障していくということが基本にあって、私は公立の学校制度というのがあるんだと思うんですけれど、そのことに改めてこの問題を考えとって気がついたいんですけれど、私はそういう観点から社会が子供を育てる責任を担っているという問題を考えることが大事なのではないかと。

 そういう意味で、良好な親子関係を親が努力してつくっていくという問題と、社会が子供を育てるんだよという問題とは、これはそういう意味で別に考えるべき事柄だと。どっちが基本であるとかという話じゃないんです、切り離して考える必要もないです。結んでるんですから、だって親は社会の一員として、子供を育てる社会の責任を負ってる社会の一員として社会の構成員として存在しているわけですから、切り離す必要はないんです。切り離すことのほうがおかしいんですけれど。というふうに私は、この思いで町長にこの提起をしてるということです。

 先ほど議長が早くせえって言われたんで、これは……

            (町長榎本武利君「切り離しとるのは田中さんのほうでしょう」と呼ぶ)

 いやいや、切り離してないです、私。切り離してないんです、今言ったように切り離してないんです、全く。別の問題だということを言ってるだけであって、切り離してはいないんですよ。

 それで、行政が責任を持って子供の育ちにかかわっていこうとすれば、当然予算を伴うんですよね。したがって、住民の納得が一つ一つの施策について必要なことは言うまでもない話だと思う。私は、さっき町長が意識の転換は必要ないと、意識の転換というのは、要するに私は、日本の社会には、子供は親が育てるもんだという意識のほうが強いと、そればっかりだとは言いません、もちろん。しかし、先ほど言ったような良好な親子関係を築いていくその責任、親としての責任ということを前提にして、子供は社会が育てるもんだという、子供は社会が育てる宝なんだという意識への転換が私は日本の社会はまだ必要だというふうに思っておるんです。そのためには、一つ一つの施策をやる場合には、その意味を十分説明しながら一つ一つ実行していくということが、社会が子育てに責任を負っていくんだということの認識を培っていくことにつながるのではないかというふうに思うんです。

 時間がないんで、あわせて言いますけれど、私は貧困対策の問題ということにかかわって言えば、私は、岩美町は、我が町においては保育料の問題だとか、それから学校給食に限りませんけど、給食費の問題だとかということに、そういう社会の責任、社会が子供たちをどの子であれ、どの子であれっていうことは、要するに金があるかないかの話じゃなくて、社会的な責任の問題として捉えて取り組むことだというふうに、私はこの貧困対策法の趣旨を生かしていけば、そういう方向に行くべきではないかと。もちろん財政の問題とかいろいろありますから、一挙に行くとかということを私は言ってるわけじゃないんですけど、方向として、あるいは考え方としてそういう方向に行くことが必要ではないかというふうに思うんですけれど、どうでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 改めて法律や大綱に書かれておる部分を私も十分踏まえて、これははっきり書いてある話ですけれど、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現という考え方は、これはもう当然基本に置きながら、さまざまな施策を町民の理解も得て、そしてまた地域で支え合う仕組みをしっかりと構築していく責任が行政にはあるという立場でおります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 最後に、これは質問ということではないんですけど、ただ町長の考え方を聞かせてもらいたいんですけれど、子供の貧困対策ということでいうと、頑張って払っておる負担を、いろんな負担を頑張って払っている親もいるんだから、この程度というか、この負担については公平、平等の観点から負担してもらいたいという論は、私は全面的に間違ってるというわけでもないけど、問題があるというふうに思っとるんです。なぜかというと、親は自分が我慢してでも子供にはふびんな思いはさせたくないという気持ちを持っているわけですよ、どなたもそうだと思うんですよ。したがって、子供の貧困が見えにくいということがあるわけです。子供の貧困の問題を考える場合には、こうした子供の貧困が見えにくいということを考えなくてはならんと思いますし、そういう見えてなかったことが見えてきたから、政治家の皆さんにも見えてきたから、全会一致で法律が成立したんだと私は思ってます。それまでは、貧困はないって突っぱねとったんですから。

 以上でございます。何かありましたら。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 田中克美議員さんのお考えの中にも、財政の問題であったり、それから住民の思いということもおっしゃったと思うし、理解ということでおっしゃったと思いますけれども。これまでの姿勢は貫きたいと思ってますけれども、改めてこの町で、人口減少対策、かねてから取り組んどる、これを推し進めるためにも、この部分はさらに、そうした基本的なご意見の趣旨は十分わかりましたけれども、よりそうした負担の軽減ということについては、さまざまな施策を考えてみたいと思っております。

            (10番田中克美君「ありがとうございました。以上で終わります」と呼ぶ)



○議長(船木祥一君) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後1時46分 休憩

            午後1時55分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、杉村宏議員の一般質問を許します。

 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、そして傍聴の皆様、一般質問を録画放送で見ていただいている町民の皆様、9月議会に引き続いて2回目の一般質問をさせていただきます。改めまして、よろしくお願いいたします。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。

 質問事項の1番目でございます。中央公民館の建てかえについてでございます。

 町長は、本年3月の岩美町議会第1回定例会の施政方針並びに施策の大綱において、5年後をめどとする中央公民館建てかえの検討を行ってまいりますと表明され、さらに9月4日の全員協議会におきまして、道の駅整備の質疑をさせていただいた折に基金残高の見込みをお尋ねいたしましたが、そのときには中央公民館の建てかえも5年程度のうちに見込み、基金残高を5億円程度は確保したいとのお答えがございました。また、9月定例会において、先輩議員の情報の公開における一般質問において、さまざまな施策は情報の共有が最も重要で、計画をつくる段階から情報の共有と公開を取り組んでいくとご答弁をされています。

 中央公民館の建てかえは、町民の皆さんの期待も感じられます。位置や規模、内容について各般の希望も種々あるように受けとめております。一方、岩美町の器に合った施設をと心がける意見も重要と思っております。この夢のある事業について、当局が計画案を作成なされる前に、町民の皆様が意見や夢を語れる機会を設けてはいかがでしょうかというのが、まず最初の質問です。どうぞよろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) ご質問、杉村議員さんの中央公民館の建てかえに当たっての町民の皆さんに意見や夢を述べていただく機会というふうにおっしゃったんですけれども、計画策定の前ということで。基本計画なり、実施計画なり、実施設計なりということが段取りとしてはあると思います。あと財政の手当てとか、そういうものもあると思います。

 しかしながら、全て白紙の状態で町民の皆様にご意見を伺うというのは、私は適当ではないというふうに思っております。当然町なり教育委員会なり、基本的な規模であったり、場所であったりすることも含めて、一定の考え方を持ちながらということでなければ行政としての責任が果たせん、我々の存在や必要価値もないだろうというふうに思っておるところでありまして、情報公開や意見を伺う機会というのは、これは必ず持たせていただく考え方でおりますけれども、今はそういうご答弁でおるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 12月6日の土曜日に行われました協働のまちづくり予算会議、ちょっと公務で出席できなくて申しわけなかったんですけれども、その中ではそういった公民館に対するご意見等はいかがだったでしょうか。あったか、ないかについて教えていただけますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) まちづくり予算会議では、このことに関する要望、意見等、ございませんでした。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) このことについてはまだもうちょっと時間もあるということから、今の段階では町長のお考えをお聞きして、町民の皆様のご要望などがもっと膨らむということであれば、また再度お願いをさせていただくことでこの質問は終わらせていただきたいと思います。町民の皆様の夢が膨らむものというふうに思っておりますので、ぜひとも前向きにと思っております。

 では、質問事項の1はこれで終わりにさせていただきます。

 次に、質問事項の2でございます。山陰近畿自動車道の浦富インターチェンジ供用開始見込みを含めて、本格的に高規格道路の時代を迎えている本町域の周辺道路整備の見込みについて聞かせていただきます。

 現在東西の町の境に地域高規格道路の供用が開始されておりまして、さらにJR岩美駅から北側約800メートルには浦富インターチェンジが平成27年度末、あと1年3カ月後になりますでしょうか、開通の見込みとなっております。本町も本格的な高速交通の時代を迎えており、その恩恵を享受しておることは、今春の駟馳山バイパス開通により、ほぼ全ての町民の皆様が実感されていると思います。この高速移動を可能とする道路に接続する県道、そして町道の整備見込みなどについて、町民、町外者の安全・安心を確保する観点からお伺いします。

 少し古いことでございますけれども、岩美警察署が作成した平成8年交通事故マップでは、当時の福部村の湯山バイパスの開通前後の交通事故状況が記載されていたと記憶しております。内容は、国道9号では死亡事故の発生が、湯山から駟馳山峠付近にかけて、開通前の5年間には1件であったところ、開通後の5年間では8件にもなったというものであったと記憶しておるところでございます。岩美町域において同様のことが起こらないよう、また決して起こしてはならない、そのように強く思っております。

 したがいまして、まず1番目として、既に高規格道路に接続されている西から大谷インターチェンジ、岩美インターチェンジ、そして東浜インターチェンジ周辺の交通事故の発生状況について、供用開始前後の動向をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 山陰近畿自動車道の浦富インターチェンジ供用開始を見込み、周辺道路の整備についてということのご質問の中で、町内、東浜インターチェンジ、岩美インターチェンジ、大谷インターチェンジ、3つのインターチェンジが、自動車道が供用開始になったことによってインターチェンジができたわけでありますけれども、その周辺の交通事故発生状況ということでご質問でございます。

 東浜インターチェンジは、供用開始前1年間の交通事故発生件数といたしましては7件、1年間。供用開始後は、6年経過をしておりますけれども、6年の平均で捉えると0.17件ということで、6件の減ということで報告を受けております。岩美インターチェンジについては、供用開始の前の1年は19件であったものが、供用開始後、まだ1年に満たないわけでありますけれども、昨日現在3件という報告であります。したがって、16件減。大谷のインターチェンジにつきましては、これは駟馳山の交差点あるいは細川までの間等々も含まれておると思いますけれども、1年前では36件であったものが1件ということで、35件減というような事故の防止対策にも大きくこの自動車道というものは貢献しているんではないかというふうに思います。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 大変安心いたしました。

 2番目として、浦富インターチェンジ周辺の交通量の変化の見込みをお持ちであれば、お聞かせいただきたいところでございますけれども、国道178号の浦富地内、かまや旅館付近は拡幅改良なされまして、約10年前の改良以前の交通量は1日5,500台と聞いております。しかし、駟馳山バイパス開通後のかまや旅館付近の交通量は増加したように感じております。姫路ナンバーの車両がかまや旅館付近を通過して、岩美インターチェンジや大谷インターチェンジに向かっているように感じております。しかしながら、浦富インターチェンジが供用開始された後は、車の流れが変化し、多くの車両が浦富インターチェンジに向かい、浦富インターチェンジでの高規格道路の乗降は相当な量になるのではと懸念しております。

 浦富インターチェンジ開通後において、このインターチェンジ周辺の交通量変化を織り込んだ県道網代港岩美停車場線や、町道前田線の交通量の見込みをお持ちであれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 浦富インターチェンジが開通することによって、県道、町道の交通量という部分で見込みなり、計算値等、できておるかということでありますけども、そういう部分は町の部分としてはしておりません。

 178号線のかまや交差点付近については、まず第一には東浜・居組道路が開通したことによって、かなりな交通量が当時よりもふえておるという認識をしておりますし、さらには国土交通省側では、やはり駟馳山峠を通過する車ということでの交通量調査が頻繁になされておると思います。ここの部分については、激増しておるとかという状況ではないという報告は受けておりますけれども、なかなか取り合いになる県道、町道については、交通量の把握というのは独自でやらなければ難しいんではないかと、比較することを年次的に行っていくということが必要であると思いますので、そうした体制になっていないという実情でございます。

 今また岩美インターチェンジが、駟馳山バイパスの開通になったことによって直接県道を南下して、9号線のほうを通過してバイパスに乗る人と分散をした形になって、178号線はかなりふえてきたんではないかというふうに思っております。これが、浦富インターチェンジが供用開始になるということになると、兵庫県方向から入ってくる車については、かなりの数が浦富インターチェンジを使用する、そういう現象になるんだろうなというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 町長も私と同じように浦富インターチェンジ供用開始後は、浦富インターチェンジのほうの利用がふえるのではなかろうかというお見込みを持っておられるようでございます。

 3番目に入ります。

 そういたしますと、受け手といいますか、高規格道路をおりて最初に県道網代港岩美停車場線というところに多くの車両が集まると思いますけれども、都市計画では拡幅なされるようになっております。この改良見込みについて、県との協議状況を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 浦富インターチェンジにおける県道とのすり合わせ工事といいますか、改良工事の計画についてでありますけれども、ほぼそのインターチェンジの形としては、供用開始に合わせて県道側も整えていただけるものというふうに考えておりますけれども、1つ、インターチェンジから海岸方向に向かう東側の拡幅部分について、非常に用地に難航をしておる状況がございます。ここの部分だけについては、供用開始よりもさらにおくれて県道の整備がなされるような事態になることも想定ができると考えておるとこであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 今の町長のお答えでは、県道網代港岩美停車場線の浦富インターから北側になりますでしょうか、その県道の東側の用地が難しいということで、この道路は子供たちの通学路にもなっております。用地ということで、相手があることでございますので難しいこともあろうかと思いますけども、引き続いてこれは、浦富インターチェンジより北側は、先ほど申し上げた県外の車両も多く通行する部分というふうに見込まれますので、ぜひとも早いうちの整備を県とともに進めていただくようにお願いさせていただきます。

 今北側のお話をしていただきましたが、南側についてはいかがでしょうか。浦富インターチェンジから南側の改良実施については、供用開始、浦富インターチェンジ開通までには間に合うというふうにお考えでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 北側方向につきましては、サンマートを過ぎるところの町道の入り口……

            (「南」と呼ぶ者あり)

 南側。南側につきましては、サンマートを交差点から、サンマートの北側なのか南側なのかということで、確認がちょっとできとらん部分がありますけれども、私は南側だと思っておりますけども、サンマート自体の施設の。そこから交差点までは27年度完成を目指して鋭意努力をするという返答をもらっております。

 それから、サンマートから役場までの間については、27年度が調査設計ということで予算要求がなされておるという段階ですので、いましばらくかかると思われます。特にバイパスをくぐる歩道部分等について、工事の進捗も含めて学校、教育委員会と通学路の安全確保、通学ルートの問題も含めて十分協議を進めながら取り組ませたいと思っておるところであります。そのようにしております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 先ほど古いお話で、平成8年の湯山の話をさせていただきましたけれども、高規格道路と浦富インターチェンジから南側の、サンマートの南側になりますでしょうか、そこまでは平成27年度にできると。そして、そこからさらに南下して役場までについてはもう少し時間がかかるというお答えをいただいたところでございます。

 この区間について、歩道は歩行者のみなのか、自転車歩行者道、今役場の前の歩道は広くなっておりますけども、その歩道幅と同じという考えでよろしいでしょうか。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 杉村議員さんから、県道網代港岩美停車場線の改良計画、歩道の計画についてのお尋ねだったと思います。現在、県道網代港岩美停車場線の歩道の計画といたしましては、自転車歩行者道のほうを計画しております。こちらのほうは、両側に設置する予定でして、片側3.5メートルずつの自転車歩行者道を計画しておるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) サンマートから役場までの間については、27年度から調査設計ということでございますけれども、歩行者それから自転車、それから高齢者が時々利用なされておられる電動カートなど、もちろん通学していただいてる子供たちの安全を十分確保できるよう、早いうちの整備に力を入れていただきますようにお願いさせてください。それで3番目はおしまいにさせていただきます。

 4番目でございます。

 町道前田線の改良につきましてのお考えをお伺いします。

 現在、工事が行われております改良は、浦富インターチェンジ、供用開始による交通量見込みは持っておられないということでございましたけれども、町道前田線という道路が、国道178号浦富地内の熊野神社参道入り口より、ほぼ真東に向かって延長418.9メートルあります。この道路の現在の幅員は4.7メートルから9メートルの間であり、都市計画では延伸と拡幅が計画されており、現在その計画の東側において県道までの道路新設及び拡幅改良工事が実施されています。

 しかしながら、この道路は片側のみに歩道があるということで、しかも中途で歩道のある側が変更となります。歩行者は道路横断する計画となっております。この歩道は小学生が通学に使用されておられます。この道路の改良につきまして、大清水町の付近は町内でも最も冠水しやすい部分でもございます。この町道前田線の改良につきまして、この冠水対策もあわせて改良のお考えを教えていただけますでしょうか。お願いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 町道前田線の改良についてのご質問でございます。ご質問の中にもあったかと思いますけれども、国道178号線熊野神社付近の位置から県道までの間の都市計画決定をしておる道路であります。

 現在の道路整備は、当初行った整備は中途で既存の町道のほうにすり合わせておる実情でございまして、現在全体を、延長で申しますと530メートルになりますけれども、都市計画決定も取り直して、平成24年度から計画を進めてきておるところであります。計画を進める大きな理由は、やはり岩美インターチェンジが開通するのに何とか一部供用でも間に合わせたいということでおります。

 現在の工事は、延長が230メートルで大清水団地の入り口から、県道の、これは鳥ガスの手前の県道に、ほぼ余り大きく湾曲をしないような線形で県道に取りつくということにしております。これは平成27年度の2カ年繰り越す事業になるというふうに思っておりますけれども、230メートル区間については完成をすることになります。

 熊野神社から大清水団地の入り口までについては、引き続き今年度詳細設計を終えて、27年度に用地の買収、28年度に工事に着手をし、28年度中、できれば完成を見たいと。財源の問題もございますので、地域整備交付金等、枠がとれれば完成できる工事量だろうというふうに思っておりますが、なかなか断言できないところがございます。

 そして、排水対策の問題については、一番支障になっているのは前田川の県道横断、西から東にこの水路が吉田川へ通ずるわけでありますけれども、その県道の横断部分が隘路となっておって、大清水団地周辺の道路冠水等、頻繁に起こしておるという実情でありますので、これは県によって結局インターチェンジの影響が出る部分に入れてもらって、県道で水路のボックスを新しい大きなものに入れかえをしてもらうということで計画を進めておるところであります。それは、ここには光ファイバーが入っておりますから、非常に事業費が町の力では確保できないということから、県の協力を得て工事をしてもらうようにしております。

 また、歩道については、今の既存の改良部分は1.5車線というか、2車線になっておりません。両側に歩道ということは、町道の主要町道という位置づけの中でもなかなか困難でありますし、一方が水路というようなことも考えなくてはならないという状況もございます。歩道は全線を通す考え方でおるところであります。

 また、いま一つ、ここでは住民の皆さんにもそのようなことを周知徹底を図っておるところでありますけれども、バスの路線を今のハナカジの交差点、信号部分から浦富の、町浦富に入るのではなくて、県道から北に進んでこの新しい道路を前田川の県道のところですり合わせをいたしますから、そのルートで旧郵便局のほうに路線バスを通していくような考え方で県とも協議を進めておるような状況であります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 先ほどの県道の横断暗渠の改修についてお聞きします。

 平成26年度の市町村、自民党を経由した県政に対する要望事項では、県からの回答が、道路横断暗渠改修、一般県道網代港岩美停車場線、横断暗渠改修、鳥ガス付近12メートルということに対して、鳥取県は要望の趣旨は理解するが、現時点では事業実施は困難であるというふうに昨年度回答をいただいておりますけども、先ほどの町長のお答えでは、県はこの暗渠改修について実施をするというご回答でしたけれども、それで……、済みません、再度でございますが、確認させていただきますようお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 私はそのように回答をもらっております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 今申し上げた要望については、27年度の分の回答まだ来ておりませんので、多分町長の言われたとおりだというふうな回答になろうかと思います。

 この道路についてもう少し教えていただけますでしょうか。

 この前田線と町道浦富中央線が交差する交差点ができます。町浦富のほうから申しますと、右側に松風の郷を見て新たな交差点に臨むわけでございますけれども、この交差点の優先道路というのは、前田線が2車線ということから、今つくっていただいておるところが2車線ということでありますし、中央線のほうはセンターラインがございません。優先道路はこれは前田線というふうに受けとめてよろしいでしょうか。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 杉村議員さんのほうからどちらの道路が優先になるかということですけども、新たに新設される前田線のほうが優先道路になるということであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) この新たにできる交差点は、右に松風の郷を見ますと下りの傾斜になっておりますし、交差点部分で曲がっております。非常に見通しが悪いところでございます。今の優先道路が前田線ということになりますと、浦富中央線のほうでは一旦停止というふうになるのでしょう、交通規制の内容が変更になることになります。町民及が町外者について、出会い頭の事故等が発生しないように十分な周知、また安全対策を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 この前田線の交差点等につきまして、警察とか交通安全協会とかの協議、もしくは意見等がございましたら教えていただけますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 前田線と浦富中央線の交差点についての警察等との協議状況ということでご質問をいただきました。

 この道路の計画に当たりましては、交差点等の処理及びそういう事前の視距でありますとか一時停止等々、あと横断歩道の位置等につきましても、全て警察及び公安委員会のほうと協議した交差点で設計を作成したものであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 現在、新設していただいております前田線、これは先ほど申し上げたとおり県道網代港岩美停車場線に接続されます。こちらの交差点については、安全上問題はないということでよろしいでしょうか。もし安全上は問題ないということであればそれで結構ですけども、いかがでしょうか。県道とのT字路といいますか、十字路になるんでしょうか。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 前田線と県道との交差点につきましても、警察等との協議を踏まえた設計ということで、安全には十分配慮した設計で工事を発注しておりますので、安全上問題ないと思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 新たな道路の新設ということにもなりますので、住民の方、また初めて来られた方でもわかりやすいような道路にしていただきますように、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問事項の3に移らせていただきます。

 岩美町の中心市街地形成についてでございます。

 昭和43年に発行されました岩美町誌には、山陰本線岩美駅は、明治43年、1910年6月10日、鳥取岩美間鉄道開設と同時に開設されたとありますので、本年が2014年ということですから、岩美駅は104年間の営業となり、どうも東京駅よりも古い開設ということのようでございます。

 また、開設当時は全く浦富平野の真ん中にぽつんと停車場が設置されたのであると記載されております。写真や図面を見ますと、まさしく圃場の中にぽつねんと駅舎等が建設されています。しかし、現在では土地を求められご努力さなれた各個人の集合体として、浦富地区の駅前自治会も370世帯ぐらいなんでしょうか、居住なされています。また、多くの商業施設も駅前地区にその商機を捉え進出いただいております。新たな医療施設の建設もあるように聞いています。

 9町村が合併して60年経過し、現在においてもなお岩美町の駅前地区は各般の自助努力により宅地開発して上下水道管布設の負担を負う中で、商機を求め、また交通の利便を求め、地盤の不安を抱えながらも立地の判断を行って市街地の形成が現在も進行形であるというふうに捉えております。

 また、先ほどの質問でも申し上げた浦富インターチェンジの供用開始まで1年3カ月程度となっております。車社会においてこの現代の駅とも言えるインターチェンジと既存の鉄道駅の間、具体的には浦富インターチェンジと岩美駅の間を中心とした地域は、実質的に岩美町の中心市街地である、そのように捉えておるところでございます。この地域において、さらなる商業施設の投資を容易にし、居住希望者の障壁を少なくすることで、地域の振興、人口減少対策に資することとなると考えております。

 先般10月に、総務教育常任委員会で九州北部への行政事務調査に参加させていただきました。佐賀県江北町では、炭鉱の閉山により町内5地区あるうちの炭鉱所在地区の人口は半減したが、商業施設も進出し交通利便の高いバイパス周辺の地区では、新たな人口流入が起こっており、この江北町全体としては近年人口は微増しているようでございます。

 当町におきましても、交通の結節点となる高規格道路のインターチェンジ、鉄道の駅周辺の交通利便のよい地域の発展を進めることは、本町の産業の振興、人口の増加に資することになるのではという観点から、幾つか質問をさせていただきます。

 1番目として、浦富インターチェンジ南側の県道網代港岩美停車場線から東側に何本かの町道がございますけれども、これの拡幅をするお考えはございませんでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 中心市街地としてのビジョンをお描きになるのは、私も同感するところはたくさんありますけれども、やはり道路は何のために拡幅するのかということから議論が始まるべきだというふうに思っております。したがって、後ほど随時出てくると思いますけれども、ここの町道を行政として拡幅する考えは今のところございません。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 多くの方が行き交うには、道路の幅確保と交通の安全が必須の要件でございます。県道から東に延びている町道は何本かございますけれども、その中で、浦富相谷3号線、この町道は沿線にスーパーマーケットやホームセンター、ドラッグストアの立地がございまして、交通量は相当にございます。しかし、この町道の幅員は4メートルでございまして、歩道はございません。

 近隣に居住なされている町民の方、特に高齢者の方がご自宅を出て買い物に行かれる際に安全に歩行できる、また自転車で行ける。先ほど申し上げた電動カート、電動椅子というのでしょうか、そういったものでも行くことができる。もちろん自動車でも安全に行くことができる環境、そういったことを整えることが、ご高齢になられても安心して買い物に行くことができる、歩けられる間は安心して歩いていただく環境を整備する。こういったことが定住化につながっていくというふうに考えます。具体的な町道名を今申しましたけど、この町道についても拡幅のお考えはないということでよろしいでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 全体的な岩美町の土地利用計画ということの中から我々は考えて、現状でお年寄りに親切な歩道かどうかということになれば、県道の歩道については段差があったりしておるのも重々承知をしておりますし、それから両側に店舗が展開され、駐車場あるということでありますけれども、いずれも期限つき借地で店舗展開をしておる状況であり、1店については非常に厳しいというようなことも聞いておる状況であります。県道の歩道の改良については、この県道の改良事業でなけらねば歩道だけの改修はできないということで、再三県とも折衝してきておりますけれども、そこはできないということでおるところであります。その改良とあわせてやろうということになっております。

 もう一遍ちょっと翻りますけれども、駅ということについて、岩美駅の存在も位置の決定の歴史もあなたはよくご存じだろうと思うけれども、このごろよく新幹線が北海道に入った、あるいは富山まで延びるということで、せんだっても本土側の青森で、いわゆる無人駅の新幹線の駅が何年か前にできたけれども一向に市街地として整備が進まんと。何のための駅か、なかなか年間の乗降客も千のクラスだったというようなこともありまして、このインターチェンジが中心市街地に近いところを通るというのは、現在の中心市街地をにらみながらこのインターチェンジが設置をされたという経過もありますし、岩美駅を存続発展をさせて、中心市街地としていくという考え方は私も一緒ですけれども、今ご指摘のようなところ、そうした道路を先に拡幅して、農地の転用を促進するようなことの中で取り組んではどうかという趣旨でしょうけれども、そこまでの考え方はできない。農地の転用については非常に厳しい制約があると。この農地の転用について、県や市町村に全部任せろということも今盛んに議論されておりますけども、それもおりてきておりません。非常に厳しい、岩美町としてはいろいろな転用を国とやりとりをしてきた経過の中で、さらなる、ここでなけらねばという具体的な進出企業の予定が決まっておるとか、そういう部分がなけらねば農地の転用というのが非常に困難だということからして、そしてまた、地盤が非常に軟弱で、非常に今住んでおられる方が苦渋をしておられるのを見るにつけても、住宅地としては不適切であると言わざるを得ません。

 それから、多くの民間で開発された宅地が町内にはあります。そうした部分もいろいろ参酌する中では、ここを率先して町がということでは、今は無理だろうというふうに考えておるということであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 考えたくない事項でございますけれども、岩美町の人口は減少するというような推計も出ておるところでございます。現在、先ほど申し上げた、町道沿線に進出いただいている事業者の皆さんのご判断が、将来商機の減少により撤退もしくは規模の縮小を町に相談されることも、可能性としては否定できません。そのときに一時的に時期をおくらせるお願いを行うことはできても、基本的には理解をせざるを得ない商いの判断だろうと思います。

 そうならないために、今のうちに町民の皆様にとっても買い物がしやすくて、進出いただいた企業の皆様にも喜ばれ、さらには新たな進出を吸引するための施策として考えて、この該当の浦富相谷3号線と呼ばれる町道の拡幅は大変重要と考えます。町長は今のところ率先してこの道の拡幅をということは考えていないということでございますので、今はそういう私の考えを申し上げて、このことについてはおしまいにさせていただきます。

 それでは、次に入らせていただきますが、この町道について、農地の転用とか、また上下水道管の布設等の負担軽減のために、上下水道管の布設を考えていただければという質問をさせていただきますけれども、先ほどのご答弁から申しますと、ちょっと確認をさせてください。それも考えておられないということかもしれませんが、確認をさせていただきますようにお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 人口減少によって商業活動が採算性が非常に悪化して、俗に言う赤字になって撤退で逃げるという状況が起きるやもしれません。企業誘致だって、工場を閉鎖してどんどんなっとる例もあるわけでありますけれども、それを見越しての行政ということの対応は、まだまだたくさんほかにやらなければならんことがあるという、優先順位をつける中で選択せにゃあいけんと思っております。

 やっぱり皆さんが一生懸命利用していただくのも一つの方策だろとう思うけれども、鳥取市に出たりせずに町内で賄うと。だけど、歴史的に考えてみると、本当にその、これは消費者の皆さんもそういうニーズがあったからああいう店ができたことに違いない。町内の小売店はもうゼロですよ。なかなか私はちょっとせつないものがあるんです、そういう理論でおっしゃると。

 それから、農地はさまざまな要件に照らして、転用が非常に難しゅうございますということをまず申し上げたいと思います。農地には農用地区域内農地というのと、甲種農地、本町には該当がありません。第1種農地、それから第2種農地、第3種農地。農用地区域内農地というのは原則不許可ということになっております。これは、農業委員会の局長、きょうはおりませんので私が全て答弁しますけれども、要するに町だけの判断で農用地から外し、農業振興地域から外し、農用地から除外をしていくというのは困難だという理解をしていただきたいと思っております。

 そうは言いながら、ゴダイだとかジュンテンドーだとか、サンマートは一部かかったかどうかわかりませんけれども、一部は農振の用地にかかっておる実情もあります。それについては、さまざまな水利の関係、調整、それから農業者の意向等含めて、誘致企業みたいな形であそこに移ってもらったと。あるいは店舗を誘致してきとるという状況がございます。

 あれらに類するものが本当に来るかといったら、ちょっとそれはなかかな難しい話だろうと思うし、具体的な公共施設であったり、あるいは新たな商業施設というものが本当に来るかどうかという実例を持って、農業者の意向を確認したり、全体的な農地のまとまりを本当に損なうおそれがないかということを十分に議論をして、農用地の手続はなされるものと承知をしております。

 それから、先行投資、先行配管については、やはり具体的な開発行為を誰が行って、そこに届けていくかということを行政として後押しするための施策でもありますし、そしてまた、道路の、卵が先か鶏が先かみたいなこともあるでしょうけれども、農用地に及ぼす、農振農用地に及ぼす影響もあるというふうに理解をしております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) このことにつきましては、今回はこれで終わらせていただきます。

 それでは、質問事項の4番目でございます。

 網代漁港施設用地等利用計画についてでございます。

 この計画は、平成6年に鳥取県において作成され、網代の新港、旧港の土地について、漁船漁具保全施設用地、臨港道路などが明確に定められております。また、昨年度陸上養殖の計画があり、幾つかの事業者も意欲を示していただいたように聞いております。そして、鳥取県もジオパーク推進として漁業施設のみではなく、地域振興に資する施設の利用も可能となるよう、計画の変更も気持ちとしては考えておられるようでございます。計画自体は鳥取県の計画でございますけれども、本町も地元自治体として地域の理解と協力、そして協働がいただけるのであれば、県に町の意見を述べるようにして、網代地区、大谷地区の振興を図りたいというのがこの質問の趣旨でございます。

 1番目として、陸上養殖の検討がなされているようでございますけども、その進展についてお聞きいたします。お願いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 陸上養殖についてのご質問であります。網代港の有効利用、地域の活性化、観光面等踏まえてということでありますけれども、陸上養殖の検討の経緯といたしましては、平成24年度に鳥取県が井戸海水、従来の養殖は沖のほうから海水をパイプでくみ上げて養殖をする、あるいは海面にいけすをつくって養殖をするというタイプですけれども、24年度に県として初めて井戸海水、海岸部に陸上に井戸を掘って、その水を利用して養殖をしようという計画が持ち上がっておりまして、最初から岩美町のほうにも県内で3カ所でございました、3カ所。その試験を取り組もうという、24年度については。赤碕、泊、網代港という3つだったと思っております。

 鳥取県では24年7月ごろにこの試掘を早々と終えて、網代港の部分、3つの井戸を掘りました。深度としては9メートルのもの、10メートルのもの、12メートルのもの。2つはちょうど網代漁港の新港の荷さばきのすぐそばと。それから背後地の県有地の、これも海岸のすぐそばですけれども、荷さばきの後ろの場所。それから2番目は、網代の新港の西側に防波堤の延びておる、製氷所がつくってある場所をボーリングをいたしておりまして、1カ所だけ、突堤につくった試験の井戸が適当ではないかと。水温それから毎分くみ上げれる水の量、それからpHのこの項目において、適正な水が得られるという結果でありましたけれども、同時に並行しておった泊の民間の方がこの事業に乗っかって養殖を始めようとしたところが、鉄分が非常に多く出たと。網代も再び状況を見てみると、やはり同じように鉄分が多く出る状況が生じてしまっております。現時点で申しますと、改めて調査井戸を掘って試掘をしようと、町と県とで事業費は折半をしてやろうということに今なっておりまして、近くその工事を発注する予定であります。

 ほぼその有力であった場所の近くに掘るわけでありますけれども、水をとる位置を変えて挑戦をしてみようというようなことで、井戸水を今探しておるというのが状況でありますし、マサバの養殖と、いわゆる沖でとれるサバについては、寄生虫がおってなかなか生食に向かんということがあるようでありまして、そうしたおそれがないサバが育てられるということが一番メリットのように聞いております。

 なお、直接この事業に挑戦をしてみないかということについての仲介は、積極的に私どもも取り組んでおりますけれども、今のところ2社、町内の事業者が1人、それから大阪のほうの別の分野の大手の会社が名乗りを上げておりますけれども、井戸の水が本当に必要とするだけ得られるかどうかということに今かかっておるというのが、養殖事業の経過でありますし現況であります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 意欲ある事業者のせっかくの意欲をそぐことがないように、この予算はたしか当初予算であったと思いますけれども、速やかに進めていただくことが重要でございます。ビジネスに乗っていただくためにはスピードが重要で、新たな事業の創業、開業により、雇用の機会を創設したい、早期に進捗していただきますように、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目として、網代港を発着しておりますシーカヤック体験が行われております。この発着する件数について、近年の状況をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 先ほどは旧港でございましたし、今お尋ねのシーカヤックは……

            (「新港です」と呼ぶ者あり)

 さっきのが新港、それからシーカヤックは旧港ということであります。シーカヤックの出入りの状況というのは、なかなかつかめませんけれども、1日の利用者を類計をした資料がございますので、それでご説明にかえたいと思います。

 シーカヤックは、平成26年度1,929人、それからクリアカヌーと仕分けをしておりまして362人、2,291人の方があの網代港から出港を、全部がしておるわけではないと。牧谷、龍神洞間の往復というのもありますので、ちょっとその仕分けはできていないというのが実情ですけれども、全体としてカヌーの体験をされた方ということでの調査でお答えといたします。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 平成26年度に2,291人だったでしょうか、牧谷からの利用と、多分城原海岸を発着させる方もこの中に含まっておると思いますし、それから網代港を発着するという3種類の発着箇所というふうに理解しております。

 3番目でございます。

 県はジオパークの推進として、このシーカヤックの利用者の増加に伴い、拠点施設の必要性を以前協議したことがございます。感じておるように私も感じております。

 ただ、この現在の網代漁港施設用地等利用計画では、漁業に関する利用に限られていることですから、地域振興に資する考えがあったとしても、漁業以外の利用はできないということから、シーカヤック関係の施設は検討すらできない状況だと思っております。

 先ほどのシーカヤック利用者は増加しておると思っております。26年度2,291人ということで、以前は1,000人台、またもしくは1,000人を下回っておった状況もございますので、この利用者の増加に伴い、地元の沿岸漁業などを営まれている方々も、我慢されてる部分が相当あるようには感じております。

 地元のご理解がいただけるのであればということが前提になりますが、ジオパークを利用した地域振興において、シーカヤックの利用者の増は、さきの9月議会でも私申し上げましたが千人規模から万人規模に成長させることで、新たな雇用の創設につなげるべきというふうに考えております。このシーカヤック拠点施設、現在はもちろん計画すらもできませんけれども、建設についてのお考えをいただけますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) どうも済みません。

 その前に、議員はよくご承知と思いますけれども、今実際にシーカヤックの協議会に結集をして、ある程度調整を図りながらシーカヤックに取り組んでいただいておる団体としては、鳥取県自然体験塾というのと、それからディベロップサーフという人、それから新しく山陰松島遊覧さんが取り組んでいただけた。私自身が町長と職員という立場でも、ぜひ1隻、利用料5,000円取って1,000隻なら500万円の収入になる、単純に言って。シーカヤックやなんか助成するようなことも含めて、これはやっぱり体験の目玉の事業にしましょうといって、随分と元気を出していただいたというふうに思っておるんですけれども、網代港については、網代港から出入りを禁止するとか、漁業者のものだから使わせんというようなことは一切起きておりません。ただし、やはり小舟の方々との出入りのとき、狭いところを出入りするんでちょっと困ると、安全上も不安だというようなことが起きておるのも承知しております。

 そういう中で、漁業界も中に入って話し合いが持たれております。具体的には、11月7日の日に観光船の団体、網代港支所、それから自治会も会長が入っていただいて、シーカヤック協議会に4名出ていただいて行っております。団体のほうの要望もしっかりと受けとめて、旧網代港の中突堤で、永久構造物やなんかをつくる考え方は持っとられんようでありますけれども、そうした旧港施設の一部利用であるとか、あるいはコンテナを持ってきて、艇を収納するようなことについては、前向きに県と町とで応援をするような考え方でおるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) できることを地域の皆様とよく協議していただいて進めていただいておるということでございます。利用者がさらに伸びて、新たな雇用が本当に、季節的であるかもしれませんけれども、雇用が創設できるようご努力をお願いして、この質問は終わらせていただきます。

 それでは、最後でございます。

 質問事項の5番目、職員の勤務時間についてお聞きします。

 まず、職員の皆様におかれましては、12月14日執行の衆議院議員総選挙投開票事務、お疲れさまでございました。中心となられた総務課の皆様には、特にお疲れが出ないようご自愛を願います。そして引き続いての通常業務についていただいております。

 さきの先月11月28日の臨時議会におきまして、一般会計においては、給与改定に伴う人件費の増額にあわせて、災害対応による時間外勤務手当250万円の増額が提案なされ、その前の専決補正の衆議院議員選挙に伴う時間外手当530万円の増額と合わせますと、給料額に対する割合としては3.9%から5.6%へふえております。また、12月補正予算の中には病気休暇職員の代替として臨時職員の賃金増も提案されています。町行政を担っていただいている職員の勤務時間の管理は、大変重要なことであるというふうに考えます。

 そこで、1番目でございますが、厚生労働省によりますと、常時50人以上の労働者を使用する事業所ごとに、衛生に関することを調査、審議し、事業者に意見を述べるため衛生委員会を設置しなければならないとされています。岩美町役場においても衛生委員会が設置なされていると思いますし、職員の勤務時間数等についても論議があったのではというふうな推測をいたします。開催について適切に行われておられるか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 衛生委員会は、労働安全衛生法に基づきながら町も実施をしております。5人の委員で構成をしておりまして、必要案件があるとき随時招集をして開催をしておると。24年が3回、25年が1回、26年3回というような状況のように報告を受けております。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 先ほど申しましたとおり、事業者に意見を述べるためという設置理由がございます。衛生委員会から事業者に対する意見というものが、あったのかなかったのかちょっとわかりませんけれども、もしあったのであればその内容を教えていただけますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 杉村議員さんから衛生委員会から事業者側のほうに意見があったかというお尋ねでございますが、過去3年間のデータでございますが、そういった意見のほうの申し出はございません。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) わかりました。ないということでございます。

 2番目でございます。

 さきに申し上げた5.6%といいますのは、一般会計に所属する職員の全体の割合でございますけれども、時間外勤務手当支給のない管理職の皆様も含めて、時間外勤務の近年の状況をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 杉村議員さんから管理職を含めた近年の職員の時間外の状況というお尋ねをいただきました。

 平成24年、25年、26年の、26年はまだ中途でございますが、職員の部分につきましては、24、25とも大体100から110時間、これは1人当たりの平均になります。現在、約8カ月が経過しておりまして、これで3月までのものを推計しますと大体110時間程度になるんではないかなという推測を持っております。なお、管理職につきましては、議員ご承知のとおり、時間外という管理をしておりませんので、一応申告という形になりますが、おおむね200時間程度の時間外を行っているという申告の集計をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 今総務課長から管理職の皆さんについてはおおむね200時間ということです。これは年間という考え方でよろしいですね。

 ここで私質問をさせていただいたのは、ともかく職員の皆様の健康に十分留意して、管理を行っていただきたいということでございます。これについては答弁は結構でございます。

 これで私の今回の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後3時14分 休憩

            午後3時25分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 日出嶋香代子議員の一般質問を許します。

 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回私がこの岩美町の農業問題について取り上げましたのは、先日新聞などで発表、報道されました生産者米価の下落、そして生産費を大きく割ることに対して、大変危機感を持ったためです。

 皆さんにちょっと表をお配りしようかなと思ったんですけど、ちょっと私のミスで表をお配りすることができませんでしたので、なるべくわかりやすく説明させてもらいますので、よろしくお願いをします。

 平成25年の鳥取県全体の作付面積っていうのがございまして、これは1万4,120ヘクタール、そして岩美町の作付面積が520ヘクタールとなっております。そして、鳥取県の収穫量は、これに対し7万3,221トン、岩美町の収穫量は2,690トンでした。この資料は、農林水産省中四国農政局地域センターでいただいた数字、資料でございます。

 これを見ると、多少の変動はあるものの、作付面積それから収穫量とも、この10年間でそんなに変わった大きな数字の変動はありませんでした。鳥取県の1年間の消費量は約3万1,000トン、収穫量の約42%を消費していることになります。これは鳥取県の消費量っていうのは、1カ月に約ですけれど1人が4.5キロ消費するとしまして、12カ月掛けてそれに人口を掛けたものです。これが1年間の消費量となっております。そして、岩美町では年間約2,700トン収穫されますが、消費量は650トンしか消費をされていないのが現状です。また、岩美町の全耕作面積は、約ですけれど、先日伺ったところ890ヘクタールですが、これはあぜも含むと言われております。実際の作付面積は520ヘクタールで約60%となっています。残りの40%は耕作放棄地なのか転作なのか、そのような数字になっております。

 それからもう一つは、これは鳥取県の生産振興課でいただいた資料なんですけれど、平成21年からことしまで6年間の米価の概算金データというのをいただきました。それを見ますと、平成24年度は東北の大震災があったためか、米の価格が一時的に上がっておりました。今年は昨年と比べると、昨年よりも約25%も下落をしております。1反当たり約3万円ぐらいの赤字が生じているとも言われております。この価格は、以前は食管法により国が決定していたんですけれど、現在は各県の農協が決定すると聞いています。米の価格が安定し、かつ適正な価格でなければ、米をつくっている生産者の意欲は失われてくると思われます。米づくりを諦める農家が出てきます。現にことしは米をつくって赤字になったという声を多く聞きます。

 今年のこの米価が下落した主な原因は、ことしは全国的に豊作で、作付指数は全国平均で101でしたが、鳥取県は日照不足による発育不良などで、作付指数は97となっております。また、昨年の米余りなどにもよるものと発表されていますが、米をつくっている農家が安定した米づくりを続けるためにどうすればよいのか、これは生産者、消費者、行政がともに考えなければならないと思っております。町長はこのことをどう思っているのか、見解を伺いたいと思います。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 岩美町の農業問題という大きなテーマで、米価についてお尋ねでございます。

 米価については、よくお調べになっておられますけれども、お手元に持っておられると思いますが、平成21年、コシヒカリで1万2,500円、それから22年、同じくコシヒカリで申しますと1万500円、平成23年は1万3,700円であります。それから24年が1万4,000円、25年が1万2,000円、ことしになりまして9,200円というようなこと。いろいろなTPPの絡みもあるのかもしれませんし、ことし途端に下がるというのはちょっと私も不審でならんですけれども、米価の決定の仕組みというのが、農協が県単位で最初の入札を行って、その取引の価格が基準となって概算金という形で支払われます。最終的な米価の決定というのは足かけ3年がかりでずっとやられております。概算金と精算金との差というのは、大体四、五百円程度、1万2,500円ならあと400円プラスとか500円プラスがあるかないかという程度の精算しか行われてこなかったのが現状であります。

 したがって、米の商いっていうのが、ことしの米が来年の作が始まるまでに全てさばけて売れるかといったらそうではございません。現在でも恐らく24年産も持っておると、農協は。それも売り渡したんではなくて、農協みずから倉庫料を生産者に負担をさせてというような形になっておるだろうと思いますけれども、そうした長いスパンでないと精算できない仕組みが、麦や大豆にしてもそういうような傾向がありますけれども、価格についてはそういう傾向があると。平成22年から考えると、よく持ち直して、24年は1万4,000円ですので。

 それからもう一点、今の農家の現状、現地はどうなっとるかというと、一定の規模を集約して借地をかけて、米を一本という言い方は当たらない部分もあると思いますけれども、米を規模拡大で農業所得として生計を立てておる、いわゆる担い手認定農業者といわれる人たち、それから集落営農ということで、今法人化が3つできておりますけれども、せんだっての岩常を含めて、大谷の生産組合というのが一番この米専業と言っていいと思います。

 大規模な農家も農協を経由せずに売っていると。どれだけ自分で消費者に直接売るかということにかかっておるといって過言でないぐらい頑張って売らなきゃもうからんと、規模が大きい人もですよ。それから、集落営農の大谷の生産組合ももちろんそうです。自分から買ってくれる人を大口をどんどん開拓して、そういう現状が一方ではあります。その人たちでさえ、どうも米でこれ以上経営拡大もできないし、もう採算がとれないという状況があるんです。そのほかの農家は、総じて赤字だと言っていいと思います、総じて。委託に出そうが自分のところで一部直営でやろうが、なかなかもうけにはなっていないと。

 今回、特に9,200円というようなことで、25年から見るというと2,800円も下がっております。これを町として何とかここの部分に手当てというのは、今るる説明をさせていただいたような中で、無利子の金融制度がこしらえられて、何人かは申し込みをされるようでありますけれども、そうした意味では、全員がそれを借りる必要性もない状況、もう本当にあるかなという状況だったんですけど、何人か認定農業者の方で借りたいという人があります。それは無利子ということでええでしょうけれど。

 根本的には、農業の施策全般でやらなきゃ、米価だけでということではいけんと思いますし、それから米以外の作物って長年言い続けてきておる、そういう作物の振興もぜひ必要だし。米作に限って言えば、国の施策はもう大規模な農家と集落営農でやるところというところを何とかこれを維持をしようという段階に入ってしまっておるんです。

 そういうような状況にあるもんですから、先ほども申し上げたように、いわゆる耕作放棄地の問題、それから鳥獣対策の問題、それから農機具だとか乾燥機の燃油の高騰の問題、さまざまな要因が今かかってきております。それぞれに行政でできる対応を皆さんと相談しながらとることが肝要だというふうに思っております。

 全体的なお話として今ご答弁をいたしました。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 次に聞こうかなと思ってたことも町長、いやいや、私が、私よりも町長は現実にされているし、もうそれは十分承知だと思っております。その上で、こうやって国の政策でもありますし、私がなぜこんなことを聞くかって、思うのは本当に農業に対する不安を覚えたからですので、そこら辺はご容赦ください。

 今、町長言われましたけど、融資の中に、必要性はないのかなっていうところと、それから赤字を覚悟で借り入れる必要性が、大規模農家でなくて小さな農家でもその必要性はないのかなということでしょうか。それとも、赤字覚悟なので、融資を受けるほどでもないのかなっていうこと、その捉え方はそのようなことでいいでしょうか。何かそれを受けないで、赤字を覚悟でこれからも続けていくっていうのは、なかなか寂しいことでもあるし大変なことだと思うんですけど、その辺はどうなのでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) この26年産米価低下緊急融資についてはご存じのとおりだと思いますけれども、JAグループが何とかこれを要請をしてということで、県や町も制度をこしらえておるわけであります。中身は26年水稲作付面積10アール当たり3万円ということで、集落営農で借りることもできますし、収入が減少した農家という前提がついております。5年間、うち1年は据え置きだと、4年の間に元金だけを返してくださいと。10アールですので1町つくって30万円借れるという話なんですけれども、なかなか1町つくって個人っちゅう人ではなかなか借りる人がないのが実情であります。

 農業っちゅうのは、赤字赤字と言いながらなぜつくるんだという話をせななりませんけれども、やっぱり機械の償却だとか、それから、よくわかるのは委託に出して全部やってもらって小作料がもらえるかどうかといったら、もらえんような状況で今あるように聞いておりますし、それから中規模の農家になると、とにかく自分で自分の労力を換算しさえしなければ、何とか赤字にならんという実情にあるのが実態なんです。赤字で借金が本当にふえるというパターンもそれは当然ありますよ。あるけれども、なぜつくっておるかというと、自家労力はもう一切、家族の労力は賃金に計算をせずに何とか自分の食う分がつくれとるという中で存続しておるのが実態だろうというふうに思います。

 その中でもう一つ、今回の制度が、集落内でええぐあいに調整が図られるちゅうことが必要になってくると思いますけれども、ブロックローテーションでことしはうちは転作の団地に当たっとって、米は買って食うのに借りる前提がないがというような農家だってたくさんあるわけでありますし、そうしたことやら、本当にこのこととあわせて、いわゆる所得補償がことしから半額になってしまいました。1反に1万5,000円出てたのがことしから29年までは半分、そしてまた最後にはゼロになってしまうというようなことに、ことし7,500円なんです。

 そのことからしても、本当にこれはちゃんと戸別所得補償の制度の仲間になるという仕組みの中で回しておる部分でありますので、初めからわかったことということにせにゃならんという部分もあるわけですけれども。兼業農家でも米がつくり続けれるような方策を何とか町単独でも、かねてから申し上げておるように、皆さんと相談ができればと思っておるようなことであります。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 本当にもう掘り下げれば掘り下げるほど難しいなと思っております。この兼業農家の方でさえ、やめたいなっておっしゃってる方も実際お聞きしたんです。そしたら、奥さんはやめたいと。でもご主人のほうは親から譲り受けたんだから、自分たちが元気なうちは続けていこうっていうような話も聞いております。

 まず、ことしの米価に対して、本町の対策はどうするのか。早速に無利子の緊急融資制度ができたわけです。これは融資額に対する利子を補填するというか、そういうものだと思っております。農家の借入金は元本は残っていくわけです。これは私は根本的な解決策にはなっていないんじゃないかなと思っております。そして、今年の米価が暴落したために、各県のこれは全日農という団体ですけれど、農水省へ11月2日に要請に行きました。そして、この農水省では、生産者米価の暴落対策の要求に対して、価格は市場原理に委ねており価格指示はできないと、ならし対策で対応するしかないなどとの回答を、これははっきりいただきました。全く対策をとらない姿勢が本当に明らかになりました。この会員の中には市場に任せるなら農政は要らない、何ための農水省だなどと怒りの声が上がったりもいたしました。

 国はこのような対応ですので、適正な米価を維持するためには、今町長が言われたように、県や農協などと連携をとることも必要なことだろうと思います。そして、何よりも農家の声を聞いて対策をとらなければいけないと思っております。岩美町としてこの対策はどう考えておられるのか。今お聞きした中にもたくさんその対策は入っておりましたけれど、県とか農協、それから生産者と連携をとりながら、岩美町としての対策を考えられんといけないと思うんですけど、これを町長はどのように考えておられますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 改めて町として下落に対する対策をということでありますけれども、今までこのことについて対策的なことは私は述べておりませんので、何か町としても本当に手当てのしようがない話になってきております。町独自で、例えば2,800円相当なり7,500円相当をということを、不公平なしに補うような仕組みもなかなかつくりにくいのが実情なんです、先ほど来いろんなことを申し上げておるように。

 価格保障以外に町としてできること、できたとしても先ほどの金額を埋めるためには、何万俵になるっておっしゃったですかね、それに60分の2,500円掛けていただかにゃいけんわけですから膨大な金額になるんです。もう本当に何らかの村単位での振興策なり、あるいは継続していただくための小規模な土地の水路だとか農道だとか、そういうものの助成を頑張ったり、あるいは農機具の共同利用をさらに進めるような仕組みを、共同利用しておるところの更新する機械の手伝いとか、そのようなことにならざるを得んのかなというふうに思っております。

 そういう実情の中で、農業者ということの中でも、町のほうにもう困ったことだという話はなかなか来てないのが実情であります。大規模な方はそれなりに自分で対応しょうられて、国にでもかけ合う人の元気もあるんですけれども、なかなかどうした手当てを求めておられるのかなというのもちょっとつかみかねているというのが実態であります。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 町長はそうやっていろんなことを考えておられるようですけれど、声がなかなか届かないっていうことは、やはり生産者の方のところへ出向いて、どうだえとか、どんなえっていう、やっぱり声かけだとか連携だとか、そういうことをとっていただければ、ひょっとしたら、いや困っとるけん農機具の支援でもしてくださいなとかっていうことは出るかもしれませんので、ぜひ農業者のところへ私は足を運ぶことも大事なことかなと思っておりますので、また皆さんの声を聞いて、来年の作付が楽しくできればと私はとっても思っております。

 今年のこの米価に対して生産者はとても大きな不満と失望を持っています。岩美町でこれからも安定した米づくりをするために、岩美町独自の対策が必要だと思っていますので、ちょっと私ごとになりますけれど、ことし初めて米づくりをしました。今までは我々、私たちのグループで、もう広大な畑を借りて任されて、野菜だとか落花生だとか、そんなものをつくってきました。その畑の隣で、プロの方ですよ、米をつくっておられた方がおられたんです。その方がひょこっと私たちの作業をしているところにやってきまして、ことしはあんたら米をつくらんかっていうことを言われたんです。

 そして、私たち10人か十四、五人のグループですけれど、大きな心配もせずに、そうだな、ええですよっていって引き受けてしまいました。そして、それも東北の大震災の応援をするためにモチ米づくりを手伝っていましたのでできるかなと思って。自分たちで田植えから稲刈りまで行い、米づくりがいかに大変であるかを知った次第です。実際に自分たちで最初から最後までして、それからとにかくできることといえば、あぜっていうか、その周りの草刈りをするのが精いっぱいでした。そんなことをしてきました。

 どんな農業も大変ですが、そこには私は楽しさもあるし、収穫の喜びもあると思っております。恵まれた条件でない山間地でも、そこに住んでいる人たちが農業を続け、懸命に米づくりを続けています。そのおかげで豊かな自然環境が守られ、景観が維持されてきました。このまま米価が低迷すると限界集落を初め、岩美町の至るところで耕作放棄地が生まれたり、それから米づくりが衰退していくと思います。それを防ぐためにも、農業の基本である米づくりを見直す必要があると思いますが、この米価の適正な価格維持と、それから生産者を減らさないためにはどのような対策が必要なのか、これを町長はどのように考えておられますでしょうか。伺いたいと思います。



○議長(船木祥一君) 日出嶋議員、同じような趣旨の質問が続いておるように聞こえましたが。



◆8番(日出嶋香代子君) 私もそこはよくあれしまして、適正な価格ということ、それを維持するために、生産者を減らさないためにどうしていくのかっていうことを聞きたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 農林水産省の役人が言ったという需給の関係でそういう価格に政治が絡まないという仕組みは、もうこれどうすることもできんわけであります。米の価格云々よりも、さまざまないろんな総合的な施策を農家の人やまた議会の皆さんともよく相談をしながらこれは取り組んでいくしか、どうも考え方がつきませんというのが答弁でありますので、価格の補填はしませんし、できませんし。

 それから、本当かどうかわからんけれども、現の農林水産大臣が、選挙中に厳しい状況にあるもんだから、何とかしてあげるといって言ったとか言わんとかちゅう話がありまして、私はひそかに期待をしておるんですけれども、どうも当てにならんと思っております。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 私もとても期待したいと思います。

 最後に、農家が来年の米づくりを迷うほどのこの米価の暴落にどう対応して、どう対策を立てるのかというのは、米づくりをしている農家にとってはとても重大な問題だと思います。またちょっと私ごとになりますけど、私もこの議会が終わったら来年の計画を立てる予定にしております。

 先ほども出ましたけれど、町長のほうから、戸別補償制度はそれが半額となり、平成30年には廃止になるということが決まっているところです。そこで、次の取り組みを強めていただきたいなと思うことが、何点か私なりに思っておりますのでお願いをします。

 この戸別所得補償制度を今後も継続をさせてもらうことを県だとか農協だとか、生産者と連携をして、強く取り組んでいただきたいと思います。それから、主食米を継続させながら、飼料米だとかを増産して需要と供給のバランスを図ることも取り組んでいただきたいと思っております。そして、何よりも消費することが一番だと思うんです。これは、米を消費する、どうしたら米をたくさんつくってもらえるだろうかなと言ったら、皆さんに力いっぱい米を食べてもらうことですっていうような言葉もあるところからは聞かれました。学校給食やそれから飲食店などと連携して、岩美町で生産された米は全て岩美町で消費するような啓発運動もとれるじゃないかなと思っております。その地域で農業を支える活動が求められていると思います。

 米に関する問題は、来年以降もますます厳しくなると予想されています。地域の農業を守るためには、あらゆる知恵と方策を講じていく必要があると思います。そして、岩美町の農業を守るということは、岩美町を守ることにつながるのではないでしょうかと思います。

 こうやって私が自分で実際、農業っていうほど大きな農業ではないですけれど、米づくりから畑をつくらせてもらってもう何年か続いております。そして、東北の支援米も5年間は続けようということで、例年なら今ごろモチ米を持って東北に行ってるんですけれど、今回こうやって大雪が降ったもんで、ちょっとまだその計画も立っていません。そして、けさほどの新聞には、もう農業改革を継続っていうことで、大きな記事が出ていました。これは今後どうなるか大変心配なところです。

 そして、今回この質問をするに当たりまして、ちょっと本を読んだり調べたりしているところに、宮城県の男性の方です。やっぱり米づくりをしている方の歌というか、それが出ていましたので、ちょっとここで私もそうだなと思うので言わせてください。

 宮城県の男性の方でした、これは。「田植え機を買ふ決心をしてさみし。」でお名前が出てるんです。「田植え機が古くなり、修理しても動かなくなった。これを機会に米づくりをやめてしまおうか、迷いに迷い、ようやくにして決心をしてみたが、なぜか心は少しも喜ばない。米価低落とまらず、やればやるだけ赤字がふえる。しかし米は命の糧、田んぼを荒らしておくのも忍びない。だがこの年になって、あと何年田植えができるだろうか。米をつくり続ける決心をしてさみしと言わざるを得ない。日本の老農たち」っていうようなことを書かれている方がおられました。

 私も本当に寂しいことだなと思いながら、何かこれを読んでたらついつい涙が出て、おまえ何泣いとるだって言われたりしましたけれど、今回、私がこの農業政策を取り上げましたのも、町長は重々承知だと思っておりますので、ぜひ県だとか生産者、それから農協などとも連携をとって、岩美町で喜ばれる農業ができるように、米づくりができるように強く希望しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(船木祥一君) 日出嶋さん、質問的なことをちょっと、前段にあったようですけど、何回も似たようなことになっとるんで、あなたが質問したことは、もう既に答弁いただいたものとして、あなたは答弁を求めてないのか、その辺の確認だけはしたいと思いますんで。



◆8番(日出嶋香代子君) 済みません。あとほんならもう一度。ちょっと何か……

            (「町長が答弁……」と呼ぶ者あり)

 ありがとうございます、ください。

 ごめんなさい、最後のは要望と、それからそういう取り組みをしてほしいっていうことですので。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) もう100%消費者のお立場だった方が農業の生産にかかわり、関心を持っていただいて大変ありがたいことだと。一つは、日本の国民みんなが何らかの形で生産にかかわっていただく機会が、本当に農村では求められておると私は思っております。理解をしてもらわんといけん。公益的な機能を果たしてきたということについても、実感をしていただく必要があるなとつくづく感じながら伺いました。

 直接支払いの交付金については、これは法律だったか条例かどっちか、規則なんかわかりませんけれども、ちょっと復活は難しい話だと思っております。

 それから、飼料米については、かつては契約栽培ということになりますから、10アール当たり540キロ近くが求められますし、収穫の量が。それで8万円の補助金が別途出るんです。米の価格はうんと安いです、餌の価格ですから。現金の8万円というのがその年の年度内に交付されるというんで、今は県域を超えて飼料米が流通する仕組みにされておりますので、できるだけこういった形の対応は一つの選択肢として町も捉えております。農協とよく相談をしながら、転作の不向きの町でありますので、これについては推進をする覚悟でおります。

 消費拡大は、かつては1人90キロと言われた時代からすると、さっきも質問の中にあったように50キロ切っとるんです、まあ50キロは公的には切ってないかもしらんけれども、54キロぐらいですかね、1年間に。現実にはもっと少ないですよ。だから消費拡大ということは、消費者の立場にある方も一生懸命に取り組んでいただきたいと。

 学校給食については、あとパンの部分が2日残っておりますけれども、ちょっとそこら辺はなかなか現状、拡大するのは難しいんだろうなと思います。

 また、近く農業委員さんが建議書というのを持ってこられることになっておりますし、それから、年明け早々には来年の作付を行うための農事実行組合長さん方に寄っていただく会議も設定をいたしますので、そういう機会を通じてしっかりとご要望も承りながら、来年度の予算にも反映ができればと思います。



○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) しっかり取り組んでいただけると確信をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(船木祥一君) 以上をもって日出嶋香代子議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩いたします。

            午後4時8分 休憩

            午後4時15分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、芝岡みどり議員の一般質問を許します。

 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 議長の許可をいただきましたので、地域包括ケアシステムの構築について質問を行います。

 通告に従って順に質問をさせていただきます。

 内閣府が発表した平成25年度版高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9%であるのに対し、2025年では18.0%になると予想されています。また、ひとり暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は、2010年で男性11.1%、女性20.3%となっていますが、2025年では男性14.6%、女性22.6%に増加すると予想されています。高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢化社会への対応に欠かせない重要な課題です。

 団塊の世代が75歳以上になる2025年には、医療、介護の需要が急増すると予測されています。市町村ごとに地域単位でつくり上げる地域包括ケアシステムの取り組み状況と、今後の計画等について伺います。

 まず、ことし6月に成立をした医療・介護総合確保法、正式名は長いので省略をさせていただいておりますが、この法律では、通所介護と訪問介護を地域支援事業に移行いたしました。そのことに要支援切りとの批判がありますが、本町ではどのように取り組まれるか、お尋ねいたします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 芝岡議員さんから、本年6月に成立をいたしました医療・介護総合確保法におきますと、通所介護と訪問介護を地域支援事業に移行いたしまして、移行後は介護予防と日常生活総合支援事業というふうにされるわけでありますけれども、施行の期日は平成27年4月1日からということにされております。しかしながら、新たなサービスを提供するための準備期間として、平成29年3月31日までは従来の訪問介護、通所介護を行うことができるということにされておりまして、この29年3月31日までは今の形でこのサービスを提供をしようと考えておるところであります。したがって、この2年間をしっかりと準備期間として捉えて、地域包括ケアシステムということを取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。

 切り捨てということについては、そういった切り捨てにならんようにこの包括ケアシステムで構築をすることにしておるところでありますけれども、そうした部分については、また後ほどの質問でも出ようかと思いますので、しっかりと協議の準備をしておるということをご理解いただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今ご答弁いただきました。29年4月から新制度での実施ということで、2年間ございますけれども、この間にしっかりとご協議をいただき、スムーズに29年4月から実施ができるようにしていただきたいと思います。

 また、訪問介護や通所介護は、この町の地域支援事業に移行をいたしましても、その財源は介護保険の中で見ていくことになるということでございますし、必要な方にはこれまでどおりの介護予防給付も受けられるということであります。要支援者の多様なニーズに対応できない、例えば庭の手入れだとかペットの世話だとか、そのようなことに対して町やNPOや町内会などが連携をして、利用者の幅広い要望に柔軟に応えられるようにするのが、この医療・介護総合確保法の趣旨ではないかと思っております。

 では次に、近年、高齢者のみの世帯や高齢者のひとり暮らし世帯の増加傾向が指摘されております。本町の高齢者世帯、独居世帯の推移と今後の推計についてお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 高齢者がいらっしゃる世帯のこれまでの推移については、ある程度町としても推計ができるところでありますけれども、将来についてはなかなか難しいところがありまして、せんだって国立社会保障・人口問題研究所が発表したものを使わざるを得ないというのが実情であります。

 多少、住民基本台帳ベースであったり、国調ベースか、これは、国調ベースだな。国調ベースで統一化を図ってくれておるようでありますので、これまでの推移について最初に申し上げたいと思います。

 介護保険の始まるときが総世帯数から申しますと4,001世帯、岩美町です。高齢者のいる世帯としては2,426、60.6%、高齢者の夫婦の世帯がこのうちの数字になりますけれども385世帯、それから高齢者の単独世帯というのが327ございます。これが平成22年の国勢調査の数字ですと、総世帯数は3,982にちょっと落ちております。高齢者のいる世帯についても2,453、率は61.6%、これも微増というところではありますけれども、高齢者夫婦世帯というのが486世帯あります。高齢者だけのご夫婦で住んでおられる。それから、高齢者の単独世帯数というのが397世帯というような推移をしてきております。

 それから、ひとり暮らしの高齢者の状況については、65歳以上を5歳刻みにして平成17年と22年を比べておる部分もございますので、平成17年と22年で比べますと、65歳から満69歳の方々が53人、それから70歳から74歳が71人、75歳から79歳が98人、80から84歳が92人、85歳以上が48人ということで362人であります。平成22年は、65から69歳が47人、70から74歳が70人、75歳から79が95人、80から84が102人、85歳以上は5年間で倍近くになっておりまして83人になっております。これはひとり暮らしだけの数字を捉えて申し上げておりまして、397が合計と。合計数は5年間で若干ふえてきておりますけれども、そのような高齢化がひとり暮らしの世帯でも著しく進んでおるという状況にあります。

 それから、人口問題の研究所が示した数値は、平成27年自体がもう推計にされております、来年の数字が推計にされております、国勢調査の年でありますので。65歳以上の全体の人数は3,863。65歳以上の人数の推移といたしましては、一番ピークになるのは平成32年、来年から5年後になります、ここが4,013人。あとは微減を繰り返しまして、平成52年の2040年では3,275人になると見込まれております。それから、65歳から74歳の人数というのは、来年は1,688人、これも平成32年、2020年が一番多くて1,919人。あとずっと順次減少しまして、2040年、平成52年には1,053人に減ると見込んでおります。それから、75歳以上の人口の総数は、平成27年では2,175人が、平成32年2,094人。一番ふえますのは平成47年、これから20年余り先には2,394人。以降は少しずつ減少をたどるというような結果になっております。

 いずれにしても、65歳以上の方については、平成32年、2020年がピークでありますし、75歳以上については平成47年がピークというような数字であります。いわゆる団塊の世代の方々がずっとスライドしていくがために、そうした年齢構成に移っていくということが、顕著に推計をされておるんだなというふうに思っております。なかなか、健康な方で病気等の関係がどのように推計上されたかということはわかりませんけれども、そういう推計になっております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございました。

 今お尋ねいたしましたこの推計、推移と推計でございますけれども、やはりピークというときがありまして、そのときの岩美町はどうなっているのかなということを少し想像をいたしましたが、そのためのこの地域包括ケアシステムではないかと思っております。いずれにしても、高齢者が占める割合というのは高くなって、また高齢者の独居世帯の割合も徐々に増加をしてきて、また減少していくという、そういう傾向があるのかなと思います。やはりこの地域包括ケアシステムの構築というのは、この点についてもやっぱり対策の一つとして重要になってくると考えます。

 そこで3点目の質問に入らせていただきます。

 これまでの長い間、支援を必要とする人々は、医療機関や社会福祉施設で世話をするのが当然のように考えられてきました。地域包括ケアシステムでは、医療はかつての病院完結型から、患者の住みなれた地域や自宅での生活のための医療、地域全体で治し支える地域完結型の医療へと転換を図ろうとしています。本町では、従前より在宅医療、訪問看護を実施されており地域包括ケアに取り組まれています。さらに充実した取り組みをされるために、本町の高齢者がどのような医療、介護を必要としているか把握することが重要だと考えます。実態調査、ニーズ調査をして、地域包括ケアシステムの構築に取り組むべきと考えますが、取り組み状況についてお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 本年は介護保険が来年度から6期目に入ります。3年を1期とした介護保険が6期目に入ります。そういうことの中で、ことしは介護保険計画を策定するための、今質問の中にもございましたような、いわゆるお年寄りの皆さんがどのようにニーズをお持ちなのかということを調査をしておるところであります。前回は平成23年度ということになりますけれども、前回との比較もしながらということで取り組んでいきたいと思っておりますが、高齢者の心身の状態の把握や、社会参加等の状況と、介護予防が必要となる状態の関連を調査をするということを主に今回しておりまして、ほかに福祉施策に対する意見の自由記入欄等を独自に設けて調査を行ったところであります。調査の結果は、介護予防教室への参加の勧奨や、新しい介護予防・日常生活総合支援事業等の内容を検討するデータとして活用したいというふうに考えております。

 早速にアンケートの結果をホームページにも掲載をいたしましたし、広報は2月号になると考えますけれども、広報でも町民の皆さんにも情報提供をするようにいたしておるところであります。1月末には6期の介護保険事業計画案を取りまとめるということになっておりますし、あわせてパブリックコメントの期間も1月にはなると思っております。

 調査は要支援の1の認定者の方が84人、要支援の2の認定者の方が102人、一般の高齢者の方が364人で、3,250人を対象として調査をいたしました。非常に回収率が、再三しつこうに言ったと思いますけれども、回収率がようございます。要支援では、1では66人、2では82人、一般の高齢者では2,435人、合計2,583人ということで、79.5%の回収率を得ております。これらから課題を抽出をして、健康自立度をいかに保っていくかということを主に計画をつくりたいというふうに考えておるところであります。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今アンケートを実施されたということで、この回収率が79.5%というのは、やはり高齢者の方、また支援1とか支援2の方の関心が高いといいますか、やはりご自身のことなので、回答をされる方が多かったんではないかなというふうに思いました。このアンケートをもとに進めていっていただきたいと思います。

 私、いろいろ本を読んでおりましたら、この地域包括ケアというのが、最近出てきた言葉だと思っていましたけれども、この言葉は1970年代の半ばごろに使われた概念だということを知りまして、これは広島県の尾道市の山口昇医師という方が初めて言われた言葉だということで、やはりこの中に脳卒中で入院をして、手術をして命を取りとめたけれども、この障がいがある方がリハビリをした結果お元気になったけれども、やはり退院をされた後で寝たきりになって、また認知症の状態で再入院をされたということがあったそうです。

 そのきっかけで、やはり単に治療を目的とする医療だけでは対応ができない。やっぱり患者さんの生活を支えるために、保健師の訪問やら、また在宅福祉サービスの導入、さらには日々の人間関係の維持もできるように、そして地域住民のボランティア活動なども含めて、包括的な支援の仕組みが必要だと、そういうことで全国的にこの地域包括医療という名前を広めたということでございます。

 そのことを思うと、医療や介護という、病院とか施設に任せておくだけではなくて、地域がかかわっていくということが、大変重要になるこの地域包括ケアシステムだなということを思っております。この地域包括ケアシステムの構築というのは、大変難しく、時間のかかることではないかなというふうに思いますけれども、2025年を目指してということでございますので、少しずつでも町民を巻き込んだ、そういう包括ケアシステムにぜひしていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 平成27年度に介護保険法で制度的に位置づけられる地域ケア会議は、地域包括ケアシステムを進めていく上で一番の中心になるものと認識をしております。地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた重要な手法と言われております。地域ケア会議を行うためのガイドラインをつくって、既に本年度は試行段階に入っている自治体もあると伺っています。本町の現状と計画について伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 地域ケアという言葉をつくられた山口先生、実は岩美病院を建てるまでに職員も行きましたし、議会の委員会の皆さんも行かれたと思いますけども、広島のみつぎ病院の院長をされておりまして、国の介護なり医療については、国保の直診の部分も含めて、大変な権威者に今なっておられる方でありまして、岩美病院をつくるときにその先生の病院を参考にさせていただいたという経過がございます。

 地域ケア会議について、どのような認識でどういう段階かというお尋ねでありました。ご質問の中にもありましたけれども、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に推進することにより、地域包括ケアシステムを構築していくための方法、個別の課題解決、ネットワークの構築、地域課題の発見、地域づくり、資源開発、政策形成の5つの機能を持つ地域ケア会議ということにしなければなりませんけれども、ほぼ大方についてはこの介護保険の介護計画を中心にして、既に行動が、会議が、機関が設けられておって、岩美町では取り組んでおるということを、まず最初に申し上げたいと思います。

 1番目は、地域ケア会議担当者部会ということで、これは利用者の支援をどのようにしていくかということを介護サービスの提供担当者、医療サービスの提供担当者が集まりまして、情報の共有とインフォーマルの連携を図ることの役割をしっかりと果たしてきておりますし、2番目には、すこやかセンターの連絡会というのが、医療・保健・福祉に関する連携ということで、これは住民生活課、健康対策課、福祉課、職員と医療の関係者が集まっての会議を設けておるところでもあります。

 それから、保健・医療・福祉連絡会議というのがあります。これには町内の医療機関と町の関係機関で検討会を持っておる。それから、4つ目は地域包括運営協議会、介護保険事業計画策定委員会というのがございます。これは介護保険事業計画を作成することを目的にして、地域の課題の検討を行っておる住民を交えた各種団体、関係機関の代表者で構成をしております。

 それから、ボランティア活動推進連絡会という、これは社協のほうで行っておりますけれども、やはり介護の予防、そして法改正後の体制づくりでは、このボランティアが欠かせません。この活動も既に活発にやられておると。それからもう一つ、社協のほうでは、ふれあいまちづくり推進委員会というのをつくっておりまして、改めてこうした集まりを再編成をすることも考えたり、あるいはいかにしてこれを統括をする機関を設けるほうがいいのかというようなことも含めて、しっかりと議論をしたいと思っておるところであります。

 これまでの取り組みや福祉課、包括支援センターが運営する既存の会議の充実を行うことで、5つの機能強化を図りたいとは考えておりますけれども、やはり一番、地域資源の開発、機能であったりこの全体の連携調整を図っていくという点で、どのようなやり方がええかということをしっかりとまた議論をしたいと考えておるのが現在の状況であります。

 また、ボランティアのところでちょっと触れましたけれども、住民の参画の推進ということで、それぞれには入っていただいておるんですけれども、さらにその実際のボランティア活動に参画をしていただくための取り組みを、十分にこの会議を通じて住民参画を、機能を十分発揮をできるようなことにつなげたいと思うところでもあります。

 北栄町であるとか、南部の箕蚊屋連合、介護保険でつくっておる広域連合ですけれども、そういうところが既にこの地域ケア会議というものに衣がえというか、しておる部分も承知をしておりますので、しっかりと情報をとりながら取り組んでいきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございます。

 この地域包括ケアシステム、本当に取り組みをされるというのも大変だなというふうに思っておりますけれども、これをすることによって、まちづくりということにもつながってくるのかなというふうに思っております。地域の中でその人らしい生活が続けられるように、それぞれの地域の特性に応じて、医療、介護のみでなくて、福祉とか子育て支援を含めた、支え合いの仕組みをまちづくりとして推進していくということが求められているのではないかと思っております。

 今るるお尋ねをいたしましたけれども、順調にこの構築に向けて進められているということをお伺いいたしました。私もその住民の一人として、やはりこれにかかわっていきたいなという思いでおりますので、よろしくお願いします。きょうはありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(船木祥一君) 以上をもって芝岡みどり議員の一般質問を終了します。

 以上で一般質問を終結します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

            午後4時49分 散会



前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成26年12月16日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員