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鳥取県 岩美町

平成26年 9月定例会 09月16日−01号




平成26年 9月定例会 − 09月16日−01号







平成26年 9月定例会



       平成26年第5回岩美町議会定例会会議録(第1号)



 平成26年9月16日(火曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 寺垣 智章君     2番 杉村   宏君     3番 宮本 純一君

 4番 川口 耕司君     5番 田中  伸吾君     6番 松井 俊明君

 7番 澤  治樹君     8番 日出嶋香代子君     9番 芝岡みどり君

 10番 田中 克美君     11番 柳   正敏君     12番 船木 祥一君

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            欠   席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 岩美病院事業管理者            教育長     寺 西  健 一君

         平 井  和 憲君

 総務課長    長 戸    清君    企画財政課長  杉 本  征 訓君

 税務課長    出 井  康 恵君    商工観光課長  飯 野    学君

 福祉課長    鈴 木  浩 次君    健康対策課長  澤    幸 和君

 住民生活課長  橋 本  大 樹君    産業建設課長  村 島  一 美君

 環境水道課長  田 中    衛君    教育委員会次長兼学校給食共同調理場所長

                              松 本  邦 裕君

 岩美病院事務長 谷 口  栄 作君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    坂 口  雅 人君    書記      前 田  あずさ君

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            議  事  日  程 (第 1 号)

                    平成26年9月16日(火)午前10時開会(開議)

 第1 会議録署名議員の指名について

 第2 会期の決定について

 第3 一般質問

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1から日程第3まで

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            午前10時0分 開会(開議)



○議長(船木祥一君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより平成26年第5回岩美町議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 本日、町長から地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定に基づき、平成25年度岩美町水道事業会計継続費精算報告書の提出があり、お手元に配付しております。

 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成25年度決算に基づく健全化判断比率について及び平成25年度決算に基づく資金不足比率についての報告があり、お手元に配付しております。

 次に、岩美町監査委員から平成26年5月から7月までの例月出納検査の報告があり、お手元に配付しております。

 次に、平成26年6月定例会で可決しました地方財政の充実・強化を求める意見書外2件及び参議院選挙制度改革における選挙区の合区案に反対する決議は、平成26年6月14日付をもって関係機関に送付しました。

 次に、6月から今定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。

 次に、本日町長から議案21件が提出され、受理しました。また、本日までに請願、陳情等3件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第1項の規定に基づき、お手元の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、ご審査の上、結果の報告をお願いします。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(船木祥一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において寺垣智章議員、杉村宏議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(船木祥一君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 本定例会の会期について議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、議会運営委員長芝岡みどり議員から報告を求めます。

 芝岡みどり議員。



◆議会運営委員長(芝岡みどり君) ただいま議題となりました会期について、9月9日の議会運営委員会で審査しました。その結果、今定例会の会期は、本日から9月29日までの14日間とし、19日から28日までは休会とすることに決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(船木祥一君) お諮りします。

 今定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から9月29日までの14日間とし、19日から28日までは休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、今定例会の会期は、本日から9月29日までの14日間とし、19日から28日までは休会とすることに決しました。

 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。

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△日程第3 一般質問



○議長(船木祥一君) 日程第3、一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。

 柳正敏議員。



◆11番(柳正敏君) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして私の一般質問を行わせていただきたいと思います。

 まず初めに、7月の町議会議員一般選挙後、新体制の議会として臨ませていただきます最初の本会議、本日の9月定例会でございますけれども、新しい議会の一員といたしまして、これまでの経験も生かす中で、我々の使命でありますところの具体的な政策の最終決定並びに行財政運営の批判と監視をしっかりと果たすべく真剣に取り組んでまいるとの決意を新たにさせていただいておるところでございます。また、同時に住民の皆様からの負託や期待にしっかりと応えられるよう、さらなる議会の活性を図る中で、行政、そして我々議会双方の共通の目的でございます住民福祉の向上、そして地域のさらなる活性化に向け全力で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。これからの4年間、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 そういたしますと、本日は情報公開の取り組みの現状と今後の課題、進め方について、また漁業振興対策についての2点5項目について質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、初めの情報公開の取り組みの現状と今後の課題、進め方についての質問に入らせていただきたいと思います。

 現在、行政また我々議会におきましても、情報公開につきましては、それぞれにおいて、またさまざまに検討を重ねながら実施をしてきているところでありますけれども、本日は、行政機関がみずからの業務上の記録等、広く一般に開示するといった行政側の情報公開の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 平成9年にスタートいたしました榎本町政でございますけれども、情報公開につきましては、これまで町政を展開させていく中で、本町の情報公開のあり方、また進め方に対し数多くの協議、議論を重ねながら取り組まれてきたものと思っておるところでございます。情報公開につきましては、定住対策を初め学校教育、文化の振興、子育て支援、健康対策、地域福祉、産業振興、防災対策等々、本町のまちづくりをさらによりよいものへと進めていく上で重要な意義を持ち、必要不可欠なものと理解をさせていただいておるところでございます。榎本町長は、就任当初より、まちづくりは人づくり、主役は町民、町民との対話を重視し一体となって行政を進めていくとの政治信条のもと、また住民の皆様と対話し、情報を共有し、ともに考え行動していかなければ活力あるまちづくりを進めることはできないと、強く協働のまちづくりを掲げる中で町勢発展に向け日々全力で取り組んでおられることと思いますけれども、町政を進める上での情報公開に対します基本的な考えを、まず伺わせていただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) おはようございます。

 柳議員さんから、情報公開の取り組みの現状と今後の課題ということの中で情報公開についての私の基本的な認識をお尋ねでございます。情報公開というのは非常に幅が広いというふうに考えております。そしてまた、協働のまちづくりということを進めておるわけでありますけれども、その中でも、根幹をなすのは情報の公開、共有、そしてまた情報の発信というような位置づけの中で、非常に町民の皆さんと一体感をつくりながらまちづくりを進める必要があるということの中で重要な役割を情報公開というのは担っているというふうに思っております。大きく3点考えておるわけでありますけれども、やはり町民の皆さんに安心して岩美町に住んでいただくということの中では、災害情報を初めとして安全・安心にかかわる情報というのを迅速に、そして的確に発信をする必要があるというふうに思っております。

 それから、さまざまな施策につきましては、情報の共有ということが最も重要だというふうに思っておりますけれども、これまでから申し上げておりますように、計画をつくる段階からの情報の共有と公開という2つの公開、共有ということをしっかりと取り組んでいく必要があると思っております。

 また、定住対策あるいは観光の振興ということ、基幹産業である1次産業の振興ということについて、これはやはり情報を町外にいかに発信をしていくかということに大きくかかわってくる、そういうふうに考えておりまして、そういう基本的な考え方を持ちながら、これからも取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。



○議長(船木祥一君) 柳正敏議員。



◆11番(柳正敏君) ご答弁をいただきましたけれども、情報公開に対する基本的な考え方、当然意義、必要性も含めてですけれども、ほぼ共通したものであるというふうに確認をさせていただけたと思います。

 また、今町長答弁にありましたように、やはり住民が安心して暮らせるということが第一ですし、また今後の町勢発展に向けて、情報の共有というのは本当に大切なものであると思います。行政そして住民がそれぞれの役割をしっかりと発揮をする、また果たす中で、町長が強く掲げてこられた協働のまちづくりをしっかりと前進させるべく、この基本的な情報公開に対する考えを維持される中でさらなる町勢の発展に向けて取り組まれるものと、まず期待をさせていただきます。

 それでは、続きまして2項目めの質問に入らせていただきます。

 本町の情報公開の取り組みといたしましては、これまでに町広報紙を初め、防災行政無線、行政懇談会、そして平成12年度よりホームページの開設、また平成14年度より町長がおじゃまします、また岩美のまちづくり等々行ってきているところでございます。また、平成21年度よりスタートさせましたまちづくり予算会議、ケーブルテレビの整備によります町のトピックス、文字情報による行政情報の紹介は大変大きな効果を上げているものと感じておるところでございますけれども、これらの情報の公開、情報の発信によります成果、効果をどのように把握、確認をされる中で本町のまちづくりへとつなげておられるのか、再度伺わせていただきます。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 情報公開の効果なり成果をどのように確認をしておるかというお尋ねでございます。

 ご質問の中にもありましたように、まず第一には、総合計画の策定に当たってまちづくりの予算会議を開催をし、町民の皆さんの意見を盛り込んだ総合計画がつくられたというふうに考えております。それから、ちょっとこのごろは余り要請がないんですけれども、町長がおじゃましますというような形での町民の皆さんとの情報交換等々も取り組んできておるところであります。

 ただ、防災行政無線をデジタル化にしたりした経過がございますけれども、そのやさきに火災の発生の放送が不手際を起こしたりとか、あるいは屋外施設をルールに従って各子局の運営も再確認をしなければならんようなこともございました。

 また、ケーブルテレビということの中では、水道の事故等でケーブルテレビを使っての町民の皆さんへのご理解をいただくような取り組みもしたところでありますけれども、そのようなことが効果というか、実績としては上げられると思っております。

 また、他町にない取り組みとしては、5月の広報発行の際に岩美のまちづくりということで、決算の状況も含めた家計に例えた町の財政の様子をお知らせするような取り組みも、私としては効果としてご報告できるんではないかというふうに思っております。

 また、ホームページ等の更新の問題については非常にご意見もたくさんいただいておるところでありまして、新しいツールも含めて、これはむしろ効果というより反省を大いにしておるところであります。



○議長(船木祥一君) 柳議員。



◆11番(柳正敏君) 私自身、町長も1項目めの答弁の中で申されましたけれども、行政の情報の公開あるいは提供、発信というのは、当然住民に向かっての発信ということで、そのことによって住民からのお答えをいただくという情報の収集でもあって、一番大事な情報の共有につながるということと私は理解をさせていただいて今述べさせていただいとるわけですけれども、情報の公開、またこの発信を行う上では、そのことによってやっぱり最大の効果を上げなければならないと、またその効果を、今申し上げましたように町政にどれだけ生かすことができるか、反映させることができるかということが最大の課題であるんだろうと思います。一つ一つの情報公開を、またその発信の効果を高めるための一層のご努力を、町長だけではなくして全職員の意見も伺う中でしっかりと万全の態勢で協議を行っていただいて、より一層のものにしていただきたいと思います。

 ここでは1点、私からの指摘になりますけども、今町長の答弁にもありました緊急時の無線の不手際ということをご答弁で申されましたけれども、本当に緊急時の行政からの伝達がそういったことがあってはならんという思いの中で、二度とこういったことがないように指摘もさせていただきますし、特に私自身、町のホームページの中身、あるいはその更新のあり方、町民も含めてですけども、大変不満を感じておる部分がございますので、早急に対策を急がれるように強く指摘をさせていただきたいと思います。

 そういたしますと、1点目の最後の項目に移らせていただきたいと思います。

 町長の情報公開に対する基本的な考え方を伺わせていただいた上で、現在実施しているさまざまな情報公開、情報発信の取り組みの状況、そしてその成果、効果、どう把握、認識、また確認をされた中で本町のまちづくりに活用されているのかを伺ってきたわけでございますけれども、私自身、本町の情報公開、また情報発信の取り組みにつきましては一定の評価をさせていただいておるところではございますけれども、先ほど申しましたように、住民の皆様方のお声の中には、まだまだ情報量が少ないであるとか、発信力が弱い、あるいはわかりにくい点が多い、また情報の提供が遅いんではないか等々、不満であったりだとか指摘があるのも事実であると私は思います。先ほどから申し上げますように、この情報公開、発信につきましては、町長も真剣に積極的に取り組んでこられておるものと思いますけれども、ぜひとも住民の皆様からのそういったお声を伺わせていただく中で、現状は絶対的なものではないという意識のもとに、さらには社会情勢等々の変化にも即応しながら柔軟な対応をしていくことが大切であり、本当に重要であると私は考えておるところでございます。

 そこで、本町の情報公開また発信に取り組む上での現在の課題、問題点、そして今後の進め方について、町長がどのようにお考えになっておられるのか伺わせていただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ご指摘になった点については、行政懇談会であるとかいろんな場面でご指摘をいただくことが多々ございます。ちょっと1つ例を挙げさせていただきたいと思いますけれども、今町内で「Free!」現象ということで、この連休も非常に多くの若い人が全国から岩美町を訪れていただいておるわけでありますけれども、この現象は、町の情報発信ということよりもフェイスブックであるとかツイッターによってどんどんと情報が拡散をして、しかもリピーターにつながっているという大きな効果があるわけでありまして、町の今の情報発信の体制について、改めて庁舎全部を挙げての検討もさせておるところであります。やはり縦割りということが非常に情報の発信の責任の所在ということの中で一番ちぐはぐな状況になっておるのかな。例えば、事前の告知、それから開催後の様子を発信していくというようなことの確認が一つは不十分だというふうに思っておりますし、それから観光協会と、そして小・中学校、さらには社会福祉協議会というところのホームページとも町のホームページを通じてリンクをしておりますけれども、それぞれが情報発信に取り組んでいるんですけれども、それぞれの情報発信の場所も今申し上げたような事前の告知、そしてまたこんな盛会な会だったというようなことのフォローが不十分だというふうに思っておりますし、やはり町の一番のトップのページについて、最新の情報、最新のニュースというものをもっと積極的に取り上げていかなければならんというふうに思っております。町のほうも、フェイスブックの取り組み、ツイッターの取り組みについても始めておるところでありますけれども、まだまだこの部分については緒についていないといっていいんではないかというふうに思っておりまして、こうした、私自身がこの分野に疎いということも反省しなければなりませんけれども、そういう新しいツールについても積極的に町を挙げて検討し取り組んでいくようにしたいというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 柳議員。



◆11番(柳正敏君) 町長さん、この情報公開、新しいフェイスブックであったりだとかツイッターであったりとかといった部分で反省をせねばならんということをおっしゃられましたけど、私はそういった部分にたけられた若い職員さんにもどんどん意見を伺う中で進めていただければよろしいのではないかというふうに思っております。

 それで、情報公開また発信につきましては、先ほどもホームページの更新あるいは中身の問題も申し上げましたし、一番問題とされるのが個人情報保護の問題等々に絡む情報という部分、大変難しい問題があるという思いはありますけれど、やはり相手にいかに早く、また正確に伝えるかということが一番必要であると思いますし、またその後にその効果をどう把握、分析、検討、またあるいは確認をなされる中で、今後のまちづくりにつなげていかなければならないという大変難しい部分があると承知はしております。今、町長、施政方針、ことし3月に述べられたように、岩美町の今課題は教育であったり産業であったり文化であったり、また今一番注目される防災の問題だったり、さまざまにクリアせにゃならん課題が山積する中で、やはり真によりよい岩美町を構築していくためには、私はやっぱり時代のニーズに合った公開また発信、その活用が何よりも重要であると考えておるところでございます。情報の公開、提供をやっておるんだということじゃなくして、やはり住民さんがその情報の公開、提供をしっかりと理解をされる中で、今後の岩美町のまちづくりにしっかりとつなげていくという、この観点から私は、この情報公開の取り組みにつきましてはそのときそのときの分析を、何度も言うようですけども、さらなる改善を図っていくためにしっかりと全職員一丸となって取り組んでいく必要があると思うんです。また、そういった中で、やはり行政のこの取り組みについて、私、委員会にしてもそうですし、いろんな場所で申し上げておりますけど、提案として。やはり計画と、また実施、評価、改善といったPDCAのサイクルは有効な手段である、また不可欠なものであるというふうに思っておるところでございます。本町の情報公開の取り組みに当たりまして、常に点検と評価、そして改善の意識を持っていただいて、さらなる岩美町発展に努めていただくように、この1点につきましては強く要請をさせていただきたいと思います。再度おまとめをいただければと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ご指摘のとおり、他の自治体に比べて非常におくれておるというか、不十分な点が多うございます。しっかりとPDCAも取り入れて、他町に負けないような情報発信に努めてまいりたいと、情報の共有にも努めてまいりたいと思います。



○議長(船木祥一君) 柳議員。



◆11番(柳正敏君) それでは、2点目の漁業振興の対策についての質問に入らせていただきたいと思います。

 沖合底びき網漁業が今月より解禁となり、県漁協網代港支所所属の10隻、また田後漁協所属の10隻、本町の底びき船、計20隻も現在出漁いたしておるところでございます。本町の水産業におきましては、水産資源の減少問題を初めといたしまして、燃油の高騰の問題、魚価の低迷の問題、あるいは船員確保並びに後継者育成の問題等々、課題が山積をし、大変厳しい経営状況が続いておるのが現状であると思っておるところでございます。また、中でも沿岸漁業、小型漁船におきましては、船籍の大幅な減少も加わる中で危機的な状況とも言える実態であると私自身思っているところでございます。

 2013漁業センサスによりますと、県内の漁業関係者が個人、会社などで所有する漁船数は、昨年11月時点で、5年前、前回調査時と比べ約2割、187隻減の756隻、また販売目的に漁業生産し、船を所有する県内の事業体は、漁業経営体、前回調査時と比べまして149減の669であるとされております。うち、沿岸漁業の刺し網、小型底びき、イカ釣りを営む経営体は55減の204まで減っておるという実態であるということでございます。漁業は燃油高騰などもあって操業経費もかかり大変厳しい状況であるとし、また後継者不足も深刻化していると、このセンサスに示されておりますけれども、本町の基幹産業であります現状の水産業、町長はどのように認識をされておるのか、まず伺わせていただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 続いて、漁業振興対策について、岩美町の基幹産業でもある漁業の現状をどのように認識をしておるかというご質問でございました。

 岩美町だけでなくて水産業全体と言っていいと思いますけれども、さまざまな漁業形態がある岩美町におきましては、それぞれの分野で非常に厳しい状況があると思っております。まず、水産資源の減少も非常に著しいと、そしてまた温暖化の影響で魚種や、あるいは藻場の部分でも悪影響が出ておりますし、また中国や韓国との資源の奪い合いというような状況も現場のほうではある実態であります。さらに、燃油の高騰という部分では、平成20年ごろから非常に高騰が続いておるわけでありますけれども、国のセーフティーネットも共済支給に係る燃油の基準価格が高目に設定されておるというようなことの中で、余りセーフティーネット等の役割も漁業者の皆さんには感じていただけておらんというような状況だと思います。

 また、非常に燃油の割合というのが、それぞれの漁業形態で大きく違っておりますけれども、平均値で調べさせましたところ、沖合の底びき漁業では1億4,000万円弱の年間水揚げに対して2,984万円、油代だけで使っておるわけであります。率にして21.3%と。しかも、漁場が遠方に出る船ほどたくさん使うということの中で、中には4,000万円近くの油を使っておる船もございます。

 また、イカ釣りの沿岸では、水揚げの金額が680万円余りでありますけれども、そのうち250万円を超える油代をイカ釣りというのは使っております。加えて、イカがことしは非常に不漁というようなことで、沿岸全体でも田後漁協では沿岸の水揚げが1,500万円から落ちておるというようなお話も伺っております。比較的燃油に左右されないものとしては定置網がございますけれども、この水揚げ金額はいろんな仕分けがあって正確でないところもあると思いますけれども、3,600万円余りの水揚げに対して90万円ほどというような状況であります。加えて、魚価の低迷ということ、これは消費者の魚食離れということが一番背景にはあると思われますし、それから大手のスーパーが店頭価格を非常に安くするために大量に仕入れて、それぞれの市場の価格に非常に大きな影響を与えておるというふうに思っております。

 それから、4点目は、やはり漁業者の高齢化であったり、後継者不足ということになるというふうに思います。岩美町の漁業関係者の平均年齢というのは、底びきの関係で若干全国平均であったり県平均よりも若うございますけれども、いずれにしても後継者不足ということが深刻になってきておるところであります。

 以上、まだほかにもたくさん、現状を考えると厳しい条件があるわけですけれども、そのような中での、いわゆる漁業者の責任に負えない部分というのが、非常に水産業の場合はあるというふうに考えておるところであります。



○議長(船木祥一君) 柳議員。



◆11番(柳正敏君) 本町の水産業の形態といたしまして、底びき網と、また沿岸漁業が中心であるということの中で、今町長の答弁のとおり、特に燃油の高騰、また水揚げの問題ということで、経営安定がなかなか図れないという大変大きな問題がある中で、当然漁業者の高齢化も、これは後継者不足もありますけども、さらには漁船の老朽化ということも大変大きな問題であると私は思っておるところでございます。

 それで、やはり本町といたしまして、漁業の基盤整備を初めとする漁業者の支援、また担い手の育成等々、漁業振興のための対策はもう待ったなしの状況であると、そういった実情であると、早急な対応が必要であると、この1項目めでは強く申し上げさせていただきたいと思います。

 そういたしますと、最後の項目に入らせていただきたいと思います。

 本町の水産業全体での課題が山積し、大変に厳しい状況の中でありますけれども、漁獲共済掛金軽減事業あるいは漁業就業者確保対策事業、漁船リース推進事業、また沖合底びき網漁業生産体制存続事業あるいは漁業経営能力向上促進事業等々、現在実施をされておるところでございますけれども、本町の大切な基幹産業として安定した経営を続けていただくためには、事業者、経営者側のさらなる企業努力も私は必要だと思いますけれども、先ほど町長の答弁もありましたように、私はもう企業努力だけは限界があると、やはり行政機関等々からの一層の支援あるいはサポートが必要であると考えておるところでございます。水産業の持続的安定経営を図るために、今後水産振興対策協議会での協議と並行して、個人経営体の方々を含め多くの関係者との意見の交換会など話し合いの場の枠を広げていただく中での振興策の検討が急務であると思いますし、また同時に、水産振興策の拡充、実現のためには県あるいは国の機関とのさらなる連携強化の必要性を訴えるものであります。このことにつきまして町長の答弁をいただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) さらに地元の水産関係者との積極的な話し合いだったり、あるいは国や県への強力な働きかけというお話だったと思います。

 これまでから、さまざまな漁業振興の施策を取り組んでまいりました。底びき漁船の老朽化ということも、当然最も重要な課題ということで取り組んでまいりました。漁船のリース事業というのがあったわけでありますけれども、もう11年前になりますけれども、これは正直申し上げて、全国、国が制度としてつくりましたけれども鳥取県しか事業を実施していなかったということの中で、新たなリース船を起こすような事業が終了をしてしまっております。岩美町では田後、網代、それぞれ3隻、そしてまた新たなリースと若干並行しましたけれども、もうかる漁業というような名前で呼ばれる新たな新船建造の事業もあります。その事業によって網代の船が1隻というようなことであります。全体的に使われなかった理由としては、国費だけではやっぱりメリットが薄いということの中で、県と市町村という部分でしっかり国の制度を充実させた制度にできたのは鳥取県ということだというふうに思っております。リース船にしても、非常に私としては悩ましい問題もあるわけですけれども、水揚げ地がだんだんと境港のほうに行ってしまうというようなことや、また沿岸の対策もつくり育てる漁業から資源を管理するような漁業、町独自でも取り組んできましたし、これまでから水産振興対策協議会というのをずっと核にして、そしてまた特に網代の皆さんは各種の団体で、私も直接、いわゆるおじゃましますのスタイルで意見交換をしようということでお話を何度もしてきております。

 また、市場の活性化の問題では、底びきの船主、船長さん方と仲買さんとの話し合いも取り組んできましたけれども、なかなか非常に長い間のいろんな経過がありまして、岩美町にとっては仲買さんも、それから生産者も両方とも大事ですということで、一生懸命お願いはしておるところであります。

 いずれにしても、今後とも現場に出向き、そして漁業者の人たちによく話を聞かせていただきながら、町でできる制度づくりや、あるいは国や県に働きかけて要求をしていく事業をしっかりと見きわめて頑張っていきたいと思っております。

 また、8月13日には田後漁協のほうは組合の総会が開催されて、組合長さんもかわられたというようなことで、田後の漁協の皆さんとは港の管理をする中国整備局の港湾部長や局長にも出向きましたし、それから網代の役員さん、それから田後の役員さん、それぞれお二人ずつ、組合長就任を兼ねて、要望としては燃油の高騰対策、そしてまた底びきによる日韓の基金事業であった海底清掃、その要望書をしたためて、水産庁の長官や部長、課長にも要望活動も行ったばかりであります。

 引き続き、私としても全国の水産振興対策協議会の理事もしておりますし、しっかりと町の基幹産業である水産振興にも取り組んでいきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 柳議員。



◆11番(柳正敏君) それでは、最後の質問となりましたけれども、ご答弁をいただきましたけれども、今後の振興策の検討について、私が今以上に話し合い、協議、検討の場の枠を広げる取り組みをぜひしていただきたいと申し上げましたのは、町長の答弁の中にも半分ぐらいあったと思いますけど、現在実施をされている事業もさまざまにあるわけですけれども、真に事業者が使いやすい、あるいは使える範囲の実費というか、例えばLEDの施策にしても事業者からは少しやっぱり手が出んだというようなお声も伺う中で、そういった形で真に事業者から求められるという、そういった事業を伺うチャンスであると私は思いますので、ぜひともさらなる継続を続けていただきたいと思います。

 また、漁業振興対策が農業の事業と比べて、私自身、圧倒的にメニューが少ないという実態であろうかと思っておるわけでございますけれども、先ほど町長が答弁で示されましたように、県また国の関係機関とさらに連携をしていただく、またさらにさらに推し進めていただくということを、私もそうですけれども漁業関係者は大きく期待をされておるものと思います。あわせて、私自身、このたび安倍内閣の大臣の変更がございましたけれども、本県選出の地方創生担当大臣との積極的な協議、提言の場もしっかりと町長に確保いただきたいと。その中で本町の水産対策振興の必要性を強く訴えていただくように、ここでも強く求めさせていただきます。

 最後に、このことについて町長のまとめの答弁を伺わせていただきまして、私の質問にかえさせていただきます。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 再度今後の取り組みについてただされたと思います。

 まず、先ほども申し上げればよかったんですけれども、今岩美町の各浜ごとに、田後、網代ということで考えていただければいいんですけども、浜の活力再生プランというのを作成しております。県下でも進んでおるほうだというふうに思っておりますけれども、この計画を、もちろん生産者の方も流通の仲買さんも入ってもらう必要があると思いますけれども、これをきちんとつくっていく。その計画づくりの中に盛り込んだものは必ず実施をし、国も対応するようにさせたいと、1つは考えております。

 それから、この後いろいろ議論が展開されますけれども、やはり道の駅というのは、漁業者にとって自分たちで価格の設定もできるような仕組みということを目指しております。魚価の問題では、漁業者の皆さんは非常に意欲を失っておられるのも実情であります。そうした道の駅の計画も、この漁業振興に大きな役割を担わせたいというふうに思っております。

 また、先ほど申し上げた要望の際に、大臣就任当初ということになりましたけれども、石破大臣にもぜひ力になってほしいということを申し上げました。引き続き、いろいろな場面での要望活動はいたします。ただ、大臣も言っておりましたのは、先ほど申し上げた浜の活力再生プランのような形で、このことをすればこの浜はこういった元気が出ますということをしっかりと地元でよくつくり上げてきてくれと。そうしないと、特にばらまきはしませんということをはっきり言っておりましたので、田後の組合長さん、そしてまた網代の支所の責任者の方々もしっかりとそのことも聞いておられます。一緒になって浜の活力再生プランを急いでまいりたいというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 以上をもって柳正敏議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午前10時59分 休憩

            午前11時10分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 続いて、川口耕司議員の一般質問を許します。

 川口耕司議員。



◆4番(川口耕司君) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 まず初めに、7月の選挙におきましてこの議席をいただいたわけですけども、一般質問、定例会、そういったもの全てが初体験でございます。いろいろご迷惑をかける部分があるかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。

 まず初めに、この8月の豪雨においては、記録的、局地的な豪雨が各地で発生を観測されました。その中でも、同じ中国地方の広島土砂災害におきましては、甚大な被害が発生し多くの方々が犠牲になられました。皆様に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものでございます。

 それでは、通告に従って、本町の基幹産業であります中山間地域における農業政策と農業支援について、3項目についてお伺いします。

 まず、第1項目でございます。

 農業を取り巻く環境は、少子高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大、有害鳥獣被害、米政策の大転換など、ますます厳しさを増してきております。平成24年3月に策定されました第9次岩美町総合計画の中で、町長は産業を育て快適で活力ある町を基本計画に掲げ各施策を展開しておられますが、国の新たな農業政策も始まりました。その見直しの中では、一部ではございますが、全ての販売農家を対象に交付されてきた旧戸別所得補償制度、10アール当たり1万5,000円が、26年産米から7,500円に削減した上で29年産までの時限処置となり、30年度産米から廃止されますし、米価変動補填交付金は26年度産米から廃止されるなど、現状は変わってきております。

 そこで、中山間地域農業の振興、発展のため、本町としての農業施策をどのように取り組んでおられるのか、町長にお伺いします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 川口議員さんから中山間地域における農業政策と農業支援についてということで、どのような取り組みをしてきたかというご質問であったと思います。

 ご質問の中にもありましたように、本年度は国による農政、農業の施策の大きな改革の年になっております。1つは、お話にあった経営所得安定対策の見直しということで、昨年25年まで10アール当たり1万5,000円であったものが7,500円に引き下げられ、さらに平成30年度にはもうなくなってしまうという制度になったところであります。

 また、今、一生懸命地元に出向いて職員のみんなが話をさせていただいておりますけれども、農地中間管理機構というものが創設をされ、さらに担い手への農用地の利用集積、そしてもう一つは集落営農というふうに、県を単位にしてこれが展開をされることになったわけであります。

 また、ばらまきはしないという方針があるわけでありますが、日本型の直接支払制度は多面的機能支払制度へと変わってくるというふうに承知をしております。

 さらに、水田フル活用と米政策の見直しということの中で、麦や大豆、飼料米などの生産振興、これを実績払いに全部切りかえると、面積ではなくてということになっております。これまで中山間地域の関係の所得補償、さらには農地・水の取り組みをする地区、地域への支援というような形を主なところで取り組んでまいりました。かねてから担い手の集積ということと集落営農という方向は変わってないわけでありますけれども、岩美町におきましては、団塊の世代の皆さんにもっと農業に関心を持ってもらいたい、人任せにするんではなくて、いま一度自分の農家の農地ばかりではなくて集落全体の農地を退職者の皆さんを中心にして考え直していただかなければならん、本当に瀬戸際にかかっておるというふうに思いますし、兼業農家がいかにして品物を生産していくかということも、今もう衰退の一途ですので、拡大をする、そういう取り組みが町独自としては本当に喫緊の課題だというふうに思っております。多面的機能支払制度の推進につきましては、新しく取り組む組織が5組織できました。また、中山間の直接支払制度と重複して取り組むこともできるようになっておりますので、これが8組織あります。

 また、昨年から取り組みを始めておるわけでありますけれども、人・農地プランということを、浜の水産面では活力再生プランというのがありますけれども、やはり同じようなことが農業のほうでも必要になってきております。そうした、とにかく農業者みずからの話し合い、そしてまた農家の方々をいかに行政として支援をしていくか、あるいは国の制度づくりにも強く要求をしていかなければならん時期だというふうに思っております。大変大ざっぱなお話になりましたけれども、今回の改正等、町の課題という認識でおるところであります。



○議長(船木祥一君) 川口議員。



◆4番(川口耕司君) 町長からご答弁をいただきました。私も農業者の一人として小さいながらも農業を営んどるわけでございますが、先ほど町長が言われました国の米政策、農業政策が大転換を行っておるわけですが、そういった中で、農地維持支払、これは日本型直接支払制度の創設というのが新しくできたわけでございます。そういった中で、全ての支援、交付金が少なくなったり取りやめになったりという部分ばっかりではないと思います。そういった中で、さっき町長が言われました多面的機能支払、そういったものについては、やっぱり職員の皆さんが地域に出かけられて説明をし、そういった事業に取り組んでいただくというようなことは私も承知をしております。そういった中で5つの組織が取り組むと。これもやっぱり町長がふだんから言っておられる協働、みんなで一緒になって農地を守っていこう、それが先ほど言われた人・農地プラン、そういったものにつながっていくんではないかなと思われます。そういった中で、農業を営む者については、まだまだ不安な材料がたくさんあると思っております。そういった部分で、町独自での支援というのはなかなか難しい部分もたくさんあると思われますので、国や県、そういったものとの連携をさらに強めていただきまして、農業の振興、支援につきまして、ぜひご努力をいただきたいと思っておるところでございます。

 町長が言われましたように、いろんな部分でたくさん、先ほど先輩の柳議員が言われましたけども、農業の部分についてはいろんな支援策やプランがあると思われますが、そういったものを農業の生産者等にも十分に情報を流していただいて、利用できるものは利用していく、そういうふうなものを今後も行っていただきたいと思っておるところでございます。そういった意味で、町長の、もし何かご所見があればお伺いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 先ほども申し上げたところでございますけれども、中山間の直接支払は平成12年から始まっております。今年度予定をしておる支払いの総予算は4,390万円、昨年同様を予定をしておるところでありますけれども、平成12年からですと6億6,400万円という大きなお金が出ております。もう少し早い時期に、こうしたものを活用したさまざまな対策というのを村々で話し合っていただかなくてはならなんだのではなかろうかという気もしておりますし、また農地・水の多面的機能確保対策として平成19年から始まりました。これは19年は861万円ほどでしたけれども、25年度の実績は1,907万円というようなことであります。今年はここが随分とふえることになりまして、2,741万8,000円と、多面的機能ということになるわけでありますけれども、これまでは非農家も含めろとか、いろいろ共同活動の取り組みにもなかなか要件がついておった面が撤廃をされて、農業者だけでもいいというようなことになったり、あるいは交付金の使途についても改善が加えられたというふうに思っております。中山間の直接支払と同じように、将来の基礎づくり、投資にこうしたものはしっかりと考えていただかなければならんなというふうに思っておるところであります。

 なかなか、農業もさまざまな障害が今あるわけでありまして、後ほど川口議員のほうもただされると思いますけれども、そうしたこと、そしてまた中山間地域の奥部に行きますと、やはり集落の機能そのものも失われつつあるというふうに思っております。そうした集落機能を維持、復活をさせなければならんというふうに思うわけですけれども、いずれにしても、しっかりとした話し合い、さらには農業委員会、農業協同組合等との連携の中で、地元に出かけていって農業振興の施策をつくらなければならんというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 川口議員。



◆4番(川口耕司君) ありがとうございました。

 地元に出かけていっていろんな話し合いの中で中間地等直接支払も今後継続して実施されるというようなこともございます。そういった中で取り組んでいく、集落や、それから金額等に対しても年々増加しているというような部分を、今、町長からご答弁いただきました。そういったものを農業を営む者も活用していく、利用していくというようなことが大事だと思っておりますので、これもぜひ推し進めていただきたいと思います。

 それから、集落機能の件も町長、言われましたが、特に山村なんかになると平地と比べまして農地自体が急傾斜地であったり、そういうような部分で平地と比べるとリスクも高くなってくるというような部分もございます。1つの集落だけではなかなか機能自体ができなくなることもあると思われますので、そういう部分も今後考えていかなくてはならないのかなと思っております。

 それでは、第2項目の質問でございます。

 先ほど述べさせていただきましたが、国の新たな農業政策では、農業所得倍増などと言われておりますが、なかなかそういった実感が湧かないのが事実でございます。そういった中で、農産物価格の下落などによる農業所得の減少、高齢化の進行、有害鳥獣による被害の増加など、原因はまだいろいろあると思われますが、耕作放棄地が増加傾向にございます。今後、再生に向けてどう取り組んでいかれるのか、町長の見解をお伺いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 農業を取り巻く環境の中で、特に耕作放棄地を取り上げられて、この耕作放棄地を解消する対策をどのように考えているかというご質問であります。

 全体的にずっと推移を見てみますと、近年は横ばいで推移をしているように思っておりますが、いまだ多くの耕作放棄地が残っております。先ほども申し上げた多面的機能支払制度や中山間地域の直接支払制度をしっかりと活用していただいて、耕作放棄地が発生をしない取り組みを推進することが肝要であるというふうに思っております。そして、人・農地プランというものの中で、集落、地域全体の農地は将来にわたってどのように守っていくかということをしっかりと話し合いをしていただきたいと思っております。

 現在、耕作放棄地になっている農地につきましては、耕作放棄地再生利用交付金という制度を使いまして、10アール当たり何ぼという限度はありますけれども、農地の再生作業を行っております。国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1ということで、上限が設定されておる中で10割の補助という取り組みをしておるところであります。このことについては、農業再生会議にかけて再生するにふさわしい土地かどうかというようなことや、5年間の耕作の義務づけとかさまざまな要件もありますけれども、この事業が一番取り組む必要がある事業だなというふうに思っております。

 ただ、農業振興地域、あるいは振興地域以外の農地ということになるとなかなか助成の手だてがないのも実情でありまして、今農業委員会に改めて現地の調査をしていただいて、その荒廃ぐあいによってランクづけをしております。そうしたランクづけで再生不能のランクにならんようにすることも肝要ですし、何としても農業振興地域の農地については町としては守っていかなくてはならんというふうに思っております。

 まだまだ私も承知ができてない部分がありますけれども、冒頭に申し上げた中間管理機構の対応について、非常に担い手に偏っておったり、大規模な農業に偏り、農業者以外にも道を開くような部分もあったりして、非常にしっかりこの部分は農家の皆さんとも話し合いが必要だというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 川口議員。



◆4番(川口耕司君) 町長からご答弁いただきました。

 まず、その中で、現岩美町の耕作放棄地については横ばい状態だということのご答弁をいただいたわけですけども、極端に耕作放棄地がふえているという現状ではないものにしても、やっぱりそういう放棄地があるということは事実でございます。そういった中で、先ほど町長も言われましたが、農業委員会による農地パトロールであったり、農業者との相談であったり、その中で耕作放棄地の発生防止が図られていったり解消されたりというような部分というのは、大変成果は上がっているものと私は思ってるところでございます。そういった中で、農業所得が少なくなるということイコール放棄地につながるというわけではないかもわかりませんけども、生産者としては農業をしていくという意欲を持っていただく、それが耕作放棄地の解消にもつながっていくものと思われます。農業振興地域を守っていく、それも大切なことでありますし、それを荒らさないっていう、何年かたったら木が生えたりとかというようなことのないような現状にしていってもらいたいなと思っておるところでございます。農業委員会等における委員さんのパトロール、そういったものも、今後また再調査が行われるということでございますので、そういった部分で今後の岩美町の農業政策なり耕作放棄地の解消に向けた取り組みがなされていくものと思われますので、これからの調査を注視していきたいと思います。

 それでは、最後の質問でございます。

 担い手育成の中で、新規就農者を今後どのようにふやしていかれるのか、町長にお伺いしたいと思いますが、その中で東部地区の担い手、新規就農者の状況によりますと就農人口は減少、それから高齢化が進み農業労働力は弱まってきている傾向にあるようでございます。それと、認定農業者につきましては平成20年をピークに減少傾向にあるようでございます。この減少傾向にあるっていうのが、認定農業者の方が高齢化になり、それを再認定されないというような原因もあるようでございますが、そういった中で新規就農者は近年増加傾向にあるようでございます。

 その理由として、とっとりふるさと就農舎やアグリスタート研修、農の雇用や国、県の給付事業など、各種支援策の充実によるところが大きいようでございます。とは言いながらも、まだまだ不足している状況は続いております。農家の高齢化と後継者不足は今後ますます深刻な問題になると思われます。先ほど言いました、そこで担い手育成の中で新規就農者を今後岩美町としてどのようにふやしていかれるのかお伺いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 担い手になるような新規の就農者を岩美町としては今後どのようにふやしていこうとしておるかというお尋ねでございます。

 なかなか、要件としてはいきなり来て認定農業者や担い手になれるということではありません。やはり最低2年研修をしていただいて、東京や大阪で農業、就農を希望される方っていうのを募ると、説明会をするとたくさん来られるわけですけれども、なかなか本当に農業が続くのかなということで、非常にめったに出会わんというのが実情のように、今の中間管理機構の理事長、かつては担い手育成機構の会長もしておる上場さんも嘆いておるのが実情ですけれども。岩美町におきましては、いずれも県外から、しかも非農家から鳥大を卒業した人が現在2人、岩美町で農業をやりたいということがありますし、それから親元就農ということがだんだんと緩和をされて、いわゆる自家農業をつぐんだということとあわせて経営規模の拡大ということが可能ならばこれが一番望ましい姿ではないかなというふうに思います。1件、今年度それに取り組むという人がいらっしゃいます。青年就農給付金が就農から150万円、5年間支給をされる、これは45歳までに就農しなければならんというようなことやら、それに先立って、先ほども申し上げたように、農業の研修や体験を2年間積んだ人でないとだめだというようなことがあります。この現行制度をしっかりと活用する方法が1つと、それから1つは地域おこし協力隊という部分を取り組んでおる町村が県内でもございます。一番ネックになるのは住まいをどうしていくかということ。これが一番ネックになっておるようで、先進事例としては小学校の廃校跡を改修かけて寮にしたりというようなことがされておるようでありますけれども、岩美町、なかなかそうした廃校で活用できる部分が少ないと考えております。

 いずれにしても、先ほど申し上げた制度、そして地域おこし協力隊、この2つの制度をしっかりと活用を図りたいというふうに思っております。

 いま一点、やはり担い手ということばっかりではなくて、冒頭にも申し上げた、一旦勤めを終えられた農家の方々、あるいはお年寄りの方々も含めて担い手という表現の部分に私は本当は入れてもいいと思うんですけれども、中山間地域でとにかく農作物を生産する方々を町独自で育てていきたいと。もちろん、水産の際にも申し上げたように介護予防にもつながりますし、さらには道の駅ということの中でも、多くの品目や作目が道の駅は必要であります。そうした中で、町が単独で支援をしながらでもそうした人たちをふやしていければというふうに考えておるところであります。区分する担い手とは若干違うとは思いますけれども、私は、担い手だという位置づけがそうした農家の皆さんにも必要だというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 川口議員。



◆4番(川口耕司君) 新規就農者を今後どのようにふやしていくのかということに対して、いろんな就農者という考え方、捉え方っていいましょうか、そのようなものはあると思います。そういった中で、やっぱり町長が言われましたように、新たに農業に取り組む者については、県外から岩美町へというような方もいらっしゃる。今までの実績の中で、鳥大を卒業された非農家の方が2人、岩美町で農業をやっておられると。それを受けるためのいろんな政策の中での条件というのは、当然あるわけでございます。そういった中で、県外から来られたりすると、当然まずは住むところが必要になってくると思いますし、それから農業を行う、作物によって多少変わってくるかもわかりませんけども、農機具や資材、そういったものもこれからそういう助成の中でそろえられる分にしても全てがその中でそろえられるわけではないと思われます。そういった部分では、当然作業場、作業をするようなところも必要になってくると思われます。そういったものを町が事前に確保するというのはなかなか難しいところもあるかもわかりませんけども、空き家を利用したりとか、そういうような部分で今後町としてもそういった農業に取り組む就農者に対しての手だてといいましょうか、そういうようなものができればなと思ったりします。

 それから、町長が言われましたように、親元の、農業をやっておられて高齢者になってそれが続けられなくなった、その息子さんなりが農業を引き継ぐというようなことも一つの担い手というような捉え方をしたらというようなことも言われました。私も同感でございます。

 中山間やなんかにすれば、今は圃場整備もされ以前に比べて農業の作業、そういったものも随分楽にはなりましたけども、当然機械がないと、機械化が図られないとなかなかそういうものができないというような現状もございますので、町独自としての担い手の政策といいましょうか、そういうようなことを今後取り組んでいただきたいなと思っておるところでございます。

 先ほど言いましたように、町独自での支援というのはなかなか難しい部分もあります。そういった中で、県、国、そういったものとさらに連携を強めていただきまして、安心して農業に取り組める環境づくりにさらに取り組んでいただければと思います。

 最後に、町長の農業全般に対する所見をお伺いして終わりにしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 先ほど就農給付金のことをお話ししましたけれども、5年間で各年が150万円と。単県制度で、農機具だとか農地の賃借料を全額助成する制度というのもございます。これはセットで使えると。初めの条件整備については、就農時に必要な機械や施設の整備ということで、上限が800万円ということで、補助率が2分の1という補助率になって、これは県独自の施策であります。それから、農地のいわゆる借地の料金全額助成は、やっぱりこれも就農から5年間でありまして。

 ただ、今考えてみますと、機械があるうちは何とかその機械が使える間は使っとられると。あとは作業委託や、あるいは利用増進に出しとられるということの中で、新規参入者の農地確保がなかなか難しい側面がございます。将来、もうそれでやるということになれば本当に長いこと貸してもらわんとできんということやら、それから補助金の残りをどう調達するかと、これは制度資金によることにならざるを得んでしょうし、若干、漁業も一緒ですけれども、初期投資に対する非常に大きな負担がかかるという実情もあります。

 それから、いま一つは所有農家の皆さんも期限つきの借地ならば流動化の経験がありますので応じていただけるんですけど、なかなか難しい状況があるなと。農業振興公社が中間保有をしておる農地やなんぞをこうした認定農業者には耕作をさせたいという、今、実情でありますけれども、中山間地域のほうに本当に入って、農地もあり住まうところもあり、農業経営ができるかっちゅう条件が非常に難しい側面もあります。よくご質問の中にもあったように、集落の中で住まうところから受け入れていただくような体制づくりということをぜひ取り組まなければならんというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 川口議員。



◆4番(川口耕司君) 最後に町長のご答弁いただきました。ありがとうございました。

 農業を取り巻く環境というのはなかなか厳しい部分もありますが、やっぱり農業を営む者については、先祖から受け継いだ土地というのは誰しもが大なり小なり大切に守っていくという気持ちはあると思いますので、今後も農業施策、支援につきましてはぜひ強力に進めていただきたいということを最後に要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって川口耕司議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午前11時50分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 田中克美議員の一般質問を許します。

 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 議長の指名をいただきましたので、通告の順に従いまして質問をいたします。

 まず最初に、地区代表と行政の姿勢という問題について質問いたします。

 地区のためには地元議員を出すことが必要だという声がございます。地区代表の選出を制度的に保障するということと、選出された議員が地区のために役割を果たすということは別の問題だと思いますが、この点の混同が町民の皆さんの一部の中にあるんではないかというふうに私は受けとめました。私は、定数が18から12に削減をしたときに、削減反対の根拠の一つとして少数意見を代表する議員が出にくくなることを上げ、定数12では町内の9地区のうちの5地区が有権者が議員1人分にも満たないと主張いたしました。地区から代表をということを否定するものではないということを最初に述べておきたいと思います。

 それで、質問に入りますが、地区の自治会の役員の方々は別にその利益誘導を期待しているものではないというふうに私も思ってます。しかし、何かあるときには地区に代表が必要だというふうに、そういう思いがあるのではないかというふうに受けとめておるんですけれど、そこで町長に端的に尋ねますけれど、地区や集落から町に対する要望は、地区の議員がいるかいないかとか議員が仲介するかどうかというようなことで実行したりしなかったりというようなことはないというふうに私はかたく確信をしておりますけれど、確認せんでもええことですけれど、町長の口から述べていただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 田中克美議員さんから地区代表と行政の姿勢についてということで、選挙の際に地域を挙げて選挙に取り組むような現象があるということの中で、議員が存在する地区あるいは議員が出ていない地区ということの中で、行政として差が生じるというようなことでは決してございませんし、また要望を受ける受けないということで差が生じるということではございません。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) そういう公正な行政運営をしているもとで、議員が出身地区や集落の要望を実現しようと思えば、私はその要望が町全体にとっても意味があるとか、それから他地区の人たちにも納得できるものであるということをきちんと示すということが必要だというふうに思うんです。

 これは前の鳥取県知事の片山善博知事のことですけれど、こういう趣旨のことを日本共産党の県議団に言われたことがあります。共産党の議員がさまざまな提案や質問を議会でやります。そういう提案や質問なんかが県の施策推進の後押しになったといいますか、力になったということを述べられたことがあります。私のささやかな経験ですけれど、どんづまりハウスが立ち上がったとき、町は地元のいろんな事業に国の補助をしっかり使ってやります。でも、その補助外のものについては本当にやる気になってやろうとしているところに独自の支援をしてはどうかという提案を、私、本会議で一般質問で行いました。当時、吉田町長でしたけれど、それを受けとめて、初めてだったと思いますけど、どんづまりハウスでそのやり方をして、必要な備品などを助成したことがあります。そういうことが、片山知事が言われたようなことが行政の側から見て大事なことではないかというふうに私は思ってるんですけれど、その点はどうでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 町の行うさまざまな施策や事業につきましては、やはり町が全町域の事業に位置づけてやるべきもの、あるいは支援をする必要があるんだということがまず明らかになるということの中で取り組んでおるところであります。出された事例は具体的に私もあれなんですけれども、鳥越のどんづまりハウスは単県の事業でありまして、地元負担の本当に少ない、多分95%が県費、町費での事業だというふうに思っております。そういう公正、公平性を第一義としながら、そしてまた一つお考えいただきたいと思うのは、これまでもそうですけれども、やっぱり中山間地なら中山間地域、あるいは産業分野でも農業であったり漁業であったり、町全体のためにはそこの部分、支援を必要とするという事柄も中にはあるというふうに思っております。いずれにしても、そういった関係は全町的な合意を議会という場でしっかりといただきながら取り組んでいくことになっておりますし、今後もそうしたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 実は、こうした役割というのは、議員は特定地区や特定のグループなどの利益代表ではないと、どの地区であれ町民の誰であれ、差別せず平等に仕事をするというあるべき議員の役割を果たすことにほかならないというふうに私は思うんですけれど、別の言い方をすれば、地元優先では結果として地元の期待にも応えられないということになってしまうんではないかというふうに私は思うんですけれど、これは本来のあるべき議員の役割、仕事なんだということを、町長どのように思われますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 先ほどもご答弁申し上げたとおりであります。

 ただ一点、やはり日本人の特性というか、ある意味文化なのかもしれませんけれども、いわゆる地元意識、じげ意識というのはあるのも事実だろうと思います。それを利益誘導という方は今は少ないんではないかというふうに思っておりますけれども、そういったことが起こらないように、私としてもしっかりと見きわめながら対応はしたいというふうに考えております。

 以上でご答弁にかえさせていただきます。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) ごく当たり前のやりとりでしたので、以上で終わります、1番は。

 次に、議員と町執行部が国政問題を論ずるということについてであります。

 これは、初めに言っておきますけど、一般質問で国政問題を取り上げることの是非を町長に問う質問ではありません。議員と町執行部の間で国政問題を論ずることの意味について、町長の考えをお聞きしたいということでございます。

 質問に入りますが、昨年の11月に、私は全国町村議会議長会に問い合わせをしまして、一般質問と国政問題のかかわりについて問い合わせをしたのに対して、私が通告に書いてるのは回答の中の一部ですけれど、国が行ったことに関し町への影響が及ぶものであれば、その影響について町の対応や考えをただすべきだということが述べられてます。おわかりのように、回答は国が行ったことに関しと過去形で述べているわけですけれど、国が決定したことの影響を行政として把握しそれにどう対応するかと、町民の立場に立ってどう対応するかというのは当然のことですよね。それをまず確認しておきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 確認をするということについては、当然必要なんだろうなというふうに考えております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 決定したことについてそれで行動を、執行しなきゃならんわけですから、当然そういうことになりますよね。

 次に、道州制の導入の問題というのがございますけれど、これは今、道州制の基本法案を政権与党の中で議論しているようですけれど、したがって法案になってるわけじゃないんですけど、町村会も議長会もこの道州制導入に反対しているということは町長に確認をしておきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 全国の町村会で大会の決議をしたり、国に対する要望を毎年出します。やがて11月の下旬には、今年度も開催されますけれども、このところ道州制については反対だということを決議して国に言っております。ただし、解説としては、市町村合併の反省というか評価が不十分な中で、これ以上の合併につながるおそれのある道州制については断固反対だという言い方になっておるはずでございます。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 国が決定しようとしていることが町と町民にとって悪い影響を及ぼすということなら、私は、町や町民の不利益にならないよう行政としても意見を述べたり行動したりすることが町の役割だというふうに思います。町村会や議長会が道州制導入に反対を掲げて行動していることは、町村としては当然のことだというふうに思いますが、そういうふうに受けとめてよろしいですね。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 町村会や議長会がそのような行動をしておることについて、当然なことだと、我々もそう考えながら態度表明をし、行動をとっとるとお考えいただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 導入されないように反対し、導入させないために行動すると。その行動するためには、議員と町執行部が議論もし、ともに行動するということは、私はあるべき姿、当然ある姿だと思うんですけれど、その点はどうですか、町長。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 国政と、それから地方自治に限っては事務ということが言われております。決定権があるものないもの、国が決定をしていくもの、県が決定をしていくもの、さまざまにありますけれども、やっぱりそれは市町村合併、道州制というような形で、市町村の事務そのものということの中では当然我々も考え方や意見を述べなくてはならんというふうに考えておるところであります。ケースによっていろいろ考えていかなければならん問題だろうというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 道州制に関して言うと、去年の全国町村長大会で町村への応援メッセージに立たれた東大の名誉教授の大森彌氏が、道州制と町村に関する研究会というのを全国町村会の中につくっているようでありますけれど、その中で議論をしておると。道州は自治体というには余りにも巨大なものになります。同時に、小規模市町村の解消を促す以外に成り立たないのです。このことを強く懸念したがゆえに、全国町村会は全国町村議会議長会とともに道州制の導入に強く反対してきておるのではないかと思いますと述べておられるんですけれど、そのとおりだろうと思うんです。そういうふうに、町と町民を守っていくという立場に立って、議会も町執行部もお互いに議論もし、一緒に行動も必要ならば行動もするということが、当然とられるべき方向だというふうに思います。そのことは町長も、そういう言い方ではされませんでしたけれど、同じ趣旨だろうと思います。この2番目の問題は、実は以上のことを確認したいがために行いましたので、終わります。

 それで、次の3番目の介護保険の質問に移ります。

 来年度から、要支援者の訪問、通所介護が保険給付から外されて町の地域支援事業に変わるということになりました。

 そこで、決算資料によれば、昨年度末の数字で65歳以上の町民が3,882人、そのうち要介護認定の人が1,628人、その認定者のうちの要支援1が87人、要支援2が104人と。したがって、要支援者を合わせて191人となりますけれど、これは65歳以上の町民全体の4.9%ですし、要介護者の11.7%になります。これだけの高齢者が、介護保険料を納めながら介護保険のサービスを受けられない、保険から外されるということになるわけです。法改正が意味している中身というのは、要支援者に限っていうとそういうことだというふうに私は思いますけど、町長はそういう認識に立っておられますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 介護保険、平成27年度から第6期ということの中で、介護保険制度そのものも今回大きな改正がなされようとしております。介護保険の給付を受けている方の中には、要介護1から要介護5まで、そして要支援1から2というふうな形で介護給付のサービスを受けていらっしゃる方が現実にいらっしゃいます。今回の改正は、制度上で申し上げると、要支援の皆さんについて、民間のボランティアや、あるいは地域での支え合いということでしっかりと取り組むようにという趣旨で改正がなされるという説明でございます。しかしながら、全体的に介護の制度が15年経過をしてくる中で、非常に介護給付が増大をしてきておるということの中で、地域での支え合いということにならざるを得なかったというふうに考えておるところであります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 私が尋ねたのは、やむを得なかったかどうかということで尋ねてるんじゃなくて、結局この法改正の内容というのは、要支援者にとっては介護保険料を納めながら介護保険のサービスを受けられない、保険から外されるということなんでしょと、違うんですかということを尋ねたんです。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 給付そのものから外されるということではないということを、まずご理解いただきたいと思っております。新制度になっても、要支援1の方々の中で通所サービス、それからリハビリ、これらのサービスは受けられますし、そのほかのサービスについても、介護保険の枠の中で手当てをすることにはなっております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 町の支援事業に置きかえるわけですから、サービスは受けれるということになってるんです。しかし、介護保険のサービス、訪問、通所介護については介護保険によるサービスではないということは、これは否定のしようがない話なんです。

 次に行きますけど、しかも厚生労働省が国会に提出した資料では、この要支援の人たちについて、町の地域支援事業に置きかえるという事業移行後の専門的なサービスと多様なサービス、先ほど町長が言ったようなボランティアとかというような方たちによるサービスについてで、この専門的なサービスの量は多くとも現状維持で基本的には減っていくとしていて、要するに今後サービス量がふえるというのは新たに要支援になっていく人たちですが、ふえる分を多様なサービスとして計算した場合に、専門的なサービスは2025年には5割程度に減るという試算を国会に提出資料で出してるんです。要するに、現在要支援者としてサービスを受けている人は専門的サービスを一応受けることになるわけですけれど、今後新たに要支援者としてサービスを受ける場合は専門的サービスを受けることは想定してないと言ってもいいようなことになるわけです。基本的には減らしていくということになっとるわけです。これは認識がございますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 将来にわたって要支援者の新たな要支援になられるような人たちのサービスが受けられなくなるという、国がそういう意味での発表では私はないというふうに思っております。それは、やはり介護予防というのをしっかりやって、その介護予防の役割も高齢者みずから担うということの中で要支援者や要介護者をいかに減らしていくかという取り組みが今なされようとしておるわけであります。そうしたことを前提にした推計であって、意図的に減らそうという捉えをされる方もあるのかもしれませんけれども、介護事業者としてはそのような形で取り組まざるを得ない実情も理解しながら取り組みたいと思っておるところであります。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) ここにはそういう、もう一方で要介護の状態にならないように、そういう人たちをふやさないような努力をしてこうするんだという話ではないのですよ。だから問題なんですけど。町長が言われるようなことでは決してない。それで、それをもう一つ別の、要するに健康な人をたくさんつくって要支援者を減らすという方向なら、それはそれでもええんですけど。ところが、今度の新しい仕組みの中では、介護サービスの手続にチェックリストを自治体の窓口で行うと、チェックリストによる選別を行うというのが入ってくるわけです。介護サービスを受けたいというふうに窓口を訪れた高齢者をチェックリストによる判定だけで、やろうと思えば要介護認定そのものを受けさせない、それを受けさせないでNPOやボランティアによる生活支援サービスに誘導していくということも可能になるわけです。したがって、要支援者、要介護者となる人を健康づくりからじゃなくて窓口のチェックリストによる選別でやろうと思ったらできる、そういう仕組みを入れたんです、今度。

 しかし、何らかの支援が必要になったときに要介護認定を受けることは、そもそも介護保険制度の中で全ての高齢者の権利であるはずなんです。それが、町の窓口ではそういう権利性をきちんと守っていくという立場に立つことが必要だと思いますし、その立場に立つならばそういう意図的な選別はしてはならないというふうに思うんですけれど、その点はどうですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 介護を必要とする、あるいは要支援を必要とする皆さんが、前の段階でその審査さえ受けられないというようなことはあってはならんと思っておりますし、それは町としてはしないと思っております。そのチェックリスト等について、もう少し担当課長のほうから考え方を説明をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 福祉課長。



◎福祉課長(鈴木浩次君) 田中克美議員さんのほうから、27年度からの介護保険の手続につきまして、申請の段階でチェックリストを町のほうが行うということでご指摘がございました。

 このチェックリストというものは、申請をされた方の体の状態とか、あるいは心身、鬱とか、あるいはそういったところの状況を国が定めた項目に基づいて審査を行うものでございますけれども、それによって、ご本人と相談をしながら専門的なサービスを受ける必要があるのか、あるいはボランティアの方々による生活支援で対応ができるのか、そういったところを審査をして、ご本人了解のもとで次のステップに進ませていただくと。ボランティアの方による支援で対応ができるということであればそちらのサービスにつないだり、あるいは専門的なホームヘルパー等のサービスが必要ということであれば、再度きちんと介護認定の審査を行った上で要支援、要介護の判定をした上でその範囲の中でサービスを利用していただくといったような手続になるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) そのとおりなんですけれど、問題は要介護認定を受けるということが権利なんだと、介護保険制度の中で。そこが変わってくるということなんです。その可能性があるということですよ。意図的にやろうと思えば、生活保護の水際作戦みたいなもんで、こちらとこちらに振り分けると、認定を受ける前にです。私、認定を受けたいのにその認定を受ける前に窓口で仕分けられるという可能性があるということなんです。それができるんです、やろうと思えばですよ。それをやってはいけない、やらないでくださいということを、きちんと道理のある、誰もが納得できる内容でやってほしいと。これは、仕組みとして追加されて出てきてるわけなんですけど、その仕組みが結局権利を奪うようなことにならないように、これは運用としてやるしかないんですけど、してほしいということなんです。それはどうですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 先ほども課長がご答弁申し上げましたように、サービスを希望されるにもかかわらず介護認定に進ませてもらえないというようなことが起きないように、きちんと取り組んでいきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 要支援者が専門職によるヘルパーだとかデイサービスを希望した場合に、本人の希望がかなえられるようにしなければいけないというふうに思うんですけれど、厚労省がガイドラインを示すわけですけれど、そのガイドラインなどで一律に多様なサービスに移行させるものではないということや本人の意向を尊重するということが保障されることが必要だと思うんですけれど、ヘルパーやデイサービスを希望した場合の希望にどのように対応していくのか、今のところ町の考え方はどうですか。



○議長(船木祥一君) 福祉課長。



◎福祉課長(鈴木浩次君) ご本人が専門のホームヘルパーであったり、あるいはデイサービスの利用をご希望されるということもあろうかと思いますが、その方の実態に合わせて、専門のサービスが必要なのかどうかということを十分ご本人と話し合いをさせていただきながら、必要であるということであれば、現行のホームヘルパーであったりデイサービスと同じ内容のサービスを、今度は介護給付ということではなくて町の事業として事業所に委託をして提供をさせていただく。ボランティア等で対応が可能であるということをご本人もご理解いただければ、そちらのサービスのほうを提供させていただくように準備をしていきたいというふうに考えております。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) そこは公正にお願いしたいと思います。

 それで、要支援について、この法律の改正の国会の委員会の陳述だとか地方の公聴会で、専門の人たちが要支援は軽度じゃないと、軽度者と言われるが要支援者こそ専門家の丁寧なケアが必要なんだということを強調しとられます。要するに、専門的なサービスから排除されると、心身の状況の悪化だとか家族負担の増大などで在宅生活が困難になるなどの事態を招くことになると。結局、こういう点からも専門職によるサービスが必要になる、やっぱり提供すべきだというふうに思います。要支援は軽度でないというこの主張に対してどのように思われますか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 国の検討会議というか、そういう場で出されたいろんな意見があるんだろうと思いますけれども、会議にかかわるサービスを受ける代表者の方であったり、あるいは事業者の立場であったり、あるいは直接介護に当たる方の意見であったり、さまざまあると思いますけれども、どちらかといえばそうした見解は事業者サイドの考え方なのかなという、私は気がしてなりません。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 世間で言われてる軽度だという認識にも立ってるように聞こえました。そういうふうに町長が認識しているんだなということ……

            (町長榎本武利君「そんなことは言ってない」と呼ぶ)

 そういうふうに聞こえました。事業者の立場の発言ではないかというふうなことを言われましたけれど、そういうふうに私、受けとめておきます。

 それで、少なくとも現行の要支援者に対する介護保険によるサービスより低下することのないように、町として全力を挙げてもらいたいというふうに思います。

 この問題でもう一つ、最後に介護保険料の抑制のために今期に実施しました一般会計の投入を、次の6期の保険料設定でも継続、拡充するようにぜひ求めたいと思うんです。町が実施した独自の軽減策の部分は、来期の保険料設定では公費による新たな軽減の仕組みの対象部分になるわけですよね。そうすると、どれぐらい町の投入しているものをしなくてもいいようになるんか、300万円ぐらいは投入しなくてもいいようになるんですか、400万円ぐらいの、全体からすると。ちょっとそこは私もよくわかりませんが、所得の低い方への軽減策として、世帯課税本人非課税の新4段階、新5段階も軽減策の対象にするような検討をしてはどうかと。この人たちが約1,300人近くおられると思うんですけれど、この検討はどうでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 介護保険料につきましては、まだまだこれからということになると思いますけれども、これまで5期の際に投入した公費が400万円余りということ、400万円ちょっとだったと思いますけれども、繰り入れをいたしました。そこの部分については、新たな公費の投入というのが計画されておりまして、国と県と町とで手当てをすると。町の部分が300万円ぐらいになるんではなかろうかというふうに思っております。

 そうですね。350万円。そうしたことでありますけれども、それぞれにここの部分を自治体が軽減策を入れるというのは、国としては、それだけの力があるんならばどんどん入れて勝手にやれというようなことにもなりかねませんし、厳しく戒めとるのが実情であります。それぞれの団体によって、1号保険者の介護保険料が違うわけでありますので、できるだけ今の現状の町費を入れておる部分については考えていきたいなと思っておるところであります。

 新4段階についてということについては、5期の特例第4段階がもう一つ分かれたといいますか、0.9に下げられてという階層になるわけでありまして、ここの部分は非課税世帯ではありますけれども、今後よく検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 決して基準とする額が低いわけじゃない中で、最大限の努力をお願いしたいと、ぜひその努力をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、最後に今後の教育委員会のあり方についてということで質問いたします。

 法律の改正によって、教育に政治が介入することが可能になる仕組みというのが導入されました。国会の論戦でさまざまなやりとりがあって、政治が介入することを避けるような答弁がかなりありまして、7月17日付で出された文部科学省初等中等教育局長名の通知では政府答弁がかなりストレートに反映した内容になっているというふうに読みました。

 介入が可能になる3つの仕組みがあるわけですけれど、それを3つとも紹介しますと、1つは現行の教育長と教育委員長の職を兼ねた新たな教育長を設けて、その教育長を首長が直接任命し、首長がみずからの4年の任期中に必ず教育長を任命できるように教育長の任期を現行の4年から3年に改めたと。それから、教育委員会による教育長への指導、指揮監督権もなくなると。新しい教育長は、教育委員会の構成員であり教育委員会を代表するんですけれど、教育委員ではなくなるということになります。これが現行とは大きく変わって、教育長の権限が強大になって、首長の意を受けて教育委員会を支配する役職に変わって、首長と教育長が一体になって自治体の教育行政を取り仕切ることになるというようなことで、国会でも参考人なんかからも権限が大きくなり過ぎるというようなことの心配が出てるんですけれど、法案に賛成の人も含めてそういう心配が出てるんですけれど、国会答弁では教育長は首長の部下ではないということもはっきり答弁してるんです。部下ではなくて、首長から職務命令を出すことはできないということははっきり答弁で言ってます。教育長は合議体としての教育委員会の意思決定に基づき委任を受けたことについて事務を執行するということで、現行と権限は変わらないということも答弁をしています。

 それから2つ目は、自治体の教育政策の大もとになる施策の大綱の策定が、今は義務化ではありませんけど新しい法律では義務化されて、その大綱を定める権限が首長にあると。そして、教育委員会はその大綱を尊重し、大綱に即して教育行政を行わなければならないということにしたわけです。この点も、国会答弁では、教育の課題は地域によってさまざまであることを踏まえて地域の実情に応じて大綱を策定することになっており、国の方針どおりに定めなければならないものではないとしていますし、これは国との関係です。それから、大綱の内容については、教育委員会と調整がつかない事項を首長が大綱に記載した場合、権限を持つ教育委員会が執行しない事項を記載することとなり、そのような記載は意味がないという大臣答弁もありました。また、教育委員会の権限に属することについて、教育委員会が反対しているにもかかわらず首長が大綱に書き込むことについては、教育行政に混乱が生じないようにするためにも首長と教育委員会との間で十分に協議し調整を尽くすということが肝要であって、教育委員会の権限に属する事項であって、それを教育委員会の同意がないまま大綱に記載するということは望ましいとは言えないという答弁もしています。それから、教育委員会の尊重義務についても、教育委員会の了解のもとでつくられるものについては尊重の義務及び意を用いなければならないが、教育委員会の了解のない部分について意を用いなければならないということにはならないという答弁も出てます。

 それから、3つ目の仕組みは、首長が主催して教育委員会と協議する場としての総合教育会議の設置です。ここは大綱の策定の場合とか、それから教育条件の整備などの重点的に講ずべき施策やいじめなどの緊急事態に首長と教育委員会が協議、調整する場となるということで、これもやり方によっては首長による一方的な介入の場になるおそれがあるというようなことで、こういうことになってまして、町長がどういう姿勢で臨むかということを述べていただきたいのと、教育委員会のこれからの改革の考え方を教育長にお願いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 教育委員会制度が来年から変わろうとしております。現任の教育長等の任期の関係で暫定的に移行していくということになるわけでありますけれども、基本的には、教育委員会といっても、滋賀県のようないじめの大問題を起こしたようなところや大阪府のような政治が介入するようなことが起きたりということの中で、今回制度そのものが改正をするという運びになったわけですけれども、随所に出てきた地域、地方ごとにさまざまな課題や特色があっておる中での教育委員会制度であります。基本的に、私はこれまでからとっておるスタンス、いわゆる環境づくりについてはいろいろと意見も言い、考え方も申し上げたいと思っておりますけれども、政治的な立場を利用しての教育の中身にはかかわろうとは思っておりません。それはこの機会を通じてきちんとお約束をしておこうと思っております。

 それから、そう言いながら、総合教育会議を私が主催をしたりとか、大綱を首長の責任で策定をせえということになっておるようでありますけれども、その部分についても、教育委員会という組織としっかりと協議をしたいと思っておりますし、これまでからよその教育委員会とは違って、校長、教頭、高校までも含めて一堂に会して年に何回かは意見交換会をするようなこともしております。これまでと変わらない対応で臨みたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。

 直接的にはどのような改革をというご質問ではございましたが、先ほど町長の答弁にもございましたけども、私は全国の教育委員会がどのような執行がされているか、もちろん知っておるわけではございません。今回指摘された、国等でこの辺が不十分だというようなことのご指摘もありましたけども、本町の教育委員会として当たるわけではないというような思いも持っております。ただ、国の改正、つまり法の改正でございますので、さまざまな情報を入手しながら、その動向に注視し協議をしてまいりました。教育委員会としては、今回国としてどのような改正がなされたとしても、岩美町の子供たちのためや社会教育の推進に全力で当たるべきことだということについては、全ての教育委員の共通した思いでございます。

 また、今回の法改正の中で、改めて教育行政にはさまざまな考え方や地域の特性、幅広い視野が求められているという、教育行政の特性と言ってもよいと思いますが、改めて知っていただき、認知していただいたと思っております。よって、この法改正によって町長と教育委員会とがこの特性を踏まえた運営がさらに強まるようにというようなことも感じております。

 改正法では、ソフトランディングをするということが町長から説明がありましたが、将来的には教育委員長の役割はなくなるわけでございますので、各教育委員と新教育長と呼ばれる教育長の考えがより一層近寄りますように、協議、調整をする必要が生まれてくるというふうに思っております。そのような中で、特に改革ということではございませんけれども、今以上にモチベーションを持って、学校教育であり社会教育の中でご意見を言っていただいたり、実態を知っていただくためにも、事務局が持っております情報の提供に努めてまいりたいと思っておりますし、教育委員そのものの研修の確保というようなものにも努めてまいりたいというふうに思っております。現在でも、年2回程度の各学校の訪問、管理職との意見交換、協議、入・卒業式などへの学校行事の中、そのような場面で告辞行為や出席をしていただき、現場をよく知っていただくように努めております。今申し上げたとおり、各教育委員さんのこれからのモチベーションを向上していただくためにも、さらにこのような場面にも積極的に出かけていただくように努めていきたいというふうなことを協議しております。

 今後も、岩美町を担う子供たち、それから自分の生きがいを見つけながら生涯学習、社会教育の中で活動していただいている皆さん方の支援をしていき、岩美町が、町長が申しているとおり、本当に教育のまち岩美というふうに近づきますように努力してまいりたいというふうに考えている所存でございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 議長のご配慮、ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(船木祥一君) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩いたします。

            午後2時1分 休憩

            午後2時10分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 杉村宏議員の一般質問を許します。

 杉村宏議員。



◆2番(杉村宏君) 岩美町の執行部の皆様、そして議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を録画放送で見ていただいている町民の皆様、よろしくお願いいたします。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。

 その前に、最初に、私、本年3月に岩美町役場を退職させていただき、さきの岩美町議会一般選挙において多くのご支持をいただきました。そして、この場所に立たせていただいております。改めまして身の引き締まる思いでございます。選挙運動で訴えさせていただいたことは、当選させていただいて以来、2カ月余りの経験でその思いをさらに強く感じておるところでございます。今後とも粘り強く努力していく所存でございます。皆様のご指導とご鞭撻をよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 質問事項の1番目、(仮称)いわみ道の駅の情報共有についてでございます。

 道の駅整備における岩美町公式サイトに整備のコンセプトがありますけれども、その1番目には、地元産品の販売がメーンで、新鮮で安心・安全な主に魚や野菜の町民産品の新たな販路を創出するとして、町民が安価に購入できる施設とされていることにつきましては、私も非常に賛同しております。生産者の方々に喜ばれ、活用され、地域活性化に資する施設であり、町内の消費者にも喜ばれるものになってほしい、そう考えておりますし、町民の皆様もこの思いは同じであろうというふうに思っております。

 しかしながら、現在進められている道の駅の姿が町民に見えているというふうには言いがたい部分があると思っております。民主主義の基礎は情報の共有である、同じ土俵でなければ議論がかみ合わず深まらない、そういうふうに考えておるところでございます。このたびの9月議会におきまして、いわみ道の駅整備事業として3億357万4,000円の補正予算案が計上されておりますけれども、町民の間には道の駅整備に巨費を投じることに納得感が得られていない、また逡巡しためらっている、そういう現状が相当数の町民の方にあるのではないかと私は受けとめておるところでございます。今回、補正案を計上なされておられる以上、主権者である町民の皆様と道の駅についてどのように情報の共有を図ってきたのか、お尋ねさせていただきます。

 1番目として、さきの6月議会において、先輩議員が道の駅の事業のおくれにどう立ち向かうのかと質問され、町長は全力を傾注していくと答弁されておりますし、その議会だよりの記事の中には、今時点の情報は町広報、インターネット、ホームページなど、いろいろな方法を講じていくとされております。6月議会が終了して今日まで、今の情報をどのような内容で情報の共有をなさろうとされたのかお伺いしたいと思います。できれば情報媒体、メディアごとにお聞きさせてもらえればと思いますけれども、まず町広報である広報いわみではいかがでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 杉村議員さんからのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 道の駅の整備について、情報共有をしていくことが何よりも重要ということでございます。私もそう思っております。メディアごとにというお話ですが、町広報だけについてということでしょうか。

            (2番杉村 宏君「順次お伺いします」と呼ぶ)

 ああそうですか。

 広報については10月号の予定になっております。道の駅の姿として、町民の皆さんに、よりご理解がいただける段階にその時点ではなろうというふうに考えておるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) それでは、インターネット、ホームページにつきましてはいかがでございましょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) インターネット、ホームページにつきましては、産業建設課のページの中に道の駅専用のページを設けておりまして、道の駅の整備の経過、そして整備のコンセプト、取り組もうとしておる事業の内容、さらには設立協議会での協議の内容にも触れております。あわせて、再度テナントの一部でありますレストランについての募集も掲載をしておるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) 最初にも少し申し上げましたが、先ほどの広報いわみでは今後10月にということでございますし、今のインターネット、ホームページにおきましては、この6月議会終了後、今日に至るまでの間には新たな情報というのはないということでございますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 先ほどもお話をしましたように、レストランについて再公募という中身が載っておると思いますし、それからその前段で申し上げた設立協議会での協議について随時追加をしておるというふうに承知をしております。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) これは担当課長にお聞きしたほうがいいのかなと思いますけれども、私、このページ、公式サイトを見せていただいております。昨日も見させていただきましたし、9月の初めあたりも見させていただきました。随時設立協議会の概要についても上げておられるということでございましたけれども、第9回、第10回の設立協議会の概要につきましては、いつホームページにアップなされたかということを教えていただければ思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 杉村議員、もう少し大きい声でできたらお願いします。ちょっとマイクが余り拾っとらんようです。

            (2番杉村 宏君「申しわけございません」と呼ぶ)

 しばらく休憩します。

            午後2時21分 休憩

            午後2時34分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて杉村議員の一般質問を続行します。

 答弁を町長。



◎町長(榎本武利君) 大変時間を空費をいたしました。申しわけございません。

 さらに、私の答弁で、その日付どおりに情報がホームページにアップされたようには私自身思っておりまして、協議会そのものは毎月必ず1回は開いております。その中でるる協議がなされてきておるわけでありますけれども、どうも最近になってから8月分の協議会の記事が掲載になったというようなことで、午前中、第1番目の柳議員の質問の中でも厳しくご指摘をいただいたことでもありますけれども、速やかな情報提供になっておりません。まことに申しわけないことだと思います。おわびを申し上げて、これもひとえに私の責任でありますので、今後さらに点検を私自身がいたしまして、速やかなる情報の提供、それから内容についても漏らさず掲載をするように指示をしたいと思います。まことに申しわけございません。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) 今町長から速やかな情報公開を行われるということでご答弁をいただきました。現在のホームページでは、現在といいますか、きのうの時点で、8月8日に9回、10回の協議会の概要が掲載されております。9回、10回と申しますのは、開かれたのは、9回が6月30日、10回が7月30日ということでございます。そして、アップされた日は8月8日というふうにホームページには載っておるところでございます。内容については問題ないということでよろしいですか。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 杉村議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 ホームページ上に第9回、第10回の設立協議会の概要についてが8月8日という日付でアップされているということでございました。第9回が6月に開催されました協議会、また第10回が7月30日に開催された協議会でありまして、8月8日という日付ということで、実際のホームページへのアップということは相当おくれたわけなんですが、協議会を経て取りまとめたのが8月8日ということでありまして、実際のアップの日付は相当おくれたということで、迅速な情報の提供という部分におきましてなし得てなかったという部分がございます。大変申しわけございませんでした。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) 今課長のほうから8月8日にアップしたというふうにご答弁いただいたわけでございますけれども、私このサイトはたびたび、この質問をさせていただく中で見させていただいております。そして、時々紙に出しております。9月6日の土曜日、私、このサイトを訪問し、このニュースリストに上がっているものもプリントしております。9月6日には8月8日に上がってるものは載っておりません。昨日、15日の月曜日のには8月8日の分は載っております。これはどういうことでございましょうか。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 杉村議員さんのほうから9月6日に確認したけど載ってなかったということがございましたが、先ほども答弁させてもらったように、8月8日には協議会の記録はまとめてたんですが、その情報のホームページ上へのアップがおくれてしまったということでございまして、そのまま8月8日ということの日付になってしまったということで、情報の提供が相当おくれたということで申しわけありませんでした。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) 私は、最初に申し上げたとおり、先輩議員がご質問をなされた後の今日に至るまでの情報の共有をどのように頑張ってきていただいたかということをお聞きしておるわけでございまして、その中で、6月、7月の設立協議会のデータの取りまとめが8月8日であったということで8月8日の日にちで上げてるというふうに言われましたけれども、実際には8月8日にはアップされてないということでよろしいですね。実際に上げられたのはいつなんですかということを、つまり本当の日にちの間違いが、ただ9月8日だったのかもしれませんけれども、単純なミスなのか、この間の今日に至るまでの、迅速でなかったというお言葉もありましたけれども、普通の方が見られたら、8月8日に9回、10回の概要を載せとるということで、あ、8月に上げられたんだなと思います、誰でも。だけど、少し前の9月6日には、私が見させていただいたこの紙には載っておりません。ですので、本当の掲載日を教えていただけたらと思います。



○議長(船木祥一君) 産業建設課長。

 きちんとはっきり問いに答えなさいや。



◎産業建設課長(村島一美君) 杉村議員さんのほうからいつ上げられたのかということでありました。

 このホームページ上への掲載というのは先週であります。先ほどから言われてるように、この日付、8月8日というのも9月のアップする日付で上げることが適切だったというふうに感じておりますし、今後その辺の日付も含めて、迅速な情報提供のほうに努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 大阪地検の特捜部じゃないけれども、日にちっちゅうのはきちんと正確な日にちに改めさせたいと思います。多分一般質問の通告を受けてから上げたんではなかろうかと私は座っとって思っております。重ねておわびを申し上げたいと思います。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) ともかく情報の共有は正確な情報でお知らせしてください。

 それでは、インターネット、ホームページというのはもうこれでおきまして、町長ご答弁の中で、などとか、それから行政懇談会というようなお話もあったかと思います。そういったことでの情報の共有のご努力を教えていただけますでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ことしの行政懇談会、6月の最初が始めだったと思いますけれども、5地区終わっておりまして、5地区について町からの情報提供の部分で、それぞれに議題に取り上げて、その時点での図面もお持ちして、説明会といいますか、行政懇談会に臨みました。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) 幾つか質問させていただいたわけでございますけれども、今時点の情報は、町広報、インターネット、ホームページなどいろいろな方法を講じていくとなされた6月議会のご答弁から申しますと、町広報についてはこの3カ月間はない、今度というか、10月です。インターネットにおきましても、町のホームページで新たな情報についてはどうも今月の当初ぐらいだったでしょうか。というようなことで、私としては情報の共有はそれほど進んではいないというふうに考えております。いま一度、町長、この3カ月間の情報共有についてのご努力に対してのご意見をいただければと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 深く反省して、おわびを重ねて申し上げたいと思います。まことに申しわけありません。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) 2番目に入らせていただきます。

 今月4日の全員協議会で、担当室長は広く情報を提供するというふうに報告なされました。どのような情報を広く提供なされるかが町民のご理解に通じると思います。私も町民一体となってこの事業を推進するためには、まだまだ情報が町民に共有なされていない、そういうふうに受けとめておる観点から、先ほどの答弁も含めてしっかりとした情報の発信が必要である、そのように思っております。

 しかし、さきの全員協議会におきましては、私が申し上げましたQアンドAによる説明を町長は考えておられないというふうなご答弁をいただいたところでございます。各種の心配や疑問の問い合わせがあると思われる中で、町民の誰でもいつでも理解できるよう丁寧な説明は必須であると考えています。

 改めまして、そういった疑問や心配に答えるQアンドA、町のホームページへ掲載していただくことはできないでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) QアンドAを作成してホームページに掲載してはどうかというご意見であります。

 一般の、例えば介護保険であるとか、そのほかの福祉分野の施策についていろんなケースがあることと、なかなか同列に我々としてもAのほうはしっかりと答えていく考え方でおりますけれども、Qのほうがどういった質問あるいは疑問を持っておられるかという部分について、非常に我々としてはつかみづらい仕事になっておるというふうに思っております。できるだけ、先ほどのご指摘もあるわけでありますけれども、持てる情報は速やかに漏らさず出していくということで対応をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) アンサーといいますか、Aのほうは町長はお答えしたいというご答弁をいただきました。質問のほうはつかみがたいということでございます。

 私もどういったことが、今の通告させていただいてる内容につきましては情報の共有をということでございますので、個々の問題についてまで言及することまでは考えておりませんから、どういったものが問題であるということまでここで申し上げるつもりはございません。

 ただ、質問したい、聞いてみたいという声は相当あるように受けとめております。町民の方からこれは聞いてみたいんだけれどもということがあって、それに対してのお答えをホームページに上げるということにつきましてはいかがでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 当然町に対して口頭でしかり、あるいはホームページを通じてでも構いませんけれども、お寄せいただいた質問にはきちんとお答えをしてご返事をさせていただくという対応はしなくてはならんというふうに思います。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) その場合に、お寄せいただいたご質問に対してご返答をしていただけるのであれば、それを町民全体で共有していきたい、そういうふうに思っております。ですので、質問をされた方のみに返事をすると、返事するのは当然です、その方だけには当然ですけれども、そのことを町民全体で共有していきたいと、そのように考えますが、いかがですか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 重ねてのご質問でございます。

 質問をされた方の了解をいただけるならば、それは可能だというふうに思います。当然ホームページでの質疑なり、町に対するご意見ということの中での回答で、それを公表してよろしいかというやり方になろうかと思いますけれども。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) そういった質問があった場合には、多くの方がわかりやすいような表示をしていただきますようにお願いさせていただきます。

 それでは、3番目でございます。

 さきの全員協議会におきまして、収支の説明をいただきたいというふうに私質問をさせていただきました。町長は、今後全体像を示していきたいというふうになされたところでございますけれども、民間事業者が出資者や融資者に対して収支の見込みや損益の見込みを示すことができなければ、そういった出資者や融資者に対する理解はいただけません。

 本年10月下旬に法人設立が予定されて、町は既に平成26年度当初予算で1,000万円の出資金が認められております。最大の出資者となるであろう岩美町に対して、この法人設立に当たって、今後創立総会や定款や執行体制としての取締役の選任など、発起人からの説明があろうかと思います。

 先ほどのいわみ道の駅整備、岩美町公式サイトのニュースリストで、6月30日の第9回設立協議会及び7月30日に開催された第10回設立協議会、ともに議題の中に収支計画についてというものが上がっております。内容につきましては、このホームページには掲載されておりません。ですので、私は承知しておりませんが、今時点の情報ということであるならば、もちろんこういった報告を受けとるということだけでも町民に収支の見込みを示すことは極めて重要ではなかろうかと考えておりますけども、いかがでございましょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) その収支の見込みにつきましては、7月30日の10回の設立協議会に初めて事務局の素案を出しました。しかしながら、出店のテナントが決まっていないというようなことやら、あるいは直営でやる軽食コーナーについても形がまだ見えないというような中で、近隣の道の駅の様子をもとにした収支ということでありましたし、協議会の中で再度これはよく検討しなければ公表に値しないという結論になった経過でございます。

 町が全面的に責任を持ちますけれども、やはり出資者も当然その収支に、大きく計画にかかわっていただいてつくっていこうということで進めておるところでありまして、もう少しこの収支についてはそうした経営的なことにすぐれた、設立協議会の委員に加わっていただいたメンバーもおられますので、その方々の指導を受けながら再度調製をすることとしておるところでありますし、それから次には、何よりもスケジュールについても建築のスケジュール、そしてまたオープンに持っていくまでの期間をどの程度見込めばいいのかというようなことについて、今、目下鋭意事務局段階で協議を重ねておる状況でありまして、この2つのことについてやっぱり早い公表というのが私としても必要だというふうに考えておるところであります。

 以上、一旦はスケジュールと収支見込みということについても、事務方の作業の中で検討はしたものはありますけれども、とても説明ができるような中身でないというふうに考えておるところであります。なるべく早くそうしたものをより正確に調製をして出させていただきたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) 先ほどの質問の途中にも申し上げましたが、このたびの9月補正には3億円を超える補正予算案が提案されております。そういった巨額の投資に、実質的には公有財産購入ということも含めたものでございますけれども、これに同意するか否かにおきまして、早目の収支見込みを出されるというお気持ちはよくわかりますけれども、そういったものが町民なり我々に示されない段階でこの予算案が計上なされるということは、個人的には逆ではなかろうかなというような認識を持っております。先にやはり収支見込みなどが示されて、この会社はこういった方向でいくんだということがしっかりと示された上で、その会社に、現実的にはどうなんでしょう、ちょっと中身はわかりませんけども、無償貸与なのか現物出資的に土地、建物を使っていただくのかわかりませんが、そういったことに踏み切るということについて疑問はどうしても残らざるを得ません。

 町長、その点について再度お願いできませんでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 杉村議員さんがご指摘なさるとおりだというふうに思いますけれども、そういう状況も含めてご理解をいただきながら進めさせていただきたい。非常におくれておるということの中では、どうしてもこの9月に予算をお願いをしたいというふうに考えておるところであります。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) この件についてはこれでおしまいにいたします。あとは我々、私なり一人一人の判断というふうに考えます。

 それでは次に、質問事項の2番目、交流人口の増加策についてでございます。

 定住人口の減少がある中で、観光客などの交流人口も増加させて町を活性化したいとの思いは町民共通であると考えております。

 1番目でございます。

 鳥取県の観光戦略課が公表しております観光客入り込み動態調査によりますと、岩美町への入り込み客数として、広域エリア名としては浦富海岸、岩井温泉周辺でありますけれども、平成25年は20万6,000人でありました。

 この入り込み客数について、近年どのような傾向があると、また町の総合計画にこの数値における目標値がありますけれども、今現在でどう達成しようとしておられるのかお聞かせいただきたいところでございますが、この3月まで私役場職員として、また商工観光課長という重責を担わせていただいておりました。この26年度当初予算も提案させていただき、可決いただいて現在に至っている流れから、まず私の概略的な考え方をお示しして、町長のほうに補足、修正をいただくことで、この一般質問を通じて町民全体の共通認識になっていけばと考えます。

 なお、この時期にこの質問をさせていただいておるのは、さきに申し上げた県の調査が7月に公表ということでございまして、12月では時期を逸するものと考えるところでございます。

 観光客の方の増加等については、概略的な考え方でございますけれども、「るるぶ」というガイドブックがございます。これは、世界で最も多くの号を発行してギネスブックにも認定されてる旅行ガイドシリーズでございます。「るるぶ」というのは「見る、食べる、遊ぶ」からとられています。30年この本も経過しております。この「るるぶ」というのも新しい「るるぶ」に移行しつつあると言われています。「見る、食べる、遊ぶ」から「交流する、体験する、学ぶ」であります。「交流する、体験する、学ぶ」は、まさしく岩美町の特色でございます。

 「交流する」の一例としては、アニメロケ地へ来訪していただいてる方々と地元の方々の声かけなどによる交流があり、最初の来町のきっかけは確かにロケ参考地であったけれども、リピートいただいてることは、気さくな声かけなどであると受けとめております。また、「体験する」は、シーカヤックに代表される体験メニューの充実でありますし、「学ぶ」はまさしくジオパークなどの各種の学びで、町民の皆様が自信と誇りを持ち、全国や海外にも語ることができて、そしてそれが来町者の満足度を高める、そういったことだと考えております。

 いずれも一例でございますけれども、収容人数など受け入れのキャパシティーがそんなに大きくはない岩美町の各施設であります。従来の「るるぶ」、新しい「るるぶ」、それぞれ施設に合った特色を出され、岩美町全体の魅力の向上をさせて来町者の満足度の向上を図りたいというのが私の概略的な考えでございます。町長からの補足や修正などがいただければと思いますけども、よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 担当課長でいらっしゃったわけでありまして、その中でいろいろ議論し、当然観光の形態というのが、おっしゃるようにかつての見たり、食べたり、遊んだりというようなことではなくて、もう観光そのものが随分と変わってきたということについては共通した認識を私も持っております。

 また、いろいろなエージェントを介しての旅行形態というのが非常に衰退をしてきたというふうにも思っておりますけれども、それも例えばジオツアーというような名前を打てば、ことしでもつい今度の、あれは何日だ……。

            (「20日」と呼ぶ者あり)

 20日に、阪急交通のほうで企画をして昨年来取り組んでおる事業についてもバスが、300人のツアーが入ってくるというようなこともあります。そうしたエージェント自身もそうした部分に体験だとか学習だとか、あるいは文化的な要素を取り入れたツアーの造成にも傾注して来てくれておるというふうに思います。

 かねてから観光にかかわる皆さんには、やはり口コミっていうのが一番大きな力を持っておると、町の職員にも話もしてきたと思っておりますけれども、「Free!」の現象は、媒体は使われておるものの、やはり口コミが一番の大きな広がりを見せておる顕著な例だろうというふうに思っております。

 全体的な計画に盛り込んだ目標値について、非常に高い目標設定であり、私自身としては非常に難しい話だなというふうにも思っておりますけれども、できるだけ岩美町に訪れていただく人が一人でも多くなるような観光施策ということについて心がけてまいりたいというふうに思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) 入り込み客数の近年の動向を課長さんに教えていただければと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(飯野学君) 鳥取県の観光入り込み動態調査というのが毎年行われて、結果が公表されております。これにつきましては、近年につきましては、ジオパークに認定されました平成22年度岩美町の入り込みは19万7,000人、その後23年が20万9,000人、24年が19万5,000人、25年は20万6,000人ということでございます。県全体としても大体1,100万人前後で、町と同じく横ばい傾向というような状況が見られますし、24年と25年との比較で言えば、鳥取県全体では55万人の減、4.8%の減少でございますし、町で言えば、岩美町としては1万1,000人の増、5.6%の増でございます。

 以上のとおりでございますけども、杉村議員さんもご承知の数字だと思いますけど、よろしくお願いします。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) 今課長から教えていただきました数字は、私の前課長や皆さんのご努力で長期低落傾向から少し持ち直しつつある数字というふうに受けとめております。ぜひとも引き続いて観光についても力を入れていただきますようにお願いいたします。

 それでは、2番目に入らせていただきます。

 網代から桐山城までの稜線に自然歩道を整備して、周遊ルートの開設をお願いしたいと考えております。

 駟馳山バイパスを大谷インターでおりて大谷側に北上しますと、沓井集落の背後に花崗岩の岩山があり、東西に延びております。この尾根には、住宅地図に稜線上に道の点線がついておりますし、実際の稜線上にはほぼ道が残っております。地元の方から、以前はよく歩いた道であると聞かせていただきました。

 このルートを公開できる登山道として、現在の海岸をめぐる自然歩道と一体として楽しめる周遊ルートの整備をしてはどうかというのがこのたびの質問でございます。周遊ルートができれば、現在は自然歩道を田後から網代まで歩いて、戻りは同じ道を歩くか、県道を歩くか、自動車で戻るか、いずれかで戻られていると考えますし、歩く方の中には往復いわゆるピストン、同じ道を帰ることを嫌がる方も相当数ございます。また、田後−網代間の自然歩道は高低差があり、実質的には登山道でございます。山歩きする方にとっては、しかし1時間少しの歩行量でございますので、一般的にはきつ目であるけれども、健脚の方には物足らない状況であるということから、なかなか利用者数も伸びていない、そのように捉えています。健脚の方に、より楽しんでいただくため、周遊ルートを開設して、海岸付近の景色に加え、風通しのよい稜線歩きをしていただければ、町内滞在時間は増加し、来町者の宿泊率も上がるのではと考えます。しかも、このように歩かれる方は、春、夏、秋、冬、四季を通じて楽しまれます。ツアー造成も可能と考えます。

 このたびこの質問をさせていただくに当たりまして、10日の早朝歩かせていただきました。浦富海水浴場を起点、終点として、大体2時間半程度でございます。なかなか景色のいいものでございました。一般的には4時間か5時間程度のコースで十分楽しめると思います。このルートの魅力につきましては、とっとり日曜山の会会員であるNHKカルチャー講座で山歩きの講師をしておられる中島英明さんも歩いてごされとりまして、浦富アルプスと名づけてはどうかと、倒木の除去とやぶの伐採、案内板を何カ所か設置すれば、愛好者は来てごされると、そのようなご意見もいただいております。

 県外には、低い山でありながらも楽しめるコースに多くの登山愛好者が訪れておるそうでございます。また、現在の海岸線の自然歩道は崩落の心配を常に抱えております。通行どめとせざるを得ない場合における同様な場所においての代替ルートの確保ということもございまして、この稜線のルートを登山道として整備してはどうかというふうに思います。

 町長も職員時代はよく歩いておられたと思いますので、もしお時間いただければ一緒に歩いていただければと思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。お考えをお示しください。



○議長(船木祥一君) 杉村議員、今のは質問ですか。



◆2番(杉村宏君) 最後のは単なる希望でございまして、整備するかどうかについてお尋ねさせていただいております。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) このお話については、杉村議員さんが町の担当課長さんの時代に提案を受けました。よくご存じのように、マップに載せたり、それから周遊ルートっていうことにするにしても、やっぱり何らかの公園法の手続も必要だろうということから、今取り組んでいる浦富海岸の整備計画の策定委員会にぜひのせてみてはどうですかと、それから整備の手法や許認可についても検討をしましょうと、前向きなお答えを私は、お答えというか指示をさせていただいたと思っております。

 いろいろ担当課長は書いてきてくれとりますけれども、確かにそうしたコースが設定されれば世に出たり、非常に人気を博すような要素も持っておるかもわかりません。担当課長のほうでこれ調べた話としては、プロモーターの意見としては非常に、百名山のような知名度があるわけではない、ツアー造成は不可能だよと、登山マニアの領域になっとるというふうな見解のようでありますし、また環境省の浦富自然保護官の意見としては、誰が設置をして誰が管理をするかと、そしてまた事故が起きたときには誰が責任を持つのかと、皆来られる人が自己責任でやっていただける今の社会の世の中の情勢ではないわけでありまして、そうした危険な要素はありはしないのかというようなことを非常に懸念もすることがございます。

 いずれにしても、この部分については、後任の課長さんにも引き継ぎがなされておるように私は思っておりましたけれども、本会議で立場を変えてやるという話でありますので検討はしますけれども、なかなか難しい状況があるんではないかというふうに思います。

 現に道があるとおっしゃるけれども、いわゆる赤線か、そういう道なのかどうなのか、それも私も確認をしておりませんし、そういうことがきちんと確認をとった上で使用は可能なのかどうなのか、先ほど来申し上げたような部分がどのようにクリアできるかということもあると思います。引き続き検討をさせていただければというふうには考えます。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) ぜひとも前向きにご検討いただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、時間も余りありません、3番目でございます。

 先ほども体験ということの重要性も申し上げましたけれども、シーカヤックの利用者数、近年どのような動向でどう発展させていかれようとされてるかお伺いさせてください。お願いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) シーカヤックについては、これからもどんどん伸ばしてきて、新しい形の立って乗るようなカヌーもあるようでありますし、特にクリスタルカヤックちゅうのか……。

            (2番杉村 宏君「クリアカヌー」と呼ぶ)

 クリアカヌーちゅう部分については、昨年度あなたが担当課長のときに5艇も導入を図ったような経過もあるわけであります。こういったことを町外の人が来てやるんでなくて、町民の人が手がけて、それを職業にし、あるいは農業との、漁業との兼業を図ったりというようなことをぜひしてほしいということはもう何遍も申し上げてきたとおりでありますし、新しい課長にはしっかりと取り組ませたいと思います。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) 数字は今はありませんでしたけども、特に求めてるわけではございませんが、利用者数を1,000人単位から万人単位、桁をふやすような意気込みで頑張っていただければと思います。これはご答弁結構でございます。

 それでは、質問事項の3番目に入らせていただきます。

 沖合底びき網漁業支援についてでございます。

 先ほども副議長のほうからのご質問もありましたが、沖合底びき網漁業は、本町の基幹産業である漁業の中核的役割を果たしております。田後10隻、網代10隻、計20隻の沖底漁船によって支えられておりますけれども、多くの船が老朽化し、更新時期を迎えているという新人議員での研修内容でございました。

 また、平成15年に最初に行われたリース事業による建造からも11年間を経過しております。今月1日、とっとり県議会だよりが発行されました。6月定例議会の代表質問において、地元選出の広谷直樹議員は、沖合底びき網漁業が今後も存続できるよう漁船リースなどの利用しやすい支援策が必要ではないかと質問し、平井知事は、今後も地元関係者と対策を練らせていただき、持続可能な形になるよう対策を検討すると答弁されています。

 本町の6月補正でも、中古船を購入し、継続利用する意欲ある漁業者に対し、機器整備や漁具購入の支援がなされてるところでもありますが、沖底漁船の更新に対しては、なかなか対策の決め手が模索できない現状ではないかと受けとめております。

 さらに、今月3日には第2次安倍内閣のエンジンとも言われる地方創生の担当大臣に石破茂氏が就任なされました。地方創生のアイデアが必要ということで、平井知事は提言をまとめて、どうも報道によりますと既に提出なされたということでございますけれども、岩美町の宝である漁業、岩美町は他町とは異なる特色で光らせていただいてる水産業、もちろん漁業だけが岩美町の宝ではございませんけれども、このたびの地方創生の対策に沖底漁業の持続可能な取り組みを盛り込むよう、これだけではない、今までもずっと働きかけをしておられたかもしれませんけれども、今回このような事業においての働きかけをしっかりとしていただきますようお願いをさせていただきますが、町長、ご所見をお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 岩美町の水産振興施策の取り組みについては、所管外とはいえ、よくご存じだと思っております。午前中にも申し上げましたけれども、20隻ある漁船のうち、6隻のリース漁船が11年前から建造しております。そのリース船の事業というのは、鳥取県しかこの事業を使う者がなかったということの中でなくなってしまった。

 もう一つ残っておるのは、もうかる漁業っていうのが残っておりますけれども、これはいろいろなモデル的な取り組みをなし、計画を国において発表する中で審査を受けてというような仕組みになってしまっておりまして、なかなか難しいという状況がございます。

 加えて、網代船団の出港祭に私はあえて言いましたけれども、前浜で魚を揚げてほしいという願いも述べながら、しかしながら、ご懸念なくってってあえて言わせていただくならば、しっかりとそうした岩美町の漁業を守る取り組みについては、今後もしてまいりたいと思っております。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) 私が申し上げるまでもなく、しっかりと向かっていただいてると思いますけれども、ぜひさらに力を傾注していただきますようよろしくお願いいたします。

 最後でございます。漁船員の方の後継者不足でございます。

 外国の方が町内の漁船に就労されておるというようなお話も聞いておりますけれども、定住人口が減少する中、漁業への就労を希望していただいてる方が少ないのはいろいろな施策、例えば漁業雇用促進対策事業費補助金などがあってもなかなか難しいものがあろうかと思います。地域おこし協力隊という制度があって、現在も隊員に頑張っていただいてますけども、漁業についても全国に周知して募集することは検討できないかというのがこの質問でございます。

 最初は、例えばイカ釣りとか小底、それから磯見などの修業をしていただいたり、まず海に親しんでいただいたり、日本海を理解していただいたり、漁業を生業とする方を育てるための期間というようなことなり、それで沖底漁船員としてのつながりを持っていく、そういったことも含めて、岩美町の方のみではなく、全国からも地域おこし協力隊の制度を利用して募集をするということを考えてはいかがでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 漁業の乗組員確保、後継者対策というようなことで地域おこし協力隊は活用できんのかというご質問であります。

 もう一点、ことしから網代の支所の底びき船団では、11人のインドネシアからの研修生、労働者ということではありませんので、研修生という認識をしていただきたいと思います。

 それから、やっぱり一番ネックになるのは、町の非常勤職員にならなければならんと、地域おこし協力隊というのは。したがって、よくご存じのように35時間の週の労働時間ということの中で、底びきの乗組員になり、漁業に就業するような方について、一番ネックになるのはそこがまず第一だろうと思いますし、それから雇用保険の関係だとか、あるいはおかにいるときは宿舎をどうするのかというような問題やら、地域おこし協力隊については非常に全国的にも例がないんではないかというふうに思っております。

 沿岸漁業でならしてというお話でありますけれども、沿岸漁業であれば、そういった週の労働時間の問題等々はクリアできるんではないかというふうに思いますが、それを今度は底びきに持っていけるかどうかというのは、3年間の間にそういうことができるかどうかということはなかなか難しいんではないかというふうに言わざるを得ません。



○議長(船木祥一君) 杉村議員。



◆2番(杉村宏君) もう時間もございませんので、これでおしまいにさせていただきますけれども、沿岸でならしてという表現をしていただきましたが、ともかく岩美町は、そういった漁船員の方が不足してるんだということを全国なりにPRというか、周知をしていく中で、沖底だけではなく、そういった沿岸の方にも漁業の、海のことを周知していただければと思っております。

 利用できる制度はいろいろあろうかと思いますので、具体的に私が何をということを申し上げるわけではございませんけれども、各種の制度を利用して、漁業者の方の後継者を育成していくということにつきましてご努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩します。

            午後3時32分 休憩

            午後3時41分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 日出嶋香代子議員の一般質問を許します。

 日出嶋香代子議員。



◆8番(日出嶋香代子君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 今回、私は大雨による土砂災害、河川の氾濫、危険箇所の現状と今後の整備計画について質問したいと思います。

 最近は、日本の各地で局地的短時間集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が発生し、土砂崩れ、道路の冠水、河川の氾濫、家屋への浸水など、大きな被害が出ています。特に、広島市の安佐南区では多くの住民が亡くなり、本当に悲惨な状況です。時間雨量が100ミリを超え、過去に経験したことがないような猛烈な雨と表現をされています。幸いにも岩美町には今のところ大きな災害はありません。このような大雨が降った場合には、町内にも山崩れ、土砂崩れ、河川の氾濫、道路の冠水、住宅地の浸水など、危険と思われる箇所があると思います。

 先日のニュース番組では、土砂災害危険区域と言われる箇所は、全国で52万カ所と報道されていました。また、鳥取県の調査では、このような危険箇所の約70%は整備されていると言われています。鳥取県は先進県とも言われているようです。毎年それでも見直しの調査をする必要があるとのことです。

 そこで、現在岩美町で土砂災害危険指定箇所、また指定はされていないが危険と思われる箇所はどれくらいあるのか、町長にお伺いをいたします。把握されているかどうかを伺います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 日出嶋議員さんから最近全国各地で大雨による土砂災害等、悲惨な自然災害が多発しておるということの中で、岩美町における土砂災害の危険箇所の把握をしているかというお尋ねでございます。

 まず、土砂災害危険箇所と申しますけれども、土砂災害だけでも急傾斜地の崩壊危険箇所というのが188カ所、それから土石流危険渓流というのが66カ所、地すべりが4カ所、土砂災害警戒区域といいますのが、いわゆるイエローゾーン、レッドゾーンという区分によって危険度を住民の皆さんにもお知らせする取り組みが現在でも続けられておりますけれども、土砂災害の警戒区域として、通称のイエローゾーンの箇所が232カ所、土砂災害の特別警戒区域がレッドゾーンと申しますけれども、205カ所あります。特に、このレッドゾーン、イエローゾーンの住民の皆さんへの周知は、平成23年12月から翌24年9月までかけまして、説明会を開催をしてきております。当然これらの危険箇所の判定や判断、地域指定等については県の指定でありますし、県の現地の調査によって危険箇所というものを把握しておるところであります。

 また、あわせて河川の氾濫等の危険箇所というのがございます。この関係については、最終的には平成20年3月に岩美町の洪水ハザードマップというのを作成をいたしましたけれども、いずれも河川管理者である県の河川をこの区域指定におきまして指定をしておるところでございます。

 あわせて、県管理の河川以外の町の管理しておる河川についても、県の力をかりてそうしたハザードマップは作成をしたものであります。県の管理河川と申しますのが、蒲生川、小田川、吉田川、陸上川、日比野川、荒金川、瀬戸川──これは岩井の川であります、真名川、長谷川、合計9河川が県の重要水防区域に指定をされております。

 この20年3月に洪水ハザードマップを作成して、各自治会あるいは公共施設等々に配布をしております。あわせて、全世帯に洪水ハザードマップというものも作成をして、配らせていただいております。また、25年3月には津波の被害想定によるハザードマップを作成して、全戸に配布をした経過でございます。

 また、ちょっともとに返りますけれども、土砂災害の危険箇所につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所ということで、根拠法が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律ということで、県知事が指定をしたものであります。傾斜度が30度以上で、その崩壊により相当数の居住者に被害が生ずるおそれがあるもの及びこれに隣接する土地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長されないようにするため土地の形状変更を制限する必要がある土地というようなことにされております。

 また、土石流の危険渓流につきましては、県知事が指定をしております。県の行う基礎調査によって、川や沢を指定をしておるところであります。そのほか地すべりというのがございますけれども、これは国土交通大臣であったり、鳥取県知事が指定をいたします。

 急傾斜地崩壊危険度の箇所を先ほども申し上げたところでありますけれども、188カ所と66カ所、地すべりが4カ所というふうに申し上げました。この急傾斜地崩壊危険箇所におきましても、188カ所のうち、ランクが3ランクに分かれておりまして、ランク1が人家の戸数が5戸以上または学校、病院、社会福祉施設等、災害時に要援護者がいらっしゃる施設についてはこのランク1に分類をされます、これが92カ所。それから、ランク2が36カ所で、これは人家の数が1戸以上4戸以下。あとランク3というのがございまして、これは60カ所ありますけれども、人家はないけれども開発のおそれのある箇所ということで、開発に制限を加えておる場所がございます。

 土石流のほうは、これも同じランク分けで、51カ所が人家5戸以上の被害が発生するおそれがある場所ということになっておりますし、ランク2が15カ所ということで、合計が66カ所ということになっております。

 このようなことの中で把握はいたしておりますけれども、それぞれに先ほど申し上げたランクによって対応なり、あるいは既に建てられておる家の補強の対策等、種々県のほうも、地元の町のほうも負担がかかるわけでありますけれども、山そのものをとめる施策、それから崖下にある住宅の補強、そういったことをする施策等を持ちまして、あわせて説明をして回っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 日出嶋議員。



◆8番(日出嶋香代子君) ありがとうございます。

 急傾斜地だとか、土石流だとか、たくさん結構な数ございます。そして、きちっと町長も把握はしておられるとは思います。

 その対策ですけれど、今も町長がおっしゃられるように、町だけでできるものでもありません。これは、国だとか県だとかの連携をしたり助けがないとできないものでありますけれど、この急傾斜地だとか土石流が発生するであろうと思われる箇所の優先順位といいますか、まず雨の降り方だとか、近年の、それに関しまして早急に取り組まなければいけない場所が何カ所かあると思います。それは26年度以内に整備できる場所はどこだとか、それから優先順位はあるんだけど県と連携をとりながら何カ所か今度は向かっているとか、そういうふうなところがこの急傾斜地だとか、それから土石流の66カ所だとか、そこは今のところ計画のようなものは立っておりますでしょうか、ちょっとそこをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 詳しくは担当課長に説明をさせますけれども、いわゆる治山の事業、それから急傾斜の事業、それぞれに毎年度県と相談をしながら実施箇所を要望し、そしてまた地元の負担金が必要なということの中では、そこの負担金を約束していただきながらしておるところであります。

 それから、レッドゾーンにかかる崖下の一般民家の対策についてはなかなか、10割の補助だな、補助制度も説明させますけれども、外壁の補強などが主な対策になっておるような状況もありまして、レッドでは、ここ300と書いてあるけども、半分の143カ所ぐらいが当たると思いますけれども、町のほうも補助制度の説明をしながら個々にご連絡をさせていただいておるところですけれども、具体的にまだ取り組みをうちはするという方がないような、私は承知をしております。

 詳細については担当課長のほうから、長期の整備計画もあれば説明をさせたいと思います。

            (8番日出嶋香代子君「議長、次と一緒になると思いますので、先にちょっと質問をさせてください」と呼ぶ)



○議長(船木祥一君) 答弁いいですか。

            (8番日出嶋香代子君「多分2番目と一緒になると思いますので」と呼ぶ)

 ちょっと町長の答弁が説明させるとおっしゃいましたので。

            (8番日出嶋香代子君「じゃ、お願いします」と呼ぶ)

 産業建設課長。



◎産業建設課長(村島一美君) 日出嶋議員さんからどのような整備が予定されているのかというご質問をいただきました。

 先ほどの町長の答弁にもありましたように、いろいろと事業の採択要件ですとか受益者負担金等々が発生してくるということもございまして、地元の意向等も確認しながら、県の事業枠もあわせて相談しながら県のほうに要望を上げていくということでありまして、順次負担対応等のできるところ、また県の事業の枠の中で対応できるところから進めていくように予定しております。



○議長(船木祥一君) 総務課長。



◎総務課長(長戸清君) 日出嶋議員さんから土砂災害の特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにおけますいろんな事業につきまして、町長のほうから担当課長にということでございましたので、私のほうからレッドゾーンにございます住宅に対します助成制度の中身についてご説明申し上げます。

 まず、レッド区域から移転をされる場合につきましては、古い住宅の撤去費としまして80万2,000円、新しく住宅を建築される場合、これは金利の助成という形になりますけども、415万円の助成制度がございます。また、今の住宅を建てかえされる場合、これは家の外壁を補強される場合が1メートル当たり5万9,000円、また建物の前、山側といいますか、防護柵を設置される場合は1メートル当たり9万5,000円を上限としまして、これは町と県の事業としまして上限200万円の事業をもって補助要綱を作成させていただいてます。また、このレッドゾーンには約300世帯の方が岩美町でも該当になっております。この300世帯、家が特定できておりますので、それぞれこの9月の初めに個別に通知を申し上げ、もし家を建てかえたり移転される場合は役場総務課までお尋ねくださいというご案内をさせていただいてます。何件かのお問い合わせはいただいてますが、まだ具体的に事業に着手というのはまだございません。

 以上でございます。

            (町長榎本武利君「156カ所は、箇所数ということの説明を」と呼ぶ)

 済いません、先ほど町長が申し上げました156カ所につきましては、これは急傾斜地にございますレッドゾーンの区域と、土地の規制がかぶってかかっておりますので、町長が申し上げました156カ所というのは、急傾斜地にございますレッドゾーンの箇所数でございます。私が申し上げましたのは、全体のレッドゾーンにおける住居の数が約300世帯というところでございまして、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 日出嶋議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 申しますのも、次の2番の質問に入るんですけれど、危険と思われる地域、箇所について、その整備をどのように進めるのかっていうことを伺いたいと思っております。

 住民の中には、裏山から岩がぽろぽろと落ちてくるとか、裏山の木が屋根に覆いかぶさって不安に思っている、町や県の職員が現地へ下見には来てくださるんです。ですが、その整備の話にはなかなかいかないということです、何年も同じ状態だという声もあります。また、このような地域に住んでいる住民は、雨のたびに不安になる状況になっております。この危険な箇所に住んでいる住民の不安をなくし、安全で安心な生活ができるような対策をするのも行政の大きな責任だと思っています。

 このような危険な箇所や、それから危険と思われる箇所の整備について、今後どのような取り組みをされるのか。それから、国や県とのかかわりもあると思います。予算や整備の優先順位もあると思いますが、町としてどう対応していかれるのか、その整備計画を立てているのかっていうことをお聞きしたかったのですけど、今総務課長、それから産業建設課長からお話をいただきました。

 申しますのも、確かに危険な場所に住んでおられる方だとか、そういう方のところにはこうなんです、こういうふうになってるからっていうことは役場だとか、そういうとこへ伝えるんです。伝えて、確かに県も町も見には来てくださるんです。でも、そこからが話が進まない。この話を私はもう8年ぐらいも聞いてますし、近年聞いた方もおられますし、そのことなんですよね。こうやって至るところで大きな災害が起きたりしている本当にわからない時期に、この方たちは常に雨が降れば不安だったり、そういうふうな生活をしてるわけですよね。これが、今も申しましたように優先順位だとか、それから予算のことだとか、国とか県とのかかわりもあると思うんですけれど、これをどのように優先順位をつけてるかっていうことと、本当に不安に思っておられるんです。そういう方たちの不安を私は取り除いてあげたいと思うんです。そのためにも、いろいろこれからお知らせをして説明をしたりっていうこともあるんですけれど、何とかこの不安を解消させてあげたいと、これも本当に行政として大きな私は責任だと思っております。その優先順位と言ったらおかしいですけれど、26年度にはこれぐらいの予算がつきますよとか、そういうことがわかればお聞きしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 住民の方が本当に不安で日々暮らしておられるという状況について、一応現地を見させていただいて、それから何もナシのつぶてちゅうことは多分ないと思っております。それで、よく間接的に、議員さんからではなくて自治会からお話がございます、特に網代地区やなんかは。自治会からあります、山の所有者と下におられる方が全く別、それから自治会が持っておられる土地等もあったりします。

 一番最初に言ってこられておるのは、多分立木が大きくなり過ぎて家にかぶっとると、風が吹くたんび、雨が降るたんびに非常に心配だと。こういうケースについては、治山のまず前の段階で、その心配を起こしておる立木を所有者のほうに切ってもらうように計らってくださいというふうな経過は何回か聞いたことがありますけれども、土砂が崩れてくるという心配なところは、やはり優先順位が一番高いと思われますので、仕事はやられると思います。

 そしてもう一つは、その受益の戸数によって補助金でやらなきゃならんと。いわゆる山を治めたりする治山の事業については多分地元の負担金は要らんのだな、あれは、保安林の指定がかかっとったりして。そういう場合もありますけれども、一般の土砂の危険箇所については受益者負担というのが伴っております。その負担の話が先行きをせん懸念もあるんではなかろうかと思いますので、ぜひ具体的なお話をしっかりと取りついでいただいて、これは口ききには当たりませんから、しっかり取り組みましょう。



○議長(船木祥一君) 日出嶋議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 本当に、その負担金が要るっていう説明も聞かれてる方もあります。ネットを張ってもらうとか、それからコンクリちゅうんかセメンで覆ってもらったりするのに個人負担もありますよという説明も受けられた方もあるようです。それから話がなかなか進まないっていうことで不安に思っておられるんですよね。

 ですから、先ほども申しましたように、優先順位も確かにあると思いますけれど、できるだけそうやって住民さんの不安を取り除いていただきたいと思いますし、そしてしっかりとやっぱり説明はしていただきたいと思います。負担金がこうこうでかかりますよとか、何年度の予算でこういうふうにまでしますよとか、わかりやすく説明はしていただきたいなと思いますので、そういう危険箇所やら裏山の木が覆いかぶさっている方なんかにはわかりやすく説明をしていただきたいと思います。そして、不安のない生活が送れるように取り組んでいただきたいなと思います。大雨による土砂災害の質問は以上でございます。

 次に、有害鳥獣による被害の現状と今後の対策について質問をしたいと思います。3点にのぼって質問をしたいと思います。

 1つ目の質問は、平成25年は鹿が87頭、イノシシが254頭捕獲されていますが、この有害鳥獣による農業の被害額について伺いたいと思います。

 イノシシと鹿などの有害鳥獣による農業被害は、年々深刻化しております。全国の被害額は、平成19年には185億円であったものが、平成24年には230億円となり、毎年増加をしています。鳥取県の調査では、平成19年から平成24年までの6年間で約7億円、年平均で約1億1,600万円の農業被害があります。この問題は、単に農業被害額だけではなく、田畑を荒らすなど、農産物の生産基盤への被害、また毎年のように被害を受ける生産者は農業への意欲の低下など、これら農業に対する深刻な問題を抱えています。

 岩美町には山も多く、有害鳥獣が田畑を荒らし、民家の近くまで来ることはよくあります。このような状況の中で、まず岩美町の農業被害額はどれぐらいあるのかを伺います。



○議長(船木祥一君) 町長、答弁を求めます。



◎町長(榎本武利君) 有害鳥獣による被害の現状をお尋ねでございます。

 ご質問にもありましたように、25年度は鹿が87頭、イノシシ254頭を捕獲しておりますけれども、一応町のほうで被害額を、申し出を受けた被害は水稲が241アール、2町4反であります。被害額が265万3,000円、野菜類が23アール、6万7,000円ということでありますけれども、実際はもっと多くの被害があるというふうに私は認識をしております。

 特に、野菜あるいはサツマイモだとかジャガイモだとかっていう根菜類、何よりも質問の中にあった農家の方の、本当に再生産の意欲をくじいとるというのが一番大きなことでありますし、そうした農作物ばっかりでなくて、特にイノシシについては、これらは全部イノシシなんですけれども、いわゆる畦畔であるとか、畦畔ご存じ、田んぼのあぜですわ、これを壊してしまう。あるいは、厳しいのは墓地の墓石までかやるぐらい掘ってしまうというような例も報告されておりますし、また鹿の被害も相当あると思われますけれども、これらはなかなか被害として届け出がなされません。畑については、共済の請求をする際にはそうした被害額というのをきちんと出して出荷をしておる前提があったり、さまざまにちょっと被害の保険を受けるには制約がありますので、なかなかつかみにくい。

 例えば、せんだってもここの岩美中の裏山に、プールの南側に少し谷が開けた平地がありまして、岩美校のグラウンドのすぐ上の部分です。そこを耕作しておられる人が豆類を、枝を全部鹿が出て食べてしまうと、わしはこの目で見たというぐらい現実には鹿がここにもおりますし、田後から網代にかけてのあそこの部分にも鹿がおるはずです。行政懇談会に出るときに才谷から鹿に出くわしておりますので。

 そんなようなことで、金額を超えた大きな問題がございます。あわせて、漁村部にもヌートリアだとかアライグマだとかというのは非常に多く出てきております。そうしたことの対策にも非常に苦慮しておるのが実情であります。

 それから、今申し上げた頭数、お調べになっとるのは、いわゆる猟期以外に有害の許可を得てわなだとかおりだとか、そうしたもので捕獲器で捕獲されたものの相当数であります。



○議長(船木祥一君) 日出嶋議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 今町長がおっしゃるように、本当に金額だけじゃないんです。大きな被害が出てるんですけれど、本当にその意欲をそいでしまうというようなことにつながってるわけですよね。私がちょうどそのときに出くわしたのは、結構こだわって農業をしておられる方が、何代かで農業をしておられる方が、雨が降ってました、おじいさんが田んぼへ出て、おばあさんに来てくれっていうようなことを言っておられるんですよね。そしたら田んぼのあぜを、大きな石をイノシシが動かしてると。それで、それを何とかせにゃいけんけえ、おばあさん出てきて手伝ってくれえっていうような話を伺ったり、私も耕作放棄地をつくりたくないものですから、グループでですけれど田んぼや畑を多少つくっております。そしたら、本当に私も、それこそ最初の年はソバをまきましたけど、全部鹿にやられました。ことしは田植えをした先から、もう稲も穂を食べられてしまいました。そんなような被害を実際に私もこうむっております。農業被害は本当に作物だけではなく、いろんなところに障害をもたらして、結局は耕作放棄地になってしまったり、そういうことにつながってくるわけです。

 次の2番目の質問に入りますけれど、平成23年から資料を見ますと、毎年捕獲数が増加をしてきております。この被害を減少させるための対策について質問をいたします。

 このイノシシと鹿の数ですが、これは全国の捕獲数をもとにした環境省の試算では、全国で約413万頭いると推定されております。その数は年々増加の一途をたどっております。この原因としては、里山の過疎化、それから耕作放棄地の拡大、それから狩猟者の減少、高齢化などが上げられます。これら動物の活動範囲が広がり、自動車等の接触事故があったり、人が襲われることもふえてきているように思います。

 このため、国も従来の乱獲や保護政策を法改正によって転換をし、望ましい数を現在の約半分の210万頭にまで減らす目標を定めました。具体策として、都道府県別に捕獲目標を設定するとか、狩猟者の規制緩和、それから捕獲の専門業者の認定制度の創設、それから有害鳥獣被害防止対策交付金の予算化などが上げられております。

 岩美町の捕獲資料を見ますと、捕獲数は毎年増加をしておりまして、平成23年にはイノシシが165頭、鹿が46頭で、計211頭でしたが、平成25年にはイノシシが254頭、それから鹿が87頭、合計しますと341頭捕獲されています。このように増加をしているわけですが、この被害を減少させるための具体的な政策について伺いたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 被害を減少させるための施策についてというご質問のように伺いました。

 いろんなことをその分野の専門家たちも言いますけれども、やっぱり山自体が荒廃をしてしまっておることで、人間の近くにこうしたけものが出て、食料にありついたことがきっかけになったと言われておるのが正当だろうというふうに思います。里山自体が見放されてしまって、人間が出入りを全くしない状況になっておるという状況が一番大きな原因ですよね。

 それから、一部には乱開発でゴルフ場やなんかがどんどんできたと、全国的に見ると非常に大きな面積だと思われますし、そうした開発行為も含めて、あるいは山の再生といいますか、そういうことを根本的には取り組まなければならんだろうと思いますし、町の施策としては、やっぱり農地を、侵入防止の対策というのをもう何十年もかけてやってきました。

 一番最初は、いわゆるトタンをぐるりに囲って、このトタンも毎年は使えませんし、学習能力がついてきて飛び越えるわ、下をくぐるわというようなことで、電気柵に変えます。電気柵だけでもなかなか侵入を防げないということで、いわゆる鉄の金網をしておると。恐らくトタンにしても電気柵にしても金網にしても、ほぼ岩美町じゅうを町境でぐるりと囲むくらいな延長になるんではないかというふうに思っております。

 一方、侵入してしまったものについて捕獲をする方法で猟友会に、あるいは一般の農業者にもわなの免許というのを取っていただいて、わなの免許を取っていただく講習を受ける経費についても町は助成をして、わなを仕掛けていただく。それから、捕獲器というのがあります、イノシシ用から、鹿用ちゅうのはちょっとわしもよう覚えんですけれども、イノシシからもう少し小さいアライグマやヌートリアの捕獲器もあります。そういうものを助成をして、イノシシについては餌づけをして入れるようなこともしておるわけですけれども、このところそうした取り組みをする方もなかなか新たな人が確保できんと。

 それから、最終的には賭殺をして処分してしまうわけですけれども、ハンターもなかなか数がふえないと、ハンターの免許証を受けるための射撃場が近くにないというような問題もあって、鳥取市内に射撃場をつくる事業も東部広域の関係市町村で取り組むことになっておるというような状況でありますけれども、毎年それぞれに、今申し上げた猟期以外のものについては奨励捕獲金というのが、鹿ですとことしは1万5,000円、イノシシですと1万円、アライグマ、ヌートリアは5,000円、3,000円というようなことで、1頭当たりに奨励金つけております。この金額でも、累積をすれば非常に大きな金額になる。何とかこういったことを抜本的に対応する方法はないかということで、専ら各自治体が頭をひねっとるのが実情であります。

 具体的な数字はよしにしてください。膨大になりますので。



○議長(船木祥一君) 日出嶋議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 実際どこの自治体もなかなか頭を悩ませているところだろうと思います。本当に里山が手入れをされてきれいになると、やっぱりイノシシも熊も多分出てこないんじゃないかと思います。私の承知してるところでも、本当に周りが山や田んぼや畑に囲まれてるのに、きれいに家の周りが整備されてるんです。そしたら、本当にイノシシも出てこないと、そういう方も私も存じ上げております。そして、うちにはほんにイノシシは出てこんでっていうようなことも言われておりました。

 そうですね、それこそ国にしても、いろんな自治体にしても、いろんな対策を練ってるんですけれど、本当にこの被害を減少させるための対策っていうのは、山を美しくきれいにするしかほかはないのかな、それにはまた大変な尽力も要りますし、それから体力的にも大変なことだと思います。

 それで、3番目の質問といたしまして、この捕獲をしたイノシシなどを、鹿だとかイノシシ、いわゆるジビエ料理として活用するために、岩美町にも解体処理施設が必要ではないかなと私は思っております。

 このことについて町長にもちょっとお伺いしたいんですけれど、鳥取県ではこれからの被害防止として地域の資源、有効活用の両面から、イノシシや鹿肉の利用促進研究会を開催したり、それから処理施設の設置や製品の販売、支援をしています。また、ジビエ料理の普及も進めてきています。岩美町では、昨年イノシシと鹿を合わせて341頭捕獲されていますが、その捕獲されたイノシシなどは一体どのようにされているのでしょうか。

 また、営業用として使用されるイノシシの肉は、わざわざ若桜町から仕入れてるっていう話もお聞きしています。現在岩美町の道の駅の設置の話が進んでいるわけですが、これらの肉を安全で衛生的な食材として提供することも可能だと思っております。そのためには、町内にぜひこの解体処理施設を設置していただきたい、設置する必要があるんではないかと思っております。また、岩美町の猟友会や地元の住民の理解も、協力も、これは絶対必要だと思っております。

 私はこの3月に東部地区の場所でしたけれど、解体処理施設を視察してきました。この施設は、平成22年度に有害鳥獣被害防止総合対策事業っていうのがありまして、それで設置されたものでした。その視察に行かせてもらったところの、見学させてもらったところのものをちょっと要約してみますと、建設費だとか、それから機材、備品などを合わせて670万円を必要としていました。建物は約6坪ぐらい、それから管理と運営はそこのところの猟友会だとか地元の方々が行っているっていうことでした。そのイノシシの肉を常時200キロぐらい在庫をしているそうです。そして、その肉を鳥取市のレストランに卸したり、スライスをしたものを道の駅で販売したりしているそうです。そして、冬場には北海道からも注文が来るそうです。

 せっかくの食材を無駄にせず、この岩美町でも活用してはどうでしょう。そして、地域の活性化にもつながると思いますが、この施設の建設について町長はどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 解体処理施設というお話で、どこの施設を、差し支えなかったら教えていただけませんか、その690万円だか、6坪だかっていう、どこですか。

            (8番日出嶋香代子君「河原」と呼ぶ)

 河原、それは民間の人がやっておる。

            (8番日出嶋香代子君「いやいやいや、違います、違います、支所で、こういうのでやっとられるみたいですね。それから、少し資料が必要であればあります」と呼ぶ)

 いや、いいです、いいです、いいです。いいです、いいです、いいです、河原ということですね。

 はい、二人でやりとり、済みません。

 町のほうとしても、全くその気がないわけではなくて、以前にも猟友会のほうにそういう施設をつくって、あなた方で運営をする考えはないかというようなことも照会かけた経過はございます。ただし、なかなか自分らでそういう処理して精肉にするような仕事はようしないというのが答えでありました。

 県東部で、私のほうで調べておるのでは、公設したものが2つ施設としてはございます。1つは鹿野町、それから若桜町に、これはおとどしぐらいだと思いますけれども、わかさ29工房と、これは肉にもひっかけておりますし、国道29号線にもひっかけて。一つは、迷惑施設だということの中で、非常に住民の理解が得られん施設になっております。鹿野については、下水道の処理場の敷地内に建てざるを得なんだというふうな経過のようでありまして、若桜については、森林組合がいた中之島っていう川が合流地点の中之島公園の、しかも森林組合の施設のすぐそばにあるわけですけれども、若桜の分は、これは建設費だけで2,500万円かかっております、90.65平米ありますから。

 ここの施設まで運ぶということはなかなかできない実態があります。それから、捕獲した人たちが自分たちで食べる分については、自分たちで食べておられると思いますし、また猟期については、イノシシについては丹波のほうからでも引き合いがあっていた時代もありますけれども、今は恐らく多分あちこちに処理場もできたりすれば、そっちのほうにも余り流れんのではないかと思いますけれども。この処理の問題でも非常な問題が、どこでも埋めれるちゅうもんでもないんです。さらに、鹿に至っては、例えば50キロあったら肉としてどのぐらいとれるかっちゅうと、2割から2割ちょっとぐらいしか肉の量としてはとれないということで、同じこと、埋設処分をするのに同じぐらいかかるんで、もう埋めてしまうというのが実態です。なかなか埋める場所のトラブルもちょいちょい発生しとるのが今の実情であります。

 それから、管理の面で受け手がないということもありますし、それから、若桜では近隣の市町村の分も処理をしておりますけれども、全体の駆除をする頭数からいいますと、本当にごくわずかしか処理ができてないと。屠殺をして2時間以内に皮を剥いで解体処理せにゃいけんと、それでないと流通に乗らんみたいなこともあるわけであります。

 いろいろおもしろい構図、確かに私どももジビエということの中に乗っていくっちゅうのはいい案だと思って検討もさせていただきましたけれども、岩美町だけで駆除する頭数、そしてまた、今申し上げとるような施設の立地の関係、誰が解体処理をするのかというような非常に困難な問題もあるということの中で、そうしたことに私たちがやろうといって言っていただく人があれば十分に検討はいたしますけれども、今の段階ではこういったものをつくる考え方はありません。



○議長(船木祥一君) 日出嶋議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 話がないことはない、あったわけですよね。これは、絶対地元の人だとか、それから猟友会の方だとか、そういう方たちの本当に理解が必要だと思います。そういう話が今までにもあったっていうことであればもう少し、やはり1回だけではなく、猟友会の方だとかわなを持ってる方とかの許可を、そういうものを持ってる方たちに、また一堂にでも集まっていただいて、本当にこういう施設が要るのか要らないのか、自分たちでどうしたいのか、どうするのかっていうようなことをもうちょっと、私はこれだけいろんな被害が出てるわけですから、1回だけでなく、そういうことも進めていただきたいなと思うんですけれど、どうでしょう、今後そういうことを、全部行政がかかわれとは言ってないです、その方たちの意向を踏まえながら、もう一度そういう話、解体処理場が本当に必要なのかどうなのかっていう話をしていただく機会をつくっていただけないでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 実態として、鹿が87頭、それからイノシシが254頭ということでありますけれども、イノシシに至ってはうり坊も含めて。その採算面から考えると、とても生体の頭数が不足しておると言わざるを得ません。何とか、埋設等のトラブルもあることもありますのでよく話し合いはしますけれども、やっぱりいきなり解体処理施設をやってジビエということにはなかなか難しいんではないかなと考えております。話はさせていただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 日出嶋議員。



◆8番(日出嶋香代子君) 今、今、すぐ、すぐ、それ解体処理場っていうことには私もならないとは思っております。そして、イノシシ、鹿の被害は、その被害だけじゃなく、農業者に対してもとても助かるというか、農業者の方も本当に今被害をこうむってるわけですから、そういうことも踏まえてもう一度そういう話をしていただきたいと思っておりますので、よく検討をして、できたら話を前に進めていただきたいなと思っております。

 この河原の解体処理場を見させていただいたのは、建物としてはそんなに大きな建物じゃないですし、それから下水の処理も、普通の一般の下水処理施設で、解体したり、洗ったりする施設はそれで間に合ってるっていうことも聞いております。ただし、夏場に少し冷たい水が欲しいっていうことで、井戸水が必要かなっていうようなこともおっしゃっていました。そして、その施設もそんなに予算がたくさん要ったとか、要するっていうこともちょっとそこでは聞きませんでした。ですので、もう一度そういう猟友者だとか、それからわなを持ってる方だとかに、またそういうこともきちっと説明をしながら取り組んでいただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって日出嶋香代子議員の一般質問を終了します。

 お諮りします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、会議時間は延長することに決しました。

 しばらく休憩します。

            午後4時42分 休憩

            午後4時46分 再開



○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。

 芝岡みどり議員の一般質問を許します。

 芝岡みどり議員。



◆9番(芝岡みどり君) 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 1点目の子ども・子育て支援新制度への本町の対応について3点お伺いいたします。

 平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度は、早ければ平成27年度をめどに支援が本格的にスタートする予定となっています。本町では、子ども・子育て会議を設置し、具体的な検討を進めておられることと承知いたします。

 子育ての課題解決に向けて、子ども・子育て支援新制度では、何点かの取り組みを進めていくとあります。その一つに、質の高い幼児期の学校教育、保育を総合的に提供するとしており、幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園の普及を進めています。

 認定こども園は、保護者が働いている、いないにかかわらず利用でき、保護者の就労状況が変化しても継続して利用できます。また、子育て支援の場が用意されていて、園に通っていない子供のご家庭も子育て相談や親子の交流の場などに参加ができるというメリットがございます。本町の認定こども園設置についての見解をお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 芝岡議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 国は認定こども園の設置を促進しておると、本町の認定こども園設置についての見解を伺いますということであります。

 これまでから、こども園の関係については議場を通じてお話も申し上げてきたところでありますけれども、今お話があったように、いわゆる旧来の厚生労働省と文部科学省の所管というようなことの部分で施設にこういったことをしなさいというようなこともあったわけですけれども、そういう部分も取り払われるようには承知はしております。

 もともとこのこども園っていうことの中では、都市部で待機児童が非常に多いと、あるいは保育に欠ける子という部分がクリアできんことも含めて、子供さんを預ける仕組みが都市部では非常に少ないということの中で生まれてきたものというふうに承知をしておりますけれども、今回の子ども・子育て支援新制度の岩美町としての、この支援を考える上での理念ということについて最初に申し上げさせていただきたいと思っております。

 やはり保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本認識を前提としなければならんのではないかと。したがって、子育て支援とは保護者の育児を肩がわりするものではなくて、保護者が自己肯定感を持ちながら子供と向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子供の成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくことというふうに考えておるところであります。

 たびたびこの問題が取り上げられるたびに、保育所の現場で対応が、こども園にすることによって職員の、いわゆる保育士、幼稚園教諭の問題、あるいはかつては教室を分けなければならんとかというようなこともあったようですけれども、そういう施設面での対応が無理なのか、再三現場の意見、担当課の意見を聞いておりますけれども、今の現状の保育園3園で十分と考えておるというのが現場のほうの声でありますし、あわせてアンケート等で保護者の方がどのように考えておるかということについても意向調査をして、今分析して、考察をかけておるところであります。

 また、こども園の関係では、待機児童が実際本当に岩美町は全くないのか、保育に欠ける、欠けないを含めて、よく待機児童と言われるような困っておられる家庭がありはせんかということについて、再度きちんと把握をしてほしいというようなことも申しました。

 どうもゼロ歳児の保育について、小学校区での園の施設では、保育士の数だとか、あるいはほふく室、授乳室やなんかの施設の面でゆとりがあるほうにかわってもらえませんかというような例はあるように聞いておりますけれども、待機ということはないというふうに聞かせてもらっとるようなことであります。さらに保護者との話し合い、今つくっておる計画の中で議論も重ねていくようにしてまいりたいというふうに思います。



○議長(船木祥一君) 芝岡議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今町長からご答弁をいただきました。

 親が子供を育てるというのが理想ではないかと思われますけれども、やはり若いご夫婦というのは、3歳まで自分で子供は育てたいと考えていると思うんですけれども、やはり経済的にご夫婦で働かなければ生活が厳しいという方も多いのではないかというふうに思います。

 町長がいつも、私この質問を平成18年12月にこども園ができたときにもご質問をさせていただきました。そのときもおっしゃったのではないかと思いますけれども、乳幼児は肌を離さず、少し大きくなったら目を離すな、それで、また成長したら心を離すなっていうふうなことをいつもおっしゃっておるのもよく存じ上げております。しかし、子供を自分で見ることのできない、本当に夫婦で働かなければいけないというご家庭もあるということも存じ上げております。それはもう全体に当てはまるという話ではないのではないのかなというふうに思っております。

 そして、親御さんの中には幼児教育を受けさせたいと考えていらっしゃる方もあるのではないかと思っております。鳥取市の幼稚園に通っておられる子供さんも何人かあるというふうに伺っております。今の時代のニーズに合った幼児教育、保育ということもさらに考えていくべきときではないかというふうに考えております。

 私が子育てをしていたときは、兄弟も多い中、また地域の中でみんなで育てていくという状況であったように思いますけれども、保育が家庭でできない子供だけではなくて、少子化が進む中、子供がたくさんの人と触れ合う中で育っていくことも大変重要なことではないかというふうに思っておりますが、その辺町長のご見解はどうでしょうか。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 町の今の実態といいますか、もう少しお話しすると、ご存じだとは思いますけれども、いわゆる七八、五十六日、生後56日、いわゆる産休が終わった子供さんも岩美は6カ月たたんとだめというようなことがありますけれども、そこのところはどうなんでしょうね、鳥取はオーケーなのか、私立の保育所やなんかは、な。え、把握してない、把握しといて。6カ月ということにさせていただいております。やはり預けれるということにしてしまうと、我も我もということでは私はどうもちょっと納得がいかんところがございまして、やっぱり6カ月ぐらいはご家庭で見ていただきたいと、それ以上になったら待機というようなことがないように万全の体制で受けてもらいたいと思います。

 それから、幼児教育の問題は、ちょっと私もそこの中身がようわからんもんですから、保育園と幼稚園でどのようなカリキュラム上の差があるのかということについてもしっかり教えてくれということを話すわけですけれども、いや、余り差はありませんでというのが現場を含めて返ってくる状況であります。

 それから、いつも申し上げとるけれども、多くの、100%ではありませんけれども、保育士については幼稚園教諭を持っているという実態の中で、当然に学齢期に上がるまでには自分の名前が書けるような指導もしておると思いますし。ただ、特殊な英語を幼稚園からとかっていうようなことはなかなか、これは岩美町の場合はできないのかなというふうに思っておりますけれども、そういったあたりも含めて、担当課長さん、岩美町の保育の実態と幼稚園の知り得とる情報をお話ししていただきたいと思うが、よろしいでしょうか、議長。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) ただいま芝岡議員さんのほうから保育所と、それから幼稚園の違いといいますか、教育的な観点からのご質問をいただきました。

 今本町には保育所しかございませんでして、幼稚園というのは設置してないわけでございますが、ただ町といたしましても、本当に保育だけをしていればいいというような認識ではございません。小学校に子供たちがすっと入っていけるように、保育所におきましてもいろんな保育の中で教育を取り入れたような活動をしております。

 例えばですけども、幼稚園の幼稚園教育要領というのがありますが、保育所のほうも保育指針というのがございますが、その中に5つの領域というようなことが記載されておりまして、その中の一つ、言語の領域の一例をちょっと挙げさせていただきたいと思いますが、保育指針のほうにはございませんが、例えばかるたを活用して平仮名に親しむような活動をしたりだとか、それから平仮名の文字の表を保育室に掲示をしたりだとか、それから具体的には線をなぞるとか、点と点を線で結んでみるとか、そういったような教育的な観点も取り入れて保育をやっておるという実態がございますし、それからあと、小学校との連携ということで、これは以前からスクラム教育というふうに言っておりますけども、保育所の子供が小学校に行って、小学校の1年生、2年生のあたりと交流をするであるとか、教員、それから保育士同士の情報交換、それから小学校の教員が保育所にやってきて、実際の保育の現場を見て、学校に上がるためにはというような形で保育のほうの指導をしていただくというような形での小学校と保育所との連携をとったりというようなことで、教育的な観点も取り入れて保育を行っているということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 芝岡議員。



◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございました。

 今、国は女性が活躍する社会ということも訴えておりますし、やはりこれからは女性がどんどんと働くというようなときもやってくるのではないかと思っております。子供を預けて社会で活躍していくという、そういう先を見据えての町の対応を私は考えていただきたいというふうに申し上げているということをご理解いただきたいと思います。

 次の本町の待機児童の実態についてということで、先ほど町長が待機児童のことをおっしゃいまして、本町では待機児童というのはないというご答弁でしたけれども、どこの自治体もそうだと思うんですけれども、年度当初はゼロになっているんですね。しかし、一方で年度中途になると保育所に入りにくいという状況があるというふうに認識をしております。例えば、全体から見ると充足はしているけれども、保護者の希望している保育所に入所ができないということがあるのではないかと考えますけれども、その点はどうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) ただいま芝岡議員さんのほうから本町の待機児童のことについてご質問がございました。

 先ほど町長が答弁をさせていただいたとおり、本町では待機児童というものはございませんということでございます。

 ただ、保護者さんからの希望によって、例えばここの保育所に入れたいというような申し込みも相談もございます。ただ、残念ながらそこの保育所については、特にゼロ歳、1歳、要するに低年齢のクラスでございますけども、そういったところには非常に職員の配置等からなかなか余裕のないところもございます。というようなことで、ほかの園でしたらあいてますがというようなことで100%保護者の方のご希望に沿えなかったというような事例もございます。また、なお現在でもそういった申し込みがあって、ほかの園を検討されたりというような方もいらっしゃいます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今ご答弁をいただきました。

 やはり年度中途に入所を希望されるというのは、育児休暇を終えて職場復帰される場合とか、また本町に転居されるとかではないかと思われますけれども、特に多いのは3歳未満のお子さんではないかと思います。人口減少が今こういうふうに叫ばれておりますし、本町でも大きな課題となっている今、本町で子育てをしたいと希望される人を受け入れることで岩美町は子育ての充実した町と喜んでいただけるのではないかと思います。そのためにも、子ども・子育て支援新制度で促進をしているゼロ歳から2歳児を対象とする小規模保育を進めることが子育て支援につながっていくことだと考えますが、ご見解をお願いいたします。

            (「済みません、ちょっと資料を確認させてください」と呼ぶ者あり)



○議長(船木祥一君) しばらく休憩します。

            午後5時10分 休憩

            午後5時12分 再開



○議長(船木祥一君) 再開します。

 休憩前に引き続いて芝岡みどり議員の一般質問を行います。

 答弁、町長。



◎町長(榎本武利君) これまでの保育所を整備する基準としては、一応80人の定員が必要ですよと、それに対応する園児が来ることが必要。それから、多分過疎地域に指定をされたり、山村振興地域における保育所っていうのは40人、これはもちろん小学校に入学するまでの全体の子供の数であります。ゼロ歳から2歳まで20人という、既設も認めますよということは国も打ち出したと思うんですけれども、新たにゼロ歳から2歳までの保育所を岩美町も考えて建てろというご質問なんでしょうか。

 そうだとするならば、実際に20人ということの中でその階層、ゼロ歳から2歳までが20人保育に欠けておる状況があって、3歳未満の中で、大変行きたい人があるにもかかわらず、そこをカバーせにゃいけんじゃないかというご趣旨にもとれるんですけれども、一応先ほど来申し上げとるように、何件かはご要望に沿えない対応をした例があるんですけれども、一応うちの子供を預かってくださいという方々については、何とかおさまっておると。それから、やっぱり校区にこだわるわけではなくて、一定の小さい間はあいとる保育所を使っていただくちゅうことも町民の皆さんには考えていただかにゃいけんことだろうというふうに思います。

 それからもう一点、子育てしやすい町という環境づくりで、町外からでも子育ての人たちに住んでもらいたいっていう思いはあります。当然そういったことに気を配りながらの施策の展開はしていかなければならんと思いますけれども、おっしゃる意味の20人ということについて、新たにゼロ歳から2歳までを対象にした保育園をつくるというふうな考え方は今のところ持っておりません。

 いずれにしても、今保護者の皆さん全員にアンケートをしていただいて、プランづくりを進めておるところでありますので、そうした機会に子育て会議も頻繁に持ってもらっております。その中でこれからの、いわゆる小学校に上がるまでの子供さんたちの町の施設としてはどうあるべきかと、保育園も幼稚園も両方必要なんですだとか、認定こども園に全部してしまおうではありませんかとか、いろいろ相談はさせていただきたいと思います。



○議長(船木祥一君) 芝岡議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今私が申し上げた小規模保育というのは、新しい施設を建てるとかそういうことではなくて、そういうこともお考えいただいてはどうかということを申し上げたということで、今、今、すぐそういう施設を建てていただきたいということではございません。先を見据えての、そういうこともすることが必要ではないかということでございます。

 多分、私が思いますのは、今は少子化というふうに言われておりますけれども、この少子化を阻止するというか、歯どめをかける施策をどこの自治体も真剣に取り組んでいるところでございますし、人口減少でもそうだと思います。そのことの効果が出てくるというときが来るのではないかというふうに私は考えておりまして、そういうときのために、そういう小規模保育ということも進めるべきではないかということです。

 それで、先ほどおっしゃいましたけれども、保護者の方が希望される保育所に入所できるということも私は大きな岩美町にとってのメリットになるのではないかというふうに思っております。岩美に転居されてくるという、いろんな環境の変化で転居されてくる方もあろうと思っておりますので、今、今、すぐ、施設を考えてくださいということではないんですけれども、そういうことも必要になってくるのではないかということで、そういうことをしていくというお考えがあるのか、ないのかということを伺ったということでございます。

 では次に、3点目の放課後児童クラブについてお伺いいたします。

 来年度からのこの新制度では、放課後児童クラブの対象が現在の小学校3年生から小学校6年生までになりますが、取り組み状況と課題についてお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 現在放課後児童クラブにつきましては、ご質問にもありましたように小学校の3年生までということになっておりますけれども、6年生まで対象になりますので、現在3小学校のそれぞれの児童クラブの状況からして、南小、北小については、現在小学校を使っておりまして、対応は可能だというふうに承知をしております。

 西小校区の大岩交流センターの児童クラブのほうは、6年生までということになると若干部屋が狭いという状況にあるようでございますけれども、交流センターのほかの部屋を調整を図って、児童クラブの時間帯はそこも区域に入れていくような方向で対応したいというふうに考えておるところであります。また、いよいよの場合は西小のほうの学校に移すことも考えなければなりませんけれども、空調の関係だとかいろんな問題もあろうかと思いますし、何よりも学校の現場とよく協議が必要なように承知をしております、そのような方向にする場合には。

 以上です。



○議長(船木祥一君) 芝岡議員。



◆9番(芝岡みどり君) 放課後児童クラブのスペースは確保ができるということでございます。

 もう一つ、放課後児童支援員のことについてお伺いしたいと思うんですけれども、以前に防災無線で放課後児童支援員の方でしょうか、募集をしていらっしゃったように思ったんですけれども、支援員の配置基準というのも新しくなるように認識をしているんですけれど、支援員の基準というのは確保ができるようなのかどうかということもお伺いしたいと思います。



○議長(船木祥一君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(橋本大樹君) ただいま芝岡議員さんのほうから放課後児童クラブの支援員、指導員の確保についてご質問をいただきました。

 新たに児童福祉法の定めによって放課後児童クラブの事業に関する設備とか運営に関する基準につきまして、来年度から条例で定めなければならないということがございます。現在の国が出しております基準につきましては、1つのクラブ、定員が40名ということで、それに対して指導員を2名つけなさいというのが、今、国のほうが示している基準でございます。現在の放課後児童クラブ、各クラブとも最低3名はつけておるような状況であります。

 なお、実際に利用されてる子供さんの数も40名には満ちておりません。各クラブとも11名から26名程度が平均して利用しているといった状況でございますので、基準としては満たしておるという状況でございます。

 来年度以降になって利用される子供さんの数がふえましても、その数は確保できる、もしくは確保するように努めてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(船木祥一君) 芝岡議員。



◆9番(芝岡みどり君) では、2つ目の薬物乱用防止教育についてお尋ねいたします。

 各地で危険ドラッグによる事故が相次いでいます。違法薬物は乱用を繰り返していくうちに強い精神病症状を引き起こすとともに、薬物摂取への欲求を抑えきれなくなる薬物依存症となります。そこで、青少年に対する薬物乱用防止教育についてお伺いします。

 まず、本町で危険ドラッグが要因と見られる救急搬送がこれまでにあったのかどうかお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 芝岡議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 本町では、危険ドラッグによる救急搬送というのはないというふうに承知しております。これは、鳥取県の福祉保健部健康医療局医療指導課等にも確認をさせていただきましたが、本町では危険ドラッグによる救急搬送はないということでございます。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今ないというご答弁をいただきまして、安心をしたというところでございます。

 この薬物乱用を始めるきっかけというのは、好奇心や周囲の人間の誘い、断りがたいという個人の意思、そして薬物を手に入れやすい環境など、多くの要因があります。

 岩美町にはあるはずがないと考えるのは間違いだと思います。今ないから将来もないということは限りません。インターネットや携帯電話の普及によって、私たちが思っている以上に薬物は身近なものになっていると考えます。だからこそ、薬物の誘惑からみずからを守る知識と友達や先輩から誘われても断る意志の強さを身につけるためにも、薬物乱用防止教育は重要です。

 本町での小・中学校での薬物乱用防止教育の内容と実施頻度についてお伺いいたします。



○議長(船木祥一君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 重ねて、薬物乱用防止教育の内容と実施頻度についてお尋ねでございます。

 基本的に、本県では、ご承知のとおり鳥取県薬物の乱用の防止に関する条例というものがございます。平成25年3月につくられとるわけですが、さらに改定をし、今度の9月県議会でもこの条例の一部を改正をし、今までは知事が指定したものが薬物だというふうになっているわけですが、今後は興奮とか幻覚というのを引き起こしているという、その情報だけでも処罰の対象にするというような非常に厳しい一部改正が行われようとしております。

 続きまして、県の薬物乱用に関する対策推進計画等も作成をされると。その中で、教育のことについては、非常に大切な分野であるというようなことを示してあるのが現実でございます。

 本町の小・中学校では、小・中学校とも保健体育という授業がございます。その中で薬物乱用に関して、特に危険ドラッグについての指導は、小学校では6年生で年間に1回でございます。小学校6年生では、現実に岩美病院であるとか、学校薬剤師さんをゲストティーチャーに招き、薬物乱用教室を行っております。年に1回、一、二時間程度でございます。効果をより高めるためにということでさまざまな工夫をしております。一例としましては、健康参観日というような形で保護者と一緒に学習をする。中には断り方などを薬剤師さんに習っているというような実践例もございます。保護者に参加してもらうことによって、薬物乱用への怖さであるとか、親子で学ぶとか、そういう学習効果を上げようとしとるものがございます。また、本年度はキャンペーンカー、ストッピー号を招いてといいますか、招聘をさせていただいて、その効果を上げようと考えておる小学校もございます。

 中学校でございますが、中学校でも同じように保健体育の学習の中で学習を行います。主に3年生を中心として、これも学校薬剤師をゲストティーチャーとして招いて、薬物の害、また薬物の乱用の恐ろしさ、それから身体や社会への影響、医療品との違い、そのようなことについて、より詳しく学習する内容としております。もちろん今ご指摘のとおりインターネット等で購入をするという場合のことを想定いたしまして、鳥取は田舎だから大丈夫なんだろうかというような投げかけを生徒などに行ったり、どういうふうに誘ってくるのかとか、そういう具体的な例についても薬剤師の講義の中で聞いとるのが状況でございます。

 なお、薬物乱用という幅広い部分のとこで危険ドラッグのことについてお話をさせていただきましたが、教育は発達段階を踏まえながら行うものでございますので、小学校の低学年のうちから健康を守るとか、そういう学習をずっと積み重ねていき、現実的には6年生の話や中学校3年生のお話をさせていただきましたが、発達段階に従って学習をする中では、喫煙、飲酒等々のことについても学習を重ね、同じように薬物の乱用の防止ということの中で学習を積み重ねております。

 ご説明をさせていただきました危険ドラッグについてはそのようなことでございますけれども、このことについては議員ご指摘のとおり、いつどこでということがなかなかわかりにくいということが現実にございます。今後も、薬物乱用について、より細かな指導であるとか、より現実的な指導であるとか、そういうものに努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(船木祥一君) 芝岡議員。



◆9番(芝岡みどり君) 今教育長のほうからご答弁をいただきました。

 私は平成21年9月にも薬物乱用防止教育をご質問させていただいておりまして、そのときもキャラバンカーのことをおっしゃったんですけれども、私はこのキャラバンカーというのが大変重要だと思います。それを用いての薬物乱用教育をぜひ継続していただきたいというふうに思っております。

 皆様もよくご存じだと思いますけれども、夜回り先生で知られる水谷修氏がこの危険ドラッグのことについて、怖過ぎます、人格というか、脳の壊れ方が異常なのですっていうふうに語っています。また、通常の麻薬使用者のうち3割は社会復帰するが、危険ドラッグについては残念ながらゼロですと厳しい現実を突きつけ、だから一度やったらおしまいというふうに語っているということを聞きました。

 厚生労働省によれば、危険ドラッグを使ったことのある人は40万人との推計も出ています。この1年間で物すごい勢いで中高生に広まっているというふうに言っています。学校において、徹底して薬物の恐ろしさ、その犯罪性を教育することが重要で、子供たちにその危険性をしっかり伝えることが急がれると考えます。

 本町の子供たちが成長して、どこで生活しようとも、薬物の恐ろしさや犯罪性を理解していることで、薬物に染まることがないと考えます。繰り返し薬物乱用防止教育を行うことで身についていきます。キャラバンカーも利用して、薬物乱用防止教育に力を入れていくべきと繰り返し繰り返し申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(船木祥一君) 以上をもって芝岡みどり議員の一般質問を終了します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 ご苦労さまでした。

            午後5時35分 散会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成26年9月16日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員