議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 岩美町

平成26年 6月定例会 06月10日−01号




平成26年 6月定例会 − 06月10日−01号







平成26年 6月定例会



       平成26年第3回岩美町議会定例会会議録(第1号)



 平成26年6月10日(火曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 田中 伸吾君     2番 河下 哲志君     3番 松井  俊明君

 4番 澤  治樹君     5番 竹中 一浩君     6番 日出嶋香代子君

 7番 芝岡みどり君     8番 柳  正敏君     9番 船田  爲久君

 10番 田中 克美君     11番 船木 祥一君     12番 津村  忠彦君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            欠   席  議  員( 0 名)

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 岩美病院事業管理者            教育長     寺 西  健 一君

         平 井  和 憲君

 総務課長    長 戸    清君    企画財政課長  杉 本  征 訓君

 税務課長    出 井  康 恵君    商工観光課長  飯 野    学君

 福祉課長    鈴 木  浩 次君    健康対策課長  澤    幸 和君

 住民生活課長  橋 本  大 樹君    産業建設課長  村 島  一 美君

 環境水道課長  田 中    衛君    教育委員会次長兼学校給食共同調理場所長

                              松 本  邦 裕君

 岩美病院事務長 谷 口  栄 作君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    坂 口  雅 人君    書記      前 田  あずさ君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            議  事  日  程 (第 1 号)

                    平成26年6月10日(火)午前10時開会(開議)

 第1 会議録署名議員の指名について

 第2 会期の決定について

 第3 一般質問

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1から日程第3まで

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時0分 開会(開議)



○議長(津村忠彦君) ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより平成26年第3回岩美町議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 本日、町長から地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、平成25年度岩美町一般会計繰越明許費繰越計算書、平成25年度岩美町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告があり、お手元に配付しております。

 次に、町長から地方自治法第243条の3第2項の規定により、一般財団法人岩美町振興公社の平成25年度に係る事業報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。

 次に、岩美町教育委員会委員長から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定により、平成25年度岩美町教育委員会執行事務の点検及び評価に関する報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。

 次に、岩美町監査委員から平成26年2月分から4月分までの例月出納検査の結果に関する報告があり、お手元に配付しております。

 次に、3月から今定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。

 次に、本日町長から議案3件が提出され、受理しました。また、本日までに請願、陳情等7件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第1項の規定に基づき、お手元の請願、陳情等文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、ご審査の上、結果の報告をお願いします。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(津村忠彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において船田爲久議員、田中克美議員を指名します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会期の決定について



○議長(津村忠彦君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 本定例会の会期について議会運営委員会でご審査いただいておりますので、議会運営委員長柳正敏議員から報告を求めます。

 柳正敏議員。



◆議会運営委員長(柳正敏君) おはようございます。

 それでは、ただいま議題となりました会期について、6月3日の議会運営委員会で慎重に審査をいたしました。その結果、本定例会の会期は、本日から6月12日までの3日間とし、11日は休会とすることに決定をいたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(津村忠彦君) お諮りします。

 今定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月12日までの3日間とし、11日は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から6月12日までの3日間とし、11日は休会とすることに決定しました。

 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 一般質問



○議長(津村忠彦君) 日程第3、一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。

 竹中一浩議員。



◆5番(竹中一浩君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。

 本6月定例会は、我々の任期最後の定例会であります。報道、事前情報によりますと、このたび津村議長と船田議員のお二人の先輩議員がご勇退をされるとのことであります。それぞれの議員さんとの思い出は多々あるわけですが、私自身2期8年、若くして議席をいただきました。お二人の議員の方からは、1期目から同じ委員会に所属をさせていただき、格段なるご指導をいただきました。この場をおかりいたしましてお礼を申し上げたいと思います。また、お二人の議員の方は、今から12年前の平成14年、合併問題では単独自立という大きなかじを切っていただきました。そのことで、今の私の職責があるわけでありますし、今もなお、住民により身近できめ細かなサービスが行われていると実感をしております。政治は結果責任、お二人のバトンを次世代につなぐべく、今までのご指導を生かしながら、私自身次のステップへ全身全霊取り組んでまいりたいと思います。ジオパーク、学校教育、子育て支援施策等をしっかりと取り組み、まずこのたびは子育て支援施策について伺っていきたいと思います。

 町制施行60周年を記念し、本年度、暮らしの便利帳を発行いたしました。町民の方からさまざまな意見を伺っておると思われますが、まずは主にどのような意見が現在までに寄せられ、町としてどのようにこうした意見を集約をされているのかお伺いしたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) おはようございます。

 竹中議員さんから、子育て支援について、このたび町制施行60周年を記念いたしまして暮らしの便利帳を発行したが、町民の皆さんの反応はどうかと、そしてそうした意見を集約をしておらんかというご質問でございました。

 これは、もう既に議員の皆様もお手にとられたことと思いますけれども、町村では余り例がなかったようでありますけれども、市部において、いわゆる広告を取り扱う業者がスポンサーを募りまして、その経費でもって全世帯に配布をしたいと、スポンサーの勧誘もその業者のほうで全てやりました。そして、中身の構成については町のほうがかかわる中で、情報提供をし、こうした便利帳という冊子ができ上がったところであります。

 まだ町民の皆さんからご意見ということについては、余り寄せられていないのが実情であります。作成する段階では、先ほど申し上げたスポンサーというようなことで非常に高い広告代になるんではないかというようなお話はあったというふうに承知をしております。何とか町民の皆さんからも反響がいただきたいものというのが今の段階でございます。



○議長(津村忠彦君) 竹中議員。



◆5番(竹中一浩君) 私も、この暮らしの便利帳を見させていただきました。本当に便利な本であるというふうに思っておりますし、ぜひとも次に生かすには、この現便利帳の意見を町民の皆さんから伺って、それを次に生かすような取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 次に、この暮らしの便利帳の中、本当にいろんなことが書いてあるわけですけれども、子育て支援の項目というのもちゃんとつくってあります。この子育て支援の項目で抜けや漏れ、あとは問題点等というのはありませんか、伺います。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 全体を網羅をしておるつもりではございますけれども、なかなか見づらいといいますか、子育て支援というのは各多くの課にまたがっておったり、いわゆる定住対策と同じように、広範に担当する部署等がございます。そうしたことから見ますと、やはりなかなか一つの部分で子育てとしてまとまっておるというわけになってないというふうに考えております。

 今のご質問についてはそのように考えておるところでございます。



○議長(津村忠彦君) 竹中議員。



◆5番(竹中一浩君) 私もこれざっと見させていただいて、今までからやはりこの、私はこの福祉のほうの担当の常任委員会もさせていただいておりました。委員会等でも何度か質疑をしたかと思うんですけれども、この子育て、福祉というところで、ちゃんと項目がつけてあるわけですけれども、実は、総務課が担当いたしますチャイルドシート、ジュニアシート等々の補助の制度というのがここには載ってないわけであります。しっかりと関係課が連携をとっていただいて、こうした抜け、漏れがないようなチェック体制をまずつくっていただきたいというふうに思っております。

 それでは、次に移りたいと思います。

 今お話にもあったように、子育て支援施策は膨大であります。多種多様、さまざまな年齢、対象、利用条件、資料を見るだけでもやっぱり大変であります。そんな中でこの暮らしの便利帳が発行され、この1冊があれば、本当に防災、転入の手続、そして子育て支援策などがしっかりと読めばわかるような本になっています。ただ、何分子育てに関するところは事業、施策が多いのが実態でありますし、ざっと数えただけでも14の施策がこの児童福祉という分野には載っています。

 そこで、このたびの提案になるわけですけれども、通告にはコンシェルジュというふうに書きました。今、はやりの言葉のようでもありますけれども、直訳をすると執事、また違う捉え方でいうと、ホテルの職域の一つで、宿泊者のさまざまな相談や要望に応える、本当に究極のパーソナルサービスと言われる顧客一人一人に応じたサービス提供者であり、今では観光の分野から病院、企業など多くがこのコンシェルジュを設置し、そのサービスの向上に努めているところであります。

 そこで、この家庭の悩みや課題を聞く中で、こうした子育てに関するコンシェルジュという制度をつくってはどうかというふうに考えています。これは、この子育て支援策をそのコンシェルジュという人で対応するという方法もありますし、課であったりだとか室のような、そこに行けば子育ての関連はワンストップでサービスが受けられるというような方法もあるかと思いますので、狭い意味でコンシェルジュというのを捉えるのではなくて、そうした総合的に子育てに対応できるような体制はとれないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 暮らしの便利帳について、これ毎年つくれるということではちょっとないと思っております。ご指摘をいただいておるところにも通じますけれども、県も子育てハンドブックというような形のものをつくっておると思います。岩美町版の子育てハンドブックという、子育てを全部の課から集約をして冊子にまとめたいということを一つは考えて今進めております。

 また、もう少しこうした詳細を見ていただく前段として、移住、定住でこしらえておりますいわみ暮らしというパンフレットをご存じと思いますけれども、ここの部分では子育ての応援が中心に真ん中を全部割いて書いてございます。こうしたものと連動するような形で一つは周知を図ることをもっともっと進めたいというふうに思っております。

 そしてまた、人的な配置あるいは担当部署を明示して、そこに行けばワンストップでいろいろな情報を得ることができたり、サービスの仕組みがご理解いただけるようにということについては、コンシェルジュというようなことについてはなかなか規模が小さい岩美町において、そうした職員を置くことはちょっと難しいというふうに考えております。しかしながら、子育てを担当する、一つでも担当する課長、管理職はもとより、そしてまた一番町民の皆さんに接する機会がある保健師、保育士、こういった方々には町の仕組みは熟知をするように努めてまいりたいと思っております。スキルアップも図りながら。

 そしてまた、やはり出生届あるいは妊婦の届けをされる際に、ずっと先が、いろいろな仕組みがご理解いただけるようにきちんと窓口においてそうした表示を、子育て窓口というような、応援窓口というような表示をするとともに、一定の情報が提供できるような取り組みを取り組んでみたいというふうに考えておるところであります。



○議長(津村忠彦君) 竹中議員。



◆5番(竹中一浩君) 前向きな答弁いただきましてありがとうございます。

 本当に保健師さん、特に岩美町の場合は子供が生まれるとその各家庭に訪問をしていただいて、保護者の方としっかりと話をしてもらえる、本当にフェース・ツー・フェース、この岩美町ならではといいますか、この規模だからこそできることでありますし、そうした保健師さんを中心に、もっともっとこのサービスの提供というところでしっかりと対応していただけるような形というものをつくっていただきたいというふうに思います。

 それでは、3つ目に移ります。

 先ほど移住定住に関するパンフレットというお話もありました。この子育て支援策、広報についての質問になるわけですけれども、冒頭からあるように、子育て施策は多くあり、それゆえになかなかこの情報というものがうまく行き届いてないというような面もあるというふうに思っています。当然、町の執行部は広報「いわみ」、ケーブルテレビ、こうした便利帳など広く周知、広報をしているのは十分に承知をしていますし、またそうした子育て施策の直接関係のあるご家庭には、郵送でそのサービスが受けられるような形をとっているということも十分に承知をしておるわけですけれども、この各家庭と町行政というだけであると、サービスという面では受けられて、そうした対応ができると思うんですけれども、このたびは広報ということで捉えていただきたいというふうに思っています。

 何でこんなに広報が必要かというふうに言いますと、やはり移住定住をしていただこうと思えば、当然に兵庫県北部、また鳥取市中心からの方々にも、やっぱり岩美町はこれぐらい子育て支援策をやっているぞということを知っていただくというのが一番かというふうに思っています。それで、このたびは町民が多く利用する場所、そしてその利用するだけではなくて、その利用する上で少しだけ待ち時間があるようなところ、ちょっと一例を挙げてみますと、銀行の窓口なんかがそれに当たるかと思います。老若男女問わず銀行を使われると思いますし、その銀行ではやっぱりちょっとした待ち時間というものがあると思ってます。そうしたときに、銀行の窓口のカウンターの下であったりだとか、そこに先ほど町長が示された子育てパンフレット、あれは一覧でずらっと載っていると思うんですけれども、あれを例えば日めくりというわけにはいきませんので、月がわりでポスター形式で広報ができるような仕組みができないかというふうに思っています。そのポスターは時期を精査をしていただいて、入園であったりだとか入学の前には、そうしたような保育所の施策であったりだとか、学校入学に対する手続だったりだとか、そうしたものを載せるような形でつくり込んでもいいというふうに思いますし、冬の前には当然インフルエンザの予防接種も岩美町は本当に他町に負けないような補助もしっかりとしているというふうに思いますので、そうしたものを載せる。そうすれば、祖父母の方も見られると思います。直接子供を持つ親じゃなくても当然見ると思います。こうしたときに、それがやっぱり岩美町ってこうした制度をしてくれてるんだなということは、口コミの材料になるというふうに思ってます。本当に保護者のネットワーク、また祖父母の知り合い等と、そりゃもう鳥取市でも構いませんし、都会でもそうですし、そうしたまずアピールをするような場所を設けて、それがまずは起爆剤となって岩美に興味を持ってもらう。あとはこの施策、支援策を知ってもらうということが大事かというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 竹中議員さんのほうからご質問いただいた趣旨は、いわゆる町外の方にどのようにアピールを岩美町としてするかという点で、非常に示唆に富んだご提案だというふうに思います。かねてから、ずっと岩美町での施策が町外に出ることが非常におくれておるという認識をしておりまして、都度都度そうしたことを改善を図るように協議をしてほしいと言ってきておるところであります。

 例えば、そうした公共的な場所であったり、金融機関等々に岩美町は子育てを応援する町ですというような、余りこまいことを書いてもなかなか難しいのかなというふうに思っております。

 それからまた、町内の企業のほうを中心にご質問になるのかなというふうに考えておりました。町内の企業の従業員者数は、一番大きいと思われるFDKの鳥取、これが全体で344人おられるようでして、町外の人が何と229人、それからあと岩美電機、フジ電機、カスミ、北村衣縫等々ございますけれども、こうした事業所については岩美町内が圧倒的に多いというような状況になっております。

 こうした特にFDKあたりは何とか労働組合の機関誌であるとか、そういうものに岩美町の子育て支援策を掲載してもらう方法はないかというようなことを取り組んでみたいというふうにも思っておるところであります。

 そうした企業の協賛もいただければなおのことありがたい話でありますので、積極的に働きかけて、そしてまたうちのほうも岩美町がしっかりアピールできるようなポスター等について検討をさせていただきたいと思っております。

 また、商工会に加盟しておる企業が240ほどございます。商工会だよりもご存じのように出ておりますので、そうした商工会だよりも取り上げるようなことをお願いをするというようなことも必要ではないかというふうにも考えておるところであります。町全体が挙げていろいろ検討をさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 竹中議員。



◆5番(竹中一浩君) 今のはあくまで一例であります。本当にこれは知恵を出せば出すほどいろんな展開が望めると思いますし、それは我々議会、議員もそうでありますし、執行部と一丸となって、どうしたらこの岩美町の施策というものをまずは知ってもらうかというところを一緒に頑張っていきたいと思いますし、知恵を出し合えたらなというふうに思っております。

 4つ目に移ります。

 子供が病気や緊急時のときに託児サービスのようなことをしてはどうかという質問になるわけであります。

 まず初めに伺いたいのは、近年の乳幼児健康支援一時預り事業とファミリーサポート事業の実績と、執行部はこの2事業に関してどういうふうに現状を分析をされておるのかというところを伺いたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 4点目の町が既に取り組んでおる支援施策についてどう捉えているかというご質問でございました。

 乳幼児健康支援一時預り事業、これは平成21年から始まった事業だと思っておりますけれども、もう少しになるか、17か、21年の登録者数が121人、それから25年度について見ますと103人と、少子化の影響も働いておるのかなというふうに思いますけれども、利用者については、21年度が33人が25年度については77人ということであります。また、利用実日数ということで見ますと、21年度は31日、25年度は65日というふうな実績でございました。

 それから、ファミリーサポート事業につきましては、これはサポーターの数が少し減る傾向にあります。平成21年度28人だったものが24人、それから利用実人数ですけれども、8人、いわゆる申し込む可能性があるので会に入らせてくださいということで申し込んだ人数でございます、これが半分に今なっております、4人。利用件数としては、これらの8人の中から4人について、21年度では119件といいますか119回、それから25年度は69回というようなことであります。ファミリーサポート事業については、仕事で差し支えるので保育所の送迎というのが45件、これは平成25年度の実績でございます。それから、ほかの人の看護につかなければならんということで保育をしてほしいというのが22件、中には講演会に参加をしたいためというのが2件というような実績でございました。

 こういったことの中で、少しはこの2つの制度以外にもいろいろな意味でショートステイであったり、いろんな形のものが拡充はされてきた関係もございますけれども、ご質問になったこの2つの事業についてはこういう状況であります。

 当然、こういった制度については、お子さんを持っておられる家庭は周知が図られておるものと思っておりますけれども、料金もかかったりすることも多少影響があるのかなというふうには思っております。



○議長(津村忠彦君) 竹中議員。



◆5番(竹中一浩君) 今、乳幼児健康支援一時預り事業、あとファミリーサポートに関して、利用の状況であったりだとか人数のことを答弁をいただきました。

 この事業が始まった当初よりは、やはり知っていただくことで利用もある程度推移をしてきているのではないかなというふうに思っておりますし、あとは当初であれば、課題として上がっていたのは、この2事業を使うに当たりましては、年度当初の登録が必要というようなちょっとハードルがあったわけでありますけれども、現在においては本当に保護者の方が困られているというような状況であれば、こうした制限も緩和をされて、事前登録というのもですね、いけるように聞いておるところであります。大切な事業であるというふうに思いますので、続けていただきたいというふうに思っておりますし、もう一つはここにすき間といいますか、2事業の間を何とかしてうまくつないで、今ある課題というものを解決できないかなというふうに思っております。

 それが、やはり保育所での園児が急病だったり体調を崩したときというところが一つ保護者にとっては、特に働いておられる保護者の方にとっては不安な要素ではないのかなというふうに思っております。ご承知のとおり熱が出れば、保育所の基準にのっとりまして、保育所は一定程度の熱が出た場合には保護者の方に連絡をする。そして、できることであれば迎えに来ていただきたいというようなことも電話等々で連絡をされるということになるというふうに思います。ただ、なかなかお仕事をされているその保護者の方がそうした状況にすぐ対応できるかというと、なかなか難しい面もあるんではなかろうかというふうに思っております。当然に、近所の祖父母の方がおられて対応していただけるということもあると思うんですけれども、今や定年後も祖父母の方もお仕事を元気にされているという状況も多々あるわけであります。そうしたときに、行政がやはりどうサービスをしていくかということが大事であろうかと思います。幸いに岩美町はこのファミリーサポートという、そうした保護者が子供を見れないときにサポートをするというシステムもありますし、あとは病気にかかった後、病児・病後児という言い方をされるかと思いますけれども、岩美病院では2名の定員ですけれども受け入れる体制というのが整っているというふうに思っていますし、我が岩美町には小児科があるわけであります。保育所から岩美病院にうまくこうした、どういう方が適切なのかということはわかりませんけれども、ファミリーサポートの支援員の方であったりだとか、が岩美病院に一度連れていって、保護者とうまく連絡をとりながら受診をしたりとか、あとはその病児・病後児の部屋で一時的に預かっていただけるというようなところをサポートしてあげることができないかなというふうに思っています。いかがでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 続いて、竹中議員さんから保育中に熱が出たりとかした際に、せっかくある病児・病後児保育をつなぐような仕組みを考えてはどうかというご質問だというふうに思います。

 調べてみますと、全国的にはNPO等があらかじめ会員を募集するという仕組みの中でやっておる例はあるようですけれども、なかなか行政がそこまでやっとるちゅうのは例がないように思います。

 そして、もう一つ、今子育てのアンケートを昨年の12月に実施をして、子育ての支援計画といいますか、それをつくっておるわけでありますけれども、その分析を一生懸命やっております。ここのアンケートの中に、アンケートは就学前児童の保護者、対象児童数は517人、373世帯、ほぼ保育所に通っている世帯が全部対象にしたアンケートを実施をしております。回答率は517人のうちで343ということですので、世帯で見ると重複した部分もあるのかもしれませんけれども、このアンケートの中に、保育所等を利用されている方のうち、病気やけがで通常の保育所等の利用ができなかったことがあったかという、保育所を休ませたかということであります。251回答があったうちに188人はあったと、そういうことが。それで、さらにそのあった188の回答を質問を繰り返して続けますと、誰が休まれましたかと。父親が休んだのが29、母親が休んだというのが125、これで半数が両親どちらかが子供さんが病気のために休んだと。そしてまた、親族、知人に見てもらったというのが122あって、39.6%、40%、ここで90%ぐらいになっております。問2で、父親または母親が休んだと回答した方のうち、病児・病後児保育の利用の希望を尋ねましたところが、利用したいというのが31人で24.6%、利用したくないというのが95人で75.4%ありました。利用したくない理由というのを尋ねたわけですけれども、親が休んで対応するという答えをいただいたのが56人36.6%、他人に見てもらうのは不安だというのが28.8%、それから利用料がかかるんでという回答が33人あって21.6%、事業の質や利便性がよくないというのが5人ほどあったようであります。これから何が見てとれるかっちゅうと、やはり病気のときは親が見るという大変ありがたい考え方のほうが圧倒的に多いというふうに考えております。

 したがって、これは岩美町ばかりということではいけませんけれども、県も当然そうです。やっぱり子育て中の職員さん、社員さん抱える事業主に対して、しっかりと病気のときにはすぐに駆けつけることが認められるようにという社会の仕組みづくりといいますか、そういうことを県ともしっかりと取り組んでいくべきだろうというふうに思っております。

 そうした今計画をほかの社会福祉の分野ではたくさんつくっております。27年度に向けてというような形でつくっておりますけれども、実態や実情、それからどうした制度がいいのかということをしっかりとキャッチボールをしながら制度づくりにも検討を進めていきたいと思っておるところであります。



○議長(津村忠彦君) 竹中議員。



◆5番(竹中一浩君) 今の回答で、本当に驚いたといいますか、ありがたいなという傾向が本当に見えたと思います。岩美町に住まう保護者の方がそれほどまでに子供を思ってくれているという実情も一つ浮き彫りになったんではないかなというふうに思いますけれども、やはり利用される人の身になって、そうした子育てアンケート、またそういう検討会議も今行われているというふうに思いますので、今の回答にありましたキャッチボールをしながら、よりよい施策にかえていく、また提案をしていくということが必要ではなかろうかというふうに思っておりますので、お願いをしたいと思います。

 それでは、子育て支援のほうは以上にいたしまして、次に学校教育のほうに移りたいと思います。

 前回の3月定例会におきまして同様の質問を行いましたが、残念ながら私の力不足で時間が足りず、よい議論というふうになりませんでしたので、再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず、確認をさせていただきたいと思いますが、前回の質問の後、3月から今までで丸3カ月というような期間が経過をしておりますけれども、教育委員会のほうで正しい日本地図についてという前回提案させていただいたわけでありますけれども、どういうふうに取り扱われた、どういうふうに話、議論をされたのかということを伺いたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) お答えをします。教育委員会の中の議論ということでございますけど、教育委員会の議論としてはこのようなご質問があったというなことについてこのような答弁をさせていただいたということについてご報告申し上げましたし、各学校にもこのようなご質問がありましたので、この一般質問についてはテレビ等、岩美チャンネル等で放送がありますので、見ていただきたいというようなことについては各学校の校長先生等にはお話をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(津村忠彦君) 竹中議員。



◆5番(竹中一浩君) 周知をされたということで受け取らせていただきたいというふうに思います。

 それでは初めに、現在の町内の小・中学校には、地球儀や日本全土が正確な位置に配置をされた地図がどの程度あるのか伺いたいというふうに思いますが、正確なというのがわかりづらいと思いますので、ここで1枚例を出してみたいと思いますが、本日持ってまいりましたこれぐらいの大きさ、国土地理院が発行している500万分の1の地図であります。これは日本の全ての島が正確な位置に全部切り取ることなく載っているという地図であります。ほかにも発行されているというふうに思いますので、別にこれに限ったことではないという理解をしていただきたいと思いますけれども、こうした日本全土、正確な位置に配置をされた地図というものがどれぐらいあるのかということを伺いたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。

 日本全土をあらわす地図ということでございますが、今議員ご指摘のように日本全土を全部、割り込みとか切り込みとかそういうものなしにという地図を持ってるのは2件のみでございました。1件は校長室に張って、それと同様に近いものが張ってあったわけですが、児童用、生徒用として所有しているものは1点のみでございました。全体的に、地図全体は各小学校には30枚程度、中学校には5枚、枚と数えるのか点と数えるのかですが、5点程度整備されておりますが、やはり本土をより大きく見せるためということで、今申し上げましたように、1点を除いては全て割り込みというようなことになっております。

 以上でございます。



○議長(津村忠彦君) 竹中議員。



◆5番(竹中一浩君) この町内で残念な数字であると思います、1点しかないということでありますので。

 それでは、そうした地球儀であったりだとか地図、ふだんはどのように管理をされ、どのような場所に置いてあるのかということも重ねて伺いたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) お答えをさせていただきます。

 地球儀であるとか社会科で使います地図等でございますが、主に管理は教具室等々に管理をさせていただいております。学習に必要な場面については、それぞれ目的に合わせた地図であるとか地球儀等を持って学習にさせていただいております。学習が終わった場面でも、場合によっては教室等に置き、休憩時間等に児童・生徒が自由にさわったりとか見ることができるような環境というのは整えておりますが、大体その学習の単元等が終われば、また教具室等に整理をするという形になっているのが一般的であろうというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(津村忠彦君) 竹中議員。



◆5番(竹中一浩君) 平成26年1月、文部科学省の通知には、領土の教育についてという文書が出ております。その中では、外務省のホームページ等を活用し、実情を踏まえた指導の充実に図られたい。また、学習指導要領解説には、日本のさまざまな地域ということで、地球儀や地図を活用し、我が国の国土の位置、世界各地との時差、領域の特色と変化、地域区分などを取り上げ、日本の地域構成を体感させる。また、その取り扱いについては、我が国の海洋国家としての特色を取り上げるとともに、北方領土が我が国固有の領土であることなど我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすることというふうになっております。こうした環境整備、再度教育委員会のほうでチェックをしていただきたいというふうに思っております。

 もう一点は、なかなか目にすることのない児童の地図帳というのが今中央公民館のほうに展示をされております。検定済み教科書、地図帳が置いてあって、私も見させていただきました。2社のものでした。一社、東京書籍のものに関しては、この私がさっき示した地図の縮尺版のようなものが載っております。ただもう一つの地図帳のほうにはなかなかそうした地図が載ってないというのが現状であると思っております。せっかくの機会ですので、質問の中に入れさせていただきました。もう少し教育委員会としては広報していただいて、住民にこうした検定済み教科書を見ていただくということを積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 それでは、2つ目です。

 前回の質問の後、私はこの地図を多くの方に見ていただく機会をつくりました。率直な感想を申しますと、本当に一人一人全然違う視点でこの地図を見られておりました。韓国や朝鮮半島との距離を見られる方、沖縄本島から先島諸島を順に追っていき、改めて台湾の近さを知った。あとは日本の領土、領海というものは世界で6番目に広いという認識は、テストで覚えてはいたけれども、この地図を見ることで海への関心、大きさを生かした次世代のビジネス、これから生きていくグローバル社会、そうしたことを捉える今の児童・生徒には必要ではないかというようなたくさんの声を伺いました。授業で領土や日本の国土、小学生であれば私たちの県というふうに学習指導要領で学ぶというふうになっておりますし、前回の答弁からはより効果的な学習方法ということで、プロジェクターでそうした単元のときにその教科の担当の先生や担任の先生が利用されているという答弁も伺ったわけであります。私は、こうした先生の手法を否定することは一切ありません。自分のクラスを運営する上で、やはり担任の先生が責任を持って、今のこのクラスの状況でいけば、この地図を掲示するよりもこうしたものを掲示したほうがいいと、それのほうが教育効果が上がるというふうに理解をされ、実施をされる担任の先生もおられると思いますし、そうした学級運営は担任の先生にお任せをするべきではないかというふうに思っております。

 そして、前回の答弁で、教育委員会は張りなさいということはなかなか言えないんじゃないかという答弁でありました。私は、別に教育委員会、教育長に各クラスに張りなさいというふうな指示を出してくださいというふうに望むわけではない。ただ、教育委員会としてこうした地図を持っておく、そして担任の先生なりクラスを運営される先生が必要だというときには貸し出しをできるような体制をつくる必要があるんではないかというふうに思っております。ちなみに、私は国土地理院の営業マンというわけでは一切ありませんけれども、この地図1枚800円であります。町内の全小学校、中学校、特別支援クラスの数を合わせると45クラスであります。単純に計算をしますと3万6,000円。この金額で得られる知識、感性というものはこの金額以上であるというふうに思いますけれども、教育委員会として検討し、全クラス分を購入して張ることができるという環境整備をしてはいかがかと思いますけれども、答弁を求めます。



○議長(津村忠彦君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。

 まず最初に、文部科学省等の指示でございます。当然、文部科学省等が指導要領の解説を変更していったということについては承知しております。これは、主に中・高等学校の地理にかかわるものでございますが、委員ご指摘のとおりそのようなことをきちっと指導しなさいというなことの解説をやっております。

 それから、議員も見ていただきまして大変感謝を申し上げますけども、現在小学校の教科書採択の年になっております。来年度から使う小学校の教科書を採択する年になっておりますので、岩美町では中央公民館で検定済みの教科書を全て展示をさせていただいて、広く町民の皆様にそれを見ていただくように、またご感想であるとかアンケートであるとか、そういうものができるように今展示をさせていただき、アンケート箱を置かせていただいております。広報に当たっては、町の広報いわみであるとかネット等に張らせていただきながら広報に努めさせていただいております。ぜひ、見ていただければというふうに思います。

 それから、基本的に先ほど答弁いたしましたように、日本全土の地図ということについては、本土をより大きく見せたいという趣向のもとにつくられた地図が圧倒的に多いということであります。議員ご指摘のとおり、日本という国全体を理解をしていくためには、先ほどお示しになられた地図もありますし、ほかにも確かにあるわけですが、やはりそういうものが子供たちにとっては必要なものではないかというふうな思いでおります。日本の国土の形や位置を正確に理解するというのは、今ご指摘のあったとおり教育目標の一つに当然なるわけでございますので、より正確な地図というものが必要であるというふうに考えております。どのような地図が、今ご指摘にありましたような地図が有効なのか、さらにもっと大きなようなかけ図のようなものが必要なのか、このあたりについては学校にニーズも聞きながら前向きに整備は検討させていただきたいというふうに思っております。

 なお、つけ加えますと、岩美町の子供でございます。国土ということについてでございますが、土地だけではなく、陸地だけではなく、やはり領海であるとか排他的経済水域であるとか、そういうものについては地図帳等にも学習するようにはなされております。そういうものについてもやはり指導のあり方というのを努力していかないけんでないかというなことも考えております。

 なお、常時の掲示ということについては、今議員ご指摘のとおりでございます。どのようなことが効果的であるのかということについては、やはり各学校と十分に協議をしながらさせていただければと思います。今、ご指摘のとおり、値段も言っていただきました。大きなかけ図になりますと本当に数万円かかってしまいます。それらのほうが効果的なのかとか、今言われたような地図でどうなのかというなことについては、各学校と話し合ってみたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(津村忠彦君) 竹中議員。



◆5番(竹中一浩君) 大変前向きなご答弁をいただきました。しっかりと教育現場のニーズを捉え、そして今提案をさせていただきましたように日本全土がしっかりと体感できる、体感させることができるという地図が私は必要だと思っておりますし、その子供たち、児童・生徒に与える教育的効果というものははかり知れないというふうに思っております。しっかりと検討していただきたいというふうに思っておりますし、また町長におきましては、こうした地図があるという認識のもとに、この環境を広く町民の方にも広げていくような活動をしていただきたいというふうに思っております。例えば、地区の公民館であるとか町の町有の施設にこうしたものが張ってあれば、学校だけではなくて、そういうふだんの生活の中で身近にこうした日本の地図というものに触れることができるというふうに思っております。

 以上をもちまして今任期における私の一般質問を終わります。

 最後になりますが、さまざまな面でご指導いただきました先輩、同僚議員の皆様、また執行部の皆様にはお礼を申し上げまして、2期8年最後の質問という形で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(津村忠彦君) 以上をもって竹中一浩議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩いたします。

            午前11時2分 休憩

            午前11時12分 再開



○議長(津村忠彦君) 再開します。

 続いて、河下哲志議員の一般質問を許します。

 河下哲志議員。



◆2番(河下哲志君) おはようございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 昭和の大合併によって岩美町の誕生が昭和29年ということでしたが、ちょうど60年経過いたしました。ことしは岩美町は人の一生で言いますと還暦の年でありますが、生まれ変わりの年であります。そしてまた、新たな出発をする年でもあります。生まれ変わりの年であり、新たな出発をする年で若返るか、成長するか、それから一挙に老いの道をたどるかというのはやっぱり岐路であると思っております。

 平成の大合併の話の中で、町長は平成14年12月議会で単独自立の所信を表明して14年が過ぎましたが、過去を振り返りながら、これからの岩美町はどうあるべきか、どうしたらよいのか、岩美町を挙げて考える最高の機会が訪れたと思います。また、その具体的な取り組みをしてますが、まず、質問1つ目でございます。

 単独自立を選択した理由をお伺いいたします。



○議長(津村忠彦君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 河下議員さんから、平成の大合併に際しましてどのような理由で町長は単独自立という方針を出したかというご質問でございました。

 具体的には、平成14年12月19日、12月定例議会で所信表明という異例な形でございましたけれども、合併をすべきでないという立場から所信を申し述べさせていただいたところであります。それは、合併推進協議会においてさまざまな将来推計、財政の見通し等々を示されておりましたけれども、果たしてそれがそのような形なのだろうかということが一番大きな原因でありましたし、何よりも岩美町が昭和29年7月1日から築き上げてきたこの岩美町の文化や伝統を失ってしまう、そしてまた選択肢としては鳥取市との合併しかなかった推移の中で、やっぱり周辺地域になって、より過疎化や高齢化が進むんだという判断を私はいたしました。そして、この決定は議会でも決議という形であらわれましたし、住民投票によって町民の皆さんの意思が示されたことによって、方向づけがなされたという経過だというふうに考えておるところであります。



○議長(津村忠彦君) 河下議員。



◆2番(河下哲志君) それでは、関連の質問としまして、自立というのが根本的な問題なんですけど、自立ということは、どういう真の自立の肝というのはどういうことだか教えていただけますか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) たびたび私は自立ということ、そしてまた合併をするところもそうした自立ということを使ったと思います。私は2つ字を使ってまいりました。自分みずから立ち上がるということと、それからみずから律するという2つの言葉をずっと使わせていただきました。財政的な自立というのは、やはり交付税制度がなければそうした財政が成り立ちませんので、そうした財政的な意味合いということでは決してない自立ということでご理解をいただきたいと思っております。

 そして、所信表明の最後の締めくくりで申し上げましたけれども、岩美町を教育と文化の町にすることであります。学校を初め、地域も家庭もより岩美町について知ってもらい、自信と誇りと文化を持つことが自立の第一歩だと思います。そして、何年後か、あのとき合併しなくてよかったと町民の皆さんに思っていただけるよう、今後のまちづくりに全力を傾注してまいりたいというふうなことで締めくくりましたけれども、やはり文化をしっかりと持つということ、自信と誇りを持つということが自立ということでご理解をいただければと思っております。



○議長(津村忠彦君) 河下議員。



◆2番(河下哲志君) 今、町長の中では自立、立ち上がるということと律するちゅうことで、自立の2つの意味があるということでございますが、10年ちょっとたってますか、14年、12年たってますが、またその10年経過しての反省とか、または自立を選んでよかったならば、その理由を教えてください。



○議長(津村忠彦君) 河下議員、2つ目の質問に入ったわけですね。

            (2番河下哲志君「2つ目ですね、はい」と呼ぶ)

 町長。



◎町長(榎本武利君) およそ10年たった中で、この合併について単独自立を決定をして現在に至ったわけであるが、反省をすべき点、肯定をすることはないかというご質問でありました。

 単独自立を決定してからのいろいろな施策については、おおむね予定どおり整備ができたというふうに感じております。また、鳥取市に合併をした周辺の方々からは、合併をしなくてよかったというお声は聞いております。私としては、やはりもう少し長いスパンで、大げさに言えば歴史の中で評価をいただく話になるんだろうなと思っております。



○議長(津村忠彦君) 河下議員。



◆2番(河下哲志君) ありがとうございます。

 この関係で、施策は整備ができたということなんですが、それと周りの大失敗しとるというか問題になってるんですが、隣の鳥取市のことだと思うんですが、朝鮮問題でいろいろ七転八倒……

            (町長榎本武利君「鳥取市については触れてない」と呼ぶ)

 こっちが先走ったですな。そういったことです。

 それで、この自立の中で長野県の下條村というのがございますんですが、ここの村長は自立していくためには人口をふやす、3月の一般質問でもたくさんありましたんですけど、同僚議員、定住化政策についてお聞きしたんですけど、たくさん。そのためにはお金がかかると思うんですが、特に中央から、今いっぱい周りにありますが、ひもつきで自由に使えないという金、ひもがついて自由に使えないということがあると思います。

 では、この下條村の伊藤喜平村長がやったことで、村自体が自由に使う前にはどういうことをやったかといいますと、中央からも自立した経費をどう捻出すると、これにあったわけですが、さて、岩美町はこれからの10年間の……。



○議長(津村忠彦君) 河下議員、発言中なんですが、これ3番目の質問に入ったわけですか。



◆2番(河下哲志君) 入ってますよ。



○議長(津村忠彦君) そのような質問をしてください。



◆2番(河下哲志君) はい、わかりました。

 それじゃあ、これから先の岩美町の財政の見通し、どのように見とられますか、町長。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 長野の下條村については、ちょっと私も詳細を知りませんけれども、長野県は全国でも一番市町村合併が進まなかった県であります。そして、下條っておっしゃったですかね。

            (2番河下哲志君「そうですね」と呼ぶ)

 その隣のあたりには根羽村っていうのがあります。これはネバーギブアップだということで、合併をせずに頑張るという意味で現在にも至っておると思っておりますけれども、結局長野の南部は、愛知の豊田あたりとしっかりと県境を越えた流域でのいろいろな交流支援が非常に進んだ地域であります。そうしたこと、いわゆる名古屋の大製造業工業地帯の水源という役割を持っておることから、企業自体の人的なボランティアが非常に村に入り込んだり、そうしたような例もありますし、また定住対策等にもそうした企業の力が入っておるというようなことを承知をしております。

 そしてまた、財政見通しについてお尋ねでございました。国からのお金というのは、まず地方交付税、実はこの地方交付税も岩美町の60周年と一緒でございまして、昭和29年にシャウプ勧告によってつくられた平衡交付金制度というのを地方交付税制度に生まれ変わらせた年でもあります。そしてまた、この地方交付税というのは自由に使っていいお金という出発をしてきた経過があります。それは、財源不足を補填をする意味合いで地方交付税という制度が設けられ、そしてまた大都市と地方との税源の均衡を図るという意味合いでつくられた制度で、これがなくては全国の東京以外の極端に言えば自治体はなかなか自治体経営ができないと。一方、いろいろな事業でやる場合には補助金という制度がありました。その補助金を廃止をして、だんだんと一般財源化ということで交付税に現在なってきて、地方交付税そのもののいわゆる自由に使える裁量度というのが非常に狭くなったというふうに、大まかな経過を申し上げるならばそういうことで現在はおるわけで、ちなみに岩美町の平成15年度から25年度における交付税額の総額の推移で、普通交付税それから特別交付税あるわけでありますけれども、財源不足、交付税の財源がもともとは国の五税を32%程度地方の配分にするという仕組みの中で出発をした交付税でありますけれども、国税五税の落ち込みが非常に厳しいということの中で、自治体みずからが起債を借りて後年度に交付税を、元利償還金を補填をするという仕組みで今現在やられております。だから、交付税という財源を全体で捉えるならば、普通交付税と特別交付税と財源対策債という3つのお金が岩美町の一番大きな一般財源になる部分であります。15年度では、この3つが合計で27億2,664万8,000円ありました。そしてまた、平成25年度について決算を見てみますと、31億5,310万5,000円。ようやくバブルが崩壊するまでの岩美町でもらった交付税総額に回復をしてきておると。なぜ合併をしなかったにもかかわらず交付税ふえたかというと、一番大きなのは一般財源化によってどんどんほかの補助金が交付税に振りかえられてきておるということ、そしてまた、後年度の交付税にカウントされる借金が非常にウエートが高くなってきたという経過があります。10年の間におよそ2億8,000万円余りですか、もっとか、3億円ぐらいふえております。今後については、非常に見通せないという状況が一つはあると思っております。それは、毎年の地方財政計画というものを我々は指標にしながら財政推計を5カ年ぐらいしております。5カ年です、財政の部分についてはね、財源の部分については。もう一つは、今近く出される骨太の方針というものが出されるわけですけれども、それによって交付税の将来はどうなるべきということが示されると思っております。

 それからもう一点は、岩美町独自の町税であります。町民税、固定資産税、それから軽自動車税、入湯税、たばこ税、これはやはりこの平成15年から15年の間に率でいうとかなり落ち込んできております。10億円以上の税収が9億円の台になってしまっておるというような状況で、町税の部分についてはなかなか横ばいで維持をするのがせいぜいそうした財政見通しにならざるを得んのかなというふうに思っております。交付税については、先ほど申し上げたようなことで、国の示すところを十分にキャッチしなければなりませんけれども、当面は合併した市町村にさまざまな特典が与えられてきました。それが期限が切れます。一つは合併特例債という有利な起債制度を得たということと、それから合併前の交付税の算定が均等割になる部分はそのままの状況で10年間担保されてきたわけであります。それを、合併を機に5カ年でいわゆる一つの自治体としての計算式に移行するという今時期に当たっております。国は、恐らくそうした状況の中では交付税全体を絞っていくだろうというふうに考えておりますし、そしてまた総額主義、それぞれの一つの自治体ごとで財政需要と基準収入額等、そういうものを差し引いて不足額を交付税に計算をするわけでありますけれども、そうしたもともとの全体枠をやはりどうしても減らしていく方向にはあるんだろうと。

 それからもう一点大きなのは、やはり道州制の議論がどのような展開をするかと。一つは、そうした交付税、地方の人口問題もそうです、東京都の知事が言っとるように、やっぱり広域のメリットを持って財政投資を抑えながらいかんと自治体は経営できのだというなことを言っておりますけれども、そうした道州制の議論がどう進むかということも見きわめなければならんというふうに思っております。



○議長(津村忠彦君) 河下議員。



◆2番(河下哲志君) 質問3の関連質問なんですが、今国の税制ということ、財政、特に地方交付税ですね、これが変わってくるということで、それとか道州制を見きわめなければならないということで国のお話をされて、国のお話がほとんどだったと思うんですが、されていました、町長。どうでしょうか、単独の中で国からのひもつき以外の税収なり、そういった投機、投資、そういったものはないでしょうか。だから、今言われたのは、国からの地方交付税のばかり言ってたんですが、岩美町独自のものというのはありませんでしょうかという、3番の関連質問です。



○議長(津村忠彦君) 町税のことですか。

            (2番河下哲志君「町税が主ですけどね、3番の質問がこれからの財政見通しですからね」と呼ぶ)

 町長、簡潔にしてください。



◎町長(榎本武利君) 交付税は補助金とは違うということはご理解いただけますか。補助金ではないですよ。そして、先ほども申し上げたように、町の税収としての見通しについては横ばいにならざるを得んというふうに考えておるというふうに申し上げました。いわゆる固定資産税、町民税、軽自動車税、入湯税、たばこ税、これが直接町がいただく税収であります。平成15年ごろは恐らく10億5,000万円を超える税収だったと思いますけれども、今10億円切って9,000万円台ということになっておると。9億円。これは平成25年度9億7,595万9,000円ですけれども、平成29年度の財政推計では9億4,221万円というふうな考え方でおります。そのほかのいわゆる自主財源と言われる一般財源として使えるお金というのは、ふるさと納税であったりとかという寄附金等々、そのほか公共団体、いろいろ事業展開をするという、営利な事業をするというわけにはいきません。そうした中では、この後定住人口対策ということで議論がありますけれども、そうした町民の方々、人口がいかに減らんように、そしてまた生産年齢を維持するということの中で税金でやるというのが自治体でありますので、そうしたことになろうかというふうに思います。



○議長(津村忠彦君) 河下議員。



◆2番(河下哲志君) 少し誤解してた面がありまして、3番の質問はそれで終わります。

 4番目なんですが、町長はよく言われて、平成15年6月定例議会の中で、町長ではないですね、よく言われてる、町長も言われてますが自立のまちづくりということで、この必須条件は官と民が協働、協力の「協」の「働く」ですね、まちづくりを唱えておられます。これは、一つまず、一番初めに出てきた一般質問では、平成15年6月の定例議会で出てきています。次は平成16年3月、定例議会の所信表明で町長が行政と住民のパートナーシップですね、これをより強固なものとして両輪となっていかねばならないと、踏み込んだ表現をしています。

 4番目の質問なんですが、協働のまちづくりが、なぜ言われたとおり、なぜ必要なのかという考え方、どういうふうに考えておられますか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 協働のまちづくりについては、やはり何でもかんでも行政にだっこでおんぶではだめだと、なかなか財源的に成り立たんのですということで、岩美町に限ってではなくてみんな言ってきたことであります。そういう中で、ある意味住民に負担をお願いをしなくてはならん部分、お金の部分でですね、一つの仕事をするのについて負担金の見直しをお願いしたり、協働のまちづくりということの理念は非常に私は広くずっと使わせていただいてまいりました。さまざまな計画づくり、総合計画もそうですけれども、やはり計画段階から住民の方々にかかわっていただくこと、そのことも大きな協働の第一歩ですというふうに申し上げてきたと思っております。

 そしてまた、自分たちの地域でできることについては住民の皆さんご自身で取り組んでくださいと。それに町が支援することが必要であるならば、支援をさせていただきましょうということでの協働のまちづくりということで、ずっとこの議場でも何遍となく述べてきたと思っております。



○議長(津村忠彦君) 河下議員。



◆2番(河下哲志君) 質問としては4番終わりなんですが、財政的なことが主で協働のまちづくりを進めてきたという。違います、違います、わかりました。ということで、一番問題となるのは、行政の方ですから行政が中心に言うわけでしょうけど、自分たちが、行政が予算がなくなったから協働のまちづくりというのをするとぶつけて、住民自治であり団体自治であるということですね、そういうことがありますので、主体は市民であると、住民であると、町民ですけど、市民というんですけど、それを、住民であると思うんですが、この一番の原点の住民自治は団体自治であるということでありますが、この原点というの、これ質問は4番の関連質問なんですが、どのように思われますか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 地方自治、いわゆる自治の本旨というものは、やっぱり町民の皆さんがこの意見が反映される、そしてまた一人一人も責任を持つと、そしてまた何ちゅうか協働のまちづくりと通じるところで自治ということだというふうに私は理解をしております。

            (2番河下哲志君「これ質問ではないんですけど」と呼ぶ)



○議長(津村忠彦君) 質問にしてくださいよ。

 河下議員、通告に従って。

 河下議員。



◆2番(河下哲志君) ということで、協働のまちづくりというのはやっぱり難しいもんですから、きょうは町長、ちょっと調子が悪いですけど、もう一回、もう一回ってできんかもわからんですけど……

            (「できる」と呼ぶ者あり)

 はい、します。ということで、通告に従って、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(津村忠彦君) 以上をもって河下哲志議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩いたします。

            午前11時48分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。

 続いて、松井俊明議員の一般質問を許します。

 松井俊明議員。



◆3番(松井俊明君) それでは、議長の許可をいただきましたので、議員として執行部の政策に対してチェック、検証をする、そのことが仕事であるということを念頭に置いて質問させていただきます。

 それでは、今までに何度か質問をさせていただいたいわみ道の駅について、再度質問をさせていただきます。

 当初、平成27年春にオープンする予定が半年ほどずれまして、秋ごろのオープンになるとのことですが、先日の産業福祉の委員会でテナントの出店、応募状況が思わしくないとの話を伺いました。いわみ道の駅は、岩美町としてぜひとも成功してほしい事業と思っていますので、私としてはとても心配になります。また、町長も今までに何度も述べられたように、岩美町の産業振興の起爆剤となり、岩美町の特徴を出した道の駅とは中心になるのは岩美町で水揚げされた水産物や生産された農産物であろう、それらの産品を取り扱い、町内に少しでも活力が生まれてほしいと願うという思いでした。

 そこで、ちょっと尋ねます。道の駅の進捗状況、テナントの出店に対する応募の状況の説明を詳しく教えてください。お願いします。



○議長(津村忠彦君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 松井議員さんから道の駅につきまして、テナントの出店、応募状況についてお尋ねでございました。

 これまでもご説明をいたしてきましたけれども、募集はことしの1月14日から2月10日までということで行いました。現在の状況で申し上げますと、水産物直売施設2コーナーございます。そのうち1店は民間の会社が出店をしたいということで審査会を終えております。そしてまた、やはり地元の魚を、そしてまた小規模な漁業者あるいは数量が少ないものも取り扱うことを心がけたいということから、道の駅の運営会社が直営で1区画を取り組もうという方向にいたしました。

 それから、当初レストランについて、当初はございませんでしたけれども、個別に出店の要請、働きかけをいたしましたところ、先ほど申し上げた直売の業者さんが経験も豊富だということで、一応名乗りは挙げられましたが、諸般の事情で辞退をするということに5月14日になってしまいました。また、軽食コーナーについては、うどん関係を中心にして当初の募集期間に応募がございましたけれども、審査会の直前になって、4月30日にこの軽食コーナーについては辞退ということになってしまっております。

 それから、コンビニエンスストアについては2社ございましたけれども現時点では審査会を1社が受けております。トスクとローソンということでトスクがローソンの店をやりたいということの内容になっております。

 また、公募によらないテナント2区画、農産物の直売施設は、鳥取いなばJAが取り組むことになっております。途中から肉も必要ではないかということの中で、精肉直売施設というようなことで、これは今交渉中であります。

 そのほかの委託販売コーナーについては、商工会を対象とした説明会をこの6月下旬に予定をしておりまして、個別にその後は事業者を訪問して、ぜひ出店をしてほしい、出品をしてほしいという取り組みにするようなことになっております。

 また、レストランについては、軽食コーナーとあわせて岩美町あるいは境港で大阪のほうから魚を仕入れて、大手のすしチェーン店に今紹介をかけておるというようなことが実情でございます。



○議長(津村忠彦君) 松井議員。



◆3番(松井俊明君) 僕たちは委員会でちょこちょこ話は伺いますもんで、そのあたりは一応前もって耳に入ってるんですけど、応募の状況自身が非常に思わしくないと思います。そして、当初地元の産品を地元の企業中心で動きたいって当初は考えてたと。これがどうも思わぬ方向に動いてるような気がしております。だから、これはあくまでもいわみ道の駅っていうのは、岩美町が少しでも活性化するための道の駅の目的だったと思います。ただ、これが諸般のいろんな事情、経済的な事情、世界経済的なとかいろんなことがあって、なかなかスムーズにはいってないっていうのが現実ではあると思います。

 そこで、ちょっとこうして予定どおりに物事が進んでないんですけど、結局この進んでないのはなぜなんでしょうかということを、ちょっと町長の考えでいいですから述べてやってもらえんでしょうか。お願いします。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 道の駅の進捗がおくれておるということについて、どのようなとこに原因があるんだろうということでお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、各分野の生産団体、商工会を含めて組織をしておりますけれども、そうした部分でやはり結束力が少し十分でなかったんではないかということを一つは考えておりますし、それから町のほうのリーダーシップ、情報収集能力、そのようなことも十分でなかったんではなかろうかというふうに考えておるところであります。



○議長(津村忠彦君) 松井議員。



◆3番(松井俊明君) 今、町長が素直にそういうふうにおっしゃっていただきました。これをでも打開する方法は考えておられますね、どうですか。考えてますか。わかりました。ぜひともよろしくお願いします。

 そして、今結局現実は、いわみ道の駅をつくるためにいろいろ構想を練って話し合いをしてるわけなんですけど、結局道の駅のじゃあ岩美の売りは何だろうかということをしっかり考えていただきまして、こういう道の駅にして、こうしてお客さんに来ていただくんだというような、そういった方法を示さなければ、テナントとしても非常に入りづらいというふうに僕自身も考えております。現状では、入店予定は渡辺水産が予定に入っておられますね、これはね。この渡辺水産さん、これは兵庫県の新温泉町の水産会社ですね。田後や網代での水揚げされた水産物、こういった品物をどのようにして売るか、よい方法はあるんでしょうか。新鮮で安く販売してほしいっていうふうに僕は思ってるんですけど、どうでしょう、教えてください。



○議長(津村忠彦君) 町長に答弁をしてもらいますが、何回も言いますが、通告に従って質問はするように努めてください。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 協議会の中でもいろいろな議論をいたしました。やはり岩美町産、岩美沖、山陰沖というようなことで、エリアを広げて魚種を整えていくためにもそうすべきでないかという点がまず第一点。そして、マルワ渡辺水産も田後、網代で魚を仕入れとるということはございます、ご案内だと思います。そうした部分をフォローするっていうかカバーするために道の駅自体がやろうということにした経過があるわけであります。

 もう少し、先ほどの質問にもありましたけれども、やっぱり特色をいかに出していくかということを苦慮しとるのも事実でありまして、そうした特色の出し方について、講演会でも示されたように、いわゆるキラーコンテンツっていうような表現でありますけれども、目玉商品になるようなことをしっかりと業者とも、それから直売をやる協議会も取り組んでいきたいと。やはり、新鮮な青物の刺身がいつでも提供してもらえる、そしてまた白イカであったりカニであったりというのは欠かせん商品というか食材になるというふうに思っておりまして、それをしっかりと確保していくことがこの道の駅の特徴になっていくというふうには思っております。

 また、広くそういう新たな加工の部分も含めて商品についていろんな情報をお寄せいただければ、積極的に検討してまいりたいと思っておるようなことであります。



○議長(津村忠彦君) 松井議員。



◆3番(松井俊明君) 僕もそのあたりのことは町長と同じ考えで、ぜひともそのようにというような気持ちは持っておるところであります。

 ことしの3月の定例会の折に、私が質問したときに、答弁として、町長がですよ、答弁として生産者、漁業者の方たちがこの道の駅にかかわれる仕組みにしていく必要があると考えていると述べられております。そのかかわるためのよい方法は、どうです、考えられましたか。お願いします。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 具体的には、農業者それから漁業者が自分でそこの道の駅で直接販売をする仕組みが取り入れれるかどうかということが一番大きなことだろうと思っております。かかわり方にもいろんなことがあるんですけれども、市に出して、せりに出して、網代や田後のですね、漁協経由で競ってもらって道の駅のほうに回ってくるということも、これは大きなウエートを占めるというふうに思っております。そうした直接販売という形が、例えば常時とれるのか、あるいはそうした特売日みたいな形を設けて、いわゆる消費者と生産者が顔を突き合わせる場面がこしらえれたらいいんではないかというふうに考えております。農協のほうにもそうしたことの提案もしたりしておるところでありますので、なかなかそうした生産者がそこまで本当に取り組んでくれるかどうかっちゅうところに大きな課題はあるとは思いますけれども、そうした方向を構想してお答えをしておることでございます。



○議長(津村忠彦君) 松井議員。



◆3番(松井俊明君) 今、答弁いただいたように……。



○議長(津村忠彦君) 松井議員、これ1番まだ質問が続きますか。

            (3番松井俊明君「続きます」と呼ぶ)

 しばらく休憩いたします。

            午後1時18分 休憩

            午後1時41分 再開



○議長(津村忠彦君) 再開します。

 松井議員。



◆3番(松井俊明君) 先ほどはちょっと僕の通告と質問内容がちょっとずれてたようで、申しわけなかったです。済いませんでした。

 それでは、次の質問に行かせていただきます。

 兵庫県の新温泉町、いわゆる旧浜坂町ですね、に道の駅が計画されています。平成29年オープンの予定であると聞きました。そうなりますと、いわみ道の駅に対する影響はどのように考えられますでしょうか。まず、そのあたりを町長はどういうふうに感じておられますか。お願いします。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 私も26年3月4日ごろに新聞に出たという情報を聞いたところでございますけれども、中身がまだ新温泉町のほうも全くこれからだという状況のようでございました。照会をかけてもらったところ。26年度については、用地買収費など2,110万円を予算措置をしておるということのようでございますし、この浜坂については県が管理をする178号線ということで、県がかかわってくるというふうに考えております。これまでから、道の駅をどういうお客さんをということで、いわゆる商圏等も浜坂が入っておる説明をこれまでからしておると思います。そういう点では全く影響ないということは言えんと思いますけれども、やはり先ほども申し上げた道の駅の特色で勝っていくしかないんだろうなというふうに思っております。



○議長(津村忠彦君) 松井議員。



◆3番(松井俊明君) 確かに、今おっしゃられたように細かい話は僕も存じ上げてはおりません。ただ、駟馳山トンネルがこうして開通してから、交通の流れを眺めてみても、いわゆる海側っていいますか、海岸側への車の流れが非常に多いように思います。岩美町のよいところっていうのは、やはり山陰海岸国立公園と、そしてそれはいわゆるジオパーク海岸ということになります。景色のきれいな方向を通るのは、人として当たり前じゃないかなっていうふうに思っております。今着工しています岩美道は、平成27年度には道竹城トンネルが開通し、浦富インターチェンジが完成します。そして、これは舞鶴までの計画道っていうことになって、それが進行しております。新温泉町としては、この海岸道路、これはやっぱり観光客なり住民の利用頻度が高く、ジオパーク海岸を売る道路として非常に価値があるだろうって見てるんじゃないかなと、これは僕の想像です。このままでは、いわみ道の駅は忘れられてしまうんじゃないかなっていいますのが、今岩美道を利用したときに、乗って10分ほどで行きます、鳥取まで。結構スムーズに走れば10分ほどで行く。もしよしんば、鳥取から人がドライブしてよしんば来るとしても、岩美町内っていうのは20分もあったらすぐ通過してしまうんじゃないかと、道路が余りスムーズに通れるもんですからちゅうふうに感じましたら、結局10分かそれぐらいでおりて寄るかっていうのをそういったところを心配しますっていうことですよ。やっぱり、どうしても素通りされるんじゃないかなと僕自身は心配してるもんですから、町長の見解もちょっと求めたいというふうに思います。どう思われますか、町長は。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 新温泉町の道の駅につきましては、新温泉町栃谷周辺ということで、浜坂からちょっと東側に当たる位置でして、海岸ということで見れば、そんなに岩美町と条件的には差がないというふうに思っております。

 そして、松井議員、これまでからどこをターゲットにするかということ、第一には地元でやっぱりこの日常の夕食の素材であったり、町民がまず第一、それからそれだけでは商圏の人数が少ないんで、鳥取市も入れ、それから新温泉町の湯村や浜坂も道の駅ということで立ち上げるんだと、観光客についてはやはり2番目だということでずっと議論を進めてきたと思っております。

 その商圏が先ほど申し上げたように、浜坂と重なるということについて危惧をするほうが、私は会って正直に申し上げたところであります。どうしても観光客はシーズンが非常に偏っておったり、ややもすればトイレ休憩だけでっていう場合もあり得るわけでありますし、そうした地元に愛される道の駅ということをつくっていくことが観光客も立ち寄っていただくことになるという整理を議論の中ではしてまいったというふうに思っております。



○議長(津村忠彦君) 松井議員。



◆3番(松井俊明君) 商業圏が重なる、商圏が重なるっていうこともわかるような気がしますし、ただこれはまだ具体的にっていうか、新温泉町の道の駅が姿がまだ見えてませんので、僕もそれ以上の話はなかなかしづらいというふうに感じてますので、このあたりでちょっとこの件は終了させてもらいます。またもう少し具体的な形が出たら、いろいろ話は伺わせていただきたいというふうに思っております。

 次に行きます。

 次の問題で、公募で採用された道の駅の駅長候補が3月をもって解雇されたと。そして、次の人がすぐに交代しました。人事の問題でありますので、私が本当はそんなにつらつら述べることではないとは思いますが、なぜ解雇となったのか、理由が当然何かあると思います。13名、これは公募したときの13名が応募してこられて、その中から面接し、しっかりと検討して採用した駅長候補でありました。そして、それがまた6カ月間の毎月30万円の給料も支払いしております。これはもう岩美町の町民のお金ですね。これは180万円といいますのはね。そして、面接をして採用するとき、見る目がなかったんかということでしょうか。いわゆるなぜそういう状態になったんかを教えてやってください。お願いします。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) まず一点、基本的に松井議員、解雇ということではないんですよ。採用時点で3月31日までの辞令しか切ってないんです。で、更新があり得ますよということできとります。最大3年間。そしてもう一つは、設立協議会が法人化をした際には、法人化のほうで身分も移っていくということで出発をいたしました。事業がおくれておるということの中で、そしてまた非常に、冒頭にも申し上げましたけれども、そうした町内をしっかりとまとめていく必要があるということの中で、なかなか受けてくれそうな人はありませんでしたけれども、現駅長に火中のクリを拾えということで、経験豊富な職員を充てようということにした経過であります。



○議長(津村忠彦君) 松井議員。



◆3番(松井俊明君) そうか、失礼しました。それは解雇でなくて、いわゆる採用時点で延長しなかったっていうことですね。わかりました。そりゃ済いませんでした。

 ただ、結局面接して採用はとりあえずしたんです。細かい話をもっと言い出したら、僕もああだこうだ、もっと細かい質問したくなる気もしてはおりますけど、あえて今回はそれはやめておきます。ただやっぱり、もう少ししっかりと面接し、見定めて採用するような格好、これからはどんどんそういう格好してやってほしいと思います。中途半端な採用の仕方はやめてやってほしいと思います。更新するほうにも申しわけないと思います。そのあたりね、僕はそういうふうに感じてはおります。

 じゃあ、その件はとりあえず、次行きます。

 質問の4番目です。いわみ道の駅は、当然岩美町で行う事業としては結構大きなもんです。町の取り組みとして、今までの学校の統合の問題や病院や水道事業とは違う質の事業になっておると思います。これだけの事業であるのに、もちろん今までも事業予算も提示されない、わからないことが多いっていう格好がすごく多かったんですが、だから僕もつい無理やり質問したりとかそういうことも多かったんですが、岩美町内や鳥取市内でいわみ道の駅の話をしますが、誰も賛同してくれません。皆、道の駅をつくることに対しては反対はしてはおりません。では、じゃあなぜなんだと。みんなに尋ねると、決まって場所が悪いと言ってきます。道路の自動車道路っていいますか、岩美道の形がどんどん姿をあらわしてきつつありますので、そうなりますと、こうして駟馳山から道竹城トンネル抜けて浦富インターチェンジが完成する。そして、それから先に延びる。そういうふうになると、人々はどっちの、先ほども話したけど、どっちのほう向かうだろうかということになろうと思います。どうも9号線のこっちのほうには、僕は向かわないんじゃないかなあというふうに僕は感じております。

 そして、だから今の場所では、僕自身はとても賛成はできません、これはね。どうですか、ちょっと通告にも案内出しておきましたけど、一度中央公民館などで公聴会、町民を集めて公聴会なんかを開いてみて、公開の説明会、そして町民の方たちとの意見交換会、こういったことをしてみたらどうでしょうかと僕は思います。そして、もちろんそれによって賛成の声がたくさん聞こえたら、これは進めていいんじゃないか、これは町民の意思、半分意思でもあろうと思いますので、そういう方向に僕は持っていってみて検討してみたらどうだろうかというふうに思いますけど、町長どう思われますか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 全容が明らかにないっていう点では、やっぱりご指摘を受けるところはあると思います。事業費等全く見通しが立たんというようなことの中で、予算時に説明をするようなことになってきておると思っております。ただし、位置については、位置というより反対という話を我々執行部や担当部署に話が来るかっていったら、そんなに来ないんですよ、反対だっちゅう話は来ないんです。まず、そこんところは若干違っているのかなというふうに思います。

 それから、位置のことですけれども、協議会もそうですし、議会でも何度も議論になりましたけれども、位置についてはやっぱり2番手だと、どこに設置するにしても、その道の駅がキラーコンテンツ持って特色あって、住民によって支えられとるという姿でなけらねばだめだという方向づけを、少なくとも議会の皆様方の中ではさせていただいてきたというふうに思っておるところであります。

 もう一つは、国土交通省が既に手がけて用地買収をしておると。24年7月4日には協定をしておるわけです。それについても、議会にはちゃんとお示しをして、図面をつけて、計画のレイアウトは大ざっぱなものでございますけれども、位置図をつけて、そして何よりも国土交通省と、あるいは県と了解を得て両者で進める必要があると。

 道の駅のもう一つの役割としては、道路通行者の利便を図ったり休憩をしたりという役割があるから、そういう道路管理者と協定をしてつくってくるというのが道の駅の手法ということになります。100人を超える方々が岩美まちづくりの会で主催をされて、萩しーまーとの中澤駅長の話もあったかと思いますけれども、その話の駅長の見解としても、やっぱり中身ですよということが主眼だったというふうに私は感じておるところであります。

 そうしたことの中で、今改めて一からというわけにはならないというふうに考えておるところであります。できる限り、今時点の情報というのは町の広報であったり、インターネットのホームページであったり、さまざまな手段を講じて、現にこの間も浦富地区の行政懇談会がございました。大きな地区ですので、たくさん寄ってごされましたけれども、この道の駅の取り組みについても、現状、それから町が目指すところということで説明をさせていただいておるところでありますし、今後の行政懇談会でも、これは町内の皆さんにお示しをしていく取り組みを続けていこうということにしておるところであります。



○議長(津村忠彦君) 松井議員。



◆3番(松井俊明君) それはちょっと残念ではあります。確かに、本当は僕自身、一堂に会してそのあたりをつぶさに説明していただいてっていうこともちょっと感じたと。余りにもあちこちで話をしたときにいい言葉が出てこないもんですから、だからいわゆる僕自身も岩美町の町民としてこのままでいいんだろうかというような不安を覚えます、非常にね。だから、そのためには、やはりみんなで納得してくれたじゃないかっていうような中身が欲しいと。そういうふうに僕は感じたものですから、だから一堂に会してたくさんの人を、もっとたくさんの人を集めて一度説明会を開いて、それで説得したり納得したりしていただいたらどうだろうかっていう気持ちで僕は提案させていただいたつもりでおります。わかりました。じゃあ、そこまで行政懇なんかできちんと説明もしとられるということですので、それ以上は言いませんけど、ちなみにちょっとお伺いしますけど、大岩の行政懇はいつごろするんですか。済みません。

            (「通告外だ。そんなことは」と呼ぶ者あり)

 これちょっと教えてもらい、後で聞きます。これはね。わかりました。

 じゃあ、それだったら次へ行きます。

 町長は、今まで4期16年間、そして今5期目に入っておられます。その4期16年の間に、確かに病院の建てかえや学校の統廃合や水道事業をこなしてこられました。いろいろとこなしていただきました。そして、5期目の現在、取り組んでいるのがこの道の駅です。この道の駅では、計画したものがなかなか思うように進行してくれていないと思っております。そして、それを現状の計画のまま進めても、私を含めて反対の声をよく聞きますもんで、果たしてこのまま事業を進めて、もしうまくいかなかったら、この道の駅の事業がうまくいかなかったら、将来この道の駅が岩美町のお荷物になったら、それは誰の責任になるんかなあというふうに僕は考えますけど、これは設立準備委員会のせいでしょうか、それともトップでしょうか。これは岩美町が50%の出資をする予定になっておりますですね。そのあたりのことで町長の見解をちょっとお願いしたいと思いますけど。よろしくお願いします。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 結果というか、うまくいかないというのをどの時点を指しておられるかちょっと私もわからんですけれども、そうしたことにならんように一生懸命全力を傾注していくということであります。



○議長(津村忠彦君) 松井議員。



◆3番(松井俊明君) もちろん当然、全力を傾けるちゅうのは当たり前の話ではありますし、いつの時点でということも、それも確かに僕も定かにはっきりと言えないと思いますが、示すこともできませんが、この道の駅、こうしていろいろ難産の状態であります。今の状況ではね。そして、それからあと、中のテナント、品物入れたりする状況もなかなか思うように進んでくれてない。当初のいわゆる目指す目的とちょっと離れてしまってるような状況にもなってると思います。そういう気持ちを僕は眺めてるから、あえて道の駅の将来の見通しとしてっていうことを尋ねるんですけど、結局やっぱりこういった岩美町の将来に対して、やっぱりそんな借金が、もうしょっちゅう借金で一般財源で補填せないけんような状況のものだけはぜひとも避けてやってほしいと思っておりますので、これは岩美町の子供や孫の代まで影響してくるんじゃないかなあと、僕はすごくそれを心配しておりますもので、ぜひとも中身を精査して、きちんとした方向に導いてやってほしいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 議会の委員会等でもございますように、赤字を私も望むもんでもありませんし、そういったことはもう極力避けたいということで、ただそれはその都度都度町民の皆さんや議会のご理解も必要だと思いますけれども、岩美町の漁業のありよう、農業のありよう、そこに働く就業者のこと、そういう部分に対する影響が伴ってくる施設をつくりよります。そういうことの中で、単純に赤字黒字だけで評価をされるということは、議会でも発言された方もあります。それはそれとしてそれに私が乗っかってというわけではありませんけれども、そうした町内の1次産業、地場産業を今後も振興を図る一つの役割を担うというところについてはやっぱりご理解をしていただきながら、そしてその道の駅が赤字を出さんようにすることを議会の皆さんももちろんですし、町民の皆さんにもお願いをしたいということでございます。



○議長(津村忠彦君) 松井議員。



◆3番(松井俊明君) 今、町長がおっしゃられたとおりでして、ぜひとも岩美町がこうして新しく事業を始めることです。岩美町としてこういう営利を目的とした事業っていうのは初めてかもしれません。だから、ぜひともうまくいってやってほしいっていうのは僕は町民の一人として願うことでありますし、そしてそれに対してできる協力はさせていただこうとは思っております。ただそのためには、委員会におる僕たちは結構早くわかりますけど、一般の町民の人はどうしても遅いんですね、情報が、伝達が。そのあたりのことをよう考えてみてやってほしいというふうに思います。

 どうもありがとうございました。きょう、これで僕の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(津村忠彦君) 以上をもって松井俊明議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩いたします。

            午後2時11分 休憩

            午後2時21分 再開



○議長(津村忠彦君) 再開します。

 続いて、芝岡みどり議員の一般質問を許します。

 芝岡みどり議員。



◆7番(芝岡みどり君) 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 本町の人口減少についてお伺いいたします。

 我が国の人口は、2010年以降、10月1日現在の総人口を見ると、毎年およそ25万人ずつ減少しており、人口減少時代が本格的に始まったと言えます。人口減少の速度は今後さらに速度を増し、2012年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、およそ35年後の2048年に1億人を割り込み、2060年には8,674万人になるとされます。また、有識者らでつくる日本創成会議・人口減少問題検討分科会が先月発表した推計で、地方自治体の消滅が明らかにされました。日本創成会議の座長を務める元総務大臣の増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授は、人口減少が加速する原因は大きく2つあるとし、第1は20歳から30歳代の若年女性が減ること、2つ目の要因は都市圏、特に東京への人口の一極集中だと言っています。この2つの問題にどう対応するかが非常に重要な政治課題だと考えます。増田氏は、若者が結婚し、子供を産み育てやすい環境づくりへ全ての政策を集中することが重要だと指摘してます。

 そこで、本町の人口減少にどう歯どめをかけるのかについて3点伺います。

 1点目に、少子化対策、子育て支援について伺います。

 出生率の低下と子供数の減少という少子化問題が認識され、さまざまな少子化対策がなされています。日本創成会議では、全体の約5割を占める896自治体で2010年から2040年までの間に、20歳から39歳の若年女性が半減するとの試算を示した上で、これらの自治体は将来消滅する可能性があると分析しています。本町も消滅する可能性がある自治体の中に数えられていると認識していますが、この危機を避けるためにさらなる対策をすべきであると考えます。

 そのためには、若者が結婚し、子供を産み育てやすい環境づくりへ全ての施策を集中すべきです。ことし2月に婚活イベントを開催されましたが、その効果については検討の上、今後さらに工夫をしていくことが必要と認識していますが、今後も定期的に婚活イベントを継続されるのか、まず伺います。



○議長(津村忠彦君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 芝岡議員さんから、人口減少ということの中で、この日本創成会議の推計によりますと、何といっても各自治体ごとの推計を出すに当たっては20歳から39歳までの女性の人口の推移を予測することに基づいて2040年の人口の状況を推計したことから起きておりまして、今回最初に全ての対策を少子化対策に集中するようにというご提言の中で、婚活はどうするんだということを最初にお尋ねになりました。

 婚活については、これまで町独自あるいはコリドーの圏域の自治体、あるいは東部広域でも取り組んだことがありますし、どちらかというと今は民間の取り組みを県のレベルで助成をしていくようなやり方に変わりつつあるというふうに理解をしております。なかなか婚活参加者を集めるのが、まず非常に大きな課題があると。俗に言う綱つけて引っ張って出るちゅうようなわけにはいかん話でして、まず最初のそこんところが何とか突破できんかという思いでありますし、それからせっかく集めても、本当にみずから進んで自分の将来あるいは家庭というものに対しての将来像をしっかりと、なんとかせにゃならんと、家庭を持たないけんと、それが今当面の使命だというような形での参加にどうも映らんところがあるというのが率直なところであります。しかしながら、あらゆる形で婚活っていうのは続けていくべきだというふうに考えております。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) この少子化対策には、生まれ育つ子供に対する支援と、これから結婚し、子供を産み育てたいと願う人々に対する支援も含まれていると思います。そういう観点からも婚活事業は重要だと思っております。今後も婚活イベントを継続し、カップルが誕生して、岩美町で子育てができてうれしいと言われるように取り組んでいただきたいと思います。

 次に、子育ての経済的支援として、保護者の教育に係る経済的負担の軽減を図るべきだと申し上げます。

 小学校の教材費は、月によって変動があるとは思いますが、月額2,000円程度と伺っています。また、中学校ではさらに多く、3年生になるとまた高額になるのではないでしょうか。子供の多い家庭では、月に支払う額もかさんでまいります。子育て中の保護者からは、負担を感ずるとの声もあります。助成をすべきではと考えますが、町長の見解を伺います。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 続いて、子育て世帯に対する財政的な支援がぜひとも必要ではないかというご提言であり、質問でございます。

 これまでから、保育料の軽減策を初めとして、よそに負けないような取り組みを心がけてきたところでありますけれども、今取り上げられた義務教育の教材等について、やはり多子世帯に対する助成を始めたりする自治体もあります。これをどんどんどんどんそういう形で競い合うようなことが本当にいいのかなという非常に疑問に思うことはあります。これまで子供さんの養育される家庭での不公平感であったり、それから本当に所得が少ない方々に対する手当というのを中心にやってきたというふうに思っております。それは、通学費の補助でありますけれども、もっとこの枠を広げることのほうが先決ではないかという思いもしております。

 先ほどの質問の際に、もう少し指摘をされ質問されるのかなという思いがありました。というのは、町のほうも職員もこうした人口が危機的な状況になるということの中で、かねてから定住のプロジェクトチームちゅうのがございましたけれども、企画財政課のほうからみずから新たにそうしたプロジェクトを立ち上げたいということで社会動態部会と、それから自然動態部会というようなことで部会制を設け、そしてまた地域おこし協力隊もこの部会に加わるようにというような中身になっておりまして、これはある意味けつをたたく意味でも議会の皆さんにもご報告して、しっかりと取り組ませたいという思いでお話をしておりますけれども、そういう機会を通じて、本当に保護者の方、それぞれのご家庭がどういったことの支援を望んどられるかということをしっかりとつかみながら議論を深めて、町の施策として取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。そうした機関が設けられましたので、改めて、これまでがあったわけですけれども、そうした議論をしてまいりたいと思っております。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) ご答弁の中に通学費の枠を考えていきたいというお話がございましたけれども、小学校の場合は、子供さんが小さい方の場合は保育園に行ってるとか小学校という、通学費は関係ないです。この間もある町民の方から、子供さんが多くいらっしゃる方ですけれども、やはり先ほど、午前中にも質問がありましたけれども、保育園に通っていて子供が病気になると迎えに行ったりするということで、仕事ができないというお母さんもありました。そういう中でご主人の収入で生活していく子供がたくさんいる方の中には、やはりこの教材費も大変負担になっているんだというお声もあったことは確かです。この教材費の助成をまた検討しておいていただきたいというふうに重ねて申し上げます。

 また、子育てや教育にお金がかかり過ぎるために、やはり理想の子供数を持てないというふうに考えている人も少なくないと思っております。経済的支援を求める声も多くあることを受けとめていただき、町長の英断を期待しているところでございます。

 2点目に、若者が本町に定住するために、若者が集う場、若者の意見を言える場をつくるべきと考えますが、見解を伺います。

 本町には、若者が集う場として若者サロンが設置されていますが、これまで何回か質問をさせていただきましたが、いまだに若者のほとんどに周知をされていません。そこに行けば誰かに出会えて話せるという場所があれば、若者のつながりができます。他人との対話を通して自分の考えを深めることのできる場は貴重だと考えます。お互いの意見を言い合える場所の設置を求めます。町長の見解を伺います。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 続いて、若者たちが集える場所を行政としてつくる必要があるというご提言でございます。

 何とか若い人たちが、この青年団活動がなくなって久しいわけですし、若者サロンというような形でということで、成人式等の機会には必ずそうしたことも呼びかけたりはしてきておるんですけれども、なかなか本当に若者がそういう場所が欲しいって思っとるのかなという疑問さえ持たなければならんという状況が一方ではあります。

 それから、非常に多様化してきておる勤務の状況等においても、また反面いわゆる義務的な集まりで若者が担わなくてはならん、例えば消防団の活動、あるいはそれぞれの地域のお祭りの際での役割、そういったことですらなかなか後継者が確保できん状況があります。そして、そうかと思えば、例えばいろんな野球のチームの活動であったり、スポーツ活動であったり、自分の趣味やスポーツという点では仲間づくりもされておるという状況があるように思っております。非常になかなか若者の心をつかみかねとるというのが行政としての今の実情でありますけれども、そうしたことにめげずに若者サロンを何とか発展をさせていく中で、そうした場というのを、ソフトな意味での場所なのか、ハードでどっか部屋を設けるという話なのかちょっとわからんわけですけれども、そういうことにつなげられればいいんではないかというふうに思っております。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) 私も若者から、若者が遊ぶ場というか、そういう場がないというお声を最近ですけども伺いました。やはり、今町長がおっしゃったようにスペースというか、そういう場所を設けるということを私は考えて質問させていただいたんですけれども、やはり若者が夢を見れる、皆と語って夢を見られるようになれば、また本町の未来を語っていくようなこともあるのではないかなという思いがしております。そのことによって、また本町に定住をしていくのではないかというふうに考えます。

 人が集まるというのには、いろいろ条件があると思うんですけれども、やはり夢の見られるところ、また快適なところ、また自分の存在感を認めてくれるところに人が集まってくるのではないかなというふうに思っております。そういうスペースを私はぜひ設置をしていただきたいということで、このことを申し上げたわけでございますけれども、私自身も若者ではないので、若者の気持ちというのがわかりませんが、今の若者は、先ほども町長が言ったように、なかなか若者の気持ちが捉えられないというふうにおっしゃってましたけれども、捉えられないからこそやってみるということも私は必要ではないかなと思います。意外なところで意外な若者が集まってくるということも考えられるのではないかなというふうに期待をしているところでございます。

 では、3点目に入らせていただきます。

 高齢者の健康寿命を延ばす取り組みについて伺います。

 人口構成に占める高齢者人口の比率が大きくなっているのは、驚異的に寿命が延び、人生80年時代になったからですが、お元気な高齢者が社会の至るところで活動するようになっています。むしろ高齢者も社会の担い手として活動しなければ、社会全体が維持できなくなったとも言えます。仕事があれば十分働ける高齢者も少なくありませんし、退職後ボランティアなどで活躍する人もふえています。それにあわせて国が施策として強調し始めたのは、健康で長生きをすること、健康寿命を延ばすことです。介護を受けたり、病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間を示す健康寿命を厚生労働省が初めて算出したのが2010年であり、男性70.42歳、女性73.62歳になったと発表しました。

 また、介護保険法が2000年4月から施行され、2012年4月末には65歳以上の第1号被保険者数は2,986万人、要介護認定者数は533万人、介護サービスの利用者数は約445万人となっています。この数字を見ると、現在2,986万人の高齢者のうち、介護サービスの利用者数445万人との差2,541万人の高齢者は介護保険料を納めているが、介護保険サービスを受けずに生活をしています。少なくとも介護サービスを受けなくとも日常生活を送っているという意味では元気なのです。それには、外に出てきて頭と体を使うことが有効であることは経験的に実証されています。本町で実施されている高齢者サークル活動は、介護予防や閉じこもりになることを防ぐのに効果的な事業だと考えます。月額2,000円の支援をされていますが、人数に合わせて支援額をふやしてはどうかと考えますが、見解を伺います。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 高齢者の活動についてもっと支援をしていくべきだと、中でも岩美町単独で取り組んでおります高齢者サークル活動助成事業についてでございます。

 24年度はわずか4サークルでございました。登録人数が23人、活動回数が143回、25年度は5つのサークルになって、登録人数も46人、259回というようなことになりましたし、ことしは年度初めに助成事業に申し込まれたサークルが12にふえております。登録人数も93人ということであります。このサークルについて担当課のほうとしては、お金ということはいかがなものかという見解を持っておるのが正直なところであります。むしろ毎週1回というようなことを緩和をすること、どうしても5人以上でないといけんかというようなことについてやっぱり緩和をして3人ないし4人というようなことについても認めていくべきでないかと。先ほどお金ということについて申し上げましたけれども、お金をもらうことによって拘束を受けるようなことは我々は好まんという方々もたくさんいらっしゃるという実情であります。それから、はっきり言って額が少な過ぎるわいやというお話もあるようでございます。基本的には、もう既に26年度こうした形で始めましたけれども、やっぱり定住のプロジェクトの中で検証したり、よりよい仕組みにしていく考え方は持っております。そういうことで最初のご答弁にかえさせていただきます。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) サークル活動、先ほどおっしゃいましたけれども、各地域に高齢者サークルがあるというのではないのですね、今のところは。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 社会福祉協議会がもっと以前から取り組んでおるふれあいサロンという集まりがあるのはご存じですね。それとは別に介護予防も兼ねて、一人で暮らしておられるとか、介護に進まんように仲間に入ってもらう仕組みということだけを課題にしておるわけであります。具体的な集まりとしてはストレッチの同好会、版画刻字サークル、茶話会のよちよち会、せせらぎ会、それからゲートボールというのが最近、ことしは特にゲートボールがたくさん出てきておりました。ゲートボール、確かにこの目的とした部分に合致するところはあるでしょうけれども、ゲートボールはかねてから本当に一生懸命やられる方がたくさんおる分野でありますので、一つはお金じゃないということの中には、ゲートボール等々は本当にまた新しい分野で新しい仲間づくりということをぜひしてほしいという思いがあるということであります。地区についてはない地区もございます。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) 健康寿命とは心身ともに自立し、健康的に生活できる期間のことです。日中の居場所としてみんなで話をしたり、昼食を食べたり、ゲームをしたり、自由な時間を過ごせる場所があれば、ひとり暮らしの高齢者も住みなれた地域で人間関係を保ちながら暮らし続けることができます。空き家を利用してコミュニティホームの開設を提案しますが、町長の見解を伺います。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 高齢者の交流の場、コミュニティホームという制度があるということで、既存の空き家であったり集会所等の改修についても県が助成する制度があります。やはり高齢者の方々とよく話をさせていただく中で検討はさせていただきたいと思います。補足を福祉課長のほうにさせたいと思います。県内の事例や問題点等あれば。



○議長(津村忠彦君) 福祉課長。



◎福祉課長(鈴木浩次君) 芝岡議員さんのほうから、空き家を活用したコミュニティホームの整備についてご質問いただきました。補足して説明をさせていただきたいと思います。

 現在、鳥取県のほうで、これは24年度からモデル事業ということで3年間の期間の限定なんですけれども、空き家を改修して数人の高齢者の方が共同生活をすると、そういった施設を整備する事業でございます。そういったところに地域のボランティアの方や、あるいは地域の高齢者の方が集まってサロン活動を開いたりということもしながら、入居されている高齢者との交流が図れるといったような事業、目的とした事業でございます。

 補助の内容といたしましては、施設の整備改修に1,000万円の事業費まで町と県とで補助をしていこうというものでございます。町が3分の1、県が3分の2を助成すると。運営費につきまして、最初の立ち上げに係る運営費を200万円、さらに対象にするといったようなものがございます。県内では南部町がそういった事業に取り組まれているところでございます。

 この施設の運営を町がするということではなくて、その地域の組織、例えば自治会とかそういった地域の組織が自主的に運営をするというものでございますので、そういった意欲のある地域がどうしても必要になってくると。それに対して町とか社会福祉協議会が支援をしていくということはもちろんでございますけれども、そういった形で運営することになります。

 あとそのほかに、そういった入居するような施設ではなくて、地域で行われているサロンなんかがありますけれども、こういったサロンの集まる場所として、今は集会所とか薬師堂なんかでされてるところもあるように聞いとりますけれども、そういったところで高齢者の方が段差とかがあったり、あるいはトイレが和式で使いにくいとか、そういったものにつきまして施設の改修を100万円まで、これは県が10分の10補助するといったような事業もございます。こういった事業を地域の方と話し合いをしながら、必要があれば検討させていただきたいというふうに思っております。

 先ほどのコミュニティホームにつきましては、今年度までの事業でございますので、必要であればちょっと急がなければならないというところでございます。

 以上で補足を終わらせていただきます。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) ありがとうございました。

 このコミュニティホーム、南部町でモデル事業としてしているということを伺っておりました。本町でもこういう事業ができたらいいなと思っていたところですけれども、今年度までということで、またこういう事業ができたら検討していただきたいと思います。

 人口減少から人口急減社会へ入っていくと言われています。本町がそれを回避するためにも皆の英知を結集していくことが重要だと考えます。まず、若者に魅力ある地域拠点都市をつくり、本町から都会への流れを食いとめることが必要です。対策は早ければ早いほど効果があると考えます。将来、消滅するであろうと言われている自治体として危機感を持った意識改革をすべきときが来ているということを強く申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(津村忠彦君) 以上をもって芝岡みどり議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩いたします。10分程度休憩します。

            午後2時57分 休憩

            午後3時10分 再開



○議長(津村忠彦君) 再開します。

 続いて、日出嶋香代子議員の一般質問を許します。

 日出嶋香代子議員。



◆6番(日出嶋香代子君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をしていきたいと思います。

 さきに同僚議員である芝岡議員が人口減少についてお伺いしたところでございますが、また私は私の視点でお伺いしたり聞かせていただいたりしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 先日の新聞に、日本創成会議の分科会が試算をしたと言われます鳥取県の将来の人口推計が載っていました。これによると、芝岡議員も言われていましたけれど、岩美町の人口は2040年には、それから2010年の60.8%で7,041人になると驚くべき数字が載っていました。この人口は、岩美町という自治体が消滅してもおかしくない数字だと思っております。2040年というと今から26年後です。そんな先の話なので、この試算が正しいとはなかなか思えませんが、岩美町にとって人口の減少と少子化は重大な課題であると思っております。また、日本のほとんどの自治体が抱える問題でもあると思っております。

 私は、昨日役場で岩美町の人口推計を聞いてまいりました。これは基本台帳による3月末の数字ですので、そのことを先に申しておきます。というのが、新聞の数字とこの聞いた数字とが多少の誤差がありましたもので、そのことをちょっと先にお断りをしておきます。

 それによりますと、岩美町の人口は、2010年は1万3,013人でした。ことしの2014年には1万2,347人です。4年間で5%減っていることになります。このまま減少した場合には、6年後の2020年、東京オリンピックの年には1万1,400人、それから10年後の2024年には1万735人となる計算になります。岩美町の9次総合計画では、2021年の目標人口を1万2,000人としていますが、この数字は町として何もしなければ絶望的な数字だと私は思います。この1万2,000人を維持するためにどのような計画や対策を立てておられるのか。また、その実効性がなかなか見えません。

 町の人口の減少は、町の財政、産業、雇用、活性化に悪影響を及ぼし、最悪の場合自治体の消滅や鳥取市との吸収合併ということになるおそれがあると思われます。遠い先のことではなくて、今からいろいろな対策を行う必要があると思います。この問題について、町長の考え方をまず伺います。具体的な対策があれば、そのことも聞かせていただきたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 日出嶋議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますけれども、通告いただいておる趣旨と違うように思うんですけれども、お答えをしなければ私はいけんと思っております。それから、議事録に残ると思われるんで、岩美町の人口が2040年に7,041人になるというのは、これ60.8%減少するという数字を言われると、20歳から39歳までの女性が60.8%なんです。もともと国の厚生労働省の人口問題研究所というところが試算をしたものをさらに細分化、分析をして幅を持たせてこの60.8%であったり、49.9%という最大、最高値、最低というか減りぐあいの幅を持たせた推計がなされたと思っております。新聞によって取り上げ方が全然違う。日本海新聞と朝日新聞、全然違うわけです。行政を通じて示された人口推計ではありませんけれども、いずれにしてもそうした生産年齢にある女性の子供さんができる年齢層の推計を分析をされて、出生率等の現状のままであるならばどうかというようなことを要件にして全体の人口推計を出してきておるというのが実情だというふうに思っております。

 先ほどの同僚議員さんのご質問の中で申し上げましたけれども、プロジェクトチームをいち早く職員のほうからみずから立ち上がったということをお話ししました。地域おこし協力隊を交えること、それからもう一点は、ちょっと先ほどは漏らしましたけれども、鳥取環境大学の学生をこのプロジェクトチームには参加をしてもらうようなことを今進めておるということであります。いずれにしてもそういうところで、これまでから進めてきておる人口の定住対策というものをもう一遍リメイクして、そしてまたより効果が上がる制度ということを議論を深めるということであります。

 それからもう一点、町の総合計画1万2,000人の議論は何度もここでいたしましたように、人口推計の定められた手法によってすると1万人を切ってしまうということの中で、自治体によっては現状維持で計画策定時の1万3,000人なら1万3,000人を目指すという、あるいはもっとふやして1万5,000人ということを掲げるわけですけれども、直接施策にリンクしとるかどうかっていうことについては、なかなか一概には言えません。あくまでもこうありたいという願いの中で、総合計画上の目標人口っていうのは示してきておるということで何度も議論した経過があります。したがって、何ぞおまえ対策持っとるかという話ですけれども、これまでからずっと引き継いでることをさらに充実させ、そしてまた子育ての分野であるならば、子育ての皆さんにしっかりとご意見を伺って、あるいは町内に移住してくる方々のためにはどういった施策をさらに積み上げていくかというようなことをしたいというふうに思っております。これまでの定住対策についてはあえて申し上げませんけれども、さまざまにやってきたということであります。



○議長(津村忠彦君) 日出嶋議員。



◆6番(日出嶋香代子君) 今、ちょっと町長から質問の趣旨がって言われましたけど、その次に、初めにも申しましたが、この人口減少問題は岩美町だけではなく、日本全体が抱える問題です。このためにもいろいろな自治体がいろいろな対策を講じているわけです。

 この隣の島根県では、日本橋の南館2階に東京のアンテナショップがあるようです。そこに事務所を置き、それから人材誘致のコーディネーターが移住職員として取り組んでいる例などもあります。要するに、多の地域から移住を促進する方針で岩美町も現在の対策だけではなく、新しいアイデアが必要ではないでしょうかと私は思っているんです。私は、女性の職員が中心となって行う人口対策室のような組織、今町長が言われたプロジェクトですよね、そういう組織をぜひ充実をしたものを設置してはどうかということをきょうは提案をしたかったんです。この人口減少問題は、女性の目から見ることも大切ではないかなと思うから、そういう対策室のようなものを、プロジェクトチームのようなものをつくってほしいという気持ちからです。

 岩美町には、このすばらしい海と温泉と、それから新鮮な魚、最もきれいな空気がどこから、これら全てがブランドだと思っております。このような地域の利便性を生かし、情報の発信と充実を図り、しっかりと取り組める専門の課をぜひ設置していただきたいのですが、この新しいアイデアや当面の対策も含め、町長の考え方を伺いたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 日出嶋議員、これ1番の質問ですか。

            (6番日出嶋香代子君「はい、そうです」と呼ぶ)

 町長。



◎町長(榎本武利君) 岩美町での規模からして、そうした課ということはなかなか困難であります。冒頭申し上げたように、プロジェクトチームを既に立ち上げて、職員のレベルでは16人、中には女性が8人おるんです、2分の1。当然なことながら、女性の視点ということを考え、そしてまた共同参画っていうことではありますけれども、この中には地域おこし協力隊も当然入っての8対8ということであります。

 それから、島根県のアンテナショップのところに移住定住のっていう話をされた、それ県庁でやるんです。鳥取県もやってます、当然の話。もっと申し上げるならば、鳥取の場合は関西本部にもありますし、東京本部にもちゃんとそうした移住定住の窓口や案内はずっと続けておるところであります。



○議長(津村忠彦君) 日出嶋議員。



◆6番(日出嶋香代子君) 新しい対策室って私は申し上げたんですけれど、現在のところ充実をして、それから16名の中の8名が女性であるってことは、それはすごくいいことだと思います。そしてさらにそれを充実していただくためにも、この今鳥取県にもあるって町長言われたんですけど、島根県の場合、ちょっとやはりそこで常駐してる女性の方が、職員さんだと思います、その方がいろんな大学のイベントに出かけたりとか、いろんなイベントに出かけてそこで一生懸命PRをして、そこで話があった方がこのアンテナショップを訪れて、そこからは今度はインターネットでその方と島根県に移住しておられる方が直接話をしたり、いろんな話を聞いたりして、それで移住、それから少子化対策だとかそういうことに取り組んでおられる、大変新しい取り組みだなあと思いましたので、ここで紹介をさせてもらいました。

 この対策室っていうのは、今現在企画財政課の中にあるわけですね。そこで常に情報発信やらいろんな対策をしておられると思うんですけれど、それが課の中にあるのじゃなくて、やはり私は目につくように看板っていうんかな、その場所、ここでこういう対策をしていますっていうこともはっきり示していただいて、町民の方が入ってこられたりいろんな方が来られたときに、あそこが何とか少子化対策課なんだなってわかるような窓口っていいますか、それも掲げてほしいなと思います。そうすると、やはり町民の皆さんも、それから訪れた皆さんも岩美町ではこういう対策を講じておられるんだっていうことがわかるように、はっきりとそういう課を設けて、わかるような掲示っていいますか、そういうことも大きな取り組みになると思いますので、ぜひしていただきたいなと思っております。

 次に、2番目に入らせていただきます。

 全国的に人口減少の問題はやむを得ない傾向にあると思います。そのために各自治体ではあらゆる対策を模索しているのが現状だと思います。定住化を求めるためや人材を確保するために、人口の構成に変化を与えることも必要ではないでしょうか。例えば他の地域から創造性や独創性を持ったIT企業だとかベンチャー企業の若者を受け入れて、岩美町のすばらしい海を生かした空き家、それから住宅の提供など、地域を持続可能に変えていく政策も大事ではないかと思います。岩美町の現存する文化芸術と、それから若者による新しい文化芸術による地域再生など、視点を変えた政策も必要だと思いますが、またこの道路開通によって利便性も視野に入れながら、安心して暮らせるベッドタウンとしての取り組みも必要です。あえて古い家の魅力を生かした空き家の提供などいろいろな組み立てが必要だと思いますが、町長の考え方を伺います。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 移住定住について、今取り組んでおる中身も、岩美町に家を建ててくださいっていう宅地については民間にお任せをせざるを得んということで現在まで来ております。それから、空き家については、だんだんと制度も充実させてきておりまして、受け入れる集落に対する謝礼であるとか、それから家財道具を引っ越ししてあけてもらって、そしてまたリニューアルをかける経費についても助成する制度を持っておることについてはご理解をいただいておると思っております。

 入ってくる人たちをちょっとクリエーティブな人材ということの中で、独創性や創造性やITにたけた人っていうことを本当に上げて、来てくれるかどうかっちゅうのは僕はなかなか難しい話ではないかなと思いますし、やっぱり地方で暮らしたいという、そして地方で仕事をしながら生活を立てて暮らしたいという人を入れてこなければなりません。それから、どちらかというと、移住定住については、若者はごくまれなんですよ。定年退職後自然豊かな地方で暮らしたいという人のほうが圧倒的に多い。せんだってもおためし住宅使って来られた人は牧谷のほうに空き家を求められるように話が進んでおるようでありますけれども、一つは空き家をいかに確保してくるかということ、これは町民の皆さんの協力をいただかなければならんと思っております。だから、間口を広くせざるを得ません。どういうことで独創性だとか創造性というようなことはお考えなのか、ちょっと私も返答に困るところがありますけれども、さらに今まで取り組んできておる移住定住や、あるいは宅地の開発、支援というようなこともいま一度やめてしまっておる事業もありますので、しっかりと検証をさせたいと思っております。



○議長(津村忠彦君) 日出嶋議員。



◆6番(日出嶋香代子君) この独創性とかっていうのは、一番早いのが、早いのがっていったらおかしいですね。IT企業だとか、そういう若い人たちが、別にやっぱりやってみないと、声を出してみないと私はできんと思っております。どこの、あれは徳島県なんかでも、本当の田舎にでもそういう若い人たちがやってきて、そこでいろんな企業を立ち上げたりだとか、そういうことができる雰囲気を岩美町でも私はつくるべきだと思ってるんです。流動的な人口って言われるかもしれないですけれど、やはりそういう人たちが来て、岩美町でそういう企業を立ち上げたりだとか、それからITの仕事を、インターネットで、今のことですから仕事をするんですよね。そういうことができる場所の提供だとか呼び込みだとか、それからそういうことを出して情報を提供して、今だったらホームページだとかそういうものでも十分じゃないかと、そういうことを呼びかけて、やはり人口が減って困るんだ、困るんだって言ってるんじゃなくて、そういうふうな呼びかけだとか若い人たちが来れるような対策だとかっていうことを発信することも私は大事じゃないかなと思っております。それで、さっきの東京の島根県のアンテナショップに事務所を置いてそういうことをしてるっていうことも紹介したんですけど、今人口減少で定年退職した人を呼び込むのも大事なことだと思います。

            (町長榎本武利君「そういうことをターゲットにするとは言ってないです」と呼ぶ)

 わかりました。そういう新しい人たちの呼び込みも大事ではないかなっていうことを今回はとても申し上げたかったんです。どうも町長は話がかみ合わないっておっしゃいますけど、そういうことの視点を変えてみることも大事だと私は思ってるんです。それが定住になるのか、流動的な人口増加になるのか、それはやってみないとわからないって言えばそうかもしれないですけど、そういうこともやる必要があるんじゃないかなって私はとても思っております。町長はその辺はどう、今やってる対策も大事なんですよ。やってるのもやってると思っております。でも、それだけでは足りないから、こうやっていろんな減少状態があらわれているわけですからね、と思うんですけど、町長、その辺どう思われますか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 今のままで決していいということを申し上げとるんではないということを一つは申し上げないけんと思います。

 それから、今おっしゃったような事例について、ITの分野に特化して、そのITについてっていうことについては、やはり県としっかりと連携をして、それぞれの東京、大阪の本部を使って、田舎でITの関連の企業を自分たちでもやらんかというようなことについては当然やるべきだと思いますし、それは一つの方策でしょう。若者は流動人口だなんて一つも言っておりませんよ、私は。どっからその流動人口が出て来よるんだかようわからんけれど、あくまでもお年寄りも含めて岩美町にどうぞ皆さんいらっしゃいと、若い人は特にいらっしゃいという姿勢で施策も展開をするんですよ。今のまんまで黙っとるちゅうわけじゃないですよ。今のままで十分だと考えとるわけではないんです。より県とも密接にそうした大都市部に向けてしっかりと取り組むと。幸いなこと、ほぼ全県だと思うけれども、光ファイバーが全町に張りめぐらされております。そういう条件整備も整ってきておるわけですから、IT関連については当然そういうことを言うわけです。そのITで一つあるのは、ALTの中学校の女性教師の旦那さんちゅうのは、アメリカ人でアメリカに向けてITで仕事しとるんですよ。岩美町からやっとると。そういう人も中にはありますので、決して今やっとる施策だけで甘んじとるということではありませんし、それに対する体制づくりもしてきておると。さらに検討、しっかり連携をしてやるということは申し上げてきておるところであります。



○議長(津村忠彦君) 日出嶋議員。



◆6番(日出嶋香代子君) 今、IT、ベンチャー企業、そういうことについて町長からの答弁をいただきました。やっぱり県との連携だとか、それからいろんなところの民間でもいいです、連携っていうのをやっぱりとっても必要なことだと思います。ぜひ、その県ともしっかりと連携をとり、それからこのALTの英語の先生なんかとも連携がとれたり意見交換ができたりすれば、そういうことも取り入れれる岩美町になるんじゃないかなあと思いますので、ぜひそういう連携はとりながらしっかりと今やってること、してること以上に人口減少の対策について取り組んでいただければ大変ありがたいかなと思っております。

 そして、この人口減少に対する対策室って私は申し上げたんですけれど、今企画財政課で行っている対策も、16名でやっている対策も何か目に見えるように、もっとアピールをして、ホームページでも一生懸命更新をしたりして、しっかりと対策をとっていただきたいと思っております。

 この人口減少問題については、前回に続き、今回もさせていただきましたけど、本当に大変な問題だと思っております。これは、岩美町だけじゃなくて日本全国がそういう境地に追い込まれているっていうこと、そしてまた自民党で骨子がされているようですので、そのいろんなことがまた人口減少対策についても出ると思いますので、そういうところをしっかり注視しながら取り組んでいただきたいと思っております。

 今回、この人口減少問題についての私の一般質問でした。



○議長(津村忠彦君) 以上をもって日出嶋香代子議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩いたします。5分程度休憩します。

            午後3時40分 休憩

            午後3時48分 再開



○議長(津村忠彦君) 再開します。

 続いて、田中克美議員の一般質問を許します。

 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に質問をいたします。

 最初に、高齢者の生活支援ということで、ひとり暮らしの高齢者でも自宅で暮らし続けることができるような体制をしっかり時間かけて検討しようじゃないかということです。最初にちょっと申しますが、これひょっとしたら介護保険のことかなというふうに思われた方が多いんじゃないかと思うんですけれど、必ずしもそうじゃないということをまず最初に申しておきます。途中で問題意識は言いますけれど、最初に突然ですが、離婚とか、それから未婚とか、いろいろ死別とかいろいろ事情があって、一人になっておられるってな方が相当数町内におられると思います。私の知ってる範囲でもかなりいますから、今はそういう方、多くの方がお母さん、お父さん、おじいさん、おばあさんと暮らしているという方もおられるんですけれど、これが10年、15年後どうなるんかということが実は私かなり前から危機感というか、持ってまして、いるんです。そういうのが問題意識の根底にありまして、今回の質問になったということです。

 この10年、15年後、こういうふうな方がひとり暮らしになるわけですけれど、多くが。どれぐらいの人数になると思われますか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 田中克美議員さんのご質問にお答えをいたします。

 婚活、そしてまた婚活以上に近い将来10年ぐらいで65歳になったりして単身世帯になるという世帯をどのように掌握しとるかと。ずっと以前に住民基本台帳で政策をつくっていく上では、年齢層の家庭事情のわかる範囲の分類をさせた経過があります。大分前のことでありまして、今回いろいろ定住対策の質問もございますことから、やっぱりそれはバックデータとしてきちんと数字を掌握しようと、できる範囲で。それは個人のプライバシーの侵害でも何でもないはずだということで、いわゆる単身世帯になる可能性のある世帯っていうのもこの後調べるように議論をしたところであります。したがって、今時点で10年後に老人高齢者という分類に入る単身世帯というのはちょっと数字を持っていません。ただし、自分の村の状況を見てみても、本当に45軒の村ではありますけれども、3軒、4軒目につくのが実情であります。



○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 私もどれぐらいの人数になるかというのは、かつて6次総のころにそういう資料が一度出されたことがありました。年代がたしかあのときは30代ぐらいに限った話だったと思うんですけれど、数百人、男女合わせると500人ぐらいでしたよね、その当時が。今小田地区だけを考えてみて、それを単純に全町に伸ばすと、やっぱり少ないほうの数百人はおられるのではないかというふうに推計ができるんですけれど、そういう人たちが年金に対する不安だとか、いずれひとり暮らしになっていくことの不安というのは非常に大きいと思うんですよね。そういうこの不安な気持ちについて、町長はどんなふうに想像されますか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) ちょっと通告内に修正をするように、次のあれにしていただくことを約束してください。

 なかなか人それぞれだと思うんですよ。────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────ただ、本当に社会でセーフティーネットを構築する中で、どこまでそれが救えるかなというのは、非常に不安な面があります。ただ、そのご本人がどんな気持ちかっちゅうことになれば、人それぞれでありましょうし、なかなか一概には言えないと思うけれども、一くくりにはできる話ではないというふうに思っております。



○議長(津村忠彦君) 田中議員、この件について続きますか、質問が。

            (10番田中克美君「はい」と呼ぶ)

 しばらく休憩いたします。

            午後3時57分 休憩

            午後4時52分 再開



○議長(津村忠彦君) 再開します。

 お諮りします。

 一般質問の中途でありますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) ご異議なしと認めます。したがって、会議時間は延長することに決しました。

 また、町長から発言を求めておられますので、発言を許します。

 町長。



◎町長(榎本武利君) まず、先ほどの田中克美議員さんの一般質問の答弁の中で、私がプライバシーにかかわるような不適切な表現をいたしましたので、議長に訂正をお願いを申し上げたところであります。大変貴重な……

            (「訂正ではなく取り消しでないだか」と呼ぶ者あり)

 取り消しを。失礼しました。取り消しをお願いをしたところでありまして、貴重な時間を空費をさせましたことを心から深くおわび申し上げたいと思います。まことに申しわけありません。



○議長(津村忠彦君) ただいま町長から、先ほどの答弁中の発言について取り消したい旨の申し出がありました。

 お諮りします。

 これを許可することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) ご異議なしと認めます。したがって、町長からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。

 それでは、一般質問を続行します。

 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 最初の高齢者の生活支援について質問を続けます。

 きょうは同僚議員の質問の中でも人口の問題、人口増をいかに図るかということがありましたけれど、私のきょうのこの高齢者の生活支援についてという第1問目も共通する部分がございます。といいますのは、先ほども質問の中で言いましたように、これから高齢になるに従って、おのずとといいますか、今の状況からいうとひとり暮らしになる方が相当数あると。そういう人をやっぱり見据えた対策を今からとっていく必要があるというのがこの問題意識なわけですけれど、少子化を克服していく、人口増が見通せる町や地域になるためには、基本的には国の経済政策とか雇用政策、社会政策が本当にその方向に切りかわっていくことが絶対に必要だというふうに思います。岩美町だけでできる話ではございませんし、少子化の問題をそのままにして、国全体の少子化の問題をそのままにしておいて減っていく人口を奪い合う話では全く展望がないということなわけです。先ほども述べましたけれど、介護の問題として考えるというよりは、仕事、今現にこれから高齢者になっていく人たちの、そういう人たちの仕事、それから地域での活動とか、私は高齢者同士の結婚の問題とか視野に入れた幅広い対応策を検討することが本当に必要になってるというのが私の強い思いです。

 こうした、今私が例に挙げたような人たちは、団塊の世代を中心に元気です。こういう人たちの元気のエネルギーを発揮してもらうということが大事だというふうに思ってまして、したがって行政任せでもない、また町民任せ、民間任せでもない、やっぱり町と町民、それから地域の双方が知恵も力も発揮をしていく、そういう取り組みをどう構築していくか、それを時間をかけてしっかり検討するということが私は今必要だというふうに思ってます。

 先ほど言いました国の政策が本当に人口がふえていく方向に切りかわるには時間がかかります。しかし、そこになるまでの期間、我々はこの現状に負けないで、地域や集落の維持に全力で取り組むことが必要だと、今そのときだと。我々団塊の世代を中心とした前後世代というのは、そういうことに応えれる知恵も力も持っているというふうに思いますんで、ぜひ行政と町民、力を合わせた文字どおり協働になるんだと思うんですけれど、そういう方向でどうやっぱり地域で暮らし、今暮らしてる地域、自宅で暮らし続けていくためのどういう方策をとっていくのかと、どういう道があるのかということをしっかり検討するということをぜひ取り組んでほしいと。町が音頭をとる面もあると思いますし、我々が町民の立場からそれぞれの地域で、あるいはまた、可能ならば全町的なことも含めて大いに取り組んでいくということに、両方が相まって進めていくということをぜひそういう方向での取り組みに進んでいくべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(津村忠彦君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) まさに今進めております自主防災組織づくりであったり、また地域で支え合う仕組み、そしてまた全町の町の目指す福祉計画、福祉計画については平成27年からの計画内容を今アンケート等行って取りまとめようとしておるところでおりまして、まさにそうした時期に当たってひとり暮らしの高齢者がふえていく中で、いかに地域で、自宅で暮らし続けていくことができるかということを当然ながらテーマにして取り組んでいかなくてはならんと思っております。できれば、全国のモデルになるような取り組みができればというふうに思います。いろいろなお知恵やまた情報も含めて教えていただければと思います。



○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれど、町長も最初の答弁の中で、10年後、15年後の状態を掌握していく、想定していく、そういうものも基礎データとしてきちんと押さえる方向なんだということを言われましたけれど、肝心なのはいわゆる福祉とか介護とかという枠にとどまらない取り組みなんだと思うんですよ。それにやっぱり、その動きの中に参画していく人たちというのは、さっきも言いましたけれど、今元気な人なんですよね。そういう人たちが参画していって暮らし続けられる地域をつくっていくという取り組みだと思うんで、本当に福祉の概念とかそういうことに限定することなく、何ができるのか、どういうことをしたらいいのかということをやっぱり大いに意見交流をして、方向性ができ上がっていくというようにしてほしいと思うんです。さっきちょっと質問の中でも言いましたけど、したがって私の視野の中には高齢者の結婚問題とかというようなことも入ってるんですが、そうすると物すごくトータルな話になるんですけれど、やっぱりひとり暮らし、年とっても協働や連帯を感じながら、人のつながりの中で生きていける地域というようなことを考えると、どうしても結婚問題なんかも私は視野に入れるべきだというふうに思ってるんですけれど、それから仕事もそうですし、地域活動にどう組み上げていくかというなこともありますし、要するに支援される対象というのではなくて、主体になっていくというような視点でこの問題には検討していくということが必要だというふうに思ってるんです。私の思いを言いましたけど、町長、どうですか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 田中克美議員がおっしゃるように、当然なことながら定住人口をいかに維持していくかということや、地域が、町村が消滅と言われる中では、総合的に、特にこの団塊の世代の方々にしっかりとご意見を伺い、そしてまた主体になってもらうようなことでこの岩美町での地域セーフティーネットみたいなことを目指して取り組むべきだろうというふうに思います。



○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 次に移ります。

 学校給食費の助成についてです。

 テーマは学校給食費を半額助成に踏み出してはどうかということが提案なんですけれど、こういう言葉が適切かどうかわかりませんけど、かつて言われてた言葉の中に、貧乏人の子だくさんというのがありました。今あるんかどうか、今余りないんじゃないかと思うんですけど、聞かないんですけど、そういう言葉がありました。しかし、今は貧困化と少子化がつながっているということ、状況ではないかというふうに思うんですよね。そういう中で少子化対策として、この長年にわたって医療費の無料化が広がり、さらに今学校教育に係る負担の軽減ということがいろんな自治体の中で言われてきてると。給食費の無料化にとどまらず、教材費や修学旅行費も含めて、義務教育費の無償化に踏み出す自治体が今生まれてきておるようです。

 給食費の問題を平成24年の3月議会で質問したときに、一つの例として、一例として山口県の和木町でしたかね、財政にゆとりのあるところだからできるんだみたいな例の一つとして言われましたけど、ここは1951年から小学校の無償化から始めて、学校給食のですね、中学まで拡大したようですけど、最近では2006年学校給食費に限って言うと北海道の三笠市が無償化をやり、長野の南牧村、王滝村、それから群馬県の上野村、沖縄の嘉手納町、埼玉の滑川町というようなところがやってるようです。それから、2011年には兵庫県の相生市が幼稚園から中学校まで無償化をやってると、踏み出したと。それから、2012年には秋田県の八郎潟町、栃木県の大田原市、それから山梨県の早川町、丹波山村、この山梨の2つは学校給食費だけじゃなくて、小・中学校の教材費や修学旅行費なども含めて全額無償化に踏み出したということのようですけれど、そういう点で言うと、学校給食費のことで言うと、部分的な軽減策っていうのはそれ以上に広がっているんじゃないかというふうに思われます。

 そういう全国の少子化対策、貧困化対策もあるんですけれど、あわせて少子化対策ということの中で貧困の対策を加えて教育費の無償を目指して取り組みを進めると。その第一歩をぜひ踏み出してほしいというふうに思うわけです。

 その点で、その議論の前提として、平成24年3月議会で給食費の未納問題にかかわって教育長とここで議論をしたことがあります。その中で、教育長の答弁の中でちょっと気になることがあるもんですから、それをちょっと入り口にしたいと思っておるんです。このときは、学校が払えない、未納になってる給食費の立てかえのことがありました。立てかえがなぜいけないのかという私の質問に対する答弁の中で2つ理由を教育長上げられたんですけど、一つはほとんどの保護者が納めているので公平性を欠くんだということが一つと、もう一つは義務教育なので保護者は子供を育てる義務を負っているという2つのことを言われた。この答弁は今も変わりがないかどうかということをちょっと確認させてもらって次に進みたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 失礼いたします。お答えいたします。

 当時の給食費の未納のことについて議論を行わさせていただいたということはもちろん承知をしております。その際のときに、議員ご質問の中で立てかえのことについてのご質問が確かにございました。そのときに申し上げた理由として2点を申し上げさせていただきましたが、その気持ちは現在も同じでございます。現実的には現在保護者のご協力を得まして、または制度等も活用させていただきまして、平成25年度においては未納等ございませんので、あわせてご報告をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 今、そのときの答弁の考え方と変わってないということです。憲法の26条に基づいた話なんですけれど、憲法26条は次のように規定があります。すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。これ第1項ですね。第2項が、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とすると。私は憲法の26条、教育権についての規定というのは大前提として教育を受ける権利を定めて、その権利を保障するために国と保護者が義務を負うということになってると思うんですよね。保護者のことでいうと、保護者が自分の都合で子供の普通教育を受ける権利を左右するということはしてはならないというのが義務を負うという意味だと思います。それから、その保護する子女を持っているすべての国民が普通教育をその子女に受けさせる義務を負うというふうに定めておるわけですから、そのすべての国民に義務を負わせる以上は、その義務を遂行できる条件を国が整える必要がある。そのために義務教育は無償とするというに定めておると思うんですよね。

 教育長大きくうなずいておられるんで見解は一致してると思うんです。そういうこの理解に立つと、義務教育を受けさせる義務を負ってるんだから、保護者は給食費を負担するのは当然であるというふうには必ずしもならないということではないのかと。公平性の問題も要するに教育費の負担が苦しい人に公平性を強調するのは当たらないというふうに私は思いますし、公平性というものを形式的な理解で進めていくと、例えば就学援助のことなんかもそういう制度を活用する人たちにとっては立場がないというようなことにもなりかねんわけで、やはり理屈が通る解決方向というのは、金のあるなしにかかわらず無償にしていくということが憲法の定めた方向、趣旨に沿ったものじゃないかと。確かに法律があるんですけれど、むしろ法律がその憲法の趣旨を正確に体現してないというふうに言わざるを得ないんです。と思うんですけれど、その点教育長どうですか。



○議長(津村忠彦君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 議員の重ねてのご質問でございます。

 憲法第26条からいいますと、教育の義務教育における無償であるとか教育を受ける権利についての解釈は今議員ご指摘のとおりだろうというふうに私も思います。教育を受ける権利はやはり保障していかなければならないものだというふうに思っております。

 現在、課題になっておりますご指摘の学校給食費のことでございますが、現在の学校給食費、岩美町が保護者の方にご負担を願っております給食費は食材費でございます。給食の運営にかかわります光熱水費であるとか人件費であるとか、そのようなものについては全て町が負担をさせていただきながら、運営をさせていただいております。よって、学校給食法が定めます保護者の負担にお願いをしたいという理念に沿って、今現在学校給食費といわれているもの、つまりこれ食材費でございますが、食材費については保護者のご負担をお願いをしてるという考え方でございます。

 なお、ご指摘がありましたが、生活の状況というのは人それぞれでございますので、保護等が必要な場合、法律が定めております要保護であるとか、それに準ずる準要保護というような方については、当然のことながら給食費については免除をさせていただいておりまして、町費のほうで負担をさせていただいております。

 ですので、議員ご指摘の教育を受ける権利というものと給食費の中身のことについては、現在では相入れるものではないかという考えをしております。よって、先ほどご答弁を申し上げたとおり、未納のことについては立てかえをしたりとか、そういうことっちゅうのはやっぱり好ましくないではないかということだとか、これは食材費でありますので、保護者の方に家庭の状況ちゅうのはあると思いますけども、それに応じてご負担をお願いをしたいというふうにすべきであるというふうにお答えしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 食材費だから無償の対象から除外して負担をしてもらってもいいんだという話なんですけれど、食材がない給食ってあるんですか。



○議長(津村忠彦君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) お答えします。

 食材がない給食はあり得ません。当然食材があって給食ができてるものでございますので、食材がないことはあり得えないと思います。ただ、その食材についても、学校給食の指導の観点では、食材そのものも教材の一つであるというような考え方から、地産地消の取り組みであるとか、それの解説であるとか、栄養の問題であるとか、マナーの問題であるとかも含めて食育という形で教育活動の一環として考えているというふうな捉えでおります。ご理解を賜ればと思います。

 以上でございます。



○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 要するに給食というものからいうと、それを提供するために必要な場所も含めて、それから水なり光熱費などとその提供する給食の絶対に欠かせない食材を分けて考えるというのは合理性はどこにもないはずなんですよね。ただ、法律で本来は無償と、無償ということは収入があるなしで区別はしないということですから、ただそれを実施できないかしないかは別にして、現に法律の中では食材費は負担してもらうというふうになっとるということを前提にした解釈の話であって、今のは。食材を別個に分ける、ほかのものとは区別してこれは違いますよという合理的な根拠はないはずなんですよね。教材費だって本当は無償ということからいうと、今年間で小・中学校でも6万円とか7万円とか負担してますけど、保護者がね。それだって本当は義務教育の無償化という考え方をきちんと貫くならば、無償にすべきなんです。それになってないという、なってないということを理屈づけるために教材費という考え方が出てきて、そして学校給食の食材を無償の対象にしないための理屈として食材も教材費だという理屈を通してるというだけの話であって、やっぱり本来、じゃあ学校給食の、学校給食じゃない、公教育の無償化という方向に、憲法が規定しているような方向で国全体が動いていくようなことに地方自治体としては発信していくというか、その方向に動いていくような努力をやっていくと、町ができる最大限のことをですね、そこは取り組んでいくという姿勢が大事なんだと思うんですよ。法律がこうなっとるから、だからええんですという話にはならんです、それは。というふうに思うんですよ。

 特に少子化ということからいうと、それから今岩美町が自立の町として老いも若きも生き生きと暮らしていく町にしようということ、教育のまち岩美を標榜してる中で、やっぱりこれはどう憲法の趣旨、精神を現実のものにしていくかと。一番いいのは、岩美町だけでやるんじゃなしに国の制度としてやられるのが一番ええわけで、それを実現するために岩美町としては最大限こういう方向で努力していこうということが自立の町としては私は求められておるというふうに思うんですよ。

 これは町長に伺います。どうですか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 田中克美議員のおっしゃることの中で、貧困対策としてという部分は、私は今のセーフティーネットの中で要保護、準要保護またそれに準ずる教材費の助成等もさまざまあるわけであります。もう一方は、なぜ山口の話を持ち出したりしておるかというと、人口奪い合いのためにこの町で子育てすれば負担が軽減されとっていいということで住民移動が起こったりすることもなきにしもあらずということは私も考えます。全体的な財政の仕組みということの中では、今それぞれの自治体で基準財政需要額というものがございます。そしてまた、収入額というものがあるわけです。町税ですね。その相差で交付税があると。総務省と財務省は絶えずせめぎ合いをするわけです。地方は金がない金がないって言うけれども、ふんだんに勝手にやっとるじゃないかという理屈、そしてまた基金もたくさんためとるでないかと。交付税の配分を、国のとり分と地方に回す分をかえるべきだという議論だって、今盛んに起こってきつつあるという状況があります。おっしゃるように、憲法があり、それから教育基本法があり、そういう法律がきちんと整合性がとれた政府見解が持たれて、国でやっぱりやってもらうということが一番重要だと思っております。

 ただし、岩美町もよそのやっとることについて、何とか努力はしたいということをこれまでから申し上げとるところでありますし、特にそうした多子世帯について、やっぱり負担軽減を何とか検討したいという思いはあるところでありまして、十分に教育委員会とも相談をしたいと思っております。

 そしてまた、セーフティーネットというわけではありませんけれども、いわゆる児童手当がなくなるということの中で、今も存続しております。月額が1万円、多子世帯になると1万5,000円、3歳未満まではね。そういう別の角度からそういう制度も各自治体やいろんな子育て世代からの要求でまだ存続し、できておると、残っておるということも含めて、貧困対策ということでは非常によく考えなければならんなという思いがしておるところであります。多子世帯については何とか考えていくべきだというふうに思っております。



○議長(津村忠彦君) 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 少子化対策ということで取り合いをしようというのじゃないんですよね。やっぱり現に岩美町で暮らしている若い世代は、やっぱり先の見通しが持てるような方策をとっていくと。学校給食費が、学校にちょっと聞きますと、割合が多いですよね、保護者の負担の。大体半分ぐらいを学校給食費が占めとるわけですよ。だから、ものすごく大きい部分になるんで、ここんところはやっぱり考えていくべきではないかと。全額無償化にしなさいっていってるわけじゃないんですけど、それで5,000万円ぐらいだそうですけど、どうもね、無償化すると、全額。ほんで、4,900万円ぐらいから5,000万円ぐらいですかね。半分だと2,500万円ということになれば、さっき国の交付税の話言われましたけど、一般会計の規模からいうと、大体0.4%ぐらいですかね。岩美町の財政、一般会計の規模からいうとですね。それから、大きな投資事業がない今年度の予算との比較で見ても、教育費全体が大体7%ぐらいですから、一般会計の予算の中で。そういうことも考慮して、ぜひ前向きにいっていただきたいということを述べて質問を終わります。



○議長(津村忠彦君) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。

 これをもって一般質問を終結します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 ご苦労さまでございました。

            午後5時33分 散会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成26年6月10日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員