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鳥取県 岩美町

平成26年 5月臨時会 05月29日−01号




平成26年 5月臨時会 − 05月29日−01号







平成26年 5月臨時会



       平成26年第2回岩美町議会臨時会会議録(第1号)



 平成26年5月29日(木曜日)

            出  席  議  員(11名)

 1番 田中 伸吾君     2番 河下 哲志君     3番 松井  俊明君

 4番 澤  治樹君     5番 竹中 一浩君     6番 日出嶋香代子君

 7番 芝岡みどり君     8番 柳  正敏君     9番 船田  爲久君

 10番 田中 克美君     12番 津村 忠彦君

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            欠   席  議  員( 1 名)

 11番 船木 祥一君

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    岩美病院事業管理者

                              平 井  和 憲君

 教育長     寺 西  健 一君    総務課長    長 戸    清君

 企画財政課長  杉 本  征 訓君    税務課長    出 井  康 恵君

 商工観光課長  飯 野    学君    福祉課長    鈴 木  浩 次君

 健康対策課長  澤    幸 和君    住民生活課長  橋 本  大 樹君

 産業建設課長  村 島  一 美君    環境水道課環境係長

                              土 師  君 敏君

 教育委員会次長兼学校給食共同調理場所長  岩美病院事務長 谷 口  栄 作君

         松 本  邦 裕君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    坂 口  雅 人君    書記      前 田  あずさ君

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            議  事  日  程 (第 1 号)

                    平成26年5月29日(木)午前10時開会(開議)

 第1 会議録署名議員の指名について

 第2 会期の決定について

 第3 議案第37号 平成25年度岩美町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認について

 第4 議案第38号 平成25年度岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認について

 第5 議案第39号 岩美町税条例の一部改正についての専決処分の承認について

 第6 議案第40号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認について

 第7 議案第41号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正について

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1から日程第7まで

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            午前10時0分 開会(開議)



○議長(津村忠彦君) ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しておりますので、これより平成26年第2回岩美町議会臨時会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 諸般の報告をします。

 本日、町長から議案5件が提出され、受理しました。

 次に、岩美町議会議員弔慰規程に基づく積立金等の会計報告書をお配りしましたので、ご了承願います。

 次に、船木祥一議員は葬儀のため遅参する旨の届け出がありました。次に、説明員の西垣副町長は葬儀のため遅参する旨の報告がありました。また、田中環境水道課長は葬儀のため欠席する旨の報告があり、かわって土師係長が出席します。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(津村忠彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において芝岡みどり議員、柳正敏議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(津村忠彦君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) ご異議なしと認めます。したがって、本臨時会の会期は、本日1日間とすることに決定しました。

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△日程第3 議案第37号 平成25年度岩美町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認について



○議長(津村忠彦君) 日程第3、議案第37号 平成25年度岩美町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) おはようございます。

 平成26年第2回岩美町議会臨時会の開会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。

 本日は、急ぎ本議会のご承認をいただかなければならない案件が生じましたので、臨時会を招集させていただきました。議員各位には、ご多忙のところご出席をいただき、提出議案のご審議を賜りますことに深く感謝申し上げます。

 それでは、提出いたしました議案につきましてご説明申し上げますが、議案の詳細につきましては担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。

 議案第37号 平成25年度岩美町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入の特別交付税、地方譲与税、各種交付金の決定並びに歳出の参議院議員通常選挙執行経費等について岩美町一般会計補正予算を専決処分したので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(杉本征訓君) おはようございます。

 それでは、議案第37号 平成25年度岩美町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認につきまして、補足してご説明申し上げます。

 この予算は、平成25年度の最終補正予算といたしまして、3月31日付をもって専決処分の措置をとらせていただいたものでございます。

 議案書の5ページをお開き願います。

 議案の第1条でございますが、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,385万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を67億4,766万円とさせていただくものでございます。

 補正の内容につきましては、補正予算に関する説明書でご説明いたしますので、説明書の6ページをお開き願います。

 まず、歳出でございます。

 2款総務費、1項2目文書広報費181万6,000円の減は、防災行政無線デジタル化事業費の減でございまして、電気設備設置に係る中国電力への負担金額の確定に伴う減額補正をお願いするものでございます。

 8目財政調整基金費、財政調整基金積立金3,689万6,000円の増は、後年度の財源不足に備えるため、また次の11目公共施設建設基金積立金1億円の増は、今後の公共施設建設に備えるための財源として、それぞれ基金の積み立てをお願いするものでございます。

 次の14目ふるさと岩美まちづくり基金費18万1,000円の増は、ふるさと納税の増加に伴う増額をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、7ページをお願いいたします。

 4項3目参議院議員選挙費166万9,000円の減は、委託金の確定に伴います減額をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、8ページをお願いします。

 7款土木費、1項1目土木総務費25万9,000円の増は、鳥取県土地改良事業団体連合会より派遣を受けていた技術職員の手当の精算により不足が生じましたので、負担金の増額をお願いするものでございます。

 続いて、3ページにお戻りください。

 歳入でございます。

 2款から、この次の4ページにかけての10款までの地方譲与税、地方交付税及び各交付金につきましては、いずれも年度末に交付決定を受けたことによりまして、専決処分の措置をさせていただいたものでございます。

 まず、2款地方譲与税、1項1目自動車重量譲与税は63万1,000円を減額し3,164万1,000円にお願いするもので、前年に比べて6.0%の減でございます。

 次の2項1目地方揮発油譲与税は6万4,000円を増額し1,391万9,000円、対前年2.3%の減でございます。

 3款利子割交付金、1項1目利子割交付金は10万6,000円を減額し325万3,000円、対前年0.2%の増でございます。

 4款配当割交付金、1項1目配当割交付金は282万3,000円を増額し432万3,000円、対前年251万7,000円の増でございます。

 5款株式等譲渡所得割交付金、1項1目株式等譲渡所得割交付金は403万7,000円を増額し453万7,000円、対前年416万2,000円の増でございます。

 はぐっていただきまして、4ページをお願いいたします。

 6款地方消費税交付金、1項1目地方消費税交付金は2万円を減額し9,675万5,000円、対前年0.9%の減でございます。

 7款ゴルフ場利用税交付金、1項1目ゴルフ場利用税交付金は1万7,000円を増額し、収入額は対前年11.0%の減でございます。

 8款自動車取得税交付金、1項1目自動車取得税交付金は20万7,000円を増額し、収入額は対前年3.0%の減でございます。

 次の9款地方特例交付金、1項1目地方特例交付金は8万円を増額し、収入額は対前年0.6%の減でございます。

 次の10款地方交付税、1項1目地方交付税につきましては、普通交付税226万4,000円の増、特別交付税1億2,625万1,000円の増で、合わせて1億2,851万5,000円の増でございます。地方交付税総額といたしましては29億1,659万6,000円で、対前年0.3%の増でございます。内訳といたしましては、普通交付税が25億34万5,000円で対前年0.5%の増、特別交付税が4億1,625万1,000円で対前年0.9%の減でございました。

 はぐっていただきまして、5ページをお願いいたします。

 15款県支出金、2項1目総務費補助金16万8,000円の増は、平成25年度鳥取県市町村交付金の決定によるものでございます。

 以降につきましては、歳出でご説明いたしました各事業の特定財源でございますので、説明は省略させていただきます。

 以上で簡単ではございますが、3月31日付の専決補正につきまして補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第37号 平成25年度岩美町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認についての件を採決します。

 本件は承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第37号 平成25年度岩美町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

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△日程第4 議案第38号 平成25年度岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認について



○議長(津村忠彦君) 日程第4、議案第38号 平成25年度岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第38号 平成25年度岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入の介護給付費収入の決定に伴い、関連歳入について岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算を専決処分したので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 健康対策課長。



◎健康対策課長(澤幸和君) それでは、議案第38号 平成25年度岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認につきまして、補足してご説明申し上げます。

 議案書の13ページをお開き願いますようお願いいたします。

 まず、議案第1条でございます。歳入の補正でございます。

 3月の補正でお願いいたしました歳入総額4,186万9,000円の額の変更はございませんが、サービス費収入26万1,000円の減によります基金繰入金26万1,000円の増額をお願いするものでございます。

 専決補正の内容につきましては、補正予算に関する説明書でご説明いたしますので、訪問看護ステーション特別会計の2ページをお開き願いますようお願いします。

 それでは、歳入でございます。

 1款1項1目居宅介護サービス費収入26万1,000円の減でございます。訪問入浴におきまして利用回数の減少によります26万1,000円の減額でございます。これは、1月から3月までの間に利用者の方が亡くなられたり、冬で自宅での療養が無理な方が病院などの施設に短期入所されるなどで、補正時に想定していた方以外の入浴利用回数の減少によります減収でございます。

 このサービス費収入の減収によりまして、4款1項1目訪問看護ステーション積立基金繰入金26万1,000円の増でございます。これは、サービス費収入の減に伴い、相当額の増額をお願いするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、専決補正の承認につきまして補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(津村忠彦君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第38号 平成25年度岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認についての件を採決します。

 本件は承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第38号 平成25年度岩美町訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

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△日程第5 議案第39号 岩美町税条例の一部改正についての専決処分の承認について



○議長(津村忠彦君) 日程第5、議案第39号 岩美町税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第39号 岩美町税条例の一部改正についての専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、岩美町税条例の一部改正を専決処分したので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 税務課長。



◎税務課長(出井康恵君) それでは、議案第39号 岩美町税条例の一部改正についての専決処分の承認につきまして、補足してご説明申し上げます。

 この条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴いまして、3月31日付で専決処分をさせていただき、岩美町条例として公布したものでございます。また、平成25年度税制改正で金融所得課税等に係る地方税法の改正が行われておりますので、あわせて改正するものでございます。

 改正内容につきましては、説明資料によって説明申し上げますので、説明資料の1ページをお開き願います。

 今回の条例改正に当たりましては、2ページから50ページにかけまして、岩美町税条例の一部を改正する条例新旧対照表を添付させていただいておりますが、改正内容につきましては1ページに税目ごとの概要を添付しており、これに基づいて説明にかえさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 1つ目、町民税の関係でございます。

 (1)外国法人に係る法人町民税の規定の整備による改正でございます。

 第23条は、法人税法において外国法人の恒久的施設が新たに定義されたことに伴う条文の整理を、第48条では、法人税法において外国法人の外国税額控除制度が新設されたことに伴う整理を、第52条では、外国法人に係る申告納付制度が規定されたことに伴う条文の整理を行うものでございます。そのほか、附則第4条の2におきましては、引用する租税特別措置法において公益法人等に対して財産を寄附した場合の非課税措置の対象法人が追加されたことに伴う整理を行っております。

 (2)公的年金等に係る個人町民税の特別徴収の見直しでございまして、改正する条文は、第47条の2でございます。年金から特別徴収をされていた者が町外に転出した場合、特別徴収を停止し普通徴収に切りかえていたものを、転出後も特別徴収の継続ができるよう改正を行うものでございます。また、公的年金からの特別徴収税額、これは4月、6月、8月に行われる徴収をいいますが、その算定方法を前年度の年税額の2分の1に改め、本徴収税額との平準化を図るものでございます。改正する条文は、第47条の5でございます。これらは平成28年10月1日から施行するものでございます。

 (3)課税の特例の延長による改正でございます。

 附則第8条で、肉用牛の売買による事業所得に係る町民税の課税の特例措置について、適用期限を3年間延長し平成30年度までとするものでございます。附則第17条の2は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例について、適用期限を3年間延長し平成29年度までとするものでございます。

 (4)分離課税の規定の整備のための改正でございまして、改正する条文は附則第16条の3でございます。

 金融所得課税の一体化の推進により、上場株式等に係る配当所得等の分離課税に、特定公社債の利子に係る利子所得が追加されたため、条文の整理を行うものでございます。

 続きまして、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組するものでございまして、附則第19条は上場株式等に係る譲渡所得について、附則第19条の2は一般株式等に係る譲渡所得について、それぞれ定めるものでございます。

 このほか、第33条、附則第7条の4において、引用する法令等の改正に伴う条文の整理を行っております。また、附則第6条、第6条の2、第6条の3、旧附則第19条の2から旧附則第20条まで、旧附則第20条の3、旧附則第20条の5につきましては課税標準の計算の細目を定める規定で、地方税法に明記されており、条例に規定すべき性格でないというようなことから、削除を行うものでございます。附則第22条から附則第23条については、東日本大震災に係る特例でございますが、条例で必ず定めることとされている事項を除き、条例では規定しないこととされたため、条例削除を行うものでございます。これに伴い、附則第24条、第25条については、条の繰り上げをお願いするものでございます。

 続きまして、2の固定資産税の関係でございます。

 (1)子ども・子育て支援法に伴う整理を行っております。

 認定こども園の用に供する固定資産と小規模保育事業の用に供する固定資産について、非課税措置が創設されることとなり、引用する地方税法で号が追加されましたので、これに伴う条文の整理を行うものでございます。改正する条文は、第57条、第59条でございます。

 続きまして、(2)課税標準の特例措置の追加でございます。

 地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し条例で決定できるようにする仕組み、通称わがまち特例に新たに公害防止用設備、浸水防止用設備、ノンフロン製品を追加し、その課税標準の特例割合を定めるものでございます。

 改正する条文は附則第10条の2でございまして、公害防止のために設置された施設のうち、第1項の汚水、廃液の処理施設は価格の3分の1、第2項の指定物質の排出、飛散の抑制に資する装置は2分の1、第3項の特定有害物質の排出、飛散の抑制に資する施設は2分の1とするものでございます。また、7項にあります地下街等における浸水防止用設備は3分の2、8項のノンフロン製品は4分の3と定めるものでございます。

 (3)減額措置の創設に伴う申告規定の追加でございまして、改正する条文は附則第10条の3でございます。建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断を義務づけられた一定の既存建築物について、耐震改修が行われた建築物の固定資産税の減額措置を創設しようとするものでございます。

 (4)移行一般社団法人等に係る非課税措置の廃止でございます。

 公益法人制度改革に伴い、特例民法法人から一般社団法人、一般財団法人に移行した法人が設置する施設で非課税とされていたものが、平成25年度分まで非課税とする措置がありましたが、廃止のため整理を行うものでございます。改正する条文は、附則第21条と附則第21条の2でございます。

 続きまして、3、軽自動車税の関係でございます。

 軽自動車税については標準税額の改正が行われ、平成27年度以後の税率を変更するものでございます。改正する条文は、第82条でございます。

 まず、原動機付自転車でございますが、現行の約1.5倍の引き上げ、引き上げ後の税率が2,000円に満たない場合は2,000円の引き上げをお願いするものでございます。現行で年額が1,000円及び1,200円のものは2,000円に、1,600円は2,400円に、2,500円は3,700円へ引き上げするものでございます。これらは平成27年度以後の軽自動車税に適用するものでございます。

 続きまして、軽自動車税でございますが、二輪の軽自動車は現行の1.5倍の引き上げを行い、現行で年額2,400円を3,600円とするものでございまして、平成27年度以後の軽自動車税について適用するものでございます。三輪及び四輪以上の軽自動車でございますが、自家用乗用車につきましては、現行が年額7,200円でありますが1.5倍の引き上げを行い1万800円、その他の区分の車両は1.25倍の引き上げを行うものでございます。これは平成27年4月1日以後に新規取得される車から適用するものでございます。二輪の小型自動車につきましては、現行の1.5倍の引き上げで、平成27年度以後の軽自動車税について適用するものでございます。また、13年を経過した三輪以上の軽自動車に対する重課が新たに導入され、改正後の税率のおおむね20%の重課税率を適用するものでございます。改正する条文は、附則第16条でございます。これは平成28年度から施行するものでございます。

 以上で説明資料によります説明は終わらせていただきます。

 議案に返っていただきまして、19ページをお願いいたします。

 岩美町税条例の一部を改正する条例をお開き願います。

 条例本文の説明は、ただいまの説明資料の説明で省略をさせていただきたいと思います。

 はぐっていただきまして24ページ、附則でございます。

 第1条、施行期日でございます。この条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。ただし、次の第1号から第7号に掲げる項目につきましては、それぞれ記載をしております日から施行するものでございます。

 第2条、町民税に関する経過措置でございます。

 第1項、別段の定めがあるものを除き、改正後の条例の規定中、個人の町民税に関する部分は平成26年度以後の個人の町民税について適用し、平成25年度までの個人の町民税については、なお従前の例によるとするものでございます。

 第2項、改正後の附則、改正後の条例附則第4条の2の規定は、平成27年度以後の個人の町民税について適用し、平成26年度分までの個人の町民税については、なお従前の例によるものでございます。

 第3項、改正後の条例附則第19条の3第2項の規定は、平成27年度以後の個人の町民税について適用するものでございます。

 26ページでございます。

 第4項、平成28年1月1日までに発行された割引債に係る償還差益に対して課する個人の町民税については、従前の例によることとするものでございます。

 第5項、改正後の条例の規定中、法人の町民税に関する部分は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の町民税等について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税等については、なお従前の例によるとするものでございます。

 6項につきましては本文の説明の中で説明させていただきましたので、省略をさせていただきます。

 第7項、改正後の33条第5項、附則第7条の4、第16条の3、第19条、第19条の2、第20条及び第20条の2の規定は、平成29年度以後の個人の町民税について適用し、平成28年度分までの個人の町民税については、なお従前の例によるものでございます。

 第3条、固定資産税に関する経過措置でございます。

 第1項、別段の定めがあるものを除き、改正後の条例の規定中、固定資産税に関する部分は平成26年度以後の固定資産税について適用し、平成25年度分までの固定資産税については、なお従前の例によるものであります。

 第2項から第6項につきましては、わがまち特例により、その課税標準の特例割合を条例で定めることとなった施設や設備についてのものでございますが、平成26年4月1日以後に取得される施設や設備に対して課すべき平成27年度以後の固定資産税について適用するものであります。

 第7項、耐震改修が行われた一定の既存建築物に対する減額措置につきましては、平成26年4月1日以後に耐震改修が行われる耐震基準適合家屋に対して課すべき平成27年度以後の固定資産税ついて適用するものでございます。

 軽自動車税に関する経過措置でございますが、第4条、第5条第1項につきましては、本文の説明の中で説明させていただきましたので、省略をさせていただきます。

 第5条第2項、平成15年10月14日前に初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車については、重課税率を適用する際、期間計算の起算点を車両番号の指定を受けた月ではなく指定を受けた年の12月とするものでございます。

 第6条は、既存の車に係る軽自動車税の税率引き上げの経過措置でございます。

 平成27年3月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車については、軽自動車の税率を本改正前の税率とし、また重課税率の適用におきましても表のとおりの読みかえを行うものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第39号 岩美町税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件を採決します。

 本件は承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第39号 岩美町税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議案第40号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認について



○議長(津村忠彦君) 日程第6、議案第40号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第40号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、岩美町国民健康保険税条例の一部改正を専決処分しましたので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 税務課長。



◎税務課長(出井康恵君) それでは、議案第40号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認につきまして、補足してご説明申し上げます。

 この条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴いまして、3月31日付で専決処分をさせていただき、岩美町条例として公布したものでございます。また、平成25年度税制改正で、金融所得課税に係る地方税法の改正が行われておりますので、あわせて改正するものでございます。

 今回の改正は、主なものとして2点ございまして、1点目は後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の課税限度額の見直しでございます。これにより世帯の課税限度額は、これまでの77万円から81万円となります。

 2点目としましては、5割、2割の軽減措置について拡充を行うものでございます。

 改正内容につきましては、説明資料によって説明申し上げますので、説明資料の51ページをお開き願います。

 岩美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左の欄に改正後、右の欄に改正前を記載しております。アンダーラインを引いているところが変更部分でございます。

 第2条、課税額でございます。

 第3項後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を改正前14万円から改正後16万円に、第4項介護納付金課税額の課税限度額を改正前12万円から改正後14万円に引き上げをお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、52ページ。

 第18条第1項は、条文の整備を行うものでございます。

 第23条、国民健康保険税の減額でございます。7割、5割、2割減額後の後期高齢者支援金等課税額の上限を14万円から16万円に、介護納付金課税額の上限を12万円から14万円にお願いするものでございます。

 52ページの中ほど、第23条第1項第2号、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定について、被保険者から当該納税義務者を除き算定していたものを当該納税義務者も算定対象とし、単身世帯も5割軽減の対象とするよう改めるものでございます。

 同項第3号、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定については、加算額を35万円から45万円へ改め、軽減措置の拡充を行うものでございます。

 53ページ、附則でございます。

 国民健康保険税の課税の特例について改正を行うものでございます。

 附則第3項は、配当所得の分離課税の対象に特定公社債の利子等が加わったことから、条文の文言を配当所得等と改めるものでございます。

 附則第6項、第7項につきましては、株式等の譲渡所得等について一般株式等に係るものと上場株式等に係るものに改組されたことに伴い改正を行うもので、第6項では一般株式等に係る譲渡所得等について、第7項では上場株式等に係る譲渡所得等について、それぞれ規定するものでございます。

 旧附則第7項、第8項、第9項、第11項、第15項につきましては、条例に規定すべき性格でないものとして削除するものでございます。

 改正後の附則第8項、第9項、第10項、第11項は、条文が削除されたことにより、それぞれ項の繰り上げを行うものでございます。

 以上で説明資料による説明を終わらせていただきます。

 議案に返っていただきまして、33ページでございます。

 岩美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例をお開き願います。

 条例本文の説明は、ただいま説明資料で説明いたしましたので、省略させていただきます。

 はぐっていただきまして、34ページ、附則でございます。

 第1条、施行期日でございますが、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。ただし、附則第3項及び第6項から第15項までの改正規定並びに次条第2項の規定は平成29年1月1日から施行するものでございます。

 第2条は適用区分でございまして、改正後の岩美町国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。

 第2項改正後の附則、第3項及び第6項から第11項までの規定は、平成29年度以後の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第40号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件を採決します。

 本件は承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第40号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 議案第41号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正について



○議長(津村忠彦君) 日程第7、議案第41号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第41号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 国民健康保険被保険者の課税標準となる数値の決定に基づきまして、国民健康保険税予算の医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の所要額に充てるため、それぞれ所得割額等の税率及び課税額から減額する額を改正しようとするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 税務課長。



◎税務課長(出井康恵君) それでは、議案第41号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正につきまして、補足してご説明申し上げます。

 説明資料によってご説明申し上げますので、説明資料の65ページをお願いいたします。

 平成26年度国民健康保険税の税率算定資料でございます。

 国民健康保険税は、この医療給付費分、69ページの後期高齢者支援金等分と73ページの介護納付金分の3つの合計となります。

 それでは、資料に基づき順次説明をさせていただきます。

 まず、65ページ、医療給付費分に係る資料でございます。

 これは、保険給付費、保健事業など医療保険の費用に充てるものでございます。

 1の国保加入の状況でございますが、この表は税率算定の基礎となる数値を記載したものでございます。医療給付費分の税率算定に当たりましては、一般被保険者分をもって算定し、退職被保険者にも同じ率を適用することとなっております。このため、税率算定には一般世帯の26年度の合計、表の中ほど小計欄の数値をもとに算定しております。表の中の特定世帯につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、75歳未満の被保険者が単身で国民健康保険の被保険者として残った5年目までの世帯をいい、特定継続世帯は、移行後6年目から8年目にある世帯をいいます。

 次に、2でございますが、税率の算定に用いる被保険者1人当たりの平均保険税額4万7,749円につきましては、26年度分の前期高齢者交付金の決定、25年度の医療費実績等をもとに必要となる歳出及びこれに伴う歳入の見直しをいたしまして、1の表に掲げております4月1日現在の退職者世帯を除いた被保険者数の合計、小計欄でございますが、2,975人をもって計算した金額でございます。この計算に当たりましては、保険税額を抑えるため、基金からの繰入金9,000万円に加え25年度の決算見込みから繰越金1,500万円、合計1億500万円を保険税軽減財源とさせていただいた上で、必要となる税額を算出させていただいております。前年に比べますと、29円の減額となっております。1人当たりの税額に被保険者数の合計を乗じた額1億4,205万4,000円が調定見込み額であり、必要となります軽減前の保険税額は、この調定見込み額に下記5の軽減額を加えた1億7,051万5,000円となります。

 次の3でございます。所得割、資産割の応能分と均等割、平等割の応益分の割合は50対50の割合でお願いするものでございます。それぞれ必要となります軽減前の保険税額に標準割合を乗じて見合い額を算定いたしまして、応能割である所得割額を6,820万6,000円、資産割額を1,705万1,000円、応益割の均等割額を5,968万円、平等割額を2,557万8,000円としております。

 以上の案分した額をもとに税率を算定いたしまして、4でございますが、所得割額については6.3%と前年と同率、資産割額につきましては29.3%と前年度に比べ0.1%の減でございます。また、均等割額につきましては2万60円と前年度に比べ280円の増、平等割額の特定世帯、特定継続世帯以外の世帯につきましては1万4,810円と前年度に比べ260円の増です。特定世帯につきましては、特定世帯、特定世帯以外の世帯の2分の1という算定ルールでございますので7,400円、特定継続世帯につきましては、特定世帯、特定継続世帯以外の世帯の4分の1を減額するルールでございますので1万1,110円にお願いするものでございます。

 5の軽減額につきましては、全体で2,846万1,000円を見込んでおりまして、対象者は2,013人、世帯数で申し上げますと1,203世帯でございます。前年に比べ対象者は220人増、世帯数は100世帯増となっております。これは平成26年度から低所得者へ対する軽減措置の拡充がなされ、5割、2割の軽減について基準額の引き上げが行われたことによる増でございます。

 6の課税限度額は、昨年と同様の51万円でございます。

 次の7、限度超過見込額としましては20件、784万6,000円、前年に比べ件数として6件減る見込みでございます。

 はぐっていただきまして、66ページをお願いいたします。

 8の減額する額でございますが、減額は被保険者均等割額及び世帯別平等割額から行うものでございまして、(2)から(4)の区分に応じて、それぞれ7割、5割、2割を軽減するものでございます。(2)の7割軽減につきましては、均等割額1万4,050円、平等割額の特定世帯、特定継続世帯以外の世帯1万370円、特定世帯5,180円、特定継続世帯7,780円。(3)の5割軽減につきましては、均等割額1万30円、平等割額の特定世帯、特定継続世帯以外の世帯7,410円、特定世帯3,700円、特定継続世帯5,560円。また、(4)の2割軽減につきましては、均等割額4,020円、平等割額の特定世帯、特定継続世帯以外の世帯2,970円、特定世帯1,480円、特定継続世帯2,230円にお願いするものでございます。それぞれの軽減額と、参考としまして右側の括弧書きでそれぞれ減額後の保険税額を記載しておりますので、あわせてごらんください。

 次の67ページでございますが、年度別負担状況、税率等の対比、軽減世帯の実質負担額等の推移を一覧としております。

 次に、はぐっていただきまして、68ページ、医療給付費分に係ります設例と軽減世帯の基準となります所得額等を載せております。これらはごらんいただくということで、説明のほうは省略させていただきます。

 次の69ページからは、後期高齢者支援金等分に係る税率の算定資料でございます。税率の算定方法は、医療給付費分と同様の考え方でございます。

 1の国保加入の状況は、税率算定の基礎数値ということで、後期高齢者支援金につきましては、全ての被保険者で算定することとなっておりますので、表の一番下、計欄の数値をもとに算定しております。

 2でございますが、税率算定に用います被保険者1人当たりの平均税額は2万3,608円、前年に比べますと305円の増となります。これは社会保険診療報酬支払基金からの通知に基づき、納付する金額をもとに算定するものでございますが、国が試算する1人当たりの負担額がふえるため、保険基盤安定繰入金の一部410万円を充当し算定したものでございます。1人当たりのこの税額に被保険者数3,311人を乗じた額の7,816万7,000円が調定見込み額でございます。必要となります軽減前の保険税額は、この調定見込み額に下記の5の軽減額を加えた9,424万9,000円となります。

 次に、3でございますが、医療給付費分と同様に所得割額以下平等割額まで、それぞれ標準割合を乗じて見合い額を算定していきます。所得割額は3,770万円、資産割額を942万5,000円、均等割額を3,298万7,000円、平等割額を1,413万7,000円としています。

 以上、申し上げましたことをもとに税率を算定いたしまして、4でございますが、所得割額につきましては3.2%で前年と同率、資産割額につきましては15.5%、前年比0.3%の減でございます。また、均等割額につきましては9,960円、対前年230円の増、平等割額の特定世帯、特定継続世帯以外の世帯につきましては7,610円、対前年140円増でございます。平等割額の特定世帯につきましては、医療分と同様に特定世帯、特定継続世帯以外の世帯の2分の1でございますので3,800円、対前年70円増、特定継続世帯につきましては、特定世帯、特定継続世帯以外の世帯の4分の1を減額するルールでございますので5,700円にお願いするものでございます。

 5の軽減額につきましては、全体で1,608万2,000円を見込んでおりまして、対象者は2,194人、世帯数で申し上げますと1,274世帯でございます。

 6の課税限度額は、前年に比べ2万円引き上げられ16万円でございます。

 7、限度超過見込額としましては62件、707万5,000円、前年に比べ件数として20件減る見込みでございます。

 はぐっていただきまして、70ページ、8の減額する額でございますが、減額は医療給付費分と同様に被保険者均等割額及び世帯別平等割額から行います。(2)から(4)の区分に応じまして、それぞれ7割、5割、2割を軽減するものでございます。それぞれの軽減額と、参考としまして右側の括弧書きでそれぞれ減額後の保険税額を記載しておりますので、あわせてごらんください。

 次の71ページでございますが、年度別負担状況、税率等の対比、軽減世帯の実質負担額等の推移を一覧としております。

 次に、はぐっていただきまして、72ページ、後期高齢者支援金等分に係ります設例と軽減世帯の基準となります所得割額、所得額等を載せております。これらはごらんいただくということで、説明は省略させていただきます。

 次の73ページから、介護納付金分に係ります税率の算定資料でございます。

 1でございますが、介護納付金分については40歳から64歳までの被保険者が対象となっておりますので、表の一番下、計欄の数値をもとに税率を算定しております。

 2でございますが、税率の算定に用います被保険者1人当たりの平均保険税額3万1,633円は、前年に比べ355円の増額となります。これは支払基金に納める介護納付金に基づいて求めた額でございますが、支払基金に納めます介護納付金が増となるため、保険基盤安定繰入金の一部420万円を充当し算定したものでございます。1人当たりの税額に被保険者数を乗じた額の3,909万9,000円が調定見込み額でございます。必要となります軽減前の保険税額は、この調定見込み額に下記の5の軽減額を加えた4,831万9,000円となります。

 次の3でございますが、医療給付費分と同様に所得割額以下平等割額までそれぞれ標準割合を乗じて見合い額を算定し、所得割額を1,932万8,000円、資産割額を483万2,000円、均等割額を1,691万1,000円、平等割額を724万8,000円としております。

 これをもとに税率を算定いたしまして、4でございますが、所得割額については4.0%、前年に比べ0.4%の増、資産割額につきましては24.3%、前年に比べ0.2%の減、また均等割額につきましては1万3,680円、前年に比べ380円の増、平等割額につきましては7,250円、前年に比べ90円の増でございます。

 5の軽減額につきましては、全体で922万円を見込んでおりまして、対象者は804人、世帯で申し上げますと656世帯でございます。

 6の課税限度額は、前年に比べ2万円引き上げられ14万円でございます。

 次の7、限度超過見込額としましては51件、463万8,000円、前年に比べ件数として17件少ない見込みでございます。

 はぐっていただきまして、74ページ、8の減額する額でございますが、(2)から(4)の区分に応じまして、それぞれ7割、5割、2割の軽減をするものでございます。それぞれの軽減額と、参考としまして右側の括弧書きでそれぞれ減額後の額を記載しておりますので、あわせてごらんください。

 次の75ページでございますが、年度別負担状況、税率等の対比、軽減世帯の実質負担額の推移を一覧としております。

 次に、はぐっていただきまして、76ページ、介護納付金分に係ります設例と軽減世帯の基準となります所得額等を載せております。それらはごらんいただくということで、説明のほうは省略させていただきます。

 なお、これらの新しい税率につきましては、5月15日の岩美町国民健康保険運営協議会にご相談をし、提案どおりに答申をいただいているところでございます。

 引き続きまして、同じ資料の59ページに返っていただきまして、岩美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左の欄に改正後を、右の欄に改正前を記載しております。

 第4条から第5条の2までは、国民健康保険の被保険者の医療給付費分に係る税率の規定でございます。それぞれアンダーライン部分を先ほど説明した税率にお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、60ページでございます。

 第7条から第7条の3までは、後期高齢者支援金等に係ります税率の規定でございますし、第8条から第9条の3までは、介護納付金に係ります税率の算定でございます。それぞれアンダーライン部分を先ほど説明した税率にお願いするものでございます。

 第23条は、国民健康保険税の減額規定でございます。

 第1項第1号は7割軽減をする規定でございまして、アの医療給付費分に係ります被保険者均等割額から、はぐっていただきまして62ページ、カの介護納付金に係ります世帯別平等割額までの減額について、それぞれアンダーライン部分のとおり改正をお願いするものでございます。

 第2号は国民健康保険税を5割軽減する規定でございますし、63ページ、第3号は2割軽減する規定でございます。第1号と同様にアンダーライン部分の改正をお願いするものでございます。

 以上で説明資料によります説明を終わらせていただきます。

 議案に返っていただきまして、37ページをお願いいたします。

 岩美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例をお開き願います。

 条例本文の説明は、ただいまの説明資料によります説明で省略させていただきたいと思います。

 はぐっていただきまして、38ページ、附則でございます。

 第1項、施行期日でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 また、第2項、適用区分でございますが、改正後の岩美町国民健康保険税条例の規定は、平成26年度分の国民健康保険税から適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 10番田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 医療給付費分について質問をします。

 1つは、かつて随分長期にわたって若干下げるとか据え置くとかというような努力をして、どんどんほかの自治体が上げてきた中で、県内での相対的なもんですけど、保険税の高い低いの、順位でいうと低いほうに位置するようになっていたと思うんです。今どれぐらいかというのを1つ、昨年度がわかればですし、昨年度がわからなければ24年度でもいいですし、23年度の負担がたしか27%ぐらいでしたか、1人当たりにすると。上がったと思うんです。今どれぐらいの順位になっているのかということを教えていただきたいのと。

 それから、ことしは9,000万円を基金からの繰り入れをして引き上げを抑えるということでやるんですけど、今年度末の残高見込みというのはどれぐらいを見込んでいましたか。まずそれを2つ教えてください。



○議長(津村忠彦君) 税務課長。



◎税務課長(出井康恵君) ただいま田中克美議員から医療費分の保険税が県内の順位でいくとどの程度か、どの順位ぐらいになるかというような質問をいただいております。

 平成25年度の医療分の国民健康保険税の状況でございますけれども、県内19市町村ございますが、高いほうからいきまして14番目、下からいくと6番目でございます。

 それと、2点目ですけれども、ことし9,000万円の基金を繰り入れた後の年度末の基金の残高についてでございましたけれども、26年度末の基金の残額としては1億4,047万4,103円を予定しておるところでございます。



○議長(津村忠彦君) 10番田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 基金の残高ですけど、9,000万円を繰り入れて1億4,000万円ということは、また数年前同様に、繰り入れた額を合わせると2億円を超えてたということになるわけで、いつも医療費はどのぐらいかかるかわからない、不測の事態に備えてということが言われてきて、そういう中でかなり基金の残高というのがふえてきたわけですけれど、例えば22年度から23年度に移るときに保険料が、先ほど言いましたように、たしか27%ぐらい上がって、これは医療費が急にふえたとかそういうことじゃなくて国とのかかわりで、町にとっても不測の事態だったと思うんですけれど、加入者にとっては、加入者の責任の範疇ではない話で、随分1万円近く上がったわけで、今高くなってる状態を少しでも上げないように、あるいは抑制していくということにとどまらずに、やっぱり22年当時の状態に近づけていく。今の1万円近く上がったものを、22年度と比べれば1万2,000円ぐらい上がってるわけですけど1人当たりで、やっぱり低くしていく努力をするということで、私は基金をもっと繰り入れてそういう努力を町民の皆さんに示していくということが大事ではないかというふうに思うんです。いろいろ町民の皆さんの声を聞くと、今収入が少ない、減ってます、給料も年金も。ところが、税負担を初めとして負担はふえるばっかりだという中で、そういう声が非常に多いと思うんで、そういう町民の皆さんの今の置かれてる状況に沿って町が行政を執行していくという、その姿勢を示していくということが今の時期、全く同じに戻せとまでは言いませんけれど、そういう努力が今本当に求められてる、必要なときだというふうに思うんですけれど、町長、いかがでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 基本的には23年度以降、医療分について1人当たりの税額が据え置かれることを目指して基金調整をしてきたということであります。22年にさかのぼるように努力をせよというお話ですけれども、それは保険者である岩美町の国民健康保険というものを安定的にといいますか、将来にわたって保険者として経営をしていくということの考え方の中ではご理解をいただかないけん範囲で今頑張っておるということであります。

 国の予算の都合で過年度分を当年度の税金で返さないけんというような仕組みの中でやりよることが1つと、繰り返しになりますけれども、医療費というのは本当に、がん等で大きな手術、あるいは脳外科の手術というようなことがあれば非常に大きな金額の支出が、請求がくるという実情であります。そうした中で、団体によっては単年度運営のやり方で非常に毎年大きな金額を値上げをせないけんような実態になっておる保険もございます。そういうことではやはり岩美町の国保としてあってはならんと、すべきでないというふうに思っておるところでありまして、重ねてご理解をいただきたいと思っておるところであります。



○議長(津村忠彦君) ほかに質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 10番田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 今質問のときに述べましたけれど、町がどういう姿勢で臨むかということが、金額のもちろん大きい少ないはあるんですけれど、その点は非常に大事だというふうに思うんです。町民の中には誤解もあるんですけれど、私から見ても誤解があるんですけれど、岩美町は負担が高いとかというような、当たってる面もあるけれど誤解の部分もあるわけです。そういう中で誤解はきちんと正して正確に理解してもらう努力をしていかないけんことはもちろんなんですけれど、やはり国保税の場合は非常に関心が高い問題の一つですし、金額もそう生易しい金額じゃないことから、町の姿勢を町民が見る上では非常に大きなポイントになる税負担だというふうに思ってますんで、そういう点でのことも考えるともっと努力をしてほしいと、すべきだというふうに思いますんで、基本的には据え置きということにとどまらないで、27%も上がってしまったという過去のこれまでの経過があるもんですから、私は据え置きにとどまらない努力をすべきだということで、反対をいたします。



○議長(津村忠彦君) ほかに討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) ないようであります。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第41号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての件を採決します。

 本案に反対があります。起立をもって採決します。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(津村忠彦君) 起立多数でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上をもって本臨時会に付議された案件の審議は全部終了しました。

 これにて平成26年第2回岩美町議会臨時会を閉会します。

 ご苦労さまでございました。

            午前11時23分 閉会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成26年5月29日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員