議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 岩美町

平成25年 6月定例会 06月11日−01号




平成25年 6月定例会 − 06月11日−01号







平成25年 6月定例会



       平成25年第3回岩美町議会定例会会議録(第1号)



 平成25年6月11日(火曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 田中 伸吾君     2番 河下 哲志君     3番 松井  俊明君

 4番 澤  治樹君     5番 竹中 一浩君     6番 日出嶋香代子君

 7番 芝岡みどり君     8番 柳  正敏君     9番 船田  爲久君

 10番 田中 克美君     11番 船木 祥一君     12番 津村  忠彦君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            欠   席  議  員( 0 名)

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 岩美病院事業管理者            教育長     寺 西  健 一君

         平 井  和 憲君

 総務課長    岡 田  康 男君    企画財政課長  田 中    衛君

 税務課長    出 井  康 恵君    商工観光課長  杉 村    宏君

 福祉課長    鈴 木  浩 次君    健康対策課長  澤    幸 和君

 住民生活課長  杉 本  征 訓君    産業建設課長  廣 谷  幸 人君

 環境水道課長  川 上  壽 朗君    教育委員会次長兼学校給食共同調理場所長

                              飯 野    学君

 岩美病院事務長 村 島  一 美君    関西事務所長  長 戸    清君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    坂 口  雅 人君    書記      前 田  あずさ君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            議  事  日  程 (第 1 号)

                    平成25年6月11日(火)午前10時開会(開議)

 第1 会議録署名議員の指名について

 第2 会期の決定について

 第3 報告第1号 議会改革調査特別委員長報告について

 第4 一般質問

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1から日程第4まで

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時0分 開会(開議)



○議長(津村忠彦君) ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより平成25年第3回岩美町議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 本日、町長から地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、平成24年度岩美町一般会計繰越明許費繰越計算書、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、平成24年度岩美町水道事業会計予算繰越計算書及び地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定に基づき、平成24年度岩美町水道事業会計継続費繰越計算書の報告があり、お手元に配付しております。

 次に、町長から地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、岩美町農業振興公社の平成24年度に係る事業報告書、岩美町振興公社の平成24年度に係る事業報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。

 次に、岩美町教育委員会委員長から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定により、平成24年度岩美町教育委員会執行事務の点検及び評価に関する報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。

 次に、岩美町監査委員から平成25年2月分から4月分までの例月出納検査の結果に関する報告があり、お手元に配付しております。

 次に、議会改革調査特別委員長から所管事務調査の実施報告があり、お手元に配付しております。

 次に、3月から今定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。

 次に、本日町長から議案7件が提出され、受理しました。また、本日までに請願、陳情等4件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第1項の規定に基づき、お手元の請願、陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、御審査の上、結果の報告をお願いします。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(津村忠彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において船田爲久議員、田中克美議員を指名します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会期の決定について



○議長(津村忠彦君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 本定例会の会期について議会運営委員会で御審査いただいておりますので、議会運営委員長柳正敏議員から報告を求めます。

 柳正敏議員。



◆議会運営委員長(柳正敏君) おはようございます。

 ただいま議題となりました会期について、6月4日の議会運営委員会で審査をいたしました。その結果、本定例会の会期は、本日から6月13日までの3日間とし、12日は休会とすることに決定をいたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(津村忠彦君) お諮りします。

 今定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月13日までの3日間とし、12日は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から6月13日までの3日間とし、12日は休会とすることに決定しました。

 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、御了承お願いします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 報告第1号 議会改革調査特別委員長報告について



○議長(津村忠彦君) 日程第3、報告第1号 議会改革調査特別委員長報告についての件を議題とします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 議会改革調査特別委員長柳正敏議員。



◆議会改革調査特別委員長(柳正敏君) ただいま議題となりました議会改革調査特別委員会に付託されました調査事件について、調査を終えましたので御報告申し上げます。

 1、調査の目的でございます。

 平成22年に行われた岩美町議会議員一般選挙において、町制初の無投票となりました。この結果に対し、多くの町民から、このようなことが二度と無いようにとの批判の声が上がり、議会は町民が議会に無関心で無投票となったこと、信頼される議会は選挙での信任が必要であるとの認識で一致をいたしました。このことから、議会は町民の信頼と負託に応えるため、議会の改革、改善を図るための調査を行うことを目的とし、議会改革調査特別委員会を平成22年9月定例会において設置をいたしました。以来2年9ケ月、24回の特別委員会を開催し、講師を招いての研修会、先進地調査、正・副自治会長との意見交換会を行い、精力的に調査検討を行いました。

 2、調査事件は、議会改革についてでございました。

 3、調査の経過でございます。

 議会改革調査特別委員会での調査経過は、次表のとおりでございます。

 次に、4、調査の結果及び実施状況、(1)議会事務局の充実・強化についてでございます。

 地方の自立(律)の時代を迎え、益々議会の責任が重くなってきており、議会の活動も多岐にわたってより複雑化してきております。この状況に対応するため、議会の活動をサポートし運営を円滑に進める上で議会事務局の充実・強化が必要なことから、議会事務局に専任職員を1名配置することとし、平成23年度から1名配置をいたしました。

 (2)議会中継についてでございます。

 議会の活動状況を町民に見ていただき、議会を身近に感じていただける機会をつくるため、本会議の一般質問の録画放送を「岩美町チャンネル」で平成22年9月議会から実施し、平成23年3月議会からは町長の施政方針も放送いたしました。その後、全員協議会の協議部分も平成23年8月から放送開始し、審議の過程を町民に見ていただくことといたしました。今後も中継手法・範囲を広げていくよう検討することといたしました。

 (3)広報広聴についてでございます。

 町民の意向を把握するため、常任委員会が各種団体との意見交換会などを積極的に取り組み、政策立案に取り組むことといたしました。町民に議会の活動を理解していただく手段として議会だよりは重要であることから、広報研修会等に積極的に参加し、一層努力していくことといたしました。平成23年11月発行分から議員の各議案に対する賛否の状況の掲載を始めました。あわせてホームページの内容も充実に努めることを確認いたしました。

 (4)規律についてでございます。

 葬儀等により会議を欠席することはどうかとの問題提起がなされ、協議をいたしました。その結果、議員として議会を最優先とすることは議論の余地もないが、さまざまな状況が想定されるので、議員各自の良識の判断とすることといたしました。

 (5)一般質問についてでございます。

 一般質問を行う議員が限られていることから、一般質問を義務化することについて協議いたしました。一般質問は議員の権利であり、議員活動の大きな位置を占めることから、議員各自が更に努力することを確認いたしました。また、一般質問の通告書の内容に、議員によって細かく具体的に要旨を示す者、おおざっぱな要旨になっている者というように大きな差がでていることから、通告書は執行部が質問の要旨を理解し、質問と答弁がよくかみ合うことによってより深い議論が行えることから、具体的に明記することを改めて確認いたしました。

 次に、(6)調査・研究の推進についてでございます。

 議会として調査・研究を推進するため研修会に積極的に参加すること、外部の専門家・専門機関を必要に応じて活用すること、町長部局の職員の専門家としての能力を活用することといたしました。また、議会全体として調査研究を積極的に行うことが提案されましたが、当面常任委員会を中心に調査研究を積極的に行うことを確認いたしました。

 (7)全員協議会についてでございます。

 全員協議会は任意の協議会としておりましたが、地方自治法の改正により、「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。」との規定が設けられました。本議会の全員協議会は、従前より常任委員会と本会議の間の政策決定における重要な会であることから、「岩美町チャンネル」での放送を通して町民に議論の様子を見ていただくため正規な協議の場とする必要があると判断し、平成23年6月議会で「正式な協議の場」といたしました。

 続いて、(8)常任委員会の設置数及び議員の重複についてでございます。

 議員12名の体制の中で専門性を持った委員会の重要性に鑑み、設置数及び構成委員の重複について検討いたしましたが、その間議員2名の欠員が生じたため、改選後に検討を委ねることといたしました。

 (9)議会運営についてでございます。

 ?本会議、委員会、全員協議会のあり方については、全員協議会を正規な協議の場とした以外特に支障をきたしていることはないので、従前のとおりとし、不都合が生じた場合議会運営委員会等で協議していくことといたしました。

 ?会派制については、会派制は採らず、従前のとおり常任委員会を中心とした活動とすることといたしました。

 (10)議会基本条例についてでございます。

 議会の姿勢として議会基本条例を制定すべきとの意見を受け議論を行いましたが、今行っている議会改革にしっかり取り組み、条例制定の扱いは改選後に委ねることといたしました。

 (11)議員定数についてでございます。

 議会の役割、県内町村の人口・議員定数・常任委員会構成の状況、平成の合併論議の際に議員定数を削減した経過、常任委員会委員の必要人数を調査・検討するなど慎重に議論を行い、あわせて先進地調査、正・副自治会長との意見交換会も実施をしてまいりました。その間、本議会において議員の欠員が生じ、12人未満となった状態での議会・委員会運営の困難さを痛感いたしたところでございます。その結果、増員と現状維持の意見に分かれ、平成の合併論議の際に12人で議会の役割をしっかり果たしていくとしたこと、常任委員会で慎重審査をするためには最低6人の委員は必要であることなどの理由により、現状の12人を維持することとし、またこれ以上減らすべきでないということを確認いたしました。現状維持と増員の主な意見は次のとおりでございます。

 ?現状維持の意見といたしましては、常任委員会で議論できる人数は最低6人必要ということから12人。他町村議会から1万人規模の議会は平均1,000人に約1人、12人で妥当というものでございました。

 ?増員の意見といたしましては、議長は中立の立場から委員会に所属すべきではない。よって常任委員会から議長を除いた中で委員会に最低6名必要なので13人。少数意見を背負った人でも当選できる定数にすべき。そうすれば立候補しやすくなるので増員すべきというものでございました。

 (12)議員報酬についてでございます。

 議会の役割、県内町村議会の報酬・期末手当の状況、町内における給与収入状況を調査・検討するなど慎重に議論を行い、あわせて先進地調査、正・副自治会長との意見交換会も実施をいたしました。その結果、議員活動に専念するため、あわせて、多様な人材を求めるためには報酬の増額が望ましいが、現時点での社会情勢において増額は困難との理由により、現行の報酬の金額を据え置くことといたしました。あわせて議会活動に必要な経費を賄うための政務活動費についても積極的に検討していくべきと確認をいたしました。したがって、改選後に改めて報酬・政務活動費の検討を委ねることといたしました。

 現状維持と増額等の主な意見は次のとおりでございます。

 ?現状維持の意見といたしましては、民間の厳しい状況では住民同意が得られないので引き上げるべきではない。議員活動のためには増額が望ましいが、今の社会状況では引き上げることはできない。改選後の問題とすべきだというものでございました。

 ?増額の意見といたしましては、議員活動に専念するため報酬で生活できる金額に近づけるべき。ある程度の報酬でないと若い人たちが挑戦しづらい。定数減なら報酬アップ、定数と一緒に考えるべきというものでございました。

 その他の意見といたしましては、岩美町議会議員としてどういう活動をすべきなのか、町民から何を求められているのか明らかにすることがないと町民の納得が得られない。議会の活動が見えることがまず重要だ。政務活動費も検討すべきだというものでございました。

 なお、報酬を下げるべきという意見はございませんでした。

 5番、終わりに当たりまして、以上のように多岐にわたる事項について、改選1年前を目途に、改革・見直しを検討してまいりました。議会改革調査特別委員会としては、ここに調査を終了いたしますが、改選後に委ねる項目も設けさせていただきました。議員報酬については、議員活動に専念するため、多様な人材を求める意味からも報酬を増額すべきとの意見が多くありましたが、今の厳しい社会状況の中で町民の理解を得るのは困難なことから、やむを得ず現状維持としたところでございます。よって、改選後、再度の検討を望むものでございます。また、議会の役割を果たすためには議員定数をこれ以上減らすべきではないということも確認をさせていただいたところでございます。町民に身近で開かれた議会、信頼される議会とするため、われわれ議員は与えられた役割と責任を自覚して、さらなる自己研さんに努め、今後の時代の要請に応えていくことを誓い、調査報告といたします。

 以上、報告を終わります。



○議長(津村忠彦君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結します。

 以上で議会改革調査特別委員長報告を終わります。

 しばらく休憩いたします。

            午前10時20分 休憩

            午前10時23分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 一般質問



○議長(津村忠彦君) 日程第4、一般質問を行います。

 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。

 柳正敏議員。



◆8番(柳正敏君) それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして私の一般質問を行わせていただきたいと思います。

 まず初めに、現在国においては第2次安倍政権のもと、金融緩和、財政出動、成長戦略によるいわゆるアベノミクスを実施展開なされる中で、経済の成長あるいは景気の回復、強い日本の再生を図るべく全力で経済政策を進めておるところでございます。しかしながら、地方また本町を取り巻く環境は、少子高齢化の問題を初めといたしまして産業の問題、雇用の問題、福祉の問題等々と多くの課題が山積する中で大変厳しい状況下にあるというのが実情であると思っております。

 こうした中、町長は前回3月定例会におきまして施政方針並びに施策の大綱をお示しになられたわけでございますけれども、学校教育に始まり子育て支援、健康対策、地域福祉、環境保全、定住対策、産業対策、ジオパークの振興、道路整備、防災対策等々幅広くに本町の実態を、また今本町に求められておるもの、真に必要なものをしっかりと把握し分析される中で各施策を打ち出されました。それらに勇猛果敢に取り組まんとする姿勢は、大きく評価に値するものだと思っております。また、町長の施政方針の中で、自治体のトップとしてみずからがリーダーシップを発揮する中で住民の視点に立ったきめ細やかな施策を展開する中で、ともに手を携え、岩美町の未来をつくっていけるよう全力で取り組んでまいるとの強い言葉の中には、大きな期待とともに町長のリーダーとしての強い責任感を感じさせていただきました。と同時に、何よりも次期をも念頭に今後も引き続いて町政運営のかじ取り役を担う中で、さらなる本町の発展に努めてまいりたいとの覚悟も受け取らせていただいたように思っておるところでございます。

 そこで、いよいよ本年は岩美町長改選の年でございます。町長選挙まで半年と迫った現在、榎本町長のこれまでの町政運営に対する評価と今後の課題、そして次期町長選へ向けた進退について確認をさせていただくべく、本日1点4項目にわたり質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、1項目めの質問に入らせていただきます。

 平成9年に町長に就任なされ、目指すまちづくりについてしっかりと取り組む上での政治信条、理念として、私の信条はまず謙虚であること、何事も誠実に情熱を持って取り組む、またまちづくりは人づくり、主役は町民、町民との対話を重視して一体となって行政を進めてまいりたいと表明され、町政運営をスタートされた榎本町長でございますが、16年前、その当時本町の状況をどのように感じ取られ、あるいはどう把握認識された中でこの町の何を守り育てていかれようとされたのか、何を改善し改革すべきと考えておられたのか、またどのような仕組みを取り入れながらあすの岩美町を築かれようとされたのか。町長の目指した岩美町づくりへの思い、誓いを16年さかのぼってということにはなりますけれども、まずお聞かせをいただきたいと思いますし、あわせて先ほどの私の信条また理念というものを申し上げましたが、この信条、理念については榎本町長就任以来大切な信条、理念としてしっかり貫かれてこられたと思っておりますが、改めてこの信条、理念についても現在どのようにお考えかということを伺わせていただきます。



○議長(津村忠彦君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) おはようございます。

 ただいま柳議員さんから、本年改選期に当たって、当初の平成9年のいわゆる信条、そしてまた町をどう変えたいかというふうに考えたかという御質問であったかと思います。

 当時、私は企画財政課長をしておりました。その中で、町民の中にどうするだいや岩美というような会が発生をして、若い者がまちづくりを牽引していかなければならんというような機運があったやに思っております。そういう中ではありましたけれども、私は役場職員として昭和45年からおよそ26年勤めてまいりました。そうした岩美町の動きを、自分としても何とか岩美町に恩返しをし、そしてまたこれからも町民が住み続けるまちづくりを目指したいというふうに感じたところでありますし、なおかつ私を育てていただいた澤町長や吉田町長の導き、そしてまた先輩から励まされた、若い者はじげの油にならにゃいけんと、これは役場職員として感銘を受けた言葉でもありました。そういう環境の中で、一番やはりさまざまな面のインフラが非常におくれておるという状況だったと思います。これを何とか全力を挙げてやらなければならんというふうな思いでございました。

 そしてまた、信条としたまちづくりは人づくりというのは、これは一貫して今後もどなたが町のリーダーシップをとられようとも間違いのない信念ではなかろうかというふうに思っておるところでありまして、そうした初心を忘れることなく現在まで来ることができたんではなかろうかというふうに思っておるところであります。



○議長(津村忠彦君) 柳議員。



◆8番(柳正敏君) ただいま16年さかのぼってということでお伺いをいたしましたが、私は特には町長の先ほど紹介をさせていただきました理念、信条についてでございますが、本当にこの信条、理念をしっかりと持たれ、そしてしっかりと守られてきた中で、この信条、理念があったからこそ今の本町があったんだと思っております。町長におかれましては、今後ともこの信条、理念を大切にされる中で、さらに町政運営の取り組みを強化していただきたいと要請をいたしておきます。

 続いて、2項目めの質問に入らせていただきたいと思います。

 2項目めといたしましては、これまでの町政運営・実績に対する評価について伺ってまいります。

 平成9年12月に町長に就任をされて、6次、7次、8次、9次と総合計画も着実に進めながら、また社会情勢の実情、変化にも即応力をもって対応されてきた中で、大変多くの施策、事業を実施されてこられた町長でございますが、重立ったものを少し御紹介させていただきますと、町長就任後、翌年平成10年には渚交流館の完成、翌年11年には尾崎翠資料館、ゆかむりギャラリーの開設、平成12年には毎週火、木曜日午後7時までとする役場窓口延長開始、放課後児童クラブの開設、岩美町ホームページの開設、13年には二上山城環境整備事業の完成、岩美南小学校の開校、各校100万円とする特色ある学校づくり事業の開始、蒲生活性化施設の完成、続いて平成14年には岩本防災センターの完成、第7次総合計画の策定、介護予防施設としてたきさん温泉の開設、30人学級編制導入の開始、岩井湯かむり温泉の完成、続きまして平成15年には田河内トンネルの完成、いわみ工芸村のオープン、東京都武蔵野市家族ふれあい自然体験スタート、そして15年10月には合併の賛否を問う住民投票も実施されておられます。続きまして、平成16年には医療・保健・福祉の複合施設の岩美すこやかセンターの完成、大岩交流センターの完成、わがまちづくり交付金制度の開始、そのほか第8次総合計画の策定、指定管理者制度の導入、人事評価制度の導入、住民参加型公募債若鷲債の発行、東浜居組道路の開通、岩美町還暦式事業の開始、学校給食共同調理場の完成、岩美中学校改築事業完成、ケーブルテレビ事業完成、岩美町関西事務所開設、山陰海岸世界ジオパークの認定、みなみ保育所開所、住宅新築・リフォーム資金助成制度の開始、浦富地区公民館完成、遊びの広場旧本庄小学校跡地完成、第9次総合計画の策定、関西岩美倶楽部設立、会員約130名、岩美北小学校大規模改修等々。

 紹介させていただいた部分ですが、これでも主要な施策としてのほんの一部にすぎません。今日まで本町の活性化、繁栄を図るべく懸命に取り組んでこられたわけでございますけれども、これらこれまでの町政運営・実績に対する御自身の評価を、問題点、反省点もあればあわせてお伺いをさせていただきます。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 続いて、16年間の町のさまざまな取り組み施策について、私自身の評価なり反省すべき点はなかったかという御質問でございます。

 中でも、御質問にございましたように平成15年10月の合併の住民投票という際に、岩美町にとって大きな岐路であったというふうに考えております。このまま合併をせずに単独町村を続けると岩美町は破綻してしまうという主張のもとに、鳥取市との合併が叫ばれた時代だったというふうに思っております。その中で、やはり行財政改革をしっかりと進めながら、優先順位をしっかりつけながら事業を懸命に実施してまいりました。教育環境の整備、これを第一に挙げながら、そしてまた病院が将来の岩美町にとって不可欠な施設だということで建てかえもいたしました。さまざまな事業が完成をし、町民の皆さんに活用いただいておるところでありますけれども、これらの評価は私自身がしたり私自身が自画自賛をするようなものでは決してないと思っております。まず第一には町議会や町民の皆さんの御理解が得られてそうした整備ができたと思っておりますし、なおかつ岩美町職員の身を切る努力があったと私は思っております。

 ただ、反省すべき点はたくさんございます。それは、やはり十分な利活用がそれぞれに図られたかというと、なかなか十分な利活用に結びついていない施設もあるというふうに思っております。特には、総括した反省になりますけれども、何とか人口減少に歯どめをかけたいという強い思いを持って臨んできましたけれども、なかなか人口減少の歯どめが達成できない、少子化の流れを食いとめることができないという状況にあり、この点については町職員挙げて反省をしながら今後につなげていかなくてはならんと、そのように思っておるところであります。



○議長(津村忠彦君) 柳議員。



◆8番(柳正敏君) 2項目めの、これまでの町政運営に対する評価ということの中で、特には合併問題が御自身にとって、また本町全員にとって大きな問題であったと私も深く痛感しておるところでございます。

 反省点、問題点として謙虚に人口減少等々お示しになられたわけでございますけれども、今後も引き続き町民全体としてしっかりと取り組んでいかなければならない問題だと思っております。また、実績につきまして、私自身が評価すべきものではないと謙虚に示されたわけでございますので、あえて私のほうから評価をさせていただきますと、これまでの町長の町政運営は的確に時代を捉えたものであったと私自身は大きく高く評価をいたしております。これまでの町政運営、実績、経験をもとに、さらに躍進をいただくように強くここでも要請をさせていただきたいと思います。

 続きまして、3項目めの質問に入らせていただきたいと思います。

 目まぐるしくも変化し、大変厳しい社会経済情勢の中でございますけれども、今日までしっかりと岩美町行政を進めてこられた町長でございますが、現在取り組んでおられる施策を着実に進め、また今後も継続が必要とされるものにつきましてはしっかりと対応していくといったことが当然であり、また大切なことであると思っておりますけれども、本町のさらなる発展、繁栄を図るべく今日まで実施をしてこられた取り組みに加え、今後新たに取り組まなければならない課題あるいは施策について、現在どのようにお考えになっておるのかということを質問させていただきます。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 今後の課題について、どのように捉えておるかという御質問でございます。

 先ほども申し上げたように、岩美町にとっての課題は、何と申しましても人口減少を食いとめ少子化を防いでいくということだというふうに思っております。これまでも定住対策としてさまざまな施策を展開をしてきたところでありますけれども、改めてそうした全ての町の事務事業を全部改めて見直して定住化にさらに結びつけていくような努力をする必要があるんではないかというふうに1点は思っております。

 また、やはり何と申しましても働く場所が必要であると。企業誘致も取り組むわけでありますけれども、非常に困難でございます。今後も企業誘致も取り組みながら、あわせて町の基幹産業である農業、漁業、そして観光、これらを核にして1次産業の6次産業化、こういうものを、小さい取り組みを数多くつくっていくということが何よりも必要であろうというふうに思っております。

 もちろん観光ではことしの事業にも、昨年来の事業にもございますけれども、さまざまな国立公園ジオパークを素材にした体験メニューのインストラクターをする若者、その若者が漁業や農業をやりながらそうした展開ができないだろうかというふうにも考えておるところでありますし、これまでから起業をされる方々を人材育成の中で何とかつくっていくことはできないかというふうに思っておるところであります。

 今後も非常に厳しい財政状況が続くであろうというふうに思っておるところでありますけれども、それぞれの職員がさらなる資質を向上することも必須なことだろうというふうに思いながら御質問を承っておるところであります。そしてまた、安全で安心した住民生活が送れる、年をとられてからも住みなれた岩美町のそれぞれの村で暮らし続けていくことができる仕組みを町としてはしっかりとつくり上げていかなければならん、そういうようなことを考えておるところであります。

 そしてまた、もう一点は、住民の皆さんとの協働ということが不可欠でありますけれども、そのためには町の情報を開示ということではなくて、徹底した共有を進めていきながら、行政がやる役割、そしてまた町民の皆さんに汗をかいていただく役割というようなこともしっかりと議論をしていく必要がこれからはあろうかというふうに思っております。

 さまざまな課題がこれからもあるというふうに考えておりますし、もう一点は岩美町らしい地域文化というものが欲しいと、それは町民の一人一人の方が自信と誇りを持っていただくこと、これが何よりも必要であろうと。それはやはり岩美町の伝統も含めた文化ということが必要であろうというふうに考えておるところであります。



○議長(津村忠彦君) 柳議員。



◆8番(柳正敏君) 今、今後町政発展に向けて取り組むべき課題ということで質問させていただいた中で、やはり第1番に人口減少に歯どめをかけると。私も、まずこれが先決であろうと思っておるところであります。そういった中、定住化であったり、また自信と誇りを持てる地域文化の大切さや、あるいは各施策を大切に広げていく取り組み、さまざまに伺ってまいりました。

 私は、またその中で高齢者等福祉の対策は重要な課題の一つとして今後もしっかり取り組んでいくべきだというふうに思っておりますけれども、高齢者が敬愛をされる町、あるいは子育てに夢を、また喜びを感じる町、そういった部分もしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、特には私は町内の若者がしっかりとやる気を伸ばせる町、やる気を生み出せる町と、このことに若者に対する支援の強化を求めたいと思います。

 現在、若者サロン等々事業を実施しておられるところでありますけれども、現時点での活動状況あるいは成果といった部分に対しては、なかなか評価として不十分であると言わざるを得ません。今後、先ほど町長の答弁にもございました、岩美町民全員での協働のまちづくりをしっかりと進めていただくようにお願いをいたしておきます。

 それでは、本日最後の質問になりますけれども、榎本町長の進退についての質問をさせていただきたいと思います。

 榎本町長の次期につきまして、私自身多くの皆様からお尋ねをいただくと同時に、町長の続投を望む声、あるいは町長への期待の声を多数伺ってきたところであります。また同時に、多選の是非についてといった御意見やら御議論も伺う機会を持たせていただいたのも事実でございます。

 私は、この多選の問題につきまして、やはり御本人のお気持ち、あるいはお考えがまず第1番であろうと思っておりますけれども、肝要なことはこれまでの政治に取り組まれてこられた姿勢であったりや考え方であったりや、またそれらによっての実績であり、そこに住む住民からの評価であると思っておるところでございます。

 本日の質問で、第1に町長の政治に対する信条、理念、第2に政治運営、実績評価、そして第3に今を見る力、先を読む力について確認をさせていただく中で、十分な経験を踏まえ、さらなる安定を図られる町長であると、改めて大きな評価をさせていただいたところであります。町長のこれまでのこのしっかりとした町政運営は、まさに継続は力、経験は安心そのものであると誰もが認めるものであると私は確信をいたしております。

 町長、今多くの町民からの町長に対する信頼と期待と、そして続投してほしい、続投せよとの要請にしっかり応える中で、次期町長選挙において堂々と審判をお受けになられ、再度町政運営に臨むべきだと思いますが、町長の意思、決意を確認をさせていただきます。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) やがてこの12月には任期が満了になるということの中で、今後の出処進退についてただされたところであります。

 正直に申し上げて、一定の達成感も持ちながらこの4期目を終えようとしております。また、もう少し自分自身の時間も欲しいというような思いもあるところでありますけれども、今国の行政の課題の中で、道州制ということが恐らく参議院選挙後にはどんどん議論が進むであろうというふうに思います。そうした中にあって、自治の姿はこれからどうなっていくかという私自身の不安、町民の皆さんの福祉や安全を守るために再び合併論議が起きる、そのような気がしてならないところでありまして、改めて町民の皆さんの審判を受ける、そのような気持ちにおるところでございます。

 多選の批判も当然あるところでございますけれども、そうした御批判も謙虚に伺いながら、審判を受けてまいりたいというふうに思っております。



○議長(津村忠彦君) 柳議員。



◆8番(柳正敏君) 本当に次期進退について頼もしい表明をいただいたと思っております。ただいまの表明に対しましては、町長御本人、あるいは支援者の方、後援会の方、さまざまに多くの皆様方の御支持やら御支援やらお力添えがあったと思い、深くその皆様方に感謝をさせていただきたいと思います。

 また、特には御家族の心配やらを察しますと、やはり何といいましても御家族の御理解やら御支援、支えというものは大変重要であると思っております。その中におきまして、この場ではという話になりますが、特には町長の奥様への御理解とお心遣いに深く改めて感謝と御礼を申し上げさせていただきたいと思います。

 本日、ここに次期についての表明をなされたわけでございますけれども、任期を全うされる中、また御健康に十分留意を図られる中で、来る町長選挙においての御健闘をお祈りして、本日の質問といたします。ありがとうございました。



○議長(津村忠彦君) 以上をもって柳正敏議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩いたします。

            午前11時2分 休憩

            午前11時14分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。

 続いて、芝岡みどり議員の一般質問を許します。

 芝岡みどり議員。



◆7番(芝岡みどり君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 町民の健康について、大きく2点お尋ねいたします。

 最初に、健康寿命についての御質問になります。

 日本は、平均寿命が世界トップレベルの長寿大国となりましたが、高齢化とともに生活習慣病の割合は増加し、要介護者などの増加も深刻な問題となっています。ここで大きくクローズアップされているのが健康寿命でございます。

 先日、三浦雄一郎氏が80歳にして世界最高峰であるエベレストの登頂に成功いたしました。このニュースは、高齢者のみでなく多くの人々に可能性のすばらしさを教えてくれたと思います。誰もがいつまでも健康で長生きしたいと願っています。しかし、それは容易なことではありません。この願いを実現するには、町民一人一人がみずからの健康寿命をどう延ばすことができるかにかかっています。

 まず、町民のいつまでも健康で長生きしたいという思いについて、町長の見解をお伺いします。



○議長(津村忠彦君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 町民の皆さんがいつまでも健康で長生きをしたいという思いについて、私の見解をお尋ねでございます。

 当然なことながら、折々に私も老人クラブの方々あるいは敬老会に際しましても、町としての願いもそうですし、町民の一人一人が、お年寄りの方が元気で長生きをしていただくことが、何よりも町にとって、それから町民のみんなにとって大変大切なことだというふうに申し上げてきておるところであります。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) 多分ここにいらっしゃる皆さんが、健康でいつまでも長生きをしたいという思いはお持ちだと思います。私もそうでございます。

 健康寿命というのは、WHO──世界保健機関──が2000年に公表した言葉でございます。健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間というふうに定義をされています。日本人の平均寿命は男性が79.55歳、女性は86.30歳で世界トップレベルの長寿大国でございます。しかし、健康寿命については男性が70.42歳、女性が73.62歳で、その差は約10年と大きな開きがございます。

 本町の平均寿命と健康寿命についてお伺いいたします。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 岩美町での平均寿命、そしてまた健康寿命ということについてお尋ねでございます。

 健康寿命というのは、御質問にもありましたように、一応定義としては介護を必要としないで自立した生活ができる生存年齢というふうに定義をされておるところでありまして、現段階では鳥取県の健康寿命というのは、平成24年度に厚生労働省の研究班が22年の国勢調査をもとにして健康寿命というのを公表しておるところであります。

 平均寿命については、岩美町が持っておるデータとしては平成17年の国勢調査をもとにした市町村別生命表の概況の中で、男性が77.7歳、女性が86.4歳。残念ながら男性はこの時点では鳥取県の中で悪いほうから3位というような状況でございます。平均寿命としては、平成12年から比べて男性が0.2歳、女性は1.3歳延びているんですけれども、先ほど申し上げたように平均寿命は非常に県内の数値に比べて低いと言わざるを得ません。

 健康寿命については、先ほど申し上げたように24年度に国において平成22年の国勢調査をもとにした鳥取県全体での平均健康寿命というものが示されております。これによると男性が70.04歳、それから女性が73.24歳ということでありまして、介護を要する人たちを、いわゆる認定を受けた方ばっかりということでは決してないと思いますし、非常にこの算出の方法というのが我々もちょっとつかめてないという実情でございますし、今申し上げたとおり町としてはそうした資料を持ち合わせていないのが実情でございます。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) 平均寿命にいたしましても健康寿命にいたしましても、そんなに大きな差は、全国平均と差はないというふうに思います。

 厚生労働省は、健康寿命を延ばすことを目的に2000年から2012年までの12年間を国民の健康づくり運動、健康日本21としてメタボリック症候群に着目した生活習慣病対策などを進めてまいりました。続くこの2013年からの10年間については、新たな健康目標を定めた第2次健康日本21が4月からスタートをしています。

 本町でも、国の健康日本21に基づき健康いわみ21を策定し、町民の健康づくりに努力されてこられたと認識をしています。また、この2013年度から5年間を計画期間として新いわみ健康づくり計画がスタートをしております。国の計画では、平均寿命の延びを上回って健康寿命を延ばすことを全体目標として、より具体的な政策を掲げています。本町では、この健康寿命を延ばすためにどのように取り組まれているのかお伺いいたします。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 健康寿命を延ばすための岩美町の取り組みということでただされたと、そういう御質問にもありましたように、新いわみ健康づくり計画の推進ということが、これが柱になってくるわけであります。

 この計画に盛られておる中身として申し上げますと、幼児期からの虫歯予防のための教育とフッ素洗口の推進、フッ素洗口については町内の保育所で今年度から取り組みたいというふうに考えておるところでございます。食育の推進、それから人間ドックを初めとした健康診断の実施、そしてまた予防接種事業の実施、次には運動習慣が身につくようエクササイズ講座、ウオーキング教室等の推進、さらには糖尿病、腎臓病など生活習慣病への正しい知識の普及とあわせて保健指導の充実を図ることにしております。そしてまた、介護予防事業への取り組みも強化することとしており、生活習慣病を予防するだけではなくて老化を積極的に予防して健康寿命を延ばしたいというふうに考えておるところであります。

 ちなみに、要介護になった要因を申し上げますと、脳血管の疾患が24.2%、認知症が要介護の要因とされたものが24.0%、それからこれは老化ということと密接につながりがありますけれども、関節の疾患が20%、転倒骨折が3.4%と、そのほかの理由が28.4%というような要介護になった原因の分析もしておるところであります。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) この岩美町の取り組みということでお伺いいたしました。

 国の計画では、まず日本人の死亡原因のトップであるがんを初め循環器疾患や高血圧、糖尿病などの発症リスクの低減に取り組むこととしております。特にがんは日本人の総死亡者数の約3割を占めており、50歳代後半の死因の半数近くにも上っています。このため、第2次計画では75歳未満のがん死亡率の減少を目標に掲げています。その達成に欠かせないのが、がん検診受診率向上でございます。本町でもこのがんへの取り組みもされていると思いますが、本町ではこの循環器検診の受診率を3年後には70%、5年後には80%、がん検診の受診率を3年後には50%、5年後には55%と目標を定めておられると思っております。この目標達成のためにどう取り組んでおられるのかお伺いいたします。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) がんに対する検診の強化ということについては、胃がんであったり乳がんであったり、あるいは子宮がんは予防ワクチンというようなことで、それぞれ検診にかかって個人負担を軽減するように積極的に取り組んでおるところでありますし、それから循環器のいわゆる検診等についても病院に新たな機器の導入も進めながら、いわゆる動脈系統に異常がないかどうかということをできるだけ早い時点で掌握するような検診の取り組みも始めておるところでございます。詳細については担当課長に説明をさせたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 健康対策課長。



◎健康対策課長(澤幸和君) 芝岡議員さんの御質問に補足させて回答させていただきたいと思います。

 がんの検診でございますが、今年度から各地区に皆さんが出やすい、受診しやすいようにと肺がん検診を先日からさせていただいておるところでございます。各地区で、主要な箇所でやらせていただいておったんですけども、なかなか受診率が向上が図れないという中で、地区の隅々を回って各町民の方が肺がん検診、大腸がん検診というような検診を受けやすいような方法で今取り組んでいるところでございますし、またこれから地区巡回検診もありますので、それぞれ地区の実情に合わせた取り組みをさせていただきまして受診率の向上に努めたいと思います。よろしくお願いします。

 追加でございますが、またレディース検診とか女性のみの検診日というような設定もさせていただいておりますし、また働いておられる方で休日などで受診をしていただくように休日検診ということでも計画させていただいておりますので、皆さんの、町民の方の受診率の向上を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) ありがとうございます。今担当課長のほうからお話を伺いましたが、私も先日この肺がん検診というのを受診いたしました。地元のところにはちょっと都合が悪くていけなかったんですけれども、近くの集落に出かけて検診車で肺がん検診を受けました。そこに集まってこられた方々から、検診車がここまで来てもらって大変うれしいというお声をいただきました。やはり車がない人にとってはとてもありがたいことだという声が、その集落の方々から伺うことができました。大変にこの取り組みはいいことだなというふうに思っております。

 やはり受診率を上げるためには、厚生労働省の調査によりますと、今年2月に発表された調査なんですけれども、このがん対策に関する世論調査っていうのでは、検診を受けない理由として受ける時間がないというのが最も多かったということでございます。それで、2番目には、経済的に負担だというのが多かったというふうに認識しております。やはり、この集落ごとに出かけて細かい単位で検診をするということは、そこに集まってこられる方々も多くなるのではないかなというふうに思っておりますので、この取り組みはぜひ継続していただきたいなというふうに思います。

 また、もう一つ、受診率を高めるためにはやはりほかの対策との連携も必要と考えます。例えばコール・リコールという個別受診勧奨というのですけれども、こういう勧奨もされてるのではないかと思いますが、無料クーポンなどで検診案内をしたにもかかわらず受診しない人、いろいろと受診してくださいという御案内をしても受診しない人には、やはり手紙や電話などで再度案内をするということで、受診率を大きく上げることができるそうです。これに取り組んで、外国ですけどイギリスでは受診率が倍になったという、そういう成果も上がっているというふうに伺いました。こういう取り組みも取り入れてはどうかと思っております。

 一方、健康寿命を延ばすには、こうした政策とともに社会生活を営む上で必要な機能の維持が必要だと考えます。そこで大切なのが、心の健康ではないでしょうか。我が国の自殺者は、毎年3万人に上ります。その原因に鬱病などの心の病気の占める割合が高いため、自殺の減少には心の健康が密接に関係をしてまいります。健康いわみ21にかかわるアンケート調査の心の相談窓口を知っている人は、23年度では25%というふうになっていました。町民への周知にもっと力を入れることが重要ではないかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 御指摘のように、自殺者対策ということについては大変重要な課題だというふうに認識をしておるところでありまして、相談窓口の設置等もいたしておるところでありますけれども、そうした相談をする窓口や機関があるということをさらにさまざまな広報手段を通じて取り組んでまいりたいと思っておるところであります。

 ただ、役場にお出かけくださいということでは、なかなかこうした自殺の危険性がある方っていうのはやっぱり相談に来られないのが実情だというふうに思いますので、やはり心の相談室とか電話でするシステムがもっと機能するように、町としても取り組んでまいりたいというふうに思います。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) そうですね、心の鬱病の方とかというのはやはり他の人とお話をするというのが大変苦手であると思います。でも、それに気づく家族の方とか、そういう方の相談窓口という意味でもあると思いますので、私はとにかく大変すばらしい取り組みを本町はたくさんされているのにもかかわらず、それが知られていないということが残念だなというふうに思っております。防災無線とかさまざまな機会を通して、やっぱり町民に周知されるということが最も重要なことではないかと思っております。

 一つ一つの健康づくり、このたび出されたこれによりましても、このアンケートの結果を見ましても、さまざまなことをされてるんだなということを確認したんですけれども、こういうことを知られてる人がなかなかいないのではないかなという、私もこの新いわみ健康づくり計画というのを読み直してみたんですけれども、広報と一緒に配られるこういうものが本当に町民の皆さんがじっくりと目を通しておられるのかなということがすごく気にかかっております。やはり防災無線というのが一番町民の皆さんには耳に入りわかっていただけるのかなと思ったり、さまざまな機会を通して町民に周知をしていただきたいということを提案したいと思います。

 次に、4点目になりますけれども、健康寿命に大きく影響を与える要素の一つに血管年齢というのがございます。これは、血管年齢を下げる取り組みについてお伺いしたいと思いますが、血管の健康状態をあらわす数字を血管年齢といいます。血管年齢は、加齢とともに上がり、それだけでなく日々のいろいろな要素で変化をするとも言われています。血管年齢が高くなることによって、突然脳卒中や心筋梗塞など命にかかわる重大な病気を引き起こします。また、脳血管性認知症に大きくかかわっているのも血管年齢です。この血管年齢を下げる取り組みをどのようにしておられるのかお伺いいたします。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 続いて、血管年齢を下げるための町としての取り組みについてただされました。

 先ほど来申し上げております新いわみ健康づくり計画の推進ということを中心に展開をしておるところでありますけれども、この血管年齢を下げるためには、何といっても生活習慣病の発症予防、さらには重症化を予防することを強力に取り組まなければなりません。先ほどもちょっとお話をしましたように、昨年のすこやかセンターまつりでは血管年齢測定ということを実施をいたしております。多くの方が体験をしていただいたというふうに承知をしておりまして、この血管年齢測定ということをなるべく各所で多く展開をする必要があるというふうに考えておるところであります。保健指導を、今年度はこのことを実施をしたいというふうに考えておるところであります。また、そういう疾患の発症が疑われる場合には医療機関と緊密な連携をすることが必要だというふうに考えておりまして、高血圧だとか脂質異常症、糖尿病等々の予防という部分としっかりと連携をしながら血管年齢というものを下げる取り組みにつなげたいというふうに思っております。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) 血管年齢っていうのは、日常生活を改善すれば若返りができるというふうに伺っています。この血管年齢改善の第一歩というのは、やはり先ほど町長がおっしゃいましたが生活習慣病、食べ物に気を配るということも一つだというふうに認識をしています。

 大分前になりますけれども、テレビでも放映をされまして、今注目されているのが葉酸というものがございまして、この葉酸というのはブロッコリーとかホウレンソウなどの緑黄色野菜に多く含まれている、また焼きノリや緑茶などにも含まれるビタミンB群の一種でございます。テレビ放映でやっておりましたのは、埼玉県坂戸市の血管若返りシティーとして葉酸を活用させた血管若返りプロジェクトというのを推進しているというものでございました。住民の血管若返りにそれを推進した結果成功しているという放映でございました。近年、葉酸には血管の老化物質、ホモシステインを取り除いてくれる効果というものが発見されたということです。この埼玉県坂戸市では、2006年から葉酸プロジェクトをスタートし、講演会や一般家庭へのチラシなどで葉酸摂取を推奨し、町ぐるみで葉酸商品の開発にも取り組んでいるということです。こうした取り組みによって、この坂戸市では医療費の支出を抑えることに成功したとも伺っています。本町でもこういう葉酸について学び、葉酸摂取を推奨する取り組みを始めてみてはどうかと考えますが、町長の見解を伺います。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 御質問をいただく中で勉強させていただきましたけれども、埼玉県の坂戸市でブロッコリーやらホウレンソウなど緑黄色野菜やレバー等に多く含まれているビタミンE群の一種で、葉っぱの酸と書く葉酸というのが多量に含まれているということで、これが動脈硬化といいますか、血管の老化を防ぐ働きが非常に効果があるということで、市を挙げてこうした取り組みが展開されておるということでありまして、町内ではこのブロッコリーの生産が自家用程度になっておるのが実情でございますけれども、県内には全国に誇るブロッコリー産地もございます。町というよりも県を挙げてやれば大変効果が上がるではないかというふうにも思いまして、早速県のほうにも提言をしたり、岩美町としてもこうした作物をつくる部分、そしてまたこれが町内に循環するように何とか研究をしてみたいというふうに思っております。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) 今、先ほど町長がビタミンE群と言われたように伺ったんですけど、ビタミンB群です。

 これを推奨していただいて、取り組みを、岩美町は農業が盛んな町ですので、やはりホウレンソウをつくったりブロッコリーをつくったりという家庭はたくさんあると思いますので、簡単にそれを摂取するというのができるんではないかなというふうに思っております。誰もが願う、いつまでも健康で長生きしたいとの思いに近づくことができるように、今後もさまざまな取り組みを展開していただきたいと期待して、次の質問に移ります。

 2点目には、AEDについてお伺いします。

 AEDは、心肺停止という緊急状態から回復するために、今では必要不可欠な装置となっています。

 まず、AEDについての認識とその効果についてお伺いいたします。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 続いて、AEDについての効果認識をただされました。

 皆さんが既に御存じだと思いますけれども、心肺停止という状況の中でいわゆる心臓が痙攣をしておるような段階で、その痙攣をとめて正常な脈を打つように戻すための機械ということであります。救急車が到着するまで全国平均で7分とかっていうようなことの中で、3分以内にこれが行われれば、いわゆる蘇生回復する確率がうんと高くなるというふうな機器でございます。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) では次に、本町にも各所にこのAEDが設置されていると思いますけれども、その設置場所についてお伺いしたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 岩美町の町内におけるAEDの設置状況を御質問でございました。

 これは、町が購入をして設置したもの、それから寄贈を受けて設置したもの、公共施設では合計15台設置がなされております。寄贈を受けたものが、その中で3台ございます。場所ごとにちょっと申し上げますと、町民体育館、それから3つの小学校、中学校、それから役場、町民総合運動場、大岩交流センター、岩美町文化センター、老人福祉センター、中央公民館、たきさん温泉、子育て支援センター、渚交流館、一寸法師の館でございます。それぞれ1台ずつということでございます。

 それから、そのほかの施設ということで調べましたところ、その他の公共施設で県やあるいは郵便局等照会をかけましたところ、山陰海岸の学習館、岩美高等学校、岩美の消防庁舎に1台、それから救急車に2台搭載してございます。それから、公衆浴場の湯かむり温泉に1台、それから岩井あすなろ、それから事務所等で申し上げるとJA岩美支店、鳥取銀行岩美支店、それからFDKの鳥取には3台持っておるようでございまして、合計その他の施設に設置されておるのは12台ということでございます。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) 設置場所を今お伺いいたしました。私自身も承知しているところと、ここにもあったのかというところとございますけれども、この設置場所を今お伺いしたんですけれども、建物のどこに設置してあるのかというのがなかなか町民の方はわからないのではないかなというふうに思います。小学校なら体育館にあるのか職員室にあるのか、また設置場所を町民が知っているのかどうかというのが大変重要ではないかと思います。これは命にかかわる大変重要なことなので、本町のAEDの設置場所をまず町民に周知することが重要だと考えます。緊急事態のときは、町民もそのAEDを使いますので、どこにあるのかなと探す時間を無駄な時間で命を救えないということもございますので、このAEDマップというのを作成して配布するということが大事ではないかと考えますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) それぞれによくわかる位置に設置をしてあるものと私は考えております。改めて施設に出入りされて、入り口の場所でAEDが設置されてある場所が確認できるような、簡単なことですので、そうした表示を徹底してまいりたいと一つは思っております。

 それから、この設置場所に大いに関係する部分としては、実は消防署に届け出があって救急講習を実施した実績がございます。それについては当然その施設にある機器を使って講習が行われておるわけでありますけれども、22年度21回で472人、23年度は21回で436人、24年度は410人というようなことで、中には重複した受講もあるとは思いますけれども、やはりこうした講習を受けていただくという機会にそれぞれの場所の設置箇所ということもしっかりと認識をしていただくということが何よりも大切ではないかというふうに思っております。

 御質問にもありましたように、これは音声でガイドが出ますのでどなたでも使える機械ということになっておりますけれども、やはり講習等を受けていただいておくことが万が一のときにより迅速に的確に機器を使用することができるんではないかというふうに思っております。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) 次に、AEDの、先ほど町が設置したのが15台というふうにお伺いいたしました。この設置をふやすお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 今後の増設については、町としては町内全地区のコミュニティー施設へはやはり設置をすべきではないかというふうに考えております。それから、いろいろ調査をしてもらいますと、例えばトスクにはあるけれどももう一方の大型店にはどうもないようだということでありますので、金融機関であるとかいわゆるショッピングセンターというかマーケット、こういった場所にはぜひ設置をしてほしいというふうにお願いをしたいというふうに思っております。

 それからもう一点は、今取り組んでおります岩美町の自主防災組織育成補助金の交付要綱の中の補助対象品目にはこれを上げておりますけれども、AEDを。ただ、1台当たりが20万円から30万円を要すると。それから、電極のパッドというのを2年で交換をしなければならないと、これが大体1万円から2万円の間の経費がかかるようであります。さらに、バッテリーが、これはバッテリーそのものの寿命を十分にチェックをしなければなりませんけれども3年から5年程度で、やっぱり3万円から5万円かけて交換をしなければならんというようなこともあります。これまでにAEDを設置した後にこれを使用したという実態はないようでありますけれども、万全を期する意味から、先ほど申し上げた各地区のコミュニティー等については設置を今後検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) コミュニティーにはこれから設置を考えたいという御答弁をいただきました。私は、コミュニティーだけではなく各地区にある社会体育施設、旧小学校の体育館にもぜひAEDを設置していただきたいと思います。ここは各地区が夜バレーボールの練習に使ったり、卓球の練習に使ったりと、多くの町民の方々がスポーツで利用されておられる場所でもございます。各この社会体育施設にもぜひ年次計画に入れていただいて設置をしていただきたいなというふうに思っております。

 それともう一つ、お尋ねしたいのは、このたび北小が改修されたときに、北小を見学に行かせていただいたときに、体育館にAEDがないなということをちょっと気がつきまして、職員の方にお尋ねいたしましたら、職員室のほうにAEDはありますというふうに言われたんですけれども、この体育館で夜やはりスポーツとか使われる場合もあると思いますし、いろいろイベントをされる場合もあると思いますし、私は体育館に設置をすべきではないかというふうに考えます。南小は体育館にあるよというふうに教育長から伺ったんですけれども、西小についてもちょっとまだ確認をしておりませんが、職員室から体育館までAEDをとりに行って持っていくという時間もかかりますし、やはり体育館にあるというのが町民の皆さんが利用される場合にも大変心強いのではないかなというふうに思っておりますが、その点はどうでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) さらにコミュニティーのほかの旧小学校体育館の社会体育施設、それから現に各3校に設置をしておるAEDのそれぞれの設置場所についてよく検討をするべきではないかという御趣旨でございます。

 現場ともよく相談をしたり、あるいは児童の優先度合いを重視するのか、夜間にどの程度利用があるのかというようなこともよく現場と協議をいたしまして、それぞれに設置を考えていきたいというふうに思います。



○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。



◆7番(芝岡みどり君) ありがとうございます。町民の命を守るための取り組みをさらに期待してまいりたいと思います。

 最後に、ことしは例年よりも早い梅雨入りをいたしましたが、毎日日差しの強い、気温の高い日が続いております。ことしも昨年同様に熱中症の対策にさらに取り組んでいただきたいと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(津村忠彦君) 以上をもって芝岡みどり議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩いたします。

            午後0時5分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。

 続いて、田中克美議員の一般質問を許します。

 田中克美議員。



◆10番(田中克美君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問を行います。

 まず最初に、集落担当員制度についてです。

 平成21年12月議会で、町長は4期目に臨む所信を述べましたが、その中で山間地域への集落担当員の配置ということを言われました。後にこれの理由として鳥越、田河内の2集落が高齢化のため区長の役目も果たしがたい状況になって、集落機能が働かない状態になってきているということが配置の理由ということであったと思いますが、これが22年度には月に1回訪問して要望を聞き取り、行政情報の提供ということがこの2集落について行われたということが後々町長の口からもお話がありましたが、23年3月議会ではこの集落担当員制度というものを町民との対話による行政運営の一環という位置づけを表明して、23年度には2集落にとどまらず各集落に担当員を配置するということを表明をされました。その理由としては、そのとき集落の課題を住民と見つけて、行政と集落がその課題を共有することが緊急の課題だという意味のことを言われております。そして、具体的に年に最低一、二回は集落の総会なんかに出席することを使命としたいというようなこともあわせてそのときに言われております。出席することが使命というのもどうかと思いますけれど、これでこう述べられたことを踏まえて23年、24年と2年間取り組んできてるわけですけれど、私から見て率直に言いますけれど、集落担当員の姿が見えるかというと、見えないなというのが率直な感じであります。

 この2年間の取り組みを振り返ってどうだったのか、使命にしたいと言った、年間最低でも一、二回は村の寄り合いなどに出席するというようなこともどうだったのか、率直な町長の思いを聞かせてください、まず。



○議長(津村忠彦君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 田中克美議員さんから、現在取り組んでいる集落担当員制度について、この2年間を振り返ってどのような感想を持っとるかという御質問でございました。

 自治会長会等を通じて集落担当員制度そのものを町民の皆さんに御理解をしていただく取り組みが、23年度は正味ではなかったかというふうに思っております。積極的に声をかけていただける集落と、あるいは余り当てにしとらんということだろうと思われるような集落もあるのが実情でございまして、もう少し職員側から積極的に出かけていく姿勢を持ってもらいたいというふうに思っておるところであります。

 なかなか問題点が見出せないと、あるいは要望事項を取り次ぐ役目ではないというところもございまして、十分な機能が果たせたり、集落にも、そしてまた担当職員の自覚にも少しギャップがあるのかなというふうに思っておるところであります。

 24年度は、何と申しましても安全・安心なまちづくりという観点から、集落での自然災害が発生した際のことを中心に村にも話し合ってほしいというふうに申し上げておりますし、今職員にもそのようなことを申しておるところであります。

 なお、集落担当員同士の情報交換であったり、それぞれの担当課に十分情報が行き届くようにという趣旨で、副町長が主催をする担当員の会議等も設置をして取り組んでおるところであります。まだまだそうした機能がフル活用になるというには時間をいただきたいと考えておるところでありますけれども、そういった状況でございます。



○議長(津村忠彦君) 田中議員。



◆10番(田中克美君) 私は、さっき紹介したように、町民との対話は行政運営の一環、また視点を変える必要があるというふうに思います。行政運営の手法という視点ではなくて、地域づくりや村おこしに職員の力を注ぐと。地域の取り組みに職員が参加をしていくという、そういう立場に立つことが必要でないかというふうに考えておるわけです。ですから、課題を地元と行政が共有するということではなくて、その課題の実現、実行に一緒に取り組むということが求められている。今町長答弁の中で、職員の認識の問題も言われましたけれど、そもそも何をやるのかと、何のためにということがやっぱりきちっと座ってないということがまず一番の問題ではないかというふうに私は受けとめております。そういう立場の視点の転換ということが必要だというふうに思うんですけれど、どうでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 当然のことながら視点の転換ということになると思いますけれども、発展させていくということの中で、鳥越等であったり田河内で現実に生じて職員が汗を流したりしとる部分っちゅうのは随分あるわけでありまして、除雪の手伝いをしたりとか、あるいは健康診断の血圧測定をしたりとか、そういう点では随分と踏み込んで取り組んでおるという実情もありますけれども、やはり集落の機能が押しなべて全体的には下がってきておるのは事実であると思いますけれども、そうは言いながら事実ということの方向性を持ちながら頑張っていただいとる集落もあるということの中で、少しずつそうした現実な取り組みをしていければというふうに考えているところであります。



○議長(津村忠彦君) 田中議員。



◆10番(田中克美君) 私が提起しているのは、機能の補完ではないということなんですね。足りない機能の補完ではなくて、高齢者がふえるとか、だんだん人が少なくなっていくという中で、そこにいる人たちの力を発揮してもらうという方向になるしかその地域を興すことはできないですから、そういう役を一緒になって役場がやると。機能が欠けてきている面の補完をする職員ではないということを私は提起してるんです。やっぱり、単なる高齢者のための手当てとかということばっかりじゃなくて、本当にそこで暮らしていこうと思ったらそういう面ばっかりじゃなくて、仕事だとか産業、そういうことも先々では当然視野に入れて活動していく、そういう地域になっていく、していくしかないわけですから、そういうことを展望すればやっぱり機能の補完でなくてそういう地域づくり、村おこしを一緒に取り組む、それが役場職員が今岩美町においてもやらなきゃならんことではないかというふうに思ってるから提案したんですけど、どうですか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 御趣旨としてはよくわかりました。なかなか会合に顔を出す程度でそこまで進めれるかということについて、非常に困難だと思いますけれども、よりその集落と役場が密接な関係になることによって積極的に町のほうがその担当職員1人のみに任せるのではなくて、町として取り組める集落の活性化といいますか、そういった部分に結びつけていくように、よく研究をしてまいりたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 田中議員。



◆10番(田中克美君) そこで、一つ提案ですけれど、今集落担当員が各集落に1人ずつ配置されておるわけですけど、これだとできないと思います。例えば、今現在だと、小田地区だと自主防災組織の取り組みをこれからやろうとしてるわけですけれど、これは例えばの話ですけれど、一人一人の集落担当員が個別の話ではなくて地域担当でチームとして活動するということを私はやらないと、やっぱり一人一人の職員の持ってる力も発揮できないというふうに思うんですよ。しかも、岩美町の体制からいって専属でできるわけじゃないですから、どの職員にとっても兼務ですから、ですからその中で本当に力を発揮してもらおうと思えば、やはりチームにしてチーム力を発揮してもらうということの方向でやることが今必要なんじゃないかというふうに思いますけど、どうでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) チーム制を組んでということの中で、実際そうした体制をとって全ての集落に対応ができるかどうかという点もあると思いますし、よく検討させていただきたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 田中議員。



◆10番(田中克美君) いろんなやり方を、例えば9地区あるのを1地区ごとのチームにするかどうかということももちろんあるんですけれど、当然それぞれの地域の課題があるわけですから、違うわけですから、単純に一律にする必要はないんですけれど、一人一人の職員の力が向上し発揮してもらえるようなやり方というのをやってほしいと。そのためにチームとして担当するということを提案したんですけど、職員は結局役場の中での職務と違った仕事を当然やることになるわけですよね。大方がそうなるはずですわ。それで、役場の担当部署で日常やってきたこと、あるいはやってることとは違う課題に地域と一緒に取り組むということになるわけですから、物すごく忙しくなると思います、職員は。もうそんなんやめてほしいわと思う人が出てくるかもしれませんけれど、だけどそれをクリアしない限りは伸びていかないと思います、岩美町の地域が。

 それで、じゃあそれにどう対応していくのかということになれば、今私が考えられるのは、一つは職員の能力の向上の努力、今まで10の仕事しかできなかった職員が15、20できる職員になるということですわ。それともう一つは、役場の事務をそういう職員が集落担当、地域担当になるわけですから、仕事するわけですから、そこの部署の職務を滞らせないための体制をどうつくっていくのかと。今は1人1係みたいな仕事の仕方をしてますけれど、これではまずだめですよね。回らなくなってしまいます。だから、そういう今の仕事のやり方を変えていくというようなことも含めていろんな検討が必要になってくる。

 それで、私はなぜこのことを言うかというと、必ずしも今集落担当員が町長の望むような形のところまで動きがなってないということの一つは、私が思うところは、それは町長の命令や町長の指示で進めてきたということが一つあるんではないかと。今私言ったように、職員は忙しくなるし、忙しくなることを要求するわけですから、そうなるとこれをクリアしようと思えば当然こういう役場内の全庁論議みたいなことを重ねていって、そこから突破口を見つけていく。職員自身の意識の変革もそうだし、まず町長自身の意識の変革も必要だと思うんです、そういう意味で言うと。そういうところをこれからやりながら、そういうこともやりながら、さっきちょっと例えばの話で紹介した小田の地域の課題にどう役場としてコミットしていくかということも同時でやっていくということが今求められてるわけですね。どちらも急がれると思いますんで、私は。

 野球の野村監督の、私は名言だなと思うんですけど、育てながら勝つというのがありましたけれど、まさにそのとおり、そういう実行をやっていくということが今求められておるし、職員の能力の向上の問題、あるいはこの事務を滞らせないための体制を検討し、その検討も職員一体で検討していくと。実行部隊となっていくという方向で大いに議論を巻き起こすということをやる必要があると思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 私自身の意識を改革せにゃいけんというお話でもありましたけれども、岩美町にとっては初めての試みでありますので、今おっしゃるような姿が本当に展開できるかっちゅうことになると、やはり課題が見つかればそれぞれの所管というものもあるわけでありますし、それから協働のまちづくりの姿をどこまで進めれるかということの中で、いろいろ職員全体で議論を深めてまずは行かざるを得ないというふうに考えておるところであります。いろんな御意見や御指摘をいただく中で、よりよい体制づくりや村の方々の理解もいただくように取り組みたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 田中議員。



◆10番(田中克美君) 課題が見つかれば担当があるのはもう当然なんですけれど、この課題を見つけようということなんですよ。課題を共有するだけじゃなくて実行しようということですから。課題を見つける、要するに見つけるところから一緒にやろうということですから、ですからそれは担当職員は担当部署の人でない場合が多いと思いますんでね。当然それをその現場でやるときには担当部署と連携して、担当部署を放っぱらかしてやるわけじゃないですからね、もちろん。担当部署と連携してやるわけで、ただその見つけるところから一緒にやろうと。それで終わりじゃなくて、一緒に、担当部署の職員ではないけれどその任としてやるということでやっていこうということを提案してるわけですよ。

 それから、全国の町村で例があるかどうかちょっと私も知らないんですけれど、なかなか職員の体制からいって、今特に減らしているところでもありますし、恐らくやってる町村はないんじゃないかと思いますけれど、そういう意味でいうと非常に挑戦になるんですけれど、だけど価値ある挑戦だと思いますし、通告に書きましたけれど職員の能力の向上だとか住民との意思疎通だとか、それから実際に役場がやっていることを現場の視点でチェックして改善するということもできるというような、さまざまな積極面があるわけで、ぜひ挑戦をしてほしいというふうに思います。もう一度、最後に町長、お考えを聞かせてください。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 積極的に職員の英知を集めて、議論を深めてまいりたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 田中議員。



◆10番(田中克美君) のるか反るかの課題の一つだと思いますんで、ぜひやってほしいと思います。

 次に、生活保護行政について質問いたします。

 御存じのように、生活保護法の改正法案が自民党、公明党、民主党、維新の会、みんなの党、生活が第一の賛成で衆議院を通過をして、今参議院で審議をされているというところです。

 報道なんかを聞いとりますと、NHKのニュースなんかを聞いてると、不正受給防止で改正するんだみたいな報道がされてきました。しかし、中身は、国民がこの制度を利用することを利用から締め出すということと、25条の生存権の規定を事実上空文化するという内容になっているというふうに思いますし、本来法改正するんであればほかの先進国と比べても異常に低い20%ほどの利用率と、捕捉率というようなことを改めるために、制度をより利用しやすくするというふうな改正こそが今求められておるわけです。そういう立場から、私は廃案にすべき法案であるというふうに思いますし、内容から見ると、生活保護事務を一昨年から進めている岩美町としては、私は到底容認できないものだという立場から、町長の見解をただしたいというふうに思います。

 その前提として、平成23年3月の施政方針、これは福祉事務所開設になる年ですけれど、町長は町民の皆様が気軽に相談できる福祉事務所となり、地域福祉の中心的な役割を果たしていきたいというふうに述べておられます。

 それから、これは福祉事務所そのものの話ではありませんが、24年6月議会、去年の6月議会の答弁の中では、給食サービスを始めるとき、親を残して市内に若い者がいる、何で村に残った我々が面倒見るのだというような声があったんだということを言われながら、そのときに町長はそれに対して、そういう声に対して、それが地域の支え合いだと言ったことがあるというようなことも述べられました。町民が生活に困窮する、困ったときに気軽に相談できる福祉事務所にしたいんだと、それから生活保護の前に、まず自己責任や家族の責任なんだというような考え方は、憲法25条の立場ではないというふうに町長は考えているというふうに私は受けとめておるんですが、その受けとめでよろしいでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 生活保護の今回の改正について、担当課とよく話をする中で、私は既に保護を受けてる世帯が不利益につながるのか、そしてまた今後新たに保護を受けたいと思われる人が受けにくい仕組みになるのかということで議論をいたしました。従前と変わりませんと。ただ不正受給ということについて、これは国費、税金を納める人の理解を得るためには適正な給付が行われるべくこういう改正をするんだということでありました。

 不正受給として国が発表する数字等については既に御案内のとおりだろうと思いますけれども、岩美町が福祉事務所を開設して以来、1件だけ返還を要するような例があっております。それは、いわゆる電柱の敷地料を受け取っておられたのを、うっかりといいますか、失念しておったという例で返還をしなければならん例を1件抱えておるということでありましたし、それから全体的に、前回も申し上げたかと思いますけれども都市部と田舎ではかなりな開きがあるのが実情だろうと。都市部で起こっておることを何とか是正するためにこうした今回の法律改正がなされるというのは、こうして身近で福祉事務所をやり、どちらかといえば保護の申請を遠慮されがちな実態の中で、そうしたことが起こらないようにという取り組みをしている岩美町にとっては、今回の改正については国のほうも柔軟性をさらに持たせた考え方で臨んでほしいというふうに考えておるところでありまして、生存権、憲法論議ということとはまた別にして、そのような改正についての私自身の考え方を持っておるということで御理解いただきたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 田中議員。



◆10番(田中克美君) 今町長が言われたような例も含めた不正受給のパーセントですよね、言われてるのは。そういう例も含めて、要するに不正とまでいかない、失念してたような事例の受給を含めても、受給全体から見れば極めて例外的な話なんです、不正というのは。不正を理由にしてやりながら、申請時に、今までは町長もこれまで答えられたように、前回も答えられたように口頭による申請が認められると。これも裁判例も数々ありますけど、厚生労働省も申請権を侵害すると疑われるようなことをするなということを繰り返して注意を喚起してきたわけですよね。

 ところが、今回の改正は申請書を提出するということ、それに加えて福祉事務所が保護をするかしないかということを判定するのに必要な書類を提出するということ、申請者が。これを申請に必須の条件にしてるわけです、この法律は、改正法は。要するに、今までは岩美町はないわけですけど、鳥取県も余り聞いたことないですけれど、死亡者が出た、自殺したり餓死が出たりしたような自治体は水際作戦で実際にはねつけて、申請を受け付けないということで返してきてるわけですよね。ところが、それは裁判所でも違法だと、法律違反だと。厚生労働省の指導も違法だと言ってきたにもかかわらず、実際にはそれがやられてきたわけですけれど、今度はそれが合法となるわけですよ。申請書を出さない、書かないと。要否の判断をする資料も申請者が全部そろえなきゃいけんということ。それがそろってませんから受け付けできませんていうことが合法になるわけです、今度の法改正では。これは、要するに生活に困って保護を受けんとどうもならんという人たちが、窓口で結局シャットアウトされると。仮にそういう書類をそろえることができる人もいるでしょう、しかし、できない人もたくさんいるわけですよね。自分自身に関する資料もそろえることができない人は、今日本の中にいっぱいいるわけです。そういう人は完全にシャットアウトされるんですよ。

 それから、それを仮にクリアしたとしても、次は民法が規定している扶養義務者が扶養しなさいということになってるわけです、今度の法律。そして、保護を申請する人の扶養義務者だけ、扶養義務者は民法でいう3親等内、親子、兄弟、祖父、祖母、孫ですね、3親等。その扶養義務者だけではなくて、過去生活保護を利用していた人の扶養義務者についても、官公署、日本年金機構もしくは共済組合等に対し必要な書類の閲覧もしくは資料の提出を求め、または銀行信託会社、雇い主、その他の関係人に報告を求めることができると、福祉事務所は。つまり、仮に申請書類提出が受け付けられたとしても、今度は生活保護を利用しようとする申請者や過去に利用していた人の扶養義務者は、その収入だとか資産の状況だとかを直接報告を求められたり、官公署、年金、銀行等も洗いざらい調査をされる。さらに、その上に勤務先にまで照会をかけられたりするということになるということ。それができることになったんです、改正法では。

 要するに、世界の先進国では、日本の法律もそうなんですけれど、現行ではそうなんですけど、民法上の扶養義務者、まずそれが扶養しなさいと。それを補完するものが生活保護ですよということの考え方を、仕組みをとってる国はないわけです。日本もそうなんです。要件にしてない、前提にしてないんですよ。ところが、それを事実上してしまうということですね。3親等の親族は、保護の申請をすればその扶養義務者は収入だとか資産状況だとか勤務先も含めて洗いざらい調査されると。しかも、保護の開始決定前にそれをするわけですからね。そういうことをしますよという警告を受けるわけですから、そうなれば警告された扶養義務者は無理してでも扶養するか、保護したその3親等内の申請者に、あなたやめてくれえというふうに申請を取り下げるように言うか、どっちかを選ぶしかないことになっちゃうんですよ。これは、結局世界では例のないことになるわけですけれど、扶養を事実上保護の要件にするという法律になってるということなんです。ですから、町長が今さっき言われたような生易しい話じゃないんですよ。法律の条文がそうなってるんです。今、条文がなくてもいろんなことが裁判で違法だと言われたり、厚生労働省自身が違法だと指摘することが大っぴらに行われてて、いろんな自治体で。岩美町ないですけど、いろんなことやられてて。それが今度は法律に明記されるわけです。それが改正法案なんです。そんなことになったら、これは結局気軽に相談できる福祉事務所になんかなりません。行くのが恐ろしくなります。家族の責任じゃないというような考え方に真っ向から反するわけですが、私が今ちょっとかいつまんで紹介したことを聞かれて、これで気軽に相談できる福祉事務所になると思われますか、町長。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 繰り返しになると思いますけれども、申請書の問題についても、申請書を作成することができない特別の事情があるときはこの限りでないという修正が委員会で可決をされておる経過、それから扶養義務の取り扱いについても、扶養義務者に報告を求める規定について福祉事務所が必要と認めた場合については、その必要な限度で扶養義務者に対して報告するよう求めることができるとされたということであります。ただし、要保護者がDV被害を受けている場合など、真に保護が必要な者に対する保護の妨げとなるおそれがある場合はその対象から除くことはもとより、それ以外であっても行政が家族の問題に立ち入ることはくれぐれも慎重に対応することが必要であり、そうした観点から対象となるケースは限られたものになると考えているというふうに重ねて申し上げさせていただきたいと思います。

 国の動向を注視しながら、制度に従った事務を施行はしていかなくてはならんわけでありますけれども、今までと変わりなく生活保護の相談があった場合には、ここの部分で相談にも来んとおっしゃるけれども、相談に来ていただくということはこちらからでも情報をとってしていかなければならんと思うわけでありますけれども、制度そのものを十分に説明した上で保護申請の意思が確認された者に対しては、速やかに保護申請書を交付して手続を進めて早い支給をするようにという考え方でおります。



○議長(津村忠彦君) 田中議員。



◆10番(田中克美君) もっと率直になってほしいと私は思いますけど、本当に福祉事務所を岩美町の仕事としてやる上では、実は困った改定なんだと。それは困った改定ではないと思ってるんだったら、私はちょっと許せませんね。

 それで、要するに特別の事情云々で人を例外扱いする、例外扱いするっちゅうことは、これまで口頭申請だったものが書類提出が大原則になるってことですよ。原則になるってことです。大変わりなんですよ、これは。改定でも運用変わらないと言いわけをしてますから、政府も与党や賛成している野党も。それは、実は法律の規定からは成り立たんのです、その言い分は。改定でも運用変わらないんですよ。だったら文言変える必要ないんです、何のために変えてるんですか、文言を。改定でも運用変わらないという言い分を成り立たせるためには、岩美町が福祉事務所の窓口で今の現行法どおりやればいいんです。それしかないんです。どうですか、その点。



○議長(津村忠彦君) しばらく休憩します。

            午後1時50分 休憩

            午後1時51分 再開



○議長(津村忠彦君) 再開します。

 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) これまでの生活保護申請手続として、書類の提出であったり扶養の調査もやってきておるところであります。結論としては、いわゆる要綱や通達に至ってまでの関係がきちんとは示されておりませんけれども、これまでやってきた保護申請の対応と町としては変える考え方はないということで、所長とも確認をいたしました。



○議長(津村忠彦君) 田中議員。



◆10番(田中克美君) 国連の社会権規約委員会から、ことしの5月に生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとるよう日本に求めるという勧告文が出ております。それに真っ向から反する、これは現行法の実態に対する、それも人権侵害になっとると、だから改めろという勧告なんですね。これ、現行法を大きく変わってくるわけで、そういうことを一つ紹介して、改定でも運用は変わらないという政府の言い分を実際にやるのは岩美町の福祉行政の中で、答弁されたように従来と同じようにやっていくんだということを、言葉だけじゃなくて実行で示すということだということを指摘して、終わります。ありがとうございました。



○議長(津村忠彦君) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩いたします。

            午後1時53分 休憩

            午後2時4分 再開



○議長(津村忠彦君) 再開します。

 続いて、日出嶋香代子議員の一般質問を許します。

 日出嶋香代子議員。



◆6番(日出嶋香代子君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。ちょっと声がえらい声になっとりますので聞き取りにくいことがあるかもしれませんけど、そのときにはまた聞き返していただければと思います。

 それでは、1番目の質問といたしまして、TPP参加表明についてを質問いたします。

 安倍晋三首相は、3月15日にTPP、環太平洋経済連携協定の交渉に参加を表明しました。政府は十分な情報を開示しないまま、また国民的な議論を行うことなくTPPへの参加を表明したわけです。関税撤廃の例外もほとんど認められないと、それから自動車だとか保険、食の安全などについての決議をされ、守るべき国益も、日本が実質的に交渉に関与できる権利も時間も制約されているのに聖域は守ると、それから国益は守ると、国民の約束を守ると言って表明に参加をされたわけです。これは、国民に対して本当にそれができるのかということを国民の多くの人は心配していると思っています。そしてまた、3月31日のNHKの日曜討論の中での質問に答えて、聖域が守られなければ席を立って帰ってくる、最終的にサインはしないと発言された大臣もおられました。これらの発言は、極めて重たい発言だと思っております。

 また、安倍総理はオバマ大統領との日米共同声明の中で、関税並びに物品サービスの貿易及び答申に対するその他の障壁を撤廃するということも言っておられます。TPPのアウトラインに基づいて、全品目を対象として高い水準の協定を目指すことを確認しているわけですね。つまり、関税撤廃には例外はないと言えると思っております。その確認をした上で、交渉に入る前に全品目の関税撤廃の確約を一方的に求めたものではない、形式的に当たり前のことを述べておられるわけですね。

 アメリカではこの共同声明に基づいて、米国政府は農業会に対して、日本は全ての農産物関税を撤廃するというアメリカの目的を理解したと説明をしてるわけです。業界は大歓迎をしてるわけですね。日本とアメリカの解釈が真っ向から食い違っているわけ。そんな事態に陥っていると思われます。

 圧倒的な交渉力を持つアメリカでさえ例外は認められないほど、関税撤廃に例外は設けないという原則は厳しい、そういう中で米だけでも例外にするのは不可能に近いことは明らかです。まして、今まで日本が関税撤廃の除外品目として米、それから乳製品、小麦、牛肉、豚肉、砂糖など完全分類上では834品目あると思います。全品目の10%を全て除外することは、誰の目から見ても不可能であろうと思われます。

 このことについて、国益を守ると言われていますが、今までのこのことから本当に国益は守れると思われるでしょうか。大変、国のことに対しての難しい回答にはなろうかと思いますけれど、今までのことを踏まえて町長はどのように、国益を本当にこれで守れるのかっていうことをお聞きしたいと思います。町長としての考えで私はいいと思います。



○議長(津村忠彦君) 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 日出嶋議員さんから、TPPの参加に向けてのさまざまな外交が展開されておって、今の政府・自民党が国益を守るということ、あるいは農産品の関税も守っていくんだというふうな見解で臨むと、交渉に参加をするということでございます。国益が守られると思うかという御質問でございます。

 このTPPの問題というのは、民主党政権の時代に野田首相が経済を活性化するためにはこれはぜひ必要だというふうなことで取り組まれた経過があり、22年10月29日には当時の前原外務大臣が安保の改定50周年、どうなる日米関係というようなことで日経新聞のシンポジウムに載せられた。この時点では、民主党のこのTPPに対する反対する人もあったわけですけれども、賛成する立場であり、政府としての方針は日本の国内総生産──GDP──における割合が1.5%の第1次産業を守るために98.5%が犠牲になっているというふうに述べられて、非常に批判もあった経過があります。

 そうした中で、何としても国益ということは、今の円安であったりする為替の大きな変動の中でどのような試算がなされたかということは私はちょっと承知をしておりませんけれども、日本の地方の地域の農業や地域社会そのものにとって非常にマイナスだと、大きな痛手になるという考え方でずっと一貫して、国政ではありますけれども直接住民生活にもかかわるということの中で、いろいろと取り組ませていただいた経過でございます。

 国益全体を論じる部分については、私はちょっと、なにしろ21分野の項目の中でどうした展開がなされるかということをそれぞれ省庁が一時期示しておりますけれども、なかなかこれは一様に評価できるものではないというふうにも思っておるところでありまして、やはり町内、あるいはこの日本全国の各地方といわれる部分にとっては大きな痛手になるというふうに思っております。



○議長(津村忠彦君) 日出嶋議員。



◆6番(日出嶋香代子君) そのとおりだと思います。それこそ鳥取県も試算を出しております。そして、多分小さな農業だとか、そういうのは壊滅状態、建設業界も壊滅状態、それから保険だとか、そういうことも壊滅状態に陥るんじゃないかということも懸念されておるわけです。

 今町長が述べられましたように、国益のことに関してはっていうことなんですけど、小さな農業だとか建設業だとかいろいろなことで、農業だけを捉えられているようですけれど、多方面に向かってTPP交渉っていうのは関税だけの問題ではないっていうことを言っとるわけですね。この多方面にわたる国民の生活や経済活動なども影響を及ぼすっていうことは大きな問題だと思っています。そのことに関して町長の意思をはっきりとして示していただきたいというのが私の今回の質問の趣旨なんです。

 もう一つは、関税だけの問題ではない、多方面にわたるっていうことからTPPは米国の企業の利益の拡大の障害となる、公的な医療保険だとか高い食の安全基準などを緩和させ、同意しないならISD、これは投資家対国家紛争っていうことを条項で実現することを狙っているのではないかと言われております。国民皆保険制度を守る、食の安全基準を守る、国の主権を損なわないようなISD条項は合意しないという公約も到底守るのは難しいんじゃないかと思われます。長年日本に要求してきた規制緩和を加速させて完結されるのがTPPで、米国の目指すところなのかなということも言われております。

 従来から要求がTPPで取り下げられることは本質的にはあり得ない、それからTPPは関税だけの問題ではなく規制緩和を徹底すれば全てうまくいくというような方向性を強化し、若者を含む多くの雇用を奪い、地域の商店街を崩し、それから地域医療も崩壊し、それから人々が助け合い支え合う安全・安心な社会を揺るがす切り札じゃないかというふうにも言われているわけです。仮に日本が参加をして交渉が始まれば、すぐに国益が守られないことがさらに明々白々になってきておるわけです。その時点で本当に撤退できるのかということなんですよね。国会の批准で覆すなどの覚悟はあるのですが、これ以上のうそで塗り潰されたような、そういうことは私たちとしては容認をしがたいということになると思います。

 そして、もう一つは、日本がどの段階で交渉に参加しようが法的、でき上がった協定を受け入れるだけの交渉になるんじゃないか、交渉の余地も逃げる余地もないじゃないかと言われております。また、3月のシンガポールでのTPP交渉の会合では、日本が交渉に実質的に口を挟める余地はほとんどなく、できた協定書にサインをするだけだと米国の担当者は説明をしているというようなことが報道をされています。聖域は守る、国益は守るといってTPPに参加をするのですが、本当に守れるのかということが出てきます。

 そして、安倍総理が参加表明に対して日本が公式に興味を示したのは歓迎するが、自動車だとか保険だとか、その他の非関税障壁への対処はまだ足りないとも言われております。これに対処するのが先だと。さらに足元を見られて要求を上乗せして、その他の非課税障壁に食品の添加物や農薬なども含まれています。個々の国民の食と安全、命の生活にかかわる仕組みをどこまで勝手に差し出してしまうのかと、こういって国民は怒るわけですね、安倍総理に対して。我が国の農産品、それから関税撤廃の例外措置については何ら約束のないままです。そして、食品の安全基準についても緩和の方向が明記を全くされていないということですね。

 関税だけではなく、こうやって多方面、経済面などにも影響を大きく及ぼしているということを上げたいわけです。本当にこうやって情報が開示をされない、それから情報が少ない中でいろいろなことが進められてきているわけなんです。そして、それをぜひ自治体として何ができるのか、町長として何ができるのか、自治体としてですね。何ができるのかっていうことを、町長としてどのように考えているのかということを一つお聞かせ願いたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) TPPの交渉参加に向けての考えられる反対の取り組みをということで3月の議会にもございました。その時点でも申し上げましたけれども、私自身としては農業という分野が直接大きくマイナスの部分でありますので、国益ということの中では先ほど申し上げたようになかなか日本の経済界、マスコミ挙げて早く参加をせえというさなかでありますし、それなりの国益にかなう部分もきっとあることだというふうに思っておりますけれども、農業は、繰り返しになりますけども本当に5品目だけでは本当はないんですけれども、非常にそれぞれの品目がなくなってしまう心配があるということで、これまで平成22年12月25日に私はJAと共催、協賛をして主催をして反対集会というか勉強会ということの中で集会を持ちました、町民集会を。その後、同じように取り組んだのが日南町であり琴浦町だったんです。それから、JAグループが鳥取においては23年2月20日に、これはたしか高校の講堂だったと思いますけれども、これにも参加をいたしました。それから、民間の団体の方々が主催をして、これは県の中部だったのかな、パネラーも務めたりして取り組んできた経過があります。

 今現時点でどのような段階に入っておるかというと、5月26日の中央紙の社説を見ますと、この5月26日から見通して2カ月後にはTPP交渉のテーブルに着く見通しになったと。今米国の議会で承認手続が残っているだけという段階になっておりまして、これも7月23日ごろには承認が議会から出る見通しのようであります。次のTPPの交渉は、マレーシアで7月15日から25日の11日間ということの中で、その会期中の最後の3日に交渉のテーブルに着くような状況に既にあるということであります。

 農業施策等を打ち出す部分を見ると、非常に5品目も本当に守られるかどうかというのは、これは疑わしいなと率直には私自身は思っておりますけれども、本当に既に鐘が鳴った時点に到達しておると。それから、こうした地元での取り組みとあわせて全国の町村会は4回にわたって決議をしております。TPPに交渉参加することはだめだということで、交渉参加の断念をせよということで取り組んできた。全国の町村議長会も同じような取り組みだというふうに思っております。それは、とりもなおさずこのTPPで負の部分、いわゆる地方にしわ寄せが起きるということは明白だということでの取り組みでありまして、今の時点では何とか関税が守られたとしても10年の間には課税が始まったりするとか撤廃されてしまうということも伴っておるわけですけれども、10年の間にそうした国際競争力がつくような国内農業っちゅうのはなかなか難しい話だろうと思います。

 それから、そもそも今地球の人口が60億を超えて、正確な数字はわかりませんけれども、日本人が2%ぐらいで世界の食料の12%ぐらいは買っとる実態があるわけです。それだからこそアメリカや何かは、オーストラリアにしても農産物の関税は絶対にゼロにしろということだろうと思います。地球全体で考えた場合にはもう食料難で飢えている人たちがたくさんおる中で果たしてこんなことが、自由貿易のルールの中でどんどん進められるっちゅうことが、言えば人道的に許されるのかなというふうに思っておるところもございます。



○議長(津村忠彦君) 日出嶋議員。



◆6番(日出嶋香代子君) まさに本当にそのとおりだとも思います。私たちがこうやってTPPに参加に反対をする行動をとってきました。そして、陳情にも上がってるように、その要旨をもって鳥取県の各自治体長、首長回りをさせてもらったり議会回りをさせてもらったりする中で、身近にある話から理解をしていただこうっていうことで鳥取県の話をさせてもらったりしてきました。中には、中部の自治体だったかなと思うんですけれど、こういう試算が出てるんですっていうことを言ったら、まあそれは試算ですからって軽く受け流された首長もおられました。

 それには、鳥取県が出した試算の中には酪農は全滅をしてしまうだろう、で生乳、これは57億円が消滅するとの試算も出されております。実際には学校給食を通じて、また鳥取県民に愛された、ちょっと名前を出していいかあれですけど、その牛乳が飲めなくなるっていうこともあります。そうして乳製品の販売だとか、そういうことを手広くやっておるところの150億円相当が消えていくだろう。それは、ニュージーランドの牛乳が入ってくるっていうことですよね。このニュージーランドの牛乳が1リッター20円から30円程度で入ってくるようになるでしょう。そして北海道の生乳が、これが70円前後で、鳥取県の牛乳は100円、こういうことで守られているのが総崩れになって乳製品を多く扱っている農協、これが150億円がほぼ消えていくだろうと。それに関連した畜産の農協のお肉だとか直接販売などを入れますと200億円近くが消えていくだろうと。そして多くの農家、そこで働く職員の居場所がなくなったり、それだけではなくって関連企業としての運送業だとか食品加工販売、地域の特産などが消えていくだろうというような試算が出されております。そして、一番大事なことであろう水田や里山、畑地の有効利用をしてきたものが、これが不可能になりかねんという試算が出てるわけですよね。こういうものをもって各自治体を回らせていただいてきたようなものです。

 そして、何よりも住民、消費者として一番心配されるのは食の安全基準、これが守られない、緩められるっていうことですね。遺伝子組み換え食品だとか食品の添加物、ポストハーベスト、残留農薬などもその中に入ってくると思われます。これらが緩められると、消費者としてなかなか黙っているわけにはいかないと。いろいろな高い基準で守られてきた添加物だとか、それから遺伝子組み換え食品を扱わないとか、そういうことがみんな総崩れになるんじゃないか、食の安心・安全が脅かされることになるっていうことです。

 アメリカでは、この食品添加物も1,500から1,700ちょっと切ってたと思いますけど、それぐらい許可されております。日本ではそれが600から700の間で食品添加物は認可されてるわけですね。そういうものが総崩れになって国民、消費者の命を脅かすことになると思います。

 そういうこともあって、私は町長にお願いしたいのは、本当に情報が少ない中、また開示されていない中、各自治体と連携をしっかりとって、県だとか国へとTPP反対の意思を明確に発言し示してほしいと思っております。この食の安心・安全はもとより、これは自治体の長として消費者、町民に少ない情報の中ではあるけれど知らせていくべきことだとも思っておりますので、いろいろな機会を見たり講演会をするなどしてそういうことの食品の安全・安心に関することを町民に私は知らせて、機会があるごとに知らせてほしいと思っております。そのことに関して、町長はどのように住民の安心・安全を守ったりと考えておられますでしょうか。最後の質問にしたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) これまでから取り組んできたことについては、先ほどお話をいたしました。食の安全の問題で、遺伝子であるとか使用する農薬の許可基準がアメリカと日本は随分と違うと、あるいは輸送中に穀物等においては虫が食害をしないようにとか、発酵を抑えるためにとか、さまざまな薬剤処理がなされてコンテナで輸送されるということでありましょうし。ただ、遺伝子の組み換えであるとか使用農薬等の問題について、じゃあアメリカ人は危険な目をしとるのかというと、またいろいろな人権問題とかにも結びついてきたりする。輸送に対してどのような薬剤が使われとるかっちゅうようなことは、なかなかちょっと情報としてとれませんし、従来から県を挙げて取り組んでおる地産地消を一生懸命これまで以上に町民の皆さんに呼びかけていくことであるとか、学校給食も含めてそうした輸入物には一切見向きもしないという対応をとるようなことになるのかなというふうに思っております。

 3月にももう一遍取り組めという話もあったわけですけれども、既に鐘は鳴っておる状況だと、これまで一生懸命取り組んだということで御理解をいただいてきたと思っております。



○議長(津村忠彦君) 日出嶋議員。



◆6番(日出嶋香代子君) ありがとうございます。ぜひ県とか各自治体との連携をとって、TPP参加への反対の決意をかたくしていただきたいと思います。

 次に、観光振興策について、2つ目の質問としてお伺いをいたします。

 岩美町には、自然豊かで、しかも国民的な人材をつくり出した豊富な人的観光資源があると思います。これらはまだ有効的に活用されていないと思っております。これらの素材を発掘し、体験型、滞在型の観光メニューを考えるべきではないかなということで質問させていただきます。

 けさ、1番目の町長の今後についてのところでもありましたように、町長は就任以来15年間に海だとか山、温泉を中心とするさまざまな観光振興策を実施してこられましたと思っております。また、平成22年には官民の総合努力で世界ジオパークに認定をされ、観光の発展が期待されましたが、その後の実態はどうなのでしょうか。平日はともかく休日になっても岩井温泉街や岩美駅前、また網代の漁港などは相変わらず閑散としていますが、どうみても岩美町が観光で潤ってるとはなかなか思えるところがありません。関西事務所においても観光客を誘致するためのプランや宣伝活動をしていますが、果たしてこれが有効な対策がとられているのかと言えば、何となく難しいかなと私は思っております。岩美町にとって観光政策は重要なことであり、観光客がふえることによって各商店街がまず潤わないといけないと思っております。結果的に町が潤うのです。今までの観光振興策の評価と反省も含めて、まず町長にお伺いしたいと思います。まずそこからお願いをしたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 御質問の趣旨として、観光振興施策について評価をどのようにしておるかという点についてお答えをすればよろしいということですね。

 土曜日、日曜日でも繁忙期でもにぎわいを見せていないとおっしゃる、それから岩井の温泉街も閑散としておるということで御指摘でございます。ただ、大阪に設置をした関西事務所の取り組みの成果もございましたけれども、そういう観光シーズンにおいては非常に観光客の皆さんに宿泊を申し込まれても空き宿もないというような状況が連休等はずっと続いておりますし、遊覧船も非常に繁盛しておる。あるいは観光協会の電動自転車も出ずっぱりで残がないというような状況を呈しておりますし、シーカヤックであるとかシュノーケルであるとか、そういう海岸の体験物についても、ジオパーク効果といっていいと思いますけれども、かなり成果が上がっておるというふうに私は承知をしております。また、関西事務所のほうからいろんな形で誘客をするにもかかわらず、いわゆる泊まりで受けていただけるような施設に苦慮しておるのが実情ということでありまして、若干日出嶋さんの感想とは異なるかもわかりませんけれども、それなりに成果があらわれたり実績も出てきておるというふうに私は考えておるところであります。



○議長(津村忠彦君) 日出嶋議員。



◆6番(日出嶋香代子君) 今町長がおっしゃる関西事務所では、なかなか集客するところがなくて困っておるというようなことなんですけど、それはじゃあどのように対処して、どのような対策で解消しようとされてるのか、何かせっかくそのようなことがあるんであれば大変ありがたい話でもあるし、その対処方法とか対策は、町長どのように考えておられますか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) これまでから武蔵野の交流事業であるとかということの中で、民泊を岩美町にも根づかせたいということで、最初の武蔵野の交流は全て農家民泊ということで出発をいたしました。しかしながら、2年、3年するうちに農家のほうが盆のすぐ後というようなスケジュールで、しかも3泊ということで、非常に敬遠になってしまったということの中で、海岸民宿に半分と、それから山間地のほうの他町の民泊等に振り分けてというようなことになった経過があります。

 この民泊については、長野の飯田市あたりで市を挙げて、この民泊で観光のいわゆる受け皿といいますか、宿泊対応をするような活発な取り組みがなされておる、そういう勉強もさせていただいたりして取り組んで現在に至っておるというようなことでありますし、またことしも空き民宿を何とか復活をする動きとして地域おこし協力隊員という制度で直接民宿を営む人、それからその民宿をするコーディネーターを務める役、そういったことの取り組みもしておるところであります。ただ、そういったことがすぐに効果をあらわしてあしたから、きょうからということになかなかなってないもんですから、先ほど申し上げたようにちょっと誘客活動についての報告は直接関西事務所長にぜひしてほしいと思いますけれども、苦慮しておるということで申し上げたということであります。



○議長(津村忠彦君) 関西事務所長。



◎関西事務所長(長戸清君) 日出嶋香代子議員さんの質問の答弁に補足をさせていただきます。

 私は、関西事務所のほうでいろんな観光、旅行会社等を回っております。この9月にジオウオークで1,000人規模の誘客をお願いする商品造成をこの7月に関西、九州、名古屋でそれぞれ募集をいただきます。関西からですと一応日帰りということで構わないわけですが、九州、名古屋で誘客をされますと1泊をつけていくと。そうした場合、民宿ですとバス1台40名から50名が入り切るものがありません。旅館ですと岩井に明石家さん、そうしますとバスが2台以上は誘客できないと、すると九州で1台、名古屋で1台と、そういった規模での企画しか提案できないというふうな実態がございます。

 そういった中で、ことし初めて取り組んでいただく中でうまくいけば来年度以降定番商品として商品造成を続けていただけるというふうに思っておりますので、なるべくそういった宿泊が少なくても誘客できる取り組みを少しずつですけれども広げてまいりたいというように考えております。



○議長(津村忠彦君) 日出嶋議員。



◆6番(日出嶋香代子君) 一度に大きなところにごそっと泊まれれば、それはそれでまたいいかと思いますけど、それを多分グループだとか家族だとかで参加される方は簡易的な民宿に分散して泊まっていただくっていう、そういうことも可能かなと今思っております。

 もう一つは、岩美町には海だとか山だとか温泉に加えて尾崎翠や田村虎蔵さんなどの人的財産もあります。そして、レトロ感あふれる荒金鉱山、歴史に登場する二上城城跡、また現在では美術家やすぐれた陶芸家もおられます。海、山、温泉の自然財産と文化、歴史の薫り、そして現在活躍している芸術も積極的にあわせて活用するべきだと思います。また、全国的にブームでもあるゆるキャラを、これも一緒に活用するべきじゃないかと思います。全国的にあらゆるところでゆるキャラっていうのは活躍をしてるわけですから、岩美町も負けることなく連携してゆるキャラ等を活用したらいいじゃないかなとも思っております。これらを総合的にアピールする観光振興策が必要ではないかと思っております。

 そして、もう一つには、外部の観光デザイナーと官民が協力をして今の観光政策の見直しを行ってはどうでしょうかというふうにも思っております。そして、見る、体験する、何よりも食べる、それから滞在、泊まる、この4つは観光には欠かせないテーマじゃないかなと思っております。新しい考えを導入して、これからの観光政策をつくるべきではないかなと思いますが、町長の考え方はいかがでしょう。

 また、岩美町の過疎地域自立促進計画、平成22年度から平成27年度に関してのことですね、産業振興のところ、9ページです。5番として観光又はレクリエーションというところがございます。そこに新たな観光振興策を確立し、観光客の受け入れ態勢を整えるとともに、既存の観光資源のPRや未だ有効活用されていない素材を発掘し、体験型の観光メニューを確立することによって観光地としての魅力を高め、より多くの観光客を呼び込まなければならないっていうふうに書いてあります。これもあわせて、町長、今どのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 日出嶋議員さんのおっしゃるとおりだと私も思います。さまざまに体験メニューを開発したり、あるいは町の観光資源、それから偉人、先人、郷土の文化産業も含めてそうしたルートの設定にもさまざまに努めてきてはおりますけれども、まだまだ十分とは言えないというふうに思っております。そうした観光デザイナーさんっていう方がちょっと私は余りよくそういう方を存じませんが、そうした方を紹介していただいて、岩美町の観光の振興につながるような素材を十分に活用した施策展開にぜひ御協力いただきたいと思っております。



○議長(津村忠彦君) 日出嶋議員。



◆6番(日出嶋香代子君) 町長の素直な心に、ありがとうございます。岩美町をいかにして売り出すかっていうことですので、それは行政も町民も心を合わせて向かっていけば、いい観光メニューやらいろいろなことがアピールできて、岩美町がぜひ潤ってほしいと思いますので、めげることなく次の町長選にも向かわれるという心意気も伺いましたので、力いっぱい観光行政にも振興策にも取り向かっていただきたいと思います。

 きょうは本当にありがとうございました。以上で私の質問を終わります。



○議長(津村忠彦君) 以上をもって日出嶋香代子議員の一般質問を終了します。

 しばらく休憩いたします。

            午後2時55分 休憩

            午後3時12分 再開



○議長(津村忠彦君) 再開します。

 続いて、河下哲志議員の一般質問を許します。

 河下哲志議員。



◆2番(河下哲志君) それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 明治27年、日清戦争の傷病兵の保養地として浦富海水浴場が開場いたしました。当時、明治27年ということで日本では3番目の海水浴場として開場したようです。1番目は、その前の明治17年、神奈川県大磯の海岸、これが1番のようでございます。そして、ことしは山陰海岸国立公園50周年という節目になっております。

 先ほどの浦富海水浴場の100周年記念がちょうど19年前、平成6年にございました。そのときにポスターをつくりまして、何カ月間、3カ月ぐらいのスパンのイベントをやりましたんですが、そのときのポスターは浦富海水浴場第一海水浴場から牧谷までの砂浜がつながっておりました。そのように記憶しております、19年前。ところが、今現在見てのとおり侵食されたり堆積したりしております。ただ、19年前はつながってたって言いましたが、一応二十数年前からそういう砂浜が侵食するところと堆積するところがあって、堆積したところの砂、土砂を侵食したところの浜なり海なりに持ってきてたようです。

 その海岸の侵食の対策としまして、鳥取県は平成2年から8年にかけまして第1期人工リーフの工事を行ったようでございます。ただ、その第1期の人工リーフの工事は侵食、漂砂の現象は依然として続いておりまして、期待されているような結果は得ることができなかったようでございます。

 ちょうど3日前なんですが、6月9日土曜日でございましたが、浦富地区の行政懇談会がございまして、町長以下執行部の皆さんおいでいただきまして、浦富地区の方たち皆さんといろいろな意見交換をされました。それで、その意見交換の中で、ちょうど時期も時期だったと思うんですが、大体その意見の中の70%から80%ぐらいの割合のお話がこの浦富海水浴場、浦富海岸の砂浜の侵食についての意見でございました。それだけ浦富地区の皆さんはこの海岸が侵食され、そして地形が変わっていくこと、これに危機感を持っているのでございます。

 続きまして、先ほど第1期人工リーフの工事が平成2年から8年ということでありましたが、平成15年から人工リーフの機能強化策としまして海面から2メートルだったものを50センチまでかさ上げする工事を実施しています。それがどうも現在まで続いとるようでございます。ちょうど10年たちますが、この人工リーフのかさ上げ、これのしゅんせつ工事の現在の進行状況、進捗状況を、そしていつごろ終わるのかという説明をお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 河下議員さんから、浦富海岸で人工リーフが2基ございます。その2基の人工リーフ、潜堤について、現在の2期工事はどのような進捗であり、いつごろ完成の見込みかという御質問でございました。

 現在の工事といたしましては、先ほど申し上げた平成2年から8年までかけて整備をした人工リーフを、まずマイナス2メートルの水深であったものをマイナスの50センチまでかさ上げをし、おおよそそのリーフの幅、太さというか、それを倍にするという計画で取り組んでおるところでございまして、県としては平成27年から8年には完成をさせたいという考え方をもっております。おおよそこの2基について東側、西側、延長が400メートルずつの真ん中が開口部ということであいた、いわゆるリーフでございますけれども、東側についてはことしの25年度、77メートル部分を増強する工事ができればほぼ完了するものというふうに思っておりますし、東側についてもこれまで施工済みの箇所が合計400メートルのうち170メートル余りはそうした増強かさ上げ工事が終わっておる段階であります。なお、天然石であるとか人工の構造物をリーフに積み上げていっておるわけでありますけれども、真ん中の開口部の洗掘が激しいために、いわゆる地層といいますか、台座になる部分がかなり陥没をしておって、その座をベースを確保するために一旦高い位置に持ち上げて、それが水面に顔を出しておりますけれども、それは完成の時点ではマイナス50センチまでで納めていくというふうになるというふうに承知をしております。



○議長(津村忠彦君) 河下議員。



◆2番(河下哲志君) 今の町長のお話では、あと3年ぐらいかかるということでございます。平成17年に策定しました鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドラインの中の浦富海岸の土砂管理計画に、次のような記述がなされております。

 第4防波堤と第7防波堤の建設により、波の遮断、遮蔽壁が形成され、沿岸漂砂が誘発され、侵食、堆積するというのが鳥取県の見解でございますが、先ほども私言いましたけど、あと3年かかると言っておりますが、何かこの3年ぐらいの今まで22年から23年、24年のテンポが遅いように感じております。そのためかどうかちょっとわかりませんが、ここに書いておりましたけど、私が気づいた中では3点ぐらいですけど、今までとは違った状態が見られます。

 1つ目は、吉田川河口の状況なんですが、土砂が取られなくなってから3年目になるという、足かけ3年取られてないということで、河口に土砂が堆積していて、満潮時にようやく海水の水が川に入る程度でございまして、吉田川の水が完全によどんでいると、濁っているということになっております。あとは、いろんなにおいが出てくるんじゃないかと考えられております。

 2つ目なんですが、奥内川の河口の状況なんですが、ことし4月の下旬の、たしか4月25日ごろだったかと思うんですが、低気圧が来まして、日本海側が大荒れになって北西の風が吹いて、海水が奥内川に入りまして逆流いたしました。そして、100メートルぐらい上流まで土砂が残っているという状況がありました。もう1晩で土砂が堆積いたしまして、県道の宮島橋ですね、このあたりでは残り1メートルもないような、土砂が堆積したために1メートルもないような深さになったんです。もしそのときに1メートル以上の高潮、または地震の津波でもありましたら、あのあたりの西町2区ですとか、ちょっと上流の川戸町地区は浸水のおそれがあると思われます。

 そして、3つ目なんですが、この浜の中で一番侵食状態が激しいのは中浜あたりなんですが、その中浜あたりの第1駐車場から出たあたり、ここがちょっと今までにないような侵食状況が見られました。防砂堤があるんですが、1段、2段、3段は四、五十センチずつあるんですが、最後は侵食されて浜の根が取られまして、最後は1メートルぐらいの高さになっていると。ということは、知らない人が夜、観光客の人、漁火がきれいだということで浜におりようとした場合、1段、2段、3段まではいいんですけど、4段目がもう1メートルですから、これ以上ありますわな。ということで、今までにないような侵食が見られたということです。これは、何回も言いますように工事のテンポが遅いんではないかなと思われますが、どのように考えられてますでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 人工リーフの工事の進捗がここ3年間といいますか、非常にテンポが遅いという御指摘でございます。御案内のように、公共事業全般がピーク時から比べると半分以下で推移をしてきたと。ようやく24年度の補正予算から少しずつ持ち直してきております。しかし、厳しい状況が続いておるのは御案内のとおりでありまして、かつての部分まで予算枠が措置がされてないということが一番大きな原因だろうというふうに思っております。

 それから、質問の中に第4防波堤と第7防波堤の建設によりということで、県の見解として述べられております。このことについては、私はかねてから、これも原因の一つであるということは否定はいたしません。主要因であるというふうには思いますけれども、何といっても山地からこの河川を通じて運び出す砂の量が減ったり、あるいは海水の水温が高くなって海面が高くなってきておるということがずっと言われておりますし、さらには親潮である対馬暖流も年ごとに灘のほうに近づいてみたり、あるいは沖合を通ってしまったりとか、さまざま要因があるように承知を私自身はしておるところであります。

 そして冬季、冬の季節に北西の季節風でそれぞれの河口の閉塞であったり海岸の侵食が毎年進んできておるという状況でありますけれども、特にことしあたりはいわゆる爆弾低気圧というような表現をされるように、異常気象の流れの中で小さい川である奥内川を波が逆流をするというようなことで、山からの土砂ではなくて海の砂を運んでしまったと、こういう状況であります。堆積の状況や浜崖の状況、侵食の状況についてはどの時点が一番大きな被害を生じたというようなことについては私も承知をしておりませんけれども、数年に1遍であったり、あるいは毎年同じことを繰り返しながらきておるのが実情でありまして、いずれも県の港湾課であったり、あるいは地域整備の担当部署に現地を見させ、速やかなる対応を町としては申し入れてきておるのが実情でございます。



○議長(津村忠彦君) 河下議員。



◆2番(河下哲志君) 確かに異常気象というのがありまして、日本全国、世界、地球上全体だと思うんですが、それによって今までとは違った状況が出されているという、こういうことも確かにあるかもわかりません。今のところはその状況を鳥取県に報告して見ていただいて、それで直していくというような状況ということでございます。

 さきにありました第2期の工事が、町長先ほど言われましたがあと3年ぐらいでできるということで、もしそれがうまいこと行けば多少の変化は見られるんじゃないかと思います。ただ、先ほど言いましたように吉田川の河口のことだとか、それとか奥内川の河口のことだとか、確かに予算のこともありましょうけど、危険ということがございますので、そういうときなるべく早目に対処をしてやってくださるようにお願いいたします。

 では、次の岩美高の……。

            (「この問題は……」と呼ぶ者あり)



○議長(津村忠彦君) 傍聴者の方、発言は許されませんので、静粛にお願いします。



◆2番(河下哲志君) 地域と連携した岩美高を目指してということで、ことし3月10日、いわみ音楽祭が開催されましたが、岩美高のジャズバンド、ブルー・マーティン・ジャズ・オーケストラの仲間に入れていただきました、私。そして、一緒に演奏することができました。その10日から3週間前、約週2回程度岩美高に練習に行かせていただきました。ほかにもそのバンドの中には岩美高のOBの方、OGの方が何人かおられまして、練習しながら高校生、先生たちと交流いたしました。岩美高校生の底抜けに明るい空気に触れて、素直な岩美高校生と音楽を通じて触れ合いました。そして、岩美高校のジャズバンドは、私の知ってる限りでも岩美町のイベント、浦富元気フェスティバル、そして還暦の会、岩美町の新年会、いわみ音楽祭、鳥取市内のコンサートでも青い鳥コンサートだとか鳥取ジャズに参加しております。そういった岩美高のブルー・マーティン・ジャズ・オーケストラ・フルバンドの活動が認められて、第29回のジャパンスチューデントジャズフェスティバル2013に出演が決まっております。そして、ことしの新入生の中にはフルバンドに入りたくて入学した男子生徒も何人かいると聞いております。

 また、ジオパークに関しましては、昨年、ことしと山陰ジオパークに関しまして、いわみガイドクラブの方に講師をお願いして1カ月間の授業を取り入れております。また、運動部の中では、硬式野球で春の大会ベスト4に入りまして、甲子園を目指す夏季大会ではシード校になっております。まだまだたくさんこの岩美高、岩美町の方々と触れ合ってはいると思うんですが、私が知っている限りでは大体こういったところが岩美高がこの岩美地域と連携をしてるということで感じております。

 また、鳥取県内の高等学校事情に目を移しますと、中学校卒業者数が5年間に400人程度減少することが予想され、産業構造の変化、生徒、保護者や地域のニーズに応える教育内容が求められております。また、地域において学校の果たす役割を再認識し、地域が中心となって学校のあり方を検討する新たな動きが出ております。この地域と一体となって地域のニーズに応じた検討を進めていくことが重要になってきますが、まず昨年より岩美高のあり方を考える会が開催されていますが、進捗ぐあい、進みぐあいを教えてください。



○議長(津村忠彦君) 先ほどの質問に対して町長が答弁をしたいというふうに求めておりますので、町長の答弁を許します。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 河下議員さんは、人工リーフの増強を急ぐことによってこうしたことを防げるということの想定をなさっておられる、我々もそうなんですけれども、当面しとるこの部分についてやっぱり議場の皆さん、それから傍聴の皆さんにもお話をしとくべきだろうということで、議長のお許しをいただいたところであります。

 吉田川河口の堆積、それから奥内川河口から中流域までの堆積、中浜の浜崖、これについてはいずれも海水浴に間に合うように県にやっていただくように手配が済んでおるということ、それからこの3点については当然のことながら自治会、それから観光協会、そうした方々と毎年協議をする中で、人工リーフの工事進捗についても説明会を持ったりいたして、地元の方々の理解を得ながら進めてきとるのが実情であります。

 それから、吉田川が3年間浚渫がとまったというふうにおっしゃいました。確かに1年目、2年目はいわゆる梅雨時分であったり台風シーズンで吉田川の水量が増えて押し出してきた経過もあります。とまる前に中浜に移動しておった経過があります。浜崖になっておる部分の補強対策として、陸送をかけて。ところが、この砂は浦富海岸に適しないということを、これもまた地元の人がおっしゃった。そういうことの中で、非常にその砂の持っていき場所に県としても困ったという経過がございます。そうした経過は自治会を通じて、これも速やかに地元の皆さんにはお話をしてきておるところでありますし、公園内で発生したいわゆる砂については地区外に持ち出してはならんというようなことの中での対応がこれまでは一貫してなされたわけですけれども、その辺も管理監と協議を進めて適しない砂を地区外に搬出するようなことも可能になりつつあるということもあったりして、吉田川の河口の閉塞の部分も早急に手当てがなされることになっております。

 改めてこのことについてお答えをさせていただいて、人工リーフ頼みということばっかりでなしに、それぞれの対応もできるだけ速やかにということは、海水浴シーズンというようなことになっておりますけれども、県に対応させております。



○議長(津村忠彦君) それでは、2つ目の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 河下議員さんの御質問にお答えをしたいというふうに思います。

 まず、御指摘のとおり、平成24年の中学校の卒業生は全県で5,677名というふうに発表されておりますし、平成30年にはこの中学校の卒業生が5,246名というふうに類推されております。よって、約400人程度中学校の卒業生が減るということについては、そのような数字で今現在県の教育委員会が発表しているところであります。

 お尋ねの岩美高等学校のあり方を考える会のことに関してでございます。現在までに平成24年3月27日と4月25日に準備委員会等を開かせていただきました。この準備委員会を2回開かせていただき、5月29日に第1回目を、10月22日に第2回目を、そしてことし5月23日に第3回目の会議をさせていただいております。

 進捗をという御質問でございますので、第1回目にはまず現在の鳥取県立学校における県教育委員会のお考え、方針、そういうものについて県の教育委員会事務局の高等学校課高校教育室の指導主事の先生が来られて説明を受けたり、それに対して質疑を行ったりしております。以後県の教育委員会の高等学校課高校教育企画室の職員は2回目も3回目も参加をしております。2回目でありますけども、2回目については北海道長万部高等学校に議員の視察に同行した町の職員がございますのでその報告を受けたり、それから現在の岩美高等学校が置かれている状況を岩美高等学校の校長より報告を受けたりしております。それから、今後の岩美高等学校の子供たちがさまざまな地域行事に参加するということについての情報をいただいたりもしております。第3回目については、県の教育委員会の動きの中で、県教育委員会が鳥取県の教育審議会に諮問をするということが報道でありましたので、それに対してどういうふうな形で要望していこうかというような協議もさせていただきましたし、岩美高等学校のあり方について、今後どのような形で進めていこうかというようなことについても話し合いをさせていただいているところであります。

 以上でございます。



○議長(津村忠彦君) 河下議員。



◆2番(河下哲志君) 3回今現在行われているということで、会長の町長としてこの岩美高校をどのようにしたいと、どのようにするかということでお考えでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 岩美高を町長としてどのようにしたいと考えるかというお尋ねでございます。

            (2番河下哲志君「ちょっと違う、考える会の会長として」と呼ぶ)

 考える会の会長として、失礼しました。

 設立趣旨にも掲げておりますけれども、高校に入学をしていく生徒が激減をするということの中で高校再編が過去から、そしてまた将来も県教委のほうで検討が進められておるということの中で、当然のことながら県としても存立をする地元の町の意見やその高校の位置づけというか、果たしている役割を踏まえて意見を聞きながらそうした検討も進められるべきだというふうに考えてきておりまして、当然何としても岩美町にとって岩美高校をこれからもなくしてはならない、存続をしてほしいというふうに考えておるということでございます。

 また、教育内容については、やはり我々がどこまで踏み込めれるかということは非常に難しい問題だと考えておりますけれども、やはり受験生がたくさん集まってくる魅力ある学校づくりを岩美高自身が取り組まれることについて、地元の町としてどのようなかかわりや支援ができるかというようなことを考えていきたいというふうな会でございますので、具体的にどのようにしたいかということについては、やはり先ほど来あったように地域資源を教育の中に盛り込んだ特色ある学校づくりであったり、また今活躍をしておる部門をさらに充実発展をさせ、学校の魅力づくりをした高校であってほしいというふうに思っております。

 さまざまに地域とのかかわりも深めていただいておる中で、より一層その方向性を強くしてほしいと、そういう学校になってほしいというふうに考えております。



○議長(津村忠彦君) 河下議員。



◆2番(河下哲志君) 今町長の考えで、魅力ある岩美高づくりを願うと、そして岩美高の存続を願うということで、一番大事なのは鳥取県も言ってると思うんですが、地域と連携しなさいということなんですが、あとは具体的にどのように連携していくかという道を大至急探っていくのがこれからの我々の仕事じゃないかと思います。

 3番目なんですが、今年度の入学競争率ですね、これが極端に落ちましたが、本当はこんなの聞きたくはなかったんですが、何か原因はあったんでしょうか。それとも、何もなかったんでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) 御質問にお答えしたいというふうに思います。

 平成25年度に向けての県立高校の入試、入学者の選抜試験がございました。そのときの競争倍率のことが御指摘のことだというふうに思います。

 その原因等は何かあるかという御質問でございます。その原因が解明できれば本当にありがたいと言いますか、わかれば幸いなわけでございますけども、残念ながら町の教育長としては結果をどういうふうに分析するか、そういう材料といいますか、そういうものを残念ながら持ち合わせておりません。たくさんいろんな類推はできるかと思いますけども、それは類推であって分析ではございません。ただ、決して岩美高等学校が魅力がないとか、そういうことではないというふうに私は思っています。ただ、中学校、特に東部の中学校が主にでございますが、主に東部の中学校の25年度の受験されたときの意向、受験生の意思、意向がどのようなことであったかということについては分析をさせていただくだけの材料を持ち合わせておりませんので、大変失礼な表現になりますけど、わからないというのが正直な答弁でございます。

 以上でございます。



○議長(津村忠彦君) 河下議員。



◆2番(河下哲志君) わからないなら仕方がないっちゅうことで、次行きます。

 先ほどちょっと魅力ある岩美高をつくるというとこで出てきましたんですが、それと地域、岩美町と岩美高とはどうやって連携していくかというのがこれからの具体的な行動なり考え方だとは思うんですが、行政としてはどのようにかかわろうと考えられているのでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 岩美高と地域、岩美町は連携して魅力ある学校づくりを考え行動していく必要があると思うが、行政はどのようにかかわろうと考えているかという御質問でございます。

 県立高校ということの中で、我々の意見や協力がどの程度できるかということについては非常にできる部分もあったり、あるいはできない部分もあろうかというふうに考えております。しかし、先ほども申し上げたように、そしてまた河下議員も質問に際して述べられたように、地域とのかかわりという点で夏場のシーカヤックやシュノーケル、冬場のスノーシューを使った冬山トレッキングなどを今町は進めておるところでありますし、一部で岩美高としてもこれにかかわっていただいてる部分もあるやに先ほどお話がございました。できればこういうものが卒業後に自分の仕事にでもなるような教育がしてほしい。そのために岩美町が何らかの支援ができれば、そうしたことも可能ではなかろうかというふうに思っておりますし、それから野球部や吹奏楽部、ジャズバンドでありますけれども、こうした活躍をさらに幅広く発表の機会を町も手伝ったりして、できれば市内での発表の機会であったり、あるいは対外試合等々の物的な支援もしていければいいなというふうにも思っております。

 なかなか具体的な取り組みがまだできておりませんけれども、考える会の中で給食センターを使って岩美高の生徒の学校給食をしてはとかという話も随分と盛り上がったりした経過もございます。そして岩美高が、ジャズバンドのほうですけれども、このたび全国大会に神戸のほうに参加することが決まったと、鳥取県で初めての、まあジャズバンド自体が少ない分野のようでもありますけれども、それも支援もしたいというふうにも考えておるところであります。

 そういう中で、町ができることをまた議会とも相談をしながらよく頑張っていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(津村忠彦君) 河下議員。



◆2番(河下哲志君) 今の町長のお答えの中で、シュノーケルだとかシーカヤック、スノーシュー、この岩美町が得意な分野ですね、これを高校時で習っていただいて、それがこの高校生たちが大きくなって社会に出てからも職業になればという、キャリア教育っちゅうんだと思うんですけど、そういったことを考えておられるということです。それとクラブ活動の支援、バンドだとか高校野球、硬式野球の支援もやっていきたいということだと思います。

 続きまして、先ほど教育長の言葉の中にもありましたが、学校名がありましたが、北海道の長万部高校でありますとか、それと隠岐の島前高校が上がっとるようですが、どういったところをお手本にしようとしておられるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(津村忠彦君) 教育長。



◎教育長(寺西健一君) まず、北海道の長万部高校の視察の件でございます。

 この視察については町の議会の常任委員会のほうからこういう高等学校はないのかということで御希望もございました。県の教育委員会を通して岩美町の人口規模だとか学校のあり方、小学校3校あって中学校が1校あって県立高校があるところ、そういうようなよく似たところはないだろうかというところを照会をかけました。その中の回答の中にあった一つの学校でございました。

 当学校について、先ほど申しましたように考える会でも参加をしました町の職員から報告を受けさせていただいた中に、いろいろなヒントになるものはございました。長万部町が高等学校に対してさまざまな支援をしているということはホームページ等で確認はできるわけですけれども、それに至るまでにはさまざまな議論が重ね上げられて現在の姿になっているんだろうというふうに考えさせて視察に行っていただきましたし、視察報告も見させていただきました。

 そうした状況の中で、行ってみると実態が違うところというのもございましたけれども、地元の町の教育委員会が道立の、鳥取県で言いますと県立になるわけですが、県立の学校に支援している部分についてその考え方等を知ることができました。具体的にいうと、先ほど町長が申しましたように給食等のことについてはそういうことをやっているというようなこともヒントにさせていただきました。

 それからもう一つ、隠岐島前高校のことについて上がっておりますけれども、御指摘がございましたけれども、ここの高等学校については以前からマスコミ等でも盛んに取り上げられておられますし、先ほど言いました県の教育委員会の事務局の職員も考える会に来ておりますので、県の教育委員会の職員からも行ってみてはどうだろうかというようなことの御推薦があったものでございます。

 また、島前高校がございます海士町という町でございますが、この町についてもかつてうちの職員は別の視点で視察等も行っておるというようなこともありましたので、行程等が予想しやすかったものですので、今視察の候補地としておりますけれども、海士町の隠岐島前高校の視察については視察に対するフォーマットがありまして、全国からたくさんの方が御視察に見えられるみたいで、こちらの希望する日時とか、そういうことをお伝えさせていただいておりますけれども、今のところ8月の上旬というようなお返事をいただいとるところでございます。

 ぜひ海士町に行かせていただいて、隠岐島前高校さんが今取り組んでおられて、そういうマスコミ等でも取り上げるぐらいになられたような経緯等を、具体的に町の教育委員会がどのようにかかわってきたのかというようなことですとか、現状について実践的な部分のところについて教えていただいたりしたいなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(津村忠彦君) 河下議員。



◆2番(河下哲志君) ありがとうございます。隠岐島前高校と長万部高校ということで、私もちょっと調べましたんですが、隠岐島前高校は海士町、50年前の7,000人の人口から現在2,400人、3分の1以下になっておるという、高齢化率が約40%ということで大変な危機感を持たれてやったと思います。それで、今言われた隠岐島前高校の魅力化プロジェクトということで、それを立ち上げられて短期間で成果を上げてるようでございます。

 それと、長万部高校は私も委員会のほうで行かせていただきまして、給食のことだとか通学補助、制服のこと、奨学金のことがありましたが、私一番うらやましいなと思ったというか、こちらの長万部高校の中高一貫がずっと続いてるのもいいなと思ったのは、この町に、6,000人の町なんですけど、東京理科大の分校があるんですね、1教科だけですけどね。この6,000人の町に大学があるっていったら、これやっぱりすごいと思うんです。それで、6,000人の町に幼稚園、小学校、中学校、高校、大学があるんですね。これがうまいこと誘致したというか、偶然なったのかよくわかりませんが、ない物ねだりというか、うらやましいなと思うわけでございますが、最後のほうの質問になるんですが、きょうも企業誘致のことが出ておりまして大変難しいということがございました。次に言うのはもっと難しいかもわかりませんけど、大学だとか専門学校というような誘致ということはできないもんでしょうかというのと、今までそういう話は何かありましたでしょうか、なかったでしょうか。そのあたりについて教えてください。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 大学の誘致、あるいは専門学校の誘致という話は具体的には全くあった経過がございません。かつて隣の浜坂町、今は新温泉町ですけれども、近畿大学の分校だったように承知をしておりますけれども、かなり話が盛り上がって用地の取得に向かいかけたけれども、用地が整わなかったというようなことで沙汰やめになってしまったという例がございます。

 それから、南部町では御案内のように国立音大の、これは大学院のほうだったように承知をしておりますけれども2学年、学園の幹部といいますか今の理事長でしょうか、鳥取県の出身ということの中で、境港のほうの出身で南部町が非常に気に入ったということでございますけども、話が決まったということがございます。非常にうらやましい限りでありまして、積極的にそうした誘致活動もやりたいというふうに思っておりますけれども、かつて東京あるいは大阪の大学、京都もそうですけれども、どんどんと郊外に出た時代があります。今はそれもとまっておる状況でありますし、ちょっと分野が違いますけれども鳥取で中部と、それから鳥取市で看護師の養成専門学校であったり看護大学ということを設置をしようという動きがあったりしております。それから、御存じのように環境大学という大学が公立大学ということで衣がえをして行政が前面に出ての大学に衣がえをしたばかりでありますけども、そうした中で観光分野の学科あたりをぜひ考えて、できれば前の知事に岩美町内につくってほしいというようなことを言った経過もあるんですけれども、学校の誘致っちゅうのは企業以上になかなか困難な状況があるやに承知をしております。しっかり情報を出したり、あるいはトップセールスも頑張りたいと思いますので、いろんな情報をお知らせいただきたいというふうに思っております。



○議長(津村忠彦君) 河下議員。



◆2番(河下哲志君) やっぱり企業以上に難しいということでございますか。武蔵野市なんかは交流しておるだけでは大学は来ませんな、そのぐらいはね。

 ちょうど一番最初の町長の、柳議員さんの質問の中の答弁で、これからの施策に重点的にやっていくとの1番が少子化を防ぐ、これが1番になっておりました。そして2番目が雇用の場所の確保ということでございます。

 難しいんですが、大学、専門学校を誘致すればこういったことの解消にもなるんじゃないかと思うんですが、非常に難しいということになればこういうことはどうでしょうか。岩美高がどこかの大学の附属高校になるという手はどうでしょうか。そうすればその大学の、まあなってからでないといけませんけど、いろんな実験だとか交流だとかで大学生もその岩美高に来るでしょうし、来た大学生はこの岩美の地を使っていろんな研究をやってくれるわけです。大学や専門学校の誘致が難しいというなら、岩美高校をどこかの附属高校にさせてくれという手もあるんじゃないかと思います。

 最後なんですが、本当にあるものがなくなるというリスクはとても大変なことです。今、朝の8時半過ぎに岩美駅に行きますと高校生がざあっと200人ぐらい、ぞろぞろと言ったら悪いけど、歩いておりますが、その風景が当たり前なんですが、それが見えなくなるということになればこの岩美町、本当に活気がずうんと落ちます。そして、最初のほうの浦富海岸の海岸線もそうなんですが、もう一度なくしてしまったら簡単にはもとには戻らないですね。何十倍、何百倍、何千倍のエネルギー使ってももとには戻らないと思います。今のところでしたらきょう、あすにはならない。ただ、残された時間はないんですが、この2つとももうちょっと時間がありますので、岩美町民の皆様とここにおられる方みんなで危機感を持って、この2つのことだけじゃないんですが、守っていきたいと思います。

 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(津村忠彦君) 以上をもって河下哲志議員の一般質問を終了します。

 これをもって一般質問を終結します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 御苦労さんでございました。

            午後4時16分 散会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成25年6月11日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員