議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 岩美町

平成25年 5月臨時会 05月30日−01号




平成25年 5月臨時会 − 05月30日−01号







平成25年 5月臨時会



       平成25年第2回岩美町議会臨時会会議録(第1号)



 平成25年5月30日(木曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 田中 伸吾君     2番 河下 哲志君     3番 松井  俊明君

 4番 澤  治樹君     5番 竹中 一浩君     6番 日出嶋香代子君

 7番 芝岡みどり君     8番 柳  正敏君     9番 船田  爲久君

 10番 田中 克美君     11番 船木 祥一君     12番 津村  忠彦君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            欠   席  議  員( 0 名)

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 岩美病院事業管理者            教育長     寺 西  健 一君

         平 井  和 憲君

 総務課長    岡 田  康 男君    企画財政課長  田 中    衛君

 税務課長    出 井  康 恵君    商工観光課長  杉 村    宏君

 福祉課長    鈴 木  浩 次君    健康対策課長  澤    幸 和君

 住民生活課長  杉 本  征 訓君    産業建設課長  廣 谷  幸 人君

 環境水道課長  川 上  壽 朗君    教育委員会次長兼学校給食共同調理場所長

                              飯 野    学君

 岩美病院事務長 村 島  一 美君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    坂 口  雅 人君    書記      前 田  あずさ君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            議  事  日  程 (第 1 号)

                    平成25年5月30日(木)午前10時開会(開議)

 第1 会議録署名議員の指名について

 第2 会期の決定について

 第3 議案第43号 平成24年度岩美町一般会計補正予算(第10号)の専決処分の承認について

 第4 議案第44号 岩美町税条例の一部改正についての専決処分の承認について

 第5 議案第45号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認について

 第6 議案第46号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正について

 第7 議案第47号 岩美町防災行政無線(同報系)デジタル設備整備工事の請負契約の締結について

 第8 議案第48号 岩美町民体育館耐震補強等改修工事の請負契約の締結について

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1から日程第8まで

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時0分 開会(開議)



○議長(津村忠彦君) ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しておりますので、これより平成25年第2回岩美町議会臨時会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 次に、諸般の報告をします。

 本日、町長から議案6件が提出され、受理しました。

 次に、船田爲久議員は所用のため遅参する旨の届け出がありました。

 以上で諸般の報告を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(津村忠彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において芝岡みどり議員、柳正敏議員を指名します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会期の決定



○議長(津村忠彦君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 御異議なしと認めます。したがって、本臨時会の会期は、本日1日間とすることに決定しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 議案第43号 平成24年度岩美町一般会計補正予算(第10号)の専決処分の承認について



○議長(津村忠彦君) 日程第3、議案第43号 平成24年度岩美町一般会計補正予算(第10号)の専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) おはようございます。

 平成25年第2回岩美町議会臨時会の開会に当たり、一言御挨拶申し上げます。

 本日は、急ぎ本議会の御承認をいただかなければならない案件が生じましたので、臨時会を招集させていただきました。議員各位には、御多忙のところ御出席をいただき、提出議案の御審議を賜りますことに深く感謝申し上げます。

 それでは、提出いたしました議案につきまして御説明申し上げますが、議案の詳細につきましては担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。

 議案第43号 平成24年度岩美町一般会計補正予算(第10号)の専決処分の承認につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入の特別交付税、地方譲与税、各種交付金の決定、並びに歳出の衆議院議員総選挙及び最高裁判所国民審査執行経費等について、岩美町一般会計補正予算を専決処分いたしましたので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(田中衛君) それでは、議案第43号 平成24年度岩美町一般会計補正予算(第10号)の専決処分の承認につきまして、補足して御説明申し上げます。

 この予算は、平成24年度の最終補正予算といたしまして、3月29日付をもって専決処分の措置をとらせていただいたものでございます。

 議案書の5ページをお開き願います。

 議案の第1条でございますが、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,186万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を65億7,985万5,000円とさせていただくものでございます。

 補正の内容につきましては、補正予算に関する説明書で御説明いたしますので、説明書の3ページのほうをお開き願います。

 まず、歳入からでございます。

 2款から4ページにかけての11款までの譲与税、地方交付税及び各交付金につきましては、いずれも年度末に交付決定を受けたことによりまして、専決処分の措置をさせていただいたものでございます。

 まず、2款地方譲与税、1項1目自動車重量譲与税は335万4,000円を減額し、3,364万6,000円にお願いするものでございます。前年に比べて9.1%の減でございます。

 次の2項1目地方揮発油譲与税は24万2,000円を増額し、1,424万2,000円でございます。前年に比べて0.1%の減でございます。

 3款利子割交付金、1項1目利子割交付金は15万3,000円を減額し、324万7,000円でございます。前年に比べ18.0%の減でございます。

 4款配当割交付金、1項1目配当割交付金は30万6,000円を増額し、108万6,000円でございます。前年度に比べ3.3%の増でございます。

 5款株式等譲渡所得割交付金、1項1目株式等譲渡所得割交付金は12万5,000円を減額し、37万5,000円でございます。前年度に比べ2.2%の増となっております。

 はぐっていただきまして、4ページ。

 7款ゴルフ場利用税交付金、1項1目ゴルフ場利用税交付金につきましては5万6,000円の増、収入額の対前年比は2.2%の減でございます。

 次の8款自動車取得税交付金、1項1目自動車取得税交付金につきましては55万6,000円の増、収入額の対前年比は3.6%の増でございました。

 次の10款地方交付税、1項1目地方交付税につきましては、普通交付税539万8,000円の増、特別交付税1億2,989万7,000円の増で、合わせまして1億3,529万5,000円の増でございます。地方交付税総額といたしましては29億735万9,000円で、前年に比べ0.5%の増でございます。内訳といたしましては、普通交付税が24億8,746万2,000円で前年に比べ1.1%の増、特別交付税が4億1,989万7,000円で、前年に比べ3.2%の減でございました。

 次の11款交通安全対策特別交付金、1項1目交通安全対策特別交付金につきましては46万円の増、収入額の対前年比といたしましては6.1%の増でございます。

 はぐっていただきまして、5ページ。

 15款県支出金、2項1目総務費補助金137万9,000円の減は、平成24年度鳥取県市町村交付金の決定によるものでございます。

 次の3項1目総務費委託金3万9,000円の減は、衆議院議員総選挙及び国民審査費委託金の決定によるものでございます。

 はぐっていただきまして、6ページ、歳出でございます。

 まず、2款総務費、1項1目一般管理費29万円の増は、3月補正予算要求時の違算によりまして共済組合負担金が不足することとなったため、増額の補正をお願いをするものでございます。大変申しわけございません。今後はこのようなことがないよう、予算査定時に十分精査をしてまいりたいと考えております。

 次の6目企画費、福祉・環境整備基金積立金5,000万円の増は今後の下水道事業の財源といたしまして、また次の11目公共施設建設基金積立金7,801万9,000円の増は今後の公共施設に備えるための財源といたしまして、それぞれ基金の積み立てをお願いするものでございます。

 次の12目諸費199万3,000円の増は、平成23年度に係る放課後児童クラブ事業費補助金の確定に伴います返還金をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、7ページ。

 4項6目衆議院議員選挙費4万5,000円の減でございます。委託金の確定に伴います減額をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、8ページ。

 7款土木費、2項2目道路維持費、町道除雪事業費160万8,000円の増は、町道除雪事業費の精算をお願いするものでございます。

 以上、簡単でございますが、3月29日付の専決補正につきまして補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第43号 平成24年度岩美町一般会計補正予算(第10号)の専決処分の承認についての件を採決します。

 本件は承認することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第43号 平成24年度岩美町一般会計補正予算(第10号)の専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案第44号 岩美町税条例の一部改正についての専決処分の承認について



○議長(津村忠彦君) 日程第4、議案第44号 岩美町税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第44号 岩美町税条例の一部改正についての専決処分の承認につきまして御説明申し上げます。

 地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことに伴い、岩美町税条例の一部改正を専決処分しましたので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 税務課長。



◎税務課長(出井康恵君) 議案第44号 岩美町税条例の一部改正についての専決処分の承認につきまして補足して御説明申し上げます。

 この条例改正は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日に公布されたことに伴いまして3月30日付で専決処分をさせていただき、岩美町条例として公布したものでございます。

 改正内容につきましては、説明資料によって説明申し上げますので、説明資料の1ページをお開き願います。

 今回の条例改正に当たりましては、2ページから13ページにかけまして、岩美町税条例の一部を改正する条例新旧対照表を添付させていただいておりますが、改正内容につきましては1ページに概要を添付しており、これに基づいて説明にかえさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 1つ目、町民税でございます。

 ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直しでございます。

 改正する条文は、第34条の7と附則第7条の4でございます。

 現在、地方公共団体へ寄附、いわゆるふるさと寄附金を行った場合には、所得税と住民税の税額控除によって寄附金額のうち2,000円を超える部分について、全額控除できる仕組みとなっております。平成25年から平成49年までの間、復興特別所得税が課税されることに伴い、これは所得税額に税率2.1%を乗じたものでございますが、所得税において寄附金控除を受けた場合には、所得税額を課税標準とする復興特別所得税も軽減されることとなりますので、この軽減分も含め平成26年度からの個人町民税に係るふるさと寄附金の控除額について、算定割合を読み替えて適用するものでございます。

 2つ目、公益法人等に係る課税の特例対象の追加でございます。

 改正する条文は、附則第4条の2でございまして、引用する条文に第10項が追加されたことにより、条文の整理を行っております。

 追加された内容は、公益法人等が幼稚園、保育所を同業に贈与した場合には、公益目的の事業に直接供する資産に係る譲渡所得等の課税の特例の対象とするもので、平成26年度以降の町民税について適用するものでございます。

 3つ目、住宅借入金等特別税額控除の延長でございます。

 平成26年4月からの消費税率引き上げに伴う影響を平準化する観点から、住宅ローン減税を4年間延長して平成29年までとし、これに係る町民税の控除期間を平成39年度までに改めるものでございます。また、居住年が平成26年4月から平成29年であって消費税率の税率が8%または10%である場合には、控除限度額を100分の4.2に拡充する読み替え規定を追加し、合わせて引用条文の改正に伴う整理を行うものでございます。

 改正する条文は、附則第7条の3の2でございます。

 4つ目、土地等の長期譲渡所得に係る課税の特例対象の整理でございます。

 改正する条文は、附則第17条の2でございますが、民間都市開発の推進に関する特別措置法の規定による事業用地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例が適用期限の到来により廃止されたため、条文の整理を行うものでございます。

 5つ目、東日本大震災復興支援のための措置でございます。

 2点ございまして、1点目、ア、被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例。

 改正する条文は、附則第22条の2でございます。

 東日本大震災の被災者等に係る特例について、適用条文の読み替え規定を整理するとともに第2項を第3項とし、第2項で新たに東日本大震災によりその居住用財産が滅失して居住できなくなった者の相続人が、土地等を譲渡した場合についても特例の適用を受けることができるよう措置するものでございます。

 また、改正後の附則第22条の2第3項では、第2項を追加したことに伴う整理を行っております。

 2点目、イでございます。住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例でございますが、地方税法等の改正に伴う条文の整理と、住宅ローンの控除の対象期間を4年間延長して平成29年までとし、居住年が平成26年4月から平成29年までのものについては、控除限度額を100分の4.2に拡充する内容の読み替え規定の整理を行っております。

 改正条文は、附則第23条でございます。

 続きまして、2、固定資産税の関係でございます。

 (1)納税義務対象の整理でございます。

 独立行政法人森林総合研究所が旧独立行政法人緑資源機構または旧農用地整備公団から継承した事業の進捗により、今後の適用対象がなくなったため当該事業の施行に係る土地を除外するものでございます。

 改正する条文は、第54条でございます。

 (2)都市再生特別措置法に規定する管理協定に係る特例の創設でございます。

 都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫について、税額を軽減する特例を創設しております。現在、本町には該当施設はなく、改正前の地方税法と同じ割合を定めるもので、これを附則第10条の2第3項として新たに追加するものでございます。

 また、第2項の改正は、地方税法の改正に伴う整理でございます。

 3、特別土地保有税、納税義務対象の整理でございます。

 独立行政法人森林総合研究所が旧独立行政法人緑資源機構から承継した事業の進捗により、今後の適用対象がなくなったため、当該事業の施行に係る土地を除外するものでございます。

 改正する条文は、第131条でございます。

 4番目といたしまして、延滞金割合の見直しでございます。

 国税に合わせまして、平成26年1月1日以降の期間に対応する延滞金の割合を見直しするもので、近年の低金利の状況を踏まえ割合を引き下げようとするものでございます。

 改正する条文は、附則第3条の2と附則第4条でございます。

 現在の延滞金の割合は、特例によって特例基準割合、これは旧公定歩合に4%の割合を加算した割合をいいますけれども、この特例基準割合と年7%のうち低いほうの割合が適用されております。今回、この特例基準割合の定義を改め、改正後は国内銀行の貸し出し約定平均金利に年1%の割合を加算した割合とするものでございます。

 以上で説明資料によります説明は終わらせていただきます。

 議案に返っていただきまして、13ページをお願いいたします。

 岩美町税条例の一部を改正する条例をお開き願います。

 条例本文の説明は、ただいまの説明資料の説明で省略をさせていただきたいと思います。

 はぐっていただきまして、16ページ、附則でございます。

 第1条、施行期日でございます。この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。ただし、次の第1号、第2号につきましては、それぞれ記載をしております日から施行するものであります。

 第2条、延滞金に関する経過措置でございますが、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例によるとするものであります。

 第3条、町民税に関する経過措置でございますが、第1項、公益法人等に係る町民税の課税の特例につきましては、平成26年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成25年度までの個人の町民税については、なお従前の例によるとするものであります。

 第2項、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例につきましては、町民税の所得割の納税義務者が平成25年1月1日以後に行う土地等の譲渡について適用するものであります。

 第3項、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例につきましては、平成27年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成26年度までの個人の町民税については、なお従前の例によるとするものであります。

 第4条、固定資産税に関する経過措置でございます。

 第1項、別段の定めがあるものを除き、固定資産税に関する部分は平成25年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成24年度までの固定資産税については、なお従前の例によるとするものであります。

 第2項、改正後の附則第10条の2第3項の規定は、平成25年4月1日以後に締結される管理協定に係る協定倉庫に対して課すべき平成26年度以後の年度分の固定資産税について適用するものでございます。

 第3項、耐震改修が行われた住宅等に対しましては、固定資産税を2分の1減額する措置がされておりますが、対象となる改修工事費の要件が30万円以上から50万円を超えるものへと改められたことに伴い、平成25年4月1日より前の契約についての経過措置について定めるものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第44号 岩美町税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件を採決します。

 本件は承認することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第44号 岩美町税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議案第45号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認について



○議長(津村忠彦君) 日程第5、議案第45号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第45号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認につきまして御説明申し上げます。

 地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことに伴い、岩美町国民健康保険税条例の一部改正を専決処分いたしましたので、これの承認を求めるためでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 税務課長。



◎税務課長(出井康恵君) 議案第45号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認につきまして補足して御説明申し上げます。

 この条例改正は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日に公布されたことに伴いまして3月30日付で専決処分をさせていただき、岩美町条例として公布したものでございます。

 今回の改正は、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い行ってきました軽減等の特例措置について延長等を行おうとするものでございます。

 改正内容につきましては、説明資料によって説明申し上げますので、説明資料の15ページをお開き願います。

 岩美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左の欄に改正後、右の欄に改正前を記載しております。アンダーラインを引いているところが変更部分でございます。

 第5条の2、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額でございます。世帯の区分に新たに特定継続世帯を加え、3つの区分により国民健康保険の世帯別平等割額を算定するものでございます。特定世帯とは、国民健康保険の被保険者が75歳に到達することによって後期高齢者医療制度へ移行し、国民健康保険の単身世帯となった世帯をいい、その世帯については、移行後5年間に限って世帯別平等割額を2分の1軽減する措置が講じられてきました。このたび、急激な負担増を避けるための激変緩和措置として、移行後6年目から8年目までの間にある世帯を特定継続世帯として新たに追加し、世帯別平等割額を4分の1軽減しようとするものでございまして、移行後5年間の期間を特定世帯となって以降の6年目から8年目までの間にある世帯を特定継続世帯として定めるものでございます。

 また、特定同一世帯所属者、これは国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した75歳以上の方をいいますが、この特定同一世帯所属者は被保険者均等割額と世帯別平等割額の軽減判定の際に、国民健康保険の被保険者に加えて算定することとなっており、これには5年間の適用期間を設けておりました。これを制度移行前と同様の軽減措置が受けられるよう適用期間を設けない恒久的な措置とするため、関係する文言を削除するものでございます。

 第5条の2第1項第3号と第7条の3では、それぞれ今回追加となった特定継続世帯の世帯別平等割額を定めるものでございます。

 16ページ、第23条、国民健康保険税の減額でございます。特定継続世帯を加えた3つの区分における医療給付費分と、後期高齢者支援金等課税分について減額する世帯別平等割額を定めるものでございます。

 第1号は7割軽減額を、第2号は5割軽減額を、第3号は2割軽減額をそれぞれ定めるものでございます。

 18ページ、附則第15項でございます。

 東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合には、長期譲渡所得の課税の特例等の適用を受けることができますが、相続人についても同様の特例が受けられるようになったため、該当する条文の整理をお願いするものでございます。

 以上で説明資料による説明を終わらせていただきます。

 議案に返っていただきまして、23ページでございます。

 岩美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例をお開き願います。

 条例本文の説明は、ただいま説明資料で説明いたしましたので省略させていただきます。

 はぐっていただきまして、24ページ、附則でございます。

 第1条、施行期日でございますが、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございますが、附則第15項の改正規定は、平成26年1月1日から施行するものでございます。

 第2条は、適用区分でございまして、改正後の岩美町国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。

 また、附則第15項の規定につきましては、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用するものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 10番田中議員。



◆10番(田中克美君) 地方税法の一部改正で、今の説明を聞いててちょっと確認なんですけれど、特定世帯というのもあったわけでね。特定継続世帯というのが、この年度末の法改正で新たに設けられたということですか。それとも、既に特定継続世帯という考え方があって、後期高齢者制度が始まってから3月末で5年が経過しちゃうんで、税額なんかを入れますが、条例には。そういう必要から今回専決処分がされたのか、どっちですか。ちょっと私も認識がうろうろとしたもんで、今説明聞いとって。



○議長(津村忠彦君) 税務課長。



◎税務課長(出井康恵君) ただいま田中議員さんから特定継続世帯が今回初めてできたものかどうかということでございますけれども、この25年度から新たに始まった制度でございまして、平成20年度に後期高齢者医療制度ができたときに特定世帯という制度が生まれまして、それは5年間の措置でございました。本来なら、この24年度いっぱいで5年が経過するため、同様の状態であってももう軽減という措置はなされない予定でありましたけれども、今回この措置ができることによりまして、これは4分の1の軽減になりますけれども、3年間継続されることとなりました新たな制度でございます。



○議長(津村忠彦君) 10番田中議員。



◆10番(田中克美君) これからも制度としては、特定世帯は生まれてくるわけで、そして新しく設けられた特定継続世帯の3年間特定継続世帯として扱いますという制度も、3年限定じゃなくて制度としては続くというふうに理解すればいいんですか。それとも、平成20年度から特定世帯にあった世帯が向こう3年間、本年度から3年間ということで継続世帯として軽減の対象になるというだけの話なのか、ちょっとそこの区別を明確にしてもらえますか。



○議長(津村忠彦君) 税務課長。



◎税務課長(出井康恵君) 特定世帯が5年間、特定世帯の該当になって5年間、その後同じ状態であれば継続して3年間4分の1の軽減がされるということで、最大8年間軽減がされる、一つの世帯について最大の場合は8年間の軽減がある制度でございます。

 ことし、例えばこの4月に1人が75歳になられて単身で残られた場合には、新たに特定世帯となりますので、今後5年間は2分の1減額され、その後の3年間は4分の1の軽減がされるということになります。



○議長(津村忠彦君) ほかに質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第45号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件を採決します。

 本件は承認することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第45号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認についての件は承認することに決しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議案第46号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正について



○議長(津村忠彦君) 日程第6、議案第46号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第46号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 国民健康保険被保険者の課税標準となる数値の決定に基づきまして、国民健康保険税予算の医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の所要額に充てるため、それぞれ所得割額等の税率及び課税額から減額する額を改正をしようとするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 税務課長。



◎税務課長(出井康恵君) 議案第46号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正につきまして補足して御説明申し上げます。

 説明資料によって御説明申し上げますので、説明資料の25ページをお願いいたします。

 平成25年度国民健康保険税の税率算定資料でございます。

 国民健康保険税は、この医療給付費分、29ページの後期高齢者支援金等分と33ページの介護納付金分の3つの合計となります。

 それでは、資料に基づき順次説明をさせていただきます。

 まず、25ページ、医療給付費分に係る資料でございます。

 これは、保険給付費、保険事業など医療保険の費用に充てるものでございます。

 1の国保加入の状況でございますが、この表は税率算定の基礎となる数値を記載したものでございます。医療給付費分の税率算定に当たりましては、一般被保険者分をもって算定し、退職被保険者にも同じ率を適用することとなっております。このため、税率算定には一般世帯で特定世帯、特定継続世帯以外の世帯と特定世帯、特定継続世帯の25年度の合計、表の中ほど小計欄の数値をもとに算定しております。

 次に2でございますが、税率の算定に用いる被保険者1人当たりの平均保険税額、4万7,778円につきましては、25年度分の前期高齢者交付金の決定、24年度の医療費実績等をもとに必要となる歳出及びこれに伴う歳入の見直しをいたしまして、1の表に掲げております4月1日現在の退職者世帯を除いた被保険者数の合計、小計欄でございますが、2,983人をもって計算した金額でございます。この計算に当たりましては、保険税額を抑えるため、基金からの繰入金8,570万円に加え24年度の決算見込みから繰越金2,000万円、合計1億570万円を保険税軽減財源とさせていただいた上で、必要となる税額を算出させていただいております。前年に比べますと、1,867円の増額となっております。これは、前年に比べ医療給付費及び高額療養費に係る保険給付費が増となることが要因でございます。1人当たりの税額に被保険者数の合計を乗じた額1億4,252万3,000円が調定見込み額であり、必要となります軽減前の保険税額は、この調定見込み額に下記の5の軽減額を加えた1億6,864万9,000円となります。

 次の3でございます。所得割、資産割の応能分と均等割、平等割の応益分の割合は50対50の割合でお願いするものでございます。それぞれ必要となります軽減前の保険税額に標準割合を乗じて見合い額を算定いたしまして、応能割である所得割額を6,746万円、資産割額を1,686万5,000円、応益割の均等割額を5,902万7,000円、平等割額を2,529万7,000円としております。

 以上の案分した額をもとに税率を算定いたしまして、4でございますが、所得割額については6.3%と前年に比べ0.1%の増、資産割額につきましては29.4%と前年に比べ1.7%の増でございます。また、均等割額につきましては1万9,780円と前年度に比べ750円の増、平等割額の特定世帯、特定継続世帯以外の世帯につきましては1万4,550円と前年度に比べ460円の増です。特定世帯につきましては、特定世帯、特定継続世帯以外の世帯の2分の1という算定ルールでございますので7,270円、前年度に比べ220円の増、特定継続世帯につきましては、この25年度からの制度でございますが4分の1、特定世帯、特定継続世帯以外の世帯の4分の1を減額するルールでございますので、1万910円にお願いするものでございます。いずれも前年度に比べまして増となっておりますが、このことは調定額、必要額の増によるものでございます。

 5の軽減額につきましては、全体で2,612万6,000円を見込んでおりまして、対象者は1,793人、世帯数で申し上げますと1,095世帯でございます。前年に比べ対象者は31人減、世帯数は3世帯減となっております。

 6の課税限度額は、昨年と同様の51万円でございます。

 次の7、限度超過見込額としましては26件、828万円、前年に比べ件数として6件ふえる見込みでございます。

 はぐっていただきまして、26ページをお願いいたします。

 8、減額する額でございますが、減額は被保険者均等割額及び世帯別平等割額から行うものでございまして、(2)から(4)の区分に応じて、それぞれ7割、5割、2割を軽減するものでございます。それぞれの軽減額と、参考としまして右側の括弧書きにそれぞれ減額後の保険税額を記載しておりますので、あわせてごらんください。

 次の27ページでございますが、年度別負担状況、税率等の対比、軽減世帯の実質負担額等の推移を一覧としております。

 次に、はぐっていただきまして、28ページ、医療給付費分に係ります設例と軽減世帯の基準となります所得割額等を載せております。これらはごらんいただくということで、説明のほうは省略させていただきます。

 次の29ページからは、後期高齢者支援金等分に係る税率の算定資料でございます。税率の算定方法は、医療給付費分と同様の考え方でございます。

 1の国保加入の状況は、税率算定の基礎数値ということで、後期高齢者支援金につきましては、全ての被保険者で算定することとなっておりますので、表の一番下、計欄の数値をもとに算定しております。

 2でございますが、税率算定に用います被保険者1人当たりの平均税額2万3,303円につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの通知に基づき、納付する金額をもとに算定したものでございます。前年に比べますと1,732円の増となります。これは、国が試算する1人当たりの負担額がふえることに伴うものでございます。1人当たりのこの税額に被保険者数3,397人を乗じた額7,916万円が調定見込み額でございます。必要となります軽減前の保険税額は、この調定見込み額に下記の5の軽減額を加えた9,445万7,000円となります。

 次に、3でございますが、医療給付費分と同様に所得割額以下平等割額まで、それぞれ標準割合を乗じて見合い額を算定しています。所得割額は3,778万3,000円、資産割額は944万6,000円、均等割額は3,305万9,000円、平等割額を1,416万9,000円としております。

 以上申し上げましたことをもとに税率を算定いたしまして、4でございますが、所得割額につきましては3.2%、前年比0.1%増、資産割額につきましては15.8%、前年比3.6%増でございます。また、均等割額につきましては9,730円、対前年810円増です。平等割額の特定世帯、特定継続世帯以外の世帯につきましては7,470円、対前年690円増でございます。平等割額の特定世帯につきましては、医療分と同様に特定世帯、特定継続世帯以外の世帯の2分の1でございますので3,730円、対前年340円の増、特定継続世帯につきましては、特定世帯、特定継続世帯以外の世帯の4分の1減額いたしますので5,600円にお願いするものでございます。

 5の軽減額については、全体で1,529万7,000円を見込んでおりまして、対象者は1,975人、世帯数で申し上げますと1,167世帯でございます。前年に比べ対象者は12人、世帯数は1世帯それぞれ減となっております。

 6の課税限度額は、前年と同額の14万円でございます。

 7、限度超過見込額としましては82件、894万2,000円、前年に比べ件数として20件ふえる見込みです。

 はぐっていただきまして、30ページ、8、減額する額でございますが、減額は医療給付費分と同様に被保険者均等割額及び世帯別平等割額から行います。(2)から(4)の区分に応じまして、それぞれ7割、5割、2割を軽減するものでございます。それぞれの軽減額と、参考としまして右側の括弧書きでそれぞれ減額後の保険税額を記載しておりますので、あわせてごらんください。

 次の31ページでございますが、年度別負担状況、税率等の対比、軽減世帯の実質負担額等の推移を一覧としております。

 次に、はぐっていただきまして、32ページ、後期高齢者支援金等分に係ります設例と軽減世帯の基準となります所得割額等を載せております。それらはごらんいただくということで、説明は省略させていただきます。

 次の33ページから、介護納付金分に係ります税率の算定資料でございます。

 1でございますが、介護納付金分につきましては40歳から64歳までの被保険者が対象になっていますので、表の一番下、計欄の数値をもとに税率を算定しています。

 2でございますが、税率の算定に用います被保険者1人当たりの平均保険税額3万1,278円につきましては、支払基金に納める介護納付金に基づいて求めた額でございますが、前年に比べ3,081円の増額となります。これは、支払基金に納めます介護納付金の増によるものでございます。1人当たりの税額に被保険者数を乗じた額の4,172万5,000円が調定見込み額でございます。必要となります軽減前の保険税額は、この調定見込み額に下記の5の軽減額を加えた5,071万3,000円となります。

 次に、3でございますが、医療給付費分等と同様に所得割額以下平等割額までそれぞれ標準割合を乗じて見合い額を算定し、所得割額を2,028万5,000円、資産割額を507万1,000円、均等割額を1,775万円、平等割額を760万7,000円としております。

 これをもとに税率を算定いたしまして、4でございますが、所得割額につきましては3.6%、前年比0.4%増、資産割額につきましては24.5%、前年比6.8%増でございます。また、均等割額につきましては1万3,300円、前年に比べ1,700円増、平等割額につきましては7,160円、対前年920円の増でございます。

 5の軽減額につきましては、全体で898万8,000円を見込んでおりまして、対象者は742人、世帯数で申し上げますと604世帯でございます。前年に比べ対象者は44人減、世帯数は24世帯の減となっております。

 6の課税限度額は、昨年度と同様に12万円でございます。

 次の7、限度超過見込額としましては68件、564万6,000円、前年に比べ件数として16件多い見込みです。

 はぐっていただきまして、34ページ。

 8の減額する額でございますが、(2)から(4)の区分に応じまして、それぞれ7割、5割、2割の軽減をするものでございます。それぞれの軽減額と、参考としまして右側の括弧書きでそれぞれ減額後の額を記載しておりますので、あわせてごらんください。

 次の35ページでございますが、年度別負担状況、税率等の対比、軽減世帯の実質負担額の推移を一覧としております。

 次に、はぐっていただきまして、36ページ。介護納付金分に係ります設例と軽減世帯の基準となります所得割額等を載せております。それらはごらんいただくということで、説明は省略させていただきます。

 なお、これらの新しい税率につきましては、5月15日の岩美町国民健康保険運営協議会に御相談を行い、提案どおりに答申をいただいているところでございます。

 引き続きまして、同じ資料の19ページに返っていただきまして、岩美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左の欄に改正後を、右の欄に改正前を記載しております。

 第3条から第5条の2までは、国民健康保険の被保険者の医療給付費分に係る税率の規定でございます。それぞれ、アンダーライン部分を先ほど説明した税率にお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、20ページでございます。

 第6条から第7条の3までは、後期高齢者支援金等に係ります税率の規定でございますし、21ページ、第8条から第9条の3までは介護納付金に係ります税率の算定でございます。それぞれアンダーライン部分を先ほど説明した税率にお願いするものでございます。

 第23条は、国民健康保険税の減額規定でございます。

 はぐっていただきまして22ページ、第1項第1号は7割軽減をする規定でございまして、ア、医療給付費分に係ります被保険者均等割額からカの介護納付金に係ります世帯別平等割額までの減額について、それぞれアンダーラインの部分のとおり改正をお願いするものでございます。

 23ページ、第2号は国民健康保険税を5割軽減する規定でございますし、24ページ、第3号は2割軽減する規定でございます。第1号と同様にアンダーライン部分の改正をお願いするものでございます。

 以上で説明資料によります説明を終わらさせていただきます。

 議案に返っていただきまして、27ページをお願いします。

 岩美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例をお開き願います。

 条例本文の説明は、ただいまの説明資料によります説明で省略させていただきたいと思います。

 はぐっていただきまして、28ページ、附則でございます。

 第1項、施行期日でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 また、第2項、適用区分でございますが、改正後の岩美町国民健康保険税条例の規定は、平成25年度分の国民健康保険税から適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 10番田中議員。



◆10番(田中克美君) 当初予算で今の説明があったように8,570万円を基金から繰り入れをして抑制をすると。これ去年が5,600万円でしたよね。繰り入れ、繰り越しからも2,000万円ということで、抑制のための努力をしているということがよくわかるんですが、ちょっと幾つか聞きたいのは、この8,570万円を繰り入れて1人当たりの医療費分を抑えると。当初8,570万円という数字にした、これできちんと抑えられるという判断があったのかどうかということと。

 それから、それの考え方の前提の問題かと思うんですけれど、従前国のほうの指導で基金の保有額というのが、3年間の医療費のたしか5%は保有しなさいというのがあったと思うんですけれど、その今私が言った5%ということでいうと、恐らく四千数百万円ぐらいになるんかなと思うんですけれど、大体幾らぐらいになるのか。

 それから、25年度末の基金、今回8,570万円を繰り入れて、25年度末の基金の見込み額というのが8,000万円ぐらいですかね。ちょっと、はっきりした数字を承知してないんですけれど、恐らく8,000万円前後ではないかと思うんですけれど、そのあたりの数字も概算でいいですので示していただければと思います。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 国民健康保険税の1人当たりの税額ということで、我々が想定をいたしました8,570万円の予算、この基金からの繰り入れの額ですけれども、やはり24年度並みに一般世帯の税負担がなるような試算をまずいたしまして、8,570万円ということにしたところであります。

 それから、3カ年の医療費5%という部分については、またちょっと担当の住民生活課長のほうから説明をさせます。

 また、25年度末については、大体1億円ちょっとというふうな見込みで25年度末はおるところであります。なかなかいわゆる後期高齢、それから介護の部分というのが年々ふえてくるということでありますし、それからやはり応能、応益の中でやっぱり固定資産税割というようなことで、固定資産に課税標準をもって国民健康保険税もいただくわけですけれども、非常にバランスが悪うなってきておると、この応能の部分については。所得がある人、それから固定資産がある人というのが従前に比べると後期高齢のほうにみんな特に固定資産は入ってしまわれて、国民健康保険のほうの納付金で面倒見なきゃならんというような実態も出てきております。従前基金をどのぐらい持つかということについては、非常に議論もあったところでありますけれども、そうしたいわゆる課税標準の実態やら各保険をまた国民健康保険の被保険者としても支えていかなければならんという部分を、私としては前回もお答えをいたしたと思いますけれども、やはりそうした部分を何とか税でカバーをしていくようなことも本当に詳細分析をして、それが負担の軽減であったり公平化につながるような仕組みを追求していきたいと思っておるところであります。



○議長(津村忠彦君) 住民生活課長。



◎住民生活課長(杉本征訓君) ただいま田中克美議員さんより基金の保有割合、また平成25年度末予定どおり、平成25年度当初予算どおり基金を取り崩した場合の基金残について御質問をいただきました。

 まず、基金保有割合であります。国自体もこの基金保有割合についてはある程度の率を提示しておりますが、岩美町の基金保有割合は平成24年度末、これは決算見込む中で基金残のほうは1億8,500万円程度と想定しておりますが、これが3カ年の給付費に対する割合は約17%であります。

 25年度、8,570万円を取り崩し、基金残を予定しておりますのが1億3,000万円。平成25年度末、この分に対しましては、給付費については過去3カ年分ちょっと分母は適用いたしますが、残高が減るもんで基金保有割合は12%というふうになります。

 以上であります。



○議長(津村忠彦君) 10番田中議員。



◆10番(田中克美君) 町長も、ほかの制度が変わってから後期高齢と介護の部分は、仕組みからいって町がいかんともしがたい部分が算定についてはあるということで、その部分がどんどんどんどんふえてきているという中で、やはり払うほうからすれば増税感は同じですから、従来の国保税とは違うという認識はあるにしても負担感は同じですので、やはり町ができる範囲では最大限努力をするというのが大事だというふうに思います。

 私は、この25年度末の基金残の見込みというのはもっと少ない、今示された数字よりはもっと2,000万円ぐらいは少ないかなと思っておったんですけれど、やはり結果として8,570万円の繰り入れプラス繰り越し2,000万円の投入では、結局足りなかったということになるわけですけれど、多分これ600万円ぐらいですかね。千数百円の負担をゼロにすると、年間が恐らく600万円ぐらいですかね。ちょっと計算してないですけれど、それぐらいじゃないかと思います。確かに、町長いつも言われるように基金というものが医療費のそれぞれの年度の状況によって、変動によってかなり不安定なものだということは私もわかりますし、今、特に風邪とかそういうこととはまた別に、1件当たりの医療費が高額になる部分というのが随分ふえていますんで、そういうことが気になることはもう確かなことなんですけれど、今の状況の中で、私はこの医療分についての抑制を当初の思惑のようにやはり抑制をしていくということを、具体的な手だてをとるということが今の時点は必要なんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 冒頭にもお答えをいたしましたように、算定時の想定としては一般世帯の前年並みということを基本に置いて、こうした繰り入れをさせていただいております。基金のこの年度末の推移等々、繰り入れを最終年度末に予算100%を入れたとしてもやはり繰越金との兼ね合いもあって、非常に基金そのもの自体の年度末見込みというのも保てん状況があります。そりゃあよく御存じのとおりでありますけれども。御提言いただく趣旨については、私も十分今後も踏まえながら基金、それから一般会計からの繰り入れということをできるだけ柔軟に弾力的にまた対応をすることはいたしますけれども、この今回の提案については御理解をいただきたいと、この提案で御理解をいただきたいと思っております。



○議長(津村忠彦君) ほかに質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 10番田中議員。



◆10番(田中克美君) 今、町長の答弁であったように、この税の負担を抑えていくという姿勢は私評価をしたいと思います、しているところなんですけれど、実際のやりくりの中では可能な数字だというふうに私は思います。22年度のときに27%一気に上がったということがあって、今そういう意味でいうと高どまりになっているわけで、それが上がっていくというのは、今の岩美町の国保の財政状況からやはり可能な努力として抑えるべきだというふうに思いますので、反対をいたします。



○議長(津村忠彦君) ほかに討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 討論ないようであります。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第46号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正についての件を採決します。

 本案に反対があります。起立をもって採決します。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(津村忠彦君) 起立多数でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。

            午前11時20分 休憩

            午前11時33分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 議案第47号 岩美町防災行政無線(同報系)デジタル設備整備工事の請負契約の締結について



○議長(津村忠彦君) 日程第7、議案第47号 岩美町防災行政無線(同報系)デジタル設備整備工事の請負契約の締結についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第47号 岩美町防災行政無線(同報系)デジタル設備整備工事の請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。

 岩美町防災行政無線(同報系)デジタル設備整備工事の請負契約を締結しようとするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 総務課長。



◎総務課長(岡田康男君) それでは、議案第47号 岩美町防災行政無線(同報系)デジタル設備整備工事の請負契約の締結につきまして補足して御説明申し上げます。

 議案書のほうは29ページをお開きいただきたいと思いますし、議案の説明資料のほうは37ページでございます。

 まず、この工事の概要を申し上げますと、この工事は、現在のアナログ方式を整備いたしましてから約25年が経過する中で管理をいたしておるところでございますが、この設備の老朽化への対応とあわせまして、防災、減災に視点を置いたデジタル方式に再整備しようとするものでございます。

 設備の概要は、金峯山の中継局1局の再整備のほか、屋外拡声子局につきましては、既存の設備の取りかえはもちろんのこと、海岸部や広域避難場所としているところへの増設を計画しておりまして、現在の25局から32局に増設するものでございますし、また不感地帯を防ぐということでの再送信子局を4局新しく設置することといたしております。

 また、各世帯に設置しております戸別受信機につきましても、全て新しいものとするほか、耳の不自由な方に対しましても、文字表示機能つきの戸別受信機等を整備しようとするものでございます。

 この工事につきましては、予定価格を5億7,750万円とし、制限付一般競争入札として去る5月17日に入札を行い、平成25年5月23日付で仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第1項及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、本議会の議決をいただき、本契約を締結しようとするものでございます。

 なお、入札の結果は、最低価格がパナソニックシステムネットワークス株式会社、システムソリューションズジャパンカンパニー中国社の2億8,717万5,000円、税込みでございました。なお、予定価格に対しまして落札価格の割合は49.7%でございます。

 参考資料といたしまして、議案説明資料の37ページに仮契約書の写しを、38ページに入札参加業者一覧を添付いたしておりますので、ごらんいただくということで説明のほうは省略させていただきたいと思います。

 それでは、議案の説明をさせていただきたいと思いますので、議案書の29ページをごらんいただきたいというぐあいに思います。

 1、工事名でございます。岩美町防災行政無線(同報系)デジタル設備整備工事でございます。2、工事場所、岩美郡岩美町全域でございます。3、工事完成期限、平成26年3月20日でございます。4、請負代金額、2億8,717万5,000円、税込みでございます。5、契約保証金は免除でございます。これにつきましては、財務規則第107条第1項の規定によりまして、岩美町を被保険者とする履行保証保険契約の締結がありましたので、免除といたしたものでございます。6、請負者、広島県広島市中区八丁堀5番7号、パナソニックシステムネットワークス株式会社、システムソリューションズジャパンカンパニー中国社、社長、森本修でございます。7、契約方法は制限付一般競争入札でございます。

 以上、簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 10番田中議員。



◆10番(田中克美君) 履行保証保険契約というのは、ちょっと説明してください。たしか、今まで記憶はないんで。

 それから、49%、2分の1に満たないところの落札率ですけれど、これ予定価格の設定というのは、妥当性というのか何かそういうのはどういうふうに考えておられますか。



○議長(津村忠彦君) 総務課長。



◎総務課長(岡田康男君) 今回、契約保証金の免除のところで上がっておりますのは、岩美町の財務規則の中に履行保証保険契約を岩美町を被保険者として締結したときということが規定に書かれておりますが、これはこの契約のとおりにいわゆる保険会社のほうが工事を最後まで、万が一業者が何かあった場合に最終的に工事を完成させていくという、そういう保険契約というぐあいに理解しております。

 それから、予定価格との関係でございますけれども、設計業者につきましてはもちろん、過去各いろんな全国の自治体を設計する中で経験を持った業者でございます。そういった業者さんですので、当初の設計、それから予算のいわゆる料金、そういった額のほうも岩美町としては信頼の置ける額だというぐあいに認識して整備したところでございます。そういった中で、最終的には執行権者である町長のほうにその額を提示する中で、予定価格を設定いただいたという流れでございます。



○議長(津村忠彦君) 町長。



◎町長(榎本武利君) 予定価格につきましては、私が設定をするいわゆる金額に定められておりますので、私が設定をいたしました。

 実施設計、それから予算措置、この工事請負費としては6億3,100万円という積算がなされて予算化もいたしました。県内で先発しておる自治体でやはりかなりなダンピングと思われるような伯耆町、4割を切るような状況が発生しております。私としては、でも設計を尊重しなければならんということで、おおむね9割で端数を切ったような予算設定をいたしました。この分野、なぜこのようなことが起きるかというとちょっと、公募して応札予定だったのは4社。4社が意欲を見せたわけですけれども、最終的には2社ということになったようであります。もう一社応札の三菱のほうは、5億2,100万円という2番札ということ、まあ2社しかなかったわけですから、そういう実態であります。

 パナソニックについては、鳥取の三洋の関係もあったと思われる、そういう感情が入ったということでは決してないと思いますけれども、やはりメンテナンスのことやらいろいろ後々の経費のことも考慮しながら、こうした金額で入れてきたんだろうというふうに思っておりますし、この分野でも日本でトップクラスの企業ということの中で、この金額でやるということで、間違いなく良質な品質のものが完成するものというふうに確信をしておるところであります。



○議長(津村忠彦君) よろしいですか。

 ほかに質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第47号 岩美町防災行政無線(同報系)デジタル設備整備工事の請負契約の締結についての件を採決します。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第47号 岩美町防災行政無線(同報系)デジタル設備整備工事の請負契約の締結についての件は原案のとおり可決されました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 議案第48号 岩美町民体育館耐震補強等改修工事の請負契約の締結について



○議長(津村忠彦君) 日程第8、議案第48号 岩美町民体育館耐震補強等改修工事の請負契約の締結についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第48号 岩美町民体育館耐震補強等改修工事の請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。

 岩美町民体育館耐震補強等改修工事の請負契約を締結しようとするものであります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(飯野学君) それでは、議案第48号 岩美町民体育館耐震補強等改修工事の請負契約の締結につきまして補足して御説明申し上げます。

 この工事は、町民の皆様の体力、健康づくりの拠点として昭和54年に完成した岩美町民体育館の耐震補強を行うとともに、経年劣化により建物の内外部に見られる損傷箇所や施設利用者の利便性を高めるための改修を行うために発注したものでございます。

 この工事につきましては、去る5月22日付で仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第1項の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は財産の処分に関する条例第2条の規定によりまして、本議会の議決をいただき本契約を締結しようとするものでございます。

 予定価格を1億4,175万円、制限付一般競争入札とし、建築業者2社による特定建設工事共同企業体による共同施工とすることなど、入札参加資格に関する事項等の入札条件を平成25年4月23日に公告いたしました。

 資格要件といたしましては、代表構成員を建設業法に基づく経営審査事項による建築工事の鳥取県の総合点数1,200点以上か、もしくは経営事項審査の結果通知による建築一式工事の総合評点が950点以上で、鳥取県東部に本店、支店、営業所を有する業者といたしました。

 また、構成員につきましては、建築工事の鳥取県の総合点数が950点以上で、岩美町に本店を有する業者といたしました。

 申し込みのありました共同企業体は4企業体でございまして、全ての企業体が入札公告で示した条件を満たしておりましたので、その旨を通知し去る5月21日に入札を執行したところ、第1回入札において岩美町民体育館耐震補強等改修工事、株本・吾妻特定建設工事共同企業体が1億290万円で落札いたしました。

 なお、予定価格に対する落札価格の割合は72.6%でございました。

 参考資料といたしまして、議案説明資料の39ページに仮契約書の写しを、40ページから42ページに関係図面を、43ページには入札参加者一覧表を添付いたしておりますが、ごらんいただくということで説明を省略させていただきます。

 それでは、議案書の説明をさせていただきますので、議案書の31ページをお開き願いたいと思います。

 1、工事名、岩美町民体育館耐震補強等改修工事でございます。2、工事場所、岩美郡岩美町大字浦富地内でございます。3、工事完成期限、平成25年11月20日でございます。4、請負代金額、1億290万円でございます。5、契約保証金、1,029万円でございます。6、請負者、岩美町民体育館耐震補強等改修工事、株本・吾妻特定建設工事共同企業体、代表者、鳥取県鳥取市南吉方1丁目112番地3、株本建設工業株式会社鳥取営業所、所長、下田秀行でございます。7、契約の方法、制限付一般競争入札でございます。

 以上、簡単でございますが、議案第48号に係ります補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結します。

 これより議案第48号 岩美町民体育館耐震補強等改修工事の請負契約の締結についての件を採決します。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(津村忠彦君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第48号 岩美町民体育館耐震補強等改修工事の請負契約の締結についての件は原案のとおり可決されました。

 以上をもって本臨時会に付議された案件の審議は全部終了しました。

 これにて平成25年第2回岩美町議会臨時会を閉会します。

 御苦労さまでございました。

            午前11時55分 閉会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成25年5月30日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員