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鳥取県 岩美町

平成25年 3月定例会 03月08日−02号




平成25年 3月定例会 − 03月08日−02号







平成25年 3月定例会



       平成25年第1回岩美町議会定例会会議録(第2号)



 平成25年3月8日(金曜日)

            出  席  議  員(12名)

 1番 田中 伸吾君     2番 河下 哲志君     3番 松井  俊明君

 4番 澤  治樹君     5番 竹中 一浩君     6番 日出嶋香代子君

 7番 芝岡みどり君     8番 柳  正敏君     9番 船田  爲久君

 10番 田中 克美君     11番 船木 祥一君     12番 津村  忠彦君

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            欠   席  議  員( 0 名)

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            説 明 の た め 出 席 し た 者

 町長      榎 本  武 利君    副町長     西 垣  英 彦君

 岩美病院事業管理者            教育長     寺 西  健 一君

         平 井  和 憲君

 総務課長    岡 田  康 男君    企画財政課長  田 中    衛君

 税務課長    山 口  浩 司君    商工観光課長  杉 村    宏君

 福祉課長    鈴 木  浩 次君    健康対策課長  川 口  耕 司君

 住民生活課長  杉 本  征 訓君    産業建設課長  廣 谷  幸 人君

 環境水道課長  川 上  壽 朗君    教育委員会次長兼学校給食共同調理場所長

                              飯 野    学君

 岩美病院事務長 村 島  一 美君    関西事務所長  長 戸    清君

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            事 務 局 職 員 出 席 者

 事務局長    坂 口  雅 人君    書記      前 田  あずさ君

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            議  事  日  程 (第 2 号)

                    平成25年3月8日(金)午前10時開議

 第1 議案第13号 岩美町過疎地域自立促進計画の変更について(説明)

 第2 議案第14号 岩美町男女共同参画推進条例の設定について(説明)

 第3 議案第15号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について(説明)

 第4 議案第16号 岩美町ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の廃止について(説明)

 第5 議案第17号 岩美町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について(説明)

 第6 議案第18号 岩美町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定について(説明)

 第7 議案第19号 岩美町営住宅等の整備の基準に関する条例の設定について(説明)

 第8 議案第20号 岩美町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について(説明)

 第9 議案第21号 岩美町道路の構造の技術的基準に関する条例の設定について(説明)

 第10 議案第22号 岩美町道路標識の寸法に関する条例の設定について(説明)

 第11 議案第23号 岩美町準用河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例の設定について(説明)

 第12 議案第24号 岩美町道路線の変更について(説明)

 第13 議案第25号 岩美町下水道条例の一部改正について(説明)

 第14 議案第26号 岩美町水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の設定について(説明)

 第15 議案第27号 岩美町水道事業の設置等に関する条例の一部改正について(説明)

 第16 議案第28号 平成25年度岩美町一般会計予算(説明)

 第17 議案第29号 平成25年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算(説明)

 第18 議案第30号 平成25年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算(説明)

 第19 議案第31号 平成25年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算(説明)

 第20 議案第32号 平成25年度岩美町国民健康保険特別会計予算(説明)

 第21 議案第33号 平成25年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算(説明)

 第22 議案第34号 平成25年度岩美町公共下水道事業特別会計予算(説明)

 第23 議案第35号 平成25年度岩美町介護保険特別会計予算(説明)

 第24 議案第36号 平成25年度岩美町訪問看護ステーション特別会計予算(説明)

 第25 議案第37号 平成25年度岩美町水道事業会計予算(説明)

 第26 議案第38号 平成25年度岩美町病院事業会計予算(説明)

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            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1から日程第26まで

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            午前10時0分 開議



○議長(津村忠彦君) ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 説明員の副町長は、葬儀のため遅参いたします。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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△日程第1  議案第13号 岩美町過疎地域自立促進計画の変更について(説明)



△日程第2  議案第14号 岩美町男女共同参画推進条例の設定について(説明)



△日程第3  議案第15号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について(説明)



△日程第4  議案第16号 岩美町ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の廃止について(説明)



△日程第5  議案第17号 岩美町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について(説明)



△日程第6  議案第18号 岩美町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定について(説明)



△日程第7  議案第19号 岩美町営住宅等の整備の基準に関する条例の設定について(説明)



△日程第8  議案第20号 岩美町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について(説明)



△日程第9  議案第21号 岩美町道路の構造の技術的基準に関する条例の設定について(説明)



△日程第10 議案第22号 岩美町道路標識の寸法に関する条例の設定について(説明)



△日程第11 議案第23号 岩美町準用河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例の設定について(説明)



△日程第12 議案第24号 岩美町道路線の変更について(説明)



△日程第13 議案第25号 岩美町下水道条例の一部改正について(説明)



△日程第14 議案第26号 岩美町水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の設定について(説明)



△日程第15 議案第27号 岩美町水道事業の設置等に関する条例の一部改正について(説明)



○議長(津村忠彦君) この際、日程第1、議案第13号 岩美町過疎地域自立促進計画の変更についての件から日程第15、議案第27号 岩美町水道事業の設置等に関する条例の一部改正についての件まで15件を一括して議題とします。

 順次説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) おはようございます。

 それでは、議案第13号から提案をさせていただきます。

 議案第13号 岩美町過疎地域自立促進計画の変更につきまして御説明申し上げます。

 平成25年度の新規事業に伴い、過疎地域自立促進計画の一部を変更しようとするものでございます。

 議案第14号 岩美町男女共同参画推進条例の設定につきまして御説明申し上げます。

 性別による固定的役割分担意識や社会慣行を取り払い、男性も女性も平等で生き生きと暮らすことができる活力ある岩美町を築くため、この条例を設定しようとするものでございます。

 議案第15号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の設定につきまして御説明申し上げます。

 障害者自立支援法の一部改正に伴い、引用する法律の名称等に変更が生じたため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第16号 岩美町ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の廃止につきまして御説明申し上げます。

 これまで本町が実施してきた難病患者に対するホームヘルパー派遣について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づいて、県が指定する事業者が実施することとなるため、この条例を廃止しようとするものでございます。

 議案第17号 岩美町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の設定につきまして御説明申し上げます。

 地域主権一括法等の施行による介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を規定するため、この条例を設定しようとするものでございます。

 議案第18号 岩美町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定につきまして御説明申し上げます。

 地域主権一括法等の施行による介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を規定するため、この条例を設定しようとするものでございます。

 議案第19号 岩美町営住宅等の整備の基準に関する条例の設定につきまして御説明申し上げます。

 地域主権一括法の施行による公営住宅法の改正に伴い、それまで国が全国一律に定めていた町営住宅等の整備基準について、地域の実情に応じて条例で定めることとされたため、この条例を設定しようとするものでございます。

 議案第20号 岩美町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 地域主権一括法の施行による公営住宅法の改正に伴い、それまで国が全国一律に定めていた町営住宅の入居収入基準について、地域の実情に応じて条例で定めることとされたため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第21号 岩美町道路の構造の技術的基準に関する条例の設定につきまして御説明申し上げます。

 これも地域主権一括法の施行による道路法の改正に伴い、町が管理する道路の構造の技術的基準を規定するため、この条例を設定しようとするものでございます。

 議案第22号 岩美町道路標識の寸法に関する条例の設定につきまして御説明申し上げます。

 地域主権一括法の施行による道路法の改正に伴い、町が管理する道路標識の寸法に関する基準を規定するため、この条例を設定しようとするものでございます。

 議案第23号 岩美町準用河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例の設定につきまして御説明申し上げます。

 これにつきましても、地域主権一括法の施行による河川法の改正に伴い、町が管理する準用河川管理施設等の構造の技術的基準を規定するため、この条例を設定しようとするものでございます。

 議案第24号 岩美町道路線の変更につきまして御説明申し上げます。

 町道本光寺線を適正に維持管理するため、本路線の終点を変更しようとするものでございます。

 議案第25号 岩美町下水道条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 地域主権一括法の施行による下水道法の改正に伴い、町内に存する公共下水道の終末処理場及び排水管路に求められる構造の基準並びに終末処理場の維持管理の指針について規定するため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第26号 岩美町水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の設定につきまして御説明申し上げます。

 地域主権一括法の施行による水道法の改正に伴い、町が配置する布設工事監督者を設置する工事の基準及び布設工事監督者となることができる者の資格基準等を規定するため、この条例を設定しようとするものでございます。

 議案第27号 岩美町水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 高住簡易給水施設を小田地区簡易水道事業に統合し適正に維持管理するため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 以上、議案第13号から議案第27号まで一括して御説明を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長に説明をさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 議案第13号、補足説明、企画財政課長。



◎企画財政課長(田中衛君) それでは、議案第13号 岩美町過疎地域自立促進計画の変更につきまして、補足して御説明申し上げます。

 過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定に基づき、平成23年3月定例町議会で議決をいただきました計画の変更をお願いするものでございます。

 今回変更をお願いいたします岩美町過疎地域自立促進計画は、平成25年度予算編成に伴い、新たに取り組む事業の追加などでございます。変更の内容につきましては、別冊でお配りしております岩美町過疎地域自立促進計画(案)のほうで説明をいたしますので、そちらをごらんいただきたいと思います。今回変更をお願いをする部分は、見え消しと赤字で記載しております。また、追加をお願いする部分は青字でお示しをいたしております。

 1ページから9ページまでは、変更はございません。

 10ページをお開き願いたいと思います。

 2、産業の振興、(3)計画の表中、事業内容の一番上、従前チャレンジプラン支援事業と集落営農組織支援と具体的な事業名で記載をいたしておりましたが、事業名が変更になるたび計画変更が必要となることから、一般的な事業内容を示す表記に改めようとするものでございます。

 はぐっていただきまして、12ページ。

 3、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の推進の中で、(1)の現況と問題点、(2)のその対策、(3)計画のそれぞれに東部広域行政管理組合で行います消防局のデジタル無線化等消防通信体制の整備事業を掲載しておりましたが、県の担当課から指摘がありまして、この項目は次の15ページ以降の4、生活環境の整備の?消防施設に記載すべきであるということから、12ページから14ページにかけまして赤字の見え消しで示した部分を削除いたしまして、はぐっていただきまして15ページから17ページにかけまして、それぞれ現況と問題点、その対策、計画の表中にそれぞれ同じ文言で移動をさせたものでございます。

 17ページをお開き願います。

 17ページ、(3)計画の中の事業内容の一番下、青字で記載しております自主防災組織の育成につきましては、25年度新たに行う自主防災組織への防災資機材等の補助事業の追加をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、20ページでございます。

 5、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進の(3)計画の表でございます。事業内容の一番上、浦富保育所空調設備整備とありますのを保育所施設整備と一般的な項目に改めるものでございます。これにつきましても、個別の内容でなく保育所整備の全体事業を対象とするため、変更をお願いするものでございます。

 21ページをごらんください。

 6、医療の確保の(3)計画でございます。事業内容に医療機器だけでなく、病院の施設整備も加えて変更をお願いするものでございます。本年度、病院の認知症病棟を廃止し、通所リハビリテーションとして活用することから、施設改修等も対象とするよう変更をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、25ページ。

 8、地域文化の振興等、(2)その対策の一番上にアといたしまして、地域文化振興施設の整備の追加をお願いをいたしております。以下はそれぞれ1項目ずつ繰り下げをお願いしております。また、(3)計画の表にも、(1)地域文化振興施設等として追加をお願いをいたしております。これは、旧蒲生小学校跡地への野外音楽施設等の整備をお願いするものでございます。

 なお、30ページから34ページにかけて、過疎地域自立促進特別事業分、いわゆるソフト事業分につきまして事業再掲をしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 この計画の県のヒアリングにつきましては終了をいたしておりまして、計画内容については了ということで回答をいただいております。今後、本会議で議決をいただきました後、国へ報告することといたしております。

 以上、簡単でございますが、岩美町過疎地域自立促進計画の変更につきまして御説明を申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 議案第14号の補足説明、総務課長。



◎総務課長(岡田康男君) それでは、議案第14号 岩美町男女共同参画推進条例の設定につきまして、補足して御説明申し上げます。

 議案書のほうは59ページをお開き願いたいと思います。

 ここに岩美町男女共同参画推進条例を載せております。

 まず、前文でございますけれども、前文は条例の規定ではございませんが、直接の法的効果はございませんけれども、各条項の解釈の基準を示すものでございます。条例の趣旨、目的、基本原則を明記することで、岩美町民一人一人に基本理念の理解と男女共同参画の推進の重要性の理解を求めるものでございます。前文につきましては、朗読して御説明にかえさせていただきたいと思います。

 日本国憲法では、個人の尊重と法のもとの平等がうたわれており、国においては、男女共同参画社会基本法を制定するなど、国内及び県内においても男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みが進められている。しかしながら、人々の意識の中に長い年月をかけて形づくられた性別による固定的役割分担意識や、それに基づく社会慣行はあらゆる場において依然として根強く残っており、男女共同参画社会の実現にはまだ多くの課題が残されている。

 このような状況の中、全ての人が生き生きと暮らしていくためには、男女がお互いの人権を尊重し、責任を分かち合いながら性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を進めていくことが重要である。海と山と温泉の豊かな自然に恵まれた岩美町においても、これまでの調査で同様な課題があることも否めない。そこで、全ての町民が生き生きと充実した生活を送るために、男女平等を基本とした男女共同参画社会の実現を目指してこの条例を制定する。

 以後、各条例本則につきましては、各条の概要ということで補足説明をさせていただきたいと思います。

 まず、第1条、目的でございます。男女共同参画社会を実現するために、行政のみならず町を構成する全ての主体がどのように取り組んでいくべきかというような基本的な方針を示すことをこの条例の目的としております。

 次に、第2条、定義でございます。この条例において、各用語の意義について次のとおり定めさせていただいております。第1号では、男女共同参画、男女が個人として尊重されるとともに、性別にとらわれることなく、個性と能力を十分に発揮できる機会が確保されることにより、社会のあらゆる分野において対等に活動し、かつ責任を分かち合うことをいう。2号では、積極的改善措置、前号に規定する機会に係る男女間の格差を是正するための必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し当該機会を積極的に提供することをいう。3号、事業者とは、町内において営利目的、公益目的にかかわらず事業を行う法人、法人格のない者を含めておりまして、及び個人をいうということでございます。

 次に、第3条、基本理念でございますが、町、町民、事業者が男女共同参画を推進していく上で基本となる考え方で、次の7つを掲げております。1号では、まず男女の人権尊重、第2号では、男女差別の撤廃を、第3号では、性と生殖に関する健康と権利の尊重を、第4号では、個性、能力を発揮できる機会の確保、第5号では、自己の意志による活動を、第6号では、家庭生活における対等な役割分担を、そして第7号では、社会活動における対等な参加ということを基本理念として掲げております。

 次に、第4条から第6条は、それぞれの責務ということを上げておりまして、基本理念に基づいて町、町民、事業者に掲げる責務を定めたものでございます。第4条は、町の責務を定めております。第5条は、町民の責務を定めておりますし、第6条では、事業者の責務ということで定めさせていただいております。

 次に、第7条、性別による権利侵害の禁止でございます。何人もいかなる場合においても、次に示す性別による権利侵害を行ってはならないとするものでございます。

 まず1号、一つには、性別による権利侵害や差別的扱い、これには具体例で申し上げますれば、男は仕事、女は家庭、女性は結婚したら仕事をやめるといったようないわゆる差別的取り扱いは禁止するというものでございます。

 2号では、性的な言動による相手の生活環境を害する行為を行ってはならないとするものでして、具体例で申し上げれば、セクシュアルハラスメントといったようなものが上げられます。

 第3号では、配偶者等に対する身体的または精神的な苦痛を与える暴力的行為ということで、具体例で申し上げますれば、ドメスティック・バイオレンスが上げられると思っております。

 次に、第8条でございます。基本計画でございまして、町長は男女共同参画の形成を総合的に計画的に推進するために、町に男女共同参画計画を策定することを規定しておりまして、その策定に当たりましては広く町民の意見を反映し、策定後は遅滞なくこれを公表するとする規定でございます。また、変更する場合につきましても、広く町民の意見を反映させるという規定を設けたものでございます。

 それから、第9条、普及広報活動でございます。町民及び事業者の理解を深めるために必要な普及広報活動などの措置を講じるよう定めたものでございます。

 第10条、情報収集及び調査研究ということでございまして、男女共同参画の形成推進のため、必要な情報収集及び調査研究を行うことができるものとするという規定でございます。

 それから、第11条、活動支援でございます。町民などに対する支援を規定したものでして、町民及び事業者が行う男女共同参画の形成の推進に関する活動について、情報の提供やその他必要な支援を講ずるよう努めるものとしたものでございます。

 第12条は、相談申し出への対応でございます。性別による差別的取り扱い、その他の男女共同参画の形成の推進を阻害する内容の申し出、または事業者等からあった場合は、関係機関と連携して適正な措置を講ずるよう努めるとする規定を置いたものでございます。

 第13条、審議会の設置でございます。町に男女共同参画計画の策定、その他重要事項を調査、審議するために、岩美町男女共同参画審議会を設置するとするものでございます。

 62ページに移らせていただきます。

 それから、第14条、組織でございます。審議会の組織形態を規定したものでして、委員は12人以内の委員で組織いたします。それから、男女の比率は、いずれか一方が40%を下回らないように規定しております。

 第15条でございます。会長、副会長の規定でございまして、審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定めます。それとあわせて、会長、副会長の職務を規定したものでございます。

 第16条、会議でございます。審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる規定でございますし、あわせて委員が半数出席しなければ会議は開くことができないとした規定でございます。

 第17条は庶務で、審議会の庶務は所管課において処理するとするものでございます。

 第18条は委任規定でございまして、この条例に定める者のほか、条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定めるとする規定でございます。

 次に、附則でございます。この条例は、平成25年4月1日から施行するとするものでございますし、第2項、経過措置でございますが、この条例の施行の日までに既に策定された基本計画、本町の場合、平成22年3月に基本計画は策定いたしておりますけれども、この計画につきましては、この条例第8条に基づき策定されたものというぐあいにみなすとする規定でございます。

 それから、第3項、岩美町特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正もあわせてお願いしております。岩美町特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成21年岩美町条例第5号)の一部を次のように改正するということで、別表の第2条関係で、この男女共同参画審議会の会長、副会長、委員のそれぞれの出席報酬を規定するよう条例改正をお願いするものでございます。

 これにつきましては、議案の説明資料9ページをお開きいただければというぐあいに思います。

 ここに、岩美町特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の新旧対照表をつけさせていただいております。右側を改正前、左側を改正後ということで、職員の区分のところの情報公開・個人情報保護審査会委員の次に、男女共同参画審議会を規定し、会長8,400円、副会長8,200円、委員8,100円とする出席報酬を規定したいとするものでございます。なお、この額につきましては、他の既に設置しております審議会委員さんの均衡を図って設定させていただくものでございます。

 以上、議案第14号の岩美町男女共同参画推進条例の設定につきまして、補足しての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 議案第15号から議案第18号までの補足説明、福祉課長。



◎福祉課長(鈴木浩次君) 議案第15号から議案第18号まで、順に補足して御説明させていただきます。

 初めに、議案第15号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の設定につきまして、補足して御説明申し上げます。

 議案書66ページをお願いいたします。

 昨年6月27日に公布された地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律によりまして、障害福祉サービスの充実など、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとして、障害者自立支援法の一部が改正され、本年4月1日から施行されることとなりました。この法律では、障害者自立支援法という法律の名称を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に改め、障がい者の範囲に難病の方を加え、障害福祉サービスの種類において共同生活介護を共同生活援助に一元化するなどの改正が行われております。なお、この共同生活介護を共同生活援助に一元化することなど、改正の一部につきましては平成26年4月1日から施行されることとなっております。

 今回設定しようとする条例は、この法律改正に連動して、条例に引用している法律名や条番号などを整理するため、関係する複数の条例を一括して改正しようとするものでございます。

 条例の内容につきまして御説明いたします。

 67ページをお願いいたします。

 一部改正が必要な条例は3件でございます。3件の内訳といたしまして、第1条の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、第2条の岩美町特別医療費助成条例、第3条の岩美町障害児者地域生活支援手数料の徴収に関する条例でございます。

 各条例の改正内容につきまして、説明資料で御説明いたします。

 議案説明資料の11ページをお開き願います。

 13ページまで、各条例の新旧対照表でございます。右が改正前、左が改正後で、改正部分で下線を引いてございます。

 11ページは、1件目の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の新旧対照表でございます。

 第10条の2、第2号は、介護補償の適用除外となる場合として、障害者支援施設を規定したものでございます。先ほど御説明いたしました共同生活介護が共同生活援助に一元化されることにより、法第5条の第11項から第27項までの各項の項番号が1項ずつ繰り上がることとなります。これに伴って、法律名とあわせて条項番号を改めるものでございます。

 はぐっていただきまして、12ページをお願いいたします。

 岩美町特別医療費助成条例の新旧対照表でございます。

 第3条第2項第1号は、自立支援医療の未申請者を除く重度の心身障がい児者に対する医療費の全額助成を規定しているところでございます。先ほどの説明と同じ理由によりまして、法律名とあわせて条項番号を改めるものでございます。

 次の第4条第1項は、自立支援医療の未申請者である重度の心身障がい児者などに係る医療費の一部負担を求める場合の一部負担額について規定しているところでございます。この中の高額治療継続者について規定している障害者自立支援法施行令の名称が、法律名の改正にあわせて改正されることから、この条例で引用する政令の名称を改め、あわせて字句の整理をさせていただこうとするものでございます。

 次に、13ページをお願いいたします。

 3件目の岩美町障害児者地域生活支援手数料の徴収に関する条例でございます。別表第2は、移動支援事業、日中一時支援事業及び訪問入浴サービス事業に係る手数料について、負担上限月額を定めているところでございます。備考第2項では、同一の月に障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを利用した場合の運用について規定しております。法律名の改正に伴って、ここに引用している法律名を改め、あわせて字句の整理をさせていただこうとするものでございます。

 説明資料による説明は以上でございます。

 議案に返っていただきまして、67ページをお願いいたします。

 下から5行目、附則でございます。この条例は、関係する法律の施行に合わせて平成25年4月1日から施行するとするものでございます。ただし書きといたしまして、第1条で、法第5条第12項を第5条第11項に改める部分と、第2条で、法第5条第23項を第5条第22項に改める部分は、これも法律の施行に合わせまして平成26年4月1日から施行するとするものでございます。

 続きまして、議案第16号につきまして、補足説明させていただきます。

 岩美町ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の廃止についてでございます。

 議案書の74ページをお願いいたします。

 岩美町ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例は、身体上または精神上の障がいがあって、日常生活を営むのに支障のある方々の家庭での介護を支援するため、町が実施主体となってホームヘルパーを派遣した場合に、世帯の所得状況に応じた額の手数料を徴収することを規定しているものでございます。

 失礼しました。議案の71ページでございます。

 この条例につきましては、昭和58年1月から運用しているところでございますが、その後、介護保険法や障害者自立支援法などが施行され、高齢者や障がい児者の方々は、県が指定した事業者との契約によりホームヘルプサービスを御利用いただくこととなりました。このため、町が高齢者や障がい児者の方々にホームヘルパーを派遣することはほとんどなくなっております。しかし、悪性の関節リウマチや筋萎縮性側索硬化症などの方で、症状が重くなったり軽くなったりする難病特有の症状により、介護保険法や障害者自立支援法の対象にならない難病の方に派遣できるよう町のホームヘルプサービス事業を維持してきたところでございます。なお、現在のところ、この事業による難病患者の方へのホームヘルプサービスの実績はございません。

 このたび、議案第15号で御説明いたしましたとおり、障害者自立支援法が改正され、障がい者の範囲に難病の方が加えられることとなりました。このため、改正後の障害者総合支援法に基づいて、本年4月1日から難病の方は指定事業者との契約でホームヘルプサービスを御利用いただけることとなります。このことから、今後町がホームヘルプサービスを実施する必要がないと判断し、この条例を廃止するものでございます。

 条例の内容につきまして御説明いたします。

 71ページをお願いいたします。

 岩美町ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例は廃止するとするものでございます。

 附則といたしまして、第1項は施行期日でございまして、障害者総合支援法の施行に合わせて平成25年4月1日から施行するとしております。

 第2項は経過措置でございまして、この条例の施行前にホームヘルパーを派遣した場合におけるホームヘルパー派遣手数料の徴収については、なお従前の例によるとするものでございます。

 続きまして、議案第17号 岩美町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の設定につきまして、補足して御説明いたします。

 議案書75ページをお願いいたします。

 国では、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、法による義務づけや枠づけを見直すこと、さらには市町村へ権限を移譲することなどを目的に関係法律を改正するため、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法が公布施行されております。また、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるとして公布施行されました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律においても、地域主権一括法と同様の趣旨により条例設定権が拡大されているところでございます。具体的には、これらの法整備により、これまで国が定めた基準によって町が実施してきた事業について、これからは国が定めた基準をもとに町が条例を定めて実施することとされたものでございます。なお、この法整備による条例委任は、昨年4月1日から施行されておりますが、経過措置として、施行の日から1年を超えない期間内において、条例が施行されるまでは政省令で定める基準を条例で定める基準とみなすとされているところでございます。

 この条例は、この地域主権一括法等の施行により、介護保険法に規定する指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。

 条例の内容につきまして、概要を御説明いたします。

 岩美町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例でございます。名称、略称を指定地域密着型サービス基準条例とさせていただきます。

 初めは目次で、第1章が総則、第2章の定期巡回・随時対応型訪問介護看護から、はぐっていただきまして、76ページ中ほどの第9章複合型サービスまで、各サービスの種類ごとに章立てし、それぞれ基本方針、人員に関する基準、設備に関する基準、運営に関する基準などを節にまとめて規定しております。

 条例本文は、187ページ、202条まで及びまして、はぐっていただきまして、189ページまで附則となっております。

 条例本文につきまして、説明資料で御説明いたしますので、議案説明資料の15ページをお開き願います。

 議案書とあわせてごらんいただきたいと思います。

 この条例で規定するサービスの種類と内容でございます。

 地域密着型サービスには、こちらの8種類のサービスがあります。それぞれサービスの内容を簡単に記載しております。参考までに町内で実施している事業所をあわせて記載させていただいております。主なものといたしまして、3つ目の認知症対応型通所介護は、認知症の利用者がサービスセンターに通って日常生活の世話や訓練を行うもので、町内では社会福祉協議会が実施しているたんぽぽの家というのがあります。次の小規模多機能型居宅介護は、居宅への訪問やサービス拠点への通所、短期間の宿泊により日常生活上の世話や機能訓練を行うもので、わかばの家大岩というのがあります。次の認知症対応型共同生活介護は、いわゆるグループホームで、認知症高齢者に対して共同生活住居で家庭的な環境と地域住民との交流のもと、日常生活上の世話と機能訓練を行うもので、幸風、松風の郷、松風の郷東浜の3カ所があります。その他のサービスについては、今現在町内には事業所はありません。

 なお、この条例に規定するサービスは、いずれも要介護の認定を受けた方に提供するものでございまして、要支援の認定を受けた方に提供するものにつきましては、次の議案第18号で規定することとしております。また、ここに規定するサービスのほか、町内には社会福祉協議会が運営するホームヘルプサービスや岩井あすなろが運営するデイサービス、特別養護老人ホームなどがあります。これらのサービスにつきましては、県が指定、指導監督を行っておりまして、その基準は県条例で定められております。

 次に、はぐっていただきまして、16ページ、17ページをお願いいたします。

 こちらは、条例で規定する項目とその条番号の一覧でございます。横方向にサービスの種類、縦方向に規定する項目、つまり条の見出しになるものを掲げ、サービスごとに各項目の欄に該当する条番号を記載しております。

 17ページの一番下、59番の項目は準用規定でございまして、網かけした欄にサービスごとに準用する項目の条番号を記載しております。空欄は、その規定がないということで、サービスの種類によっては規定がない項目がございます。

 次に、各項目に規定する具体的な内容につきまして御説明いたします。

 はぐっていただきまして、18ページから22ページに条例で規定する内容の一覧を掲げております。

 項目番号は、先ほど条番号の一覧のところで御説明いたしました項目番号に一致しておりますので、こちらもあわせてごらんいただきたいと思います。

 18ページの1番、これは総則は、第1条から第3条まで条例全般にわたる趣旨や用語の定義、一般原則などを定めております。内容といたしましては、常に利用者の立場に立ったサービスを提供すること、地域との結びつきを重視し、保健・医療・福祉のサービス提供者との連携に努めること、それから事業者は法人格を有すること、また地域密着型老人福祉施設の入所定員は29人以下であることなどを規定しております。

 2番の基本方針等から以降は、サービスごとにそれぞれ定めているものでございます。基本方針等につきましては、先ほど15ページで御説明いたしましたサービスの内容などを規定するものでございます。

 3番の人員に関する基準から5番の設備及び備品までにつきましては、2枚はぐっていただきまして、22ページをお願いいたします。

 こちらに人員に関する基準など主な基準をサービスの種類ごとに一覧にまとめております。左が人員に関する主な基準で、右が設備、利用定員に関する基準でございます。なお、これらの基準は最低基準でございまして、実際に適切なサービス提供に必要な人員や設備を備える必要があります。

 18ページに戻っていただきまして、6番以降は運営に関する基準でございます。主なものについて御説明いたします。

 6番の内容及び手続の説明及び同意の項目では、サービス提供に当たってあらかじめサービスの選択に関する重要事項を文書で説明し、同意を得て提供を開始すること。次の提供拒否の禁止では、正当な理由なくサービス提供を拒んではならないことなどを規定しています。

 続きまして、19ページ、21番の基本取扱方針では、みずからサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ること。次の具体的取扱方針では、利用者一人一人の人格を尊重し、それぞれが役割を持って日常生活を送れるよう配慮すること。緊急、やむを得ない場合を除き、身体拘束を行ってはならないこと。

 はぐって20ページ、下から4つ目、43番、非常災害対策で、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時に関係機関への通報、連携体制を整備し、定期的に従業員に周知するとともに、定期的に避難、救出、その他必要な訓練を行うこと。

 21ページ、47番の秘密保持等で、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと。

 52番の地域との連携等で、利用者や家族、地域住民の代表、町の職員などにより構成する運営推進会議を設置し、2カ月に1回以上、サービス提供状況を報告して評価を受けるとともに、要望や助言などを聞き、その記録を公表すること。また、地域との交流を図ること。

 次の事故発生時の対応で、事故が発生した場合は、家族、町などに連絡し、必要な措置を講じるとともに、その状況を記録すること。

 56番の記録の整備で、従業者や設備、会計に関する記録を整備すること。また、提供したサービスの具体的な内容などの記録を整備し、5年間保存することなどを規定しております。

 これら条例に規定する基準の設定に当たっては、介護保険法の規定に基づいて、介護保険法施行令及び厚生労働省令の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に従い、もしくは標準とし、または参酌して定めることとされておりまして、基本的には国の基準のとおりとしておりますが、56番の記録の整備で、サービスの具体的な内容などの記録の保存期間につきましては、国の基準では2年間とされているものを、この条例では5年間と規定しようとするものでございます。その理由といたしまして、町が事業者に支払う介護給付費に過払いが生じた場合、地方自治法の規定により5年間さかのぼって返還を求めることができますので、返還事務を円滑に行うため、記録の保存期間を5年間とするものでございます。

 議案書に返っていただきまして、79ページをお開き願います。

 第6条第2項の1行目、79ページの下から3分の1程度のところでございますが、第6条第2項の1行目のその他町長が定めるというふうに、条例本文中に町長が定めると規定している箇所が23カ所ございます。これにつきましては、規則で定めることとなりますが、その場合、条例の規定に相当する厚生労働省令で定める規定で、厚生労働大臣が定める基準を準用したいというふうに考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。

 条例本文につきましては、以上でございます。

 次に、188ページをお開き願います。

 附則でございます。附則第1条は施行期日でございまして、地域主権一括法による条例設定に係る経過措置の終了に合わせて平成25年4月1日から施行するとするものでございます。

 附則第2条から第5条までは、経過措置でございます。附則第2条は、平成18年4月の介護保険法の改正に伴って指定認知症対応型通所介護事業者とみなされた事業者の管理者については、本則で規定されている町長が定める研修の修了を免除するものでございます。

 附則第3条から第5条までは、平成30年3月31日までに病院または診療所が介護療養型医療施設を指定地域密着型介護老人福祉施設に転換する場合は、本則に規定する食堂や機能訓練室の面積、廊下の幅などにつきまして緩和するものでございます。

 なお、この条例の設定に当たりパブリックコメントを実施しましたところ、意見の提出はありませんでした。



○議長(津村忠彦君) しばらく休憩いたします。

            午前10時58分 休憩

            午前10時59分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。

 説明を続行してください。



◎福祉課長(鈴木浩次君) この条例の設定に当たりましてパブリックコメントを実施いたしましたが、意見の提出はありませんでした。

 続きまして、議案第18号でございます。

 議案書は193ページでございます。

 議案第18号 岩美町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定につきまして、補足して御説明いたします。

 これは、議案第17号で御説明いたしましたとおり、地域主権一括法の施行による介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めようとするものでございます。

 条例設定に係る経過措置につきましては、先ほど御説明いたしましたとおりでございます。

 条例の内容について御説明いたします。193ページでございます。

 初めは目次で、第1章が総則、第2章の介護予防認知症対応型通所介護から第4章の介護予防認知症対応型共同生活介護まで、各サービスの種類ごとに章立てし、それぞれ基本方針、人員及び設備に関する基準、運営に関する基準、さらに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準などを節にまとめて規定しております。

 条例本文は、241ページの下、第90条まで及びまして、はぐって242ページが附則となっております。

 条例本文につきまして、説明資料で御説明いたしますので、議案説明資料23ページをお開き願います。

 こちらも議案書とあわせてごらんください。この条例で規定するサービスの種類と内容でございます。

 地域密着型介護予防サービスには、こちらの3種類のサービスがあります。それぞれサービスの内容を簡単に記載しております。先ほどの議案第17号で御説明いたしました8種類の地域密着型サービスのうちの3種類と同じタイプのサービスでございます。こちらの地域密着型介護予防サービスは、いずれも要支援の認定を受けた方に提供するもので、介護予防の観点から、日常生活上の支援や機能訓練などを行うものでございます。参考までに町内で実施している事業所を記載してございます。いずれの事業所も先ほどの地域密着型サービスと同一の事業所で、一体的に運営されているものでございます。

 次に、はぐっていただきまして、24ページ、25ページをお願いいたします。

 こちらは、条例で規定する項目とその条番号の一覧でございます。表の構成は、先ほどの地域密着型サービスの場合と同様です。25ページの項目番号44番が準用規定になっております。また、45番の基本取扱方針から48番の社会生活上の便宜の提供等までが介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の項目になっております。

 次に、各項目に規定する具体的な内容につきまして御説明いたします。

 はぐっていただきまして、26ページから30ページまで、条例で規定する内容の一覧を掲げております。

 先ほどの地域密着型サービスと異なる主な部分について御説明いたします。

 3番の人員に関する基準から5番の設備及び備品につきましては、2枚はぐっていただきまして、30ページをごらんください。

 基準の内容は、先ほどの地域密着型サービスと同じでございまして、同一の事業所において同じ種類の地域密着型介護予防サービスと地域密着型サービスを一体的に運営している場合は、いずれか一方のサービスの人員及び設備に関する基準を満たせば足りることとしております。

 26ページに戻っていただきまして、6番の内容及び手続の説明及び同意から、はぐっていただきまして、28ページ、下から2つ目、44番の準用までは、運営に関する基準でございまして、先ほどの地域密着型サービスとほぼ同様の規定になっております。

 次の45番以降が介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準でございます。45番の基本取扱方針では、介護予防に資するよう目標を設定し、要介護状態にならないよう常に意識して計画的にサービスを提供すること、次の29ページ、46番の具体的取扱方針で、サービスの実施状況を把握し、必要に応じて計画を変更することなど効果的に介護予防サービスが提供されるよう規定しようとするものでございます。なお、これらの基準の設定に当たって、基本的に国の基準のとおりとすること、サービスの具体的な内容等の記録の保存期間については、国の基準では2年間とされているものをこの条例で5年間と規定しようとすること、また条例本文中に町長が定めると規定しているものを規則で定める場合に、厚生労働大臣が定める基準を準用することなどにつきましては、議案第17号で御説明いたしましたとおりでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 議案書に返っていただきまして、242ページをお開き願います。

 附則でございます。附則第1条は施行期日でございまして、地域主権一括法による条例設定に係る経過措置の終了に合わせて平成25年4月1日から施行するとするものでございます。

 附則第2条は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の管理者について経過措置を定めるものでございます。なお、この条例の設定に当たり、議案第17号の地域密着型サービス基準条例とあわせてパブリックコメントを実施しましたところ、意見の提出はありませんでした。

 以上、議案第15号から議案第18号の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) しばらく休憩いたします。

            午前11時7分 休憩

            午前11時20分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。

 続いて、議案第19号、議案第20号の補足説明、住民生活課長。



◎住民生活課長(杉本征訓君) それでは、議案第19号 岩美町営住宅等の整備の基準に関する条例の設定につきまして、補足して御説明申し上げます。

 議案書の245ページをお開き願います。

 まず、この条例を設定する背景を申し上げますと、地域主権一括法による公営住宅法の改正により、公営住宅の整備は国土交通省令で定める基準の条件等を参考にして、事業主体が条例に定める基準に従い行わなければならないとされたためであります。そこで、議案の内容につきましては、国土交通省令であります公営住宅等整備基準を参考にし、作成しております。

 それでは、議案の説明に入らせていただきます。

 第1条、趣旨でございます。公営住宅法の規定に基づき、本町における町営住宅及び共同施設の整備に関する基準を定めるものでございます。

 第2条、定義でございまして、この条例におきましては、公営住宅法及び岩美町営住宅の設置及び管理に関する条例において使用する用語の意義を用いることといたしております。

 次に、第3条、第4条では、周辺地域及び入居者への考慮などについて定めております。第3条、周辺地域を含めた健全な地域社会の形成に努めること。第4条、安全等を考慮し、入居者等にとって便利なもので快適なものとなるよう整備しなければならないとする規定をおいたものでございます。

 それから、第5条、費用への縮減への配慮でありまして、合理的な方法での建設かつ費用の縮減に配慮しなければならないとするものであります。

 次に、第6条から第8条では、周辺等に関する配慮などを定めております。第6条、位置の選定に考慮しなければならない事項。第7条、建設用地の安全等に考慮しなければならない事項。

 はぐっていただきまして、246ページ。

 第8条、町営住宅の住棟が敷地内及びその周辺地域の居住環境の阻害とならないよう考慮するという規定を置くものでございます。

 9条から次のページにかかります第13条では、建物本体の構造上の基準を定めております。9条では、防火、避難及び防犯について考慮しなければならない基準を、第10条では、1戸当たりの床面積は25平方メートル以上とするなど、具体的な設備内容の規定でございます。

 それから、第11条、12条は、高齢者、障がい者が日常生活を支障なく営むことができる措置と移動の利便性及び安全性の確保について規定したものでございます。

 第13条は、附帯施設であります自転車置き場、物置、ごみ置き場などの設置及び考慮要件の規定でございます。

 第14条から第17条では、共同施設を整備する際の基準でございまして、第14条は児童遊園、第15条は集会所、第16条は広場及び緑地、第17条では道路について配慮、考慮しなければならない要件について規定をしております。

 はぐっていただきまして、248ページ。

 附則でございます。この条例は、平成25年4月1日から施行するとするものでございます。なお、この条例の設定に当たりパブリックコメントを実施いたしましたが、意見の提出はありませんでした。

 以上、議案第19号の補足説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第20号 岩美町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、補足して御説明申し上げます。

 議案書251ページをお開き願います。

 今回、この改正は、先ほど説明いたしました第19号議案と同様、地域主権一括法による公営住宅法の改正により、入居、収入基準について、事業主体が条例で定めるとされたため、行うものであります。

 改正内容につきましては、公営住宅法施行令、鳥取県及び近隣自治体の状況も勘案し作成しております。

 それでは、条例本文の説明に入らせていただきますが、改正内容につきましては説明資料のほうで説明させていただきますので、説明資料の31ページをお開き願います。

 岩美町営住宅の設置及び管理に関する条例、新旧対照表でございます。右に改正前、左に改正後を記載しております。

 まず、第5条、第2号アにつきましては、同居する者の中に障がい者、高齢者、義務教育修了前の子供のいる世帯、いわゆる裁量階層について、入居する際の取り扱いとして入居基準月額を21万4,000円とするものでございます。

 はぐっていただきまして、32ページをお開き願います。

 イにつきましては、引用条文の整理とあわせ、災害発生時に町が被災者支援用に建設した町営住宅の入居基準月額を、災害発生から3年間は裁量階層と同額の21万4,000円とするものであります。

 ウは、裁量階層以外となる本来階層の入居に係る基準月額は15万8,000円とするものです。

 以下につきましては、字句及び引用条文の整理でございますので、ごらんいただくということで説明は省略させていただきます。

 それでは、議案に返っていただきまして、252ページをお開き願います。

 附則でございます。この条例は、平成25年4月1日から施行するとするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第19号、20号の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 議案第21号から議案第24号まで補足説明、産業建設課長。



◎産業建設課長(廣谷幸人君) それでは、議案第21号から議案第24号まで、補足して御説明を申し上げます。

 初めに、議案第21号 岩美町道路の構造の技術的基準に関する条例の設定につきまして、補足して御説明を申し上げます。

 地域主権一括法による道路法の改正により、町道の構造の技術的基準につきまして町の条例で定めることとなりましたので、この条例を設定し、新たに整備する町道の安全性を確保しようとするものでございます。

 議案書の255ページをお開き願います。

 設定いたします条例の概要を御説明申し上げます。

 第1条に条例設定の趣旨を、第2条、用語の定義として、用語の意義は道路構造例の例によるとするものでございます。第3条、道路の区分として、道路構造例に示される区分のうち、第3種、第4種の基準を抜粋して示しております。以下、道路構造例に規定される道路構造の技術的基準のうち、町道整備に必要な基準につきまして抜粋してお示しをしております。

 以下、重立ったものにつきまして御説明を申し上げます。

 はぐっていただいて、256ページ、下から8行目。第4条、車線等として、計画交通量による車線の数の基準を、はぐっていただきまして、右の259ページ、下から4行目、路肩として路肩の幅の基準をお示しをしております。

 はぐっていただきまして、右の261ページ中段に第9条、自転車道、次に下から3行目、自転車歩行者道、はぐっていただきまして、262ページ中段、第11条、歩道として、それぞれの設置基準を示しております。

 263ページ、下から3行目、第15条、設計速度といたしまして、道路の設計速度の基準をお示しをしております。

 はぐっていただいて、264ページ中段上の第16条、車道の屈曲部から265ページ中段下の第20条、緩和区間まで、整備する道路のカーブに関する基準をお示しをしております。

 はぐっていただいて、266ページ中段下、第22条、縦断勾配といたしまして、整備する道路の勾配の基準をお示しをしております。

 はぐっていただいて、268ページ中段上に第25条、舗装として舗装の基準を、下から3行目、第26条、横断勾配といたしまして、整備する道路の横断勾配の基準をお示しをしております。

 269ページ、下から5行目、第28条、排水施設として、必要に応じて排水施設を設けることとしております。

 はぐっていただきまして、右の271ページ、下から7行目、第33条、交通安全施設として、こちらも必要に応じ交通安全施設を設けることとしております。

 2枚はぐっていただきまして、右の275ページ、下から3行目、第44条、委任事項といたしまして、この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定めるとしております。

 附則で、この条例は平成25年4月1日から施行するとするものでございます。

 なお、この条例の設定に当たりましてパブリックコメントを実施いたしましたけれども、意見の提出はございませんでした。

 続きまして、議案第22号 岩美町道路標識の寸法に関する条例の設定につきまして、補足して御説明を申し上げます。

 地域主権一括法による道路法の改正によりまして、町道に設置する道路標識の寸法に関し、町の条例で定めることとなりましたので、この条例を設定しようとするものでございます。

 議案書のほうは279ページをお開き願います。

 設定いたします条例の概要を御説明申し上げます。

 第1条に条例設定の趣旨を、次の第2条に道路標識の寸法の基準として、岩美町が設置する道路標識の基準は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令に規定する基準に準ずるとしております。

 次に、第3条、委任として、この条例に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定めるとしております。

 附則として、この条例は平成25年4月1日から施行するとするものでございます。

 こちらの条例の設定に当たりましてパブリックコメントを実施いたしましたけども、意見の提出はありませんでした。

 次に、議案第23号 岩美町準用河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例の設定につきまして、補足して御説明を申し上げます。

 こちらも地域主権一括法による河川法の改正により、河川法上二級河川の規定を準用して、町が管理する準用河川、現在町が指定をして管理している準用河川は、牧谷地以内の相谷川と浦富地内の前田川の2河川ございます。この準用河川の施設等の構造の技術的基準につきまして、町の条例で定めることとなりましたので、この条例を設定し、適正に施設等の整備を実施しようとするものでございます。

 議案書のほうは283ページをお開き願います。

 設定いたします条例の概要を御説明申し上げます。こちらも第1条で条例設定の趣旨を、第2条、用語の定義として、用語の意義は河川法及び河川管理施設等構造例において使用する用語の例によるとするものでございます。

 第3条以下につきましては、河川管理施設等構造例に規定される技術的基準のうち、準用河川の整備に必要な基準につきまして抜粋してお示しをしております。

 283ページ中段下からは、第2章、堤防として、堤防に関することを示しておりますし、2枚はぐっていただいて、286ページの中段上からは、第3章として床止めについて記載をしております。

 287ページ中段からは、第4章として堰に関することを示しております。

 はぐっていただきまして、289ページ、上から2行目からは、第5章として樋門に関すること、同ページの下から5行目からは、第6章として橋に関すること、はぐっていただいて291ページ中段上あたりからは、第7章、伏せ越しとして、伏せ越しに関することをお示しをしております。

 はぐっていただきまして、292ページ中段からは、第8章、雑則として、第45条には適用除外規定、続く第46条、第47条では、適用の特例についてお示しをしております。

 293ページの下から3行目、第48条、委任といたしまして、この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定めるとしております。

 附則で、この条例は平成25年4月1日から施行するとするものでございます。

 こちらの条例設定につきましてもパブリックコメントを実施いたしましたけども、意見等の提出はございませんでした。

 続きまして、はぐっていただいて、議案第24号 岩美町道路線の変更につきまして、補足して御説明を申し上げます。

 議案書は295ページをお願いいたします。

 今回、路線を適正に維持管理するため、町道本光寺線の一部区間を廃止し、終点位置を変更しようとするものでございます。

 議案説明資料の35ページをお開き願います。

 こちらに路線の変更図をお示しをしております。変更区間ということで、赤く塗り潰しております区間を廃止することにより、従来の路線の終点位置が変更前の岩美町大字恩志字寺屋敷5の2地先から変更後の岩美町大字恩志字道下タ952の1地先に変更となり、あわせて延長が139.5メートルから84メートルに変更となるものでございます。起点位置、岩美町大字恩志字寺屋敷1の2地先につきましては、変更はございません。

 以上で補足しての説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 議案第25号から議案第27号まで補足説明、環境水道課長。



◎環境水道課長(川上壽朗君) それでは、議案第25号から27号まで3議案につきまして、補足して御説明申し上げます。

 まず、議案第25号でございます。岩美町下水道条例の一部改正につきまして御説明いたします。

 議案書299ページをお願いいたします。

 これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法による下水道法の改正がなされ、公共下水道の記述上の基準等が条例に委任されたことに伴いまして、条例改正を行おうとするものでございます。

 岩美町下水道条例の一部を改正する条例でございます。

 岩美町下水道条例の一部を次のように改正するものでございます。

 第1章の次に、第1章の2として公共下水道の構造の技術上の基準を、第3章の次に、第3章の2として終末処理場の維持管理についての規定をつけ加えるものでございます。

 条文の説明は、説明資料で行いますので、37ページをお願いいたします。

 岩美町下水道条例新旧対照表でございます。

 この改正は、新たに条文をつけ加えることから、改正前との比較はございません。改正後、アンダーラインの条文のみ要約した説明とさせていただきます。

 第1章の2、公共下水道の技術上の基準です。第3条の2、公共下水道の構造の技術上の基準を次の3条の3から6までに定めるというものでございます。

 第3条の3、排水施設及び処理施設に共通する構造の基準でございます。排水施設、処理施設は、堅固で耐久力を有する構造であること、耐水性の材料でつくられ、かつ漏水及び地下水の浸水を最小限にする措置の構造であること等を定めるものでございます。

 37ページから38ページにかけてごらんいただきたいと思います。

 第3条の4、排水施設の構造の基準です。排水管の内径等について、規則で定める数値を下回らないこと、気圧の変化に対し緩和措置を講じること、必要箇所にマンホールを設け、マンホール等にはふたの設置を義務づけております。第3条の5です。処理施設の構造の基準でございます。脱臭施設等の設置を行うとともに、汚泥処理に伴い発生する排気等により健康被害等が生じないよう規則で定める措置をとるというものでございます。第3条の6です。適用除外について規定する範囲を示しております。

 次に、第3章の2として、終末処理場の維持管理についてでございます。下から3行目でございます。18条の2として、下水道法第21条第2項で定めている終末処理場の維持管理についての規定で、活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体または膨化を生じないようエアレーション調節すること等、維持管理上必要な措置を講じると同時に、構内の清潔保持に努めるということを規定するものでございます。

 以上で説明資料による説明は終わらせていただきますが、本条例設定に当たりパブリックコメントを行いましたが、特に意見の提出等はございませんでした。

 なお、本条例改正につきましては、政省令の基準で改正をしております。

 議案に返っていただきたいと思います。

 299ページをお願いいたします。

 ただいま議案の説明につきましては、説明資料で御説明いたしましたので、議案本文の説明は省略させていただきたいと思います。

 301ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第26号 岩美町水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の設定につきまして、補足して御説明申し上げます。

 議案書305ページをお願いいたします。

 岩美町水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例でございます。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、地域主権一括法の施行により、これまで国の法令等で定めていた布設工事監督者、水道技術管理者等の資格に関する基準が条例へ委任されたことに伴いまして、新たに条例設定をしようとするものでございます。

 条文の概要について御説明いたします。

 第1条、水道法の規定に基づき、技術上の監督業務を行わせなければならない水道布設工事の基準及び技術上の監督業務を行う者の資格基準等、必要な資格基準について定めるものでございます。

 2条は、布設工事監督者を設置する工事を定めるもので、取水地点、浄水方法等の変更及び浄水池、配水池等の新設、増設等の工事が、布設工事監督者を設置する工事である旨を規定しております。

 第3条は、布設工事監督者の資格についての規定でございます。305ページから306ページにかけてお願いいたします。

 一定の学業を修得した後、一定期間以上、水道技術の実務経験を持つ者及び10年以上上水道工事に関する技術上の実務経験を持つ者並びに水道事業管理者が認める者について規定しております。

 307ページをお願いいたします。

 第4条でございます。水道技術管理者の資格についての規定でございます。上水道の布設工事監督者の資格を持つ者、一定の学業を修得した後、一定期間以上水道技術の実務経験を持つ者、10年以上水道に関する技術上の実務経験を持つ者、水道の管理に関する講習の課程を修了した者を規定しております。

 第3条で御説明いたしました布設工事監督者の資格について、水道事業管理者が認める者については、国の基準どおりでは職員配置上、常時有資格者を確保することが困難と予想されることから、国の参酌すべき基準以外で岩美町独自に定めようとするものでございます。他の条項につきましては、政省令の基準で設定をしております。

 附則といたしまして、308ページをお願いいたします。

 この条例は、平成25年4月1日から施行するというものでございます。

 続きまして、議案第27号 岩美町水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきまして、補足して御説明申し上げます。

 議案書311ページをお願いいたします。

 岩美町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 この改正は、高住地区が集落管理していました簡易給水施設を小田地区簡易水道に本年4月1日をもって統合することから、給水人口等に移動が生じますので、計画給水人口等の変更を行うため、条例改正をしようとするものでございます。高住簡易水道施設は、昭和61年度に岩美町林業構造改善事業で整備していたことから、条例を定め管理してまいりました。小田地区簡易水道に統合となることで、岩美町林業構造改善事業簡易給水施設の設置等に関する条例について、あわせて廃止しようとするものでございます。

 高住簡易給水施設の主な概要について御説明をさせていただきます。

 取水井戸は1カ所で、深さ55メートル、滅菌設備は圧力式、送水施設、送水管の口径が30ミリのものが100メートル。配水施設といたしまして、配水池2池、配水管の総延長が647.8メートル、給水戸数23戸で80人という概要になっております。

 それでは、条例の説明をさせていただきます。

 内容につきましては、説明資料で御説明させていただきますので、説明資料の41ページをお願いいたします。

 岩美町水道事業の設置等に関する条例、新旧対照表でございます。左側に改正後を、右側に改正前を記載しております。

 アンダーライン部分を改正するものでございます。改正前、第2条第3項の給水人口1万4,846人を、改正後1万4,894人に変更するものです。同条第4項、1日最大給水量、改正前8,821立法メートルを、改正後8,856立法メートルに変更するものです。

 別表第1の簡易水道事業区域で、改正前、荒金の次に、改正後、大字高住を加えるものでございます。

 以上で説明資料による説明を終わらせていただき、議案のほうをお願いいたします。

 311ページをお願いいたします。

 ただいま条例本文につきましては、説明資料で御説明いたしましたので、説明のほうは省略させていただきたいと思います。

 附則といたしまして、1、施行期日です。この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 2といたしまして、岩美町林業構造改善事業簡易給水施設の設置等に関する条例(昭和61年岩美町条例第31号)は、廃止させていただきたいというものでございます。

 以上、簡単でございますが、補足しての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) しばらく休憩いたします。

            午前11時56分 休憩

            午前11時57分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。

 以上をもって日程第1、議案第13号 岩美町過疎地域自立促進計画の変更についての件から日程第15、議案第27号 岩美町水道事業の設置等に関する条例の一部改正についての件まで15件の説明を終わります。

 しばらく休憩いたします。

            午前11時58分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第16 議案第28号 平成25年度岩美町一般会計予算(説明)



△日程第17 議案第29号 平成25年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算(説明)



△日程第18 議案第30号 平成25年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算(説明)



△日程第19 議案第31号 平成25年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算(説明)



△日程第20 議案第32号 平成25年度岩美町国民健康保険特別会計予算(説明)



△日程第21 議案第33号 平成25年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算(説明)



△日程第22 議案第34号 平成25年度岩美町公共下水道事業特別会計予算(説明)



△日程第23 議案第35号 平成25年度岩美町介護保険特別会計予算(説明)



△日程第24 議案第36号 平成25年度岩美町訪問看護ステーション特別会計予算(説明)



△日程第25 議案第37号 平成25年度岩美町水道事業会計予算(説明)



△日程第26 議案第38号 平成25年度岩美町病院事業会計予算(説明)



○議長(津村忠彦君) この際、日程第16、議案第28号 平成25年度岩美町一般会計予算の件から日程第26、議案第38号 平成25年度岩美町病院事業会計予算の件まで11件を一括して議題とします。

 順次説明を求めます。

 町長。



◎町長(榎本武利君) 議案第28号 平成25年度岩美町一般会計予算につきまして御説明申し上げます。

 この予算の骨子及び概要につきましては、本議会初日におきまして施政方針並びに施策の大綱により御説明申し上げたところでございますが、予算の総額は歳入歳出それぞれ67億円でございます。お手元に別途説明資料43ページから円グラフ、図表などを示しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 この予算の内容を総括して御説明いたしますと、まず歳出では、本町の社会資本を充実するための経費であります投資的経費は10億9,147万9,000円で、平成24年度の当初予算に対し70.9%の増となっております。

 主な増要因といたしましては、本年度工事に着手します防災行政無線デジタル化事業費及び町道新設改良事業費の増加や町民体育館の一般改修事業費を計上したことなどによるものでございます。本年度の投資的経費が歳出予算に占める割合といたしましては16.3%でございます。

 義務的経費につきましては、人件費は12億186万8,000円、町債の償還に要します公債費は7億3,702万5,000円、扶助費は6億8,900万4,000円で、これらを合わせまして26億2,789万7,000円となっております。平成24年度の当初予算と比較をいたしますと2.5%の減、歳出予算に占める割合は39.2%となっております。

 次に、補助負担金等その他の経費は29億8,062万4,000円でございます。平成24年度の当初予算と比較をいたしますと6.2%の増、歳出予算に占める割合は44.5%となっております。

 次に、財源について御説明申し上げます。

 一般財源であります町税、地方譲与税、各交付金、地方交付税につきましては、当初予算編成時での国、県の示す資料及び平成24年度の決算見込みを勘案し計上いたしまして、全体で2.0%の減と見込んでおります。

 この中の地方交付税につきましては26億4,000万円で、歳入予算の39.4%を占めており、平成24年度の当初予算と比較して2.2%の減となっております。

 本年度は、普通交付税から臨時財政対策債への振りかえを2億3,000万円と見込みまして、これを合わせますと28億7,000万円となります。

 追加財政需要額相当の財源といたしましては、現時点における諸資料により見積もりました普通交付税から約5,000万円、特別交付税で約2,000万円程度の財源を留保措置しております。

 留保財源につきましては、本年度の財政運営の中で、今後御相談を申し上げながら措置をしてまいりたいと存じます。

 基金につきましては、公共下水道事業及び集落排水処理事業への繰出金のほか、防災行政無線デジタル化事業費等の投資的経費などに、それぞれ充当を予定しております。

 また、建設改良事業などに伴う一般財源として、財政調整基金から1億9,200万円の繰り入れを予定しております。御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

 次に、議案第29号 平成25年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 この予算は、過去に貸し付けを行いました住宅新築資金に係る償還事務費でございまして、歳入歳出それぞれ188万8,000円の予算をお願いするものでございます。

 次に、議案第30号 平成25年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 この予算は、交通不便地域において住民の交通を確保する町営バスの運行に係る経費でございまして、歳入歳出それぞれ3,223万7,000円の予算をお願いするものでございます。

 次に、議案第31号 平成25年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 この予算は、後期高齢者医療制度の運用経費としまして、医療保険料の徴収と広域連合への納付や長寿医療健康診査の推進費など、歳入歳出それぞれ1億3,401万6,000円の予算をお願いするものでございます。

 議案第32号 平成25年度岩美町国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 この予算は、歳入歳出それぞれ14億8,411万8,000円をお願いするものでございまして、歳出につきましては、医療費等の保険給付費のほか、後期高齢者支援金、特定健診の推進費などをお願いしております。歳入の保険税につきましては8,570万円の基金取り崩しをお願いし、一般被保険者医療給付分1人当たりの保険税額は24年度当初予算とほぼ同額の措置としておりますが、後期高齢者支援金分及び介護納付金分につきましては、負担金の増加により1人当たりの保険税額も増額となっております。

 なお、保険税と基金の繰り入れにつきましては、国保運営協議会にもお諮りし、原案のとおり御承認をいただいているところでございます。

 議案第33号 平成25年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 この予算は、集落排水処理施設と個別排水処理施設の維持管理経費及び個別排水処理施設の整備費などでございまして、歳入歳出それぞれ1億2,038万6,000円の予算をお願いするものでございます。

 議案第34号 平成25年度岩美町公共下水道事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 この予算は、大谷と浦富浄化センターの維持管理経費や岩本地内の民間宅地造成事業に伴う下水道認可、変更業務及び管渠整備費などでございまして、歳入歳出それぞれ4億2,789万2,000円の予算をお願いするものでございます。

 議案第35号 平成25年度岩美町介護保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 この予算は、要介護者、要支援者への介護サービス給付費のほか、高齢者の生活を支援する包括的支援事業費など歳入歳出それぞれ15億1,090万4,000円をお願いするものでございまして、介護サービス給付費は1.6%の増、介護予防を目的とした地域支援事業費は0.9%の増を見込んでおります。

 次に、議案第36号 平成25年度岩美町訪問看護ステーション特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 この予算は、療養者の在宅生活に必要な訪問看護や訪問入浴サービスの実施に要する経費などでございまして、歳入歳出それぞれ4,212万1,000円の予算をお願いするものでございます。

 議案第37号 平成25年度岩美町水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。

 本年度は、収益的収支に係る業務予定量として、上水道の年間総給水量を98万4,000立法メートル、簡易水道の総給水量を22万9,300立法メートルと見込みまして、収入支出それぞれ2億2,821万2,000円の予算をお願いしております。

 次に、資本的支出でございますが、恩志水源施設整備事業などに4億9,679万1,000円をお願いするものでございます。

 議案第38号でございます。平成25年度岩美町病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。

 収益的収支予算につきましては、本年度の業務予定量として1日平均入院患者数97人、外来患者数284人を予定し、収入支出それぞれ20億2,953万1,000円の予算措置をお願いするものでございます。

 次に、資本的支出でございますが、乳房エックス線撮影装置等の医療機器の購入費、企業債償還金などに2億2,962万2,000円をお願いしております。

 以上、議案第28号 平成25年度岩美町一般会計予算から議案第38号 平成25年度岩美町病院事業会計予算につきまして御説明をいたしました。それぞれ詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 議案第28号の補足説明、企画財政課長。



◎企画財政課長(田中衛君) それでは、議案第28号 平成25年度岩美町一般会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。

 議案書の313ページでございます。

 議案の第1条、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ67億円と定めるものでございます。

 新年度予算の概要につきましては、町長が施政方針並びに施策の大綱、提案説明の中で申し上げましたが、内容につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げます。

 また、別途説明資料の43ページから58ページにかけまして、一般会計の予算構成図、予算構成表、寄附金明細書、投資的事業の一覧表などを提出しておりますので、参考にしていただきたいと存じます。

 それでは、予算に関する説明書の29ページをお開き願います。

 歳出から御説明を申し上げます。

 1款議会費、1項1目議会費8,625万8,000円の予算措置をお願いをいたしております。議員12名、職員2名分の人件費、議会運営費及び議会事務局費などでございます。前年に比較して376万3,000円の増でございますが、前年度当初予算では、議員数11名で積算しておりましたが、今年度は12名で積算させていただいたものでございます。

 はぐっていただきまして、30ページ。

 2款総務費、1項1目一般管理費3億7,832万2,000円でございますが、特別職2名の人件費、一般職員19名分の人件費を初めとしまして一般行政運営費、東部広域行政管理組合運営費負担金、町村会等負担金などでございます。

 31ページ。

 2目文書広報費6億4,946万5,000円の予算措置をお願いをいたしております。情報公開・個人情報保護審査会委員報酬、法規等の管理費、防災行政無線及び情報連絡施設管理運営費、広報発行事業費などの経費をお願いをいたしております。下から2つ目の防災行政無線デジタル化事業費6億3,330万円は、現在使用しております屋外子局や戸別受信機をアナログ方式からデジタル方式に変更するための工事費をお願いするものでございます。この事業費につきましては、昨年度と本年度の2カ年の事業でございまして、昨年は電波伝搬調査、実施設計などを行っております。なお、財源といたしまして、緊急防災減災事業債4億5,000万円の借り入れと公共施設建設基金から1億8,330万円の繰り入れをお願いをいたしております。緊急防災減災事業債は、その70%が後年度の交付税で措置されるものでございます。

 3目財政管理費169万1,000円でございます。毎年お願いしております予算書、決算書などの作成費のほか、本年度もふるさと納税をいただいた方へ町の特産品を贈呈するための経費をお願いをいたしております。

 はぐっていただきまして、32ページ。

 4目会計管理費146万2,000円をお願いしております。出納室の事務経費でございます。

 5目財産管理費6,704万9,000円でございますが、庁舎等の維持管理費3,408万5,000円、建物災害保険料等814万1,000円等をお願いをいたしております。下から4つ目の役場庁舎LED照明改修事業費760万円は、現在役場庁舎で使用している蛍光管をLED管に取りかえをお願いするものでございまして、昨年度から3カ年の予定で実施をいたしております。本年度は、2階部分と3階の一部の取りかえをお願いをしております。

 1つ飛んで、次の旧保育所(田後)解体撤去事業費1,344万円は、保育所の統合により施設の撤去費をお願いするものでございます。

 33ページ。

 6目企画費9,809万8,000円につきましては、町政の総合企画に関する事業、情報関連事業などについて予算をお願いをいたしております。下から3つ目の地域おこし協力隊事業費1,197万6,000円は、都市住民の移住定住を促進し、都市住民の意欲ある活動を通じまして地域の活性化を図る目的で地域おこし協力隊3名を募集し、委嘱する経費をお願いしております。この3名には、民宿経営者誘致活動、海中の魅力発信活動、鳥越どんづまりハウス再生活動にそれぞれ従事していただく予定でございます。なお、この財源につきましては、全額特別交付税で措置されるものでございます。

 はぐっていただきまして、34ページ。

 1つ目の住宅用太陽光発電等導入促進事業費補助金664万円でございます。本年度からこの補助金の対象といたしまして、太陽熱温水器、いわゆるサンヒーターも対象として加えられております。上から4つ目の田村虎蔵生誕140周年記念事業費87万6,000円は、町出身の音楽家田村虎蔵氏生誕140周年を記念して、県と連携しながら町内外でのイベントを実施いたしまして、その業績を顕彰する経費等をお願いするものでございます。

 7目交通安全対策費583万9,000円でございます。交通安全指導員37名分の報酬を初め、交通安全の啓発啓蒙の経費とチャイルドシートの購入費の助成経費などでございます。

 35ページ。

 8目財政調整基金費3,597万3,000円の予算をお願いしております。前年度の基準財政需要額の1%相当額3,409万8,000円と基金利子を措置をさせていただいております。

 次の9目土地開発基金費から11目公共施設建設基金費までは、利子積み立てでございます。

 12目諸費2,682万1,000円でございますが、自治組織育成費、鳥取地区防犯協議会等負担金、町税過誤納還付金、代替バス運送事業特別会計繰出金などをお願いをいたしております。

 13目ふるさと創生費683万円でございます。ふるさと活性化施設管理運営費などをお願いをいたしております。

 はぐっていただきまして、36ページ。

 14目ふるさと岩美まちづくり基金費160万4,000円は、本町のまちづくりに協賛していただける方からの寄附金と利子積み立てをお願いしてるところでございます。

 37ページ。

 2項1目税務総務費6,327万円につきましては、職員人件費8名分を初め税務一般事務費、電算処理業務等委託料などの経費をお願いをいたしております。一番下の定住促進奨励金交付事業費6万7,000円は、鳥取県東部の市町村以外からの定住を進めるため、転入し住宅を建築された方の固定資産税を地方税法による3年間の軽減措置期間中、固定資産税相当額の軽減を図るための助成を引き続きお願いをするものでございます。

 2目賦課徴収費501万6,000円の予算をお願いをいたしております。賦課徴収事務費、納税組合の助成金などをお願いをいたしております。

 はぐっていただきまして、38ページ。

 3項1目戸籍住民基本台帳費2,313万7,000円でございます。職員人件費3名分を初め、戸籍等一般事務費、住民基本台帳事務費などをお願いをいたしております。3つ目の戸籍副本データ管理システム改修事業費137万8,000円につきましては、災害時の戸籍正本データ滅失に対応するため、副本データを札幌にある副本管理センターに保管し、LGWAN、いわゆる総合行政ネットワークを介しまして双方向受信可能なシステムを構築する経費をお願いをいたしております。

 39ページ。

 4項1目選挙管理委員会費745万1,000円の予算措置をお願いしております。選挙管理委員会の運営費、選挙管理委員4名の報酬並びに職員1名の人件費などでございます。

 2目選挙常時啓発費3万6,000円につきましては、明るい選挙を啓発するための推進事務費でございます。

 3目参議院議員選挙費1,160万3,000円につきましては、平成25年7月28日任期満了の参議院議員通常選挙執行経費をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、40ページ。

 4目町長選挙費1,029万円は、平成25年12月6日任期満了の岩美町長選挙執行経費をお願いするものでございます。

 41ページ。

 鳥取海区漁業調整委員一般選挙費、岩美土地改良区総代選挙費につきましては、廃目でございます。

 はぐっていただきまして、42ページ。

 5項1目統計調査総務費706万3,000円でございますが、職員1名の人件費をお願いいたしております。

 2目の委託統計調査費147万7,000円につきましては、説明欄に記載しております9件の、本年度行われます9件の委託調査費でございます。

 43ページ。

 6項1目監査委員費1,010万4,000円につきましては、監査委員2名の報酬、職員1名の人件費と監査事務費でございます。

 はぐっていただきまして、44ページ。

 3款民生費、1項1目社会福祉総務費7億3,632万1,000円でございます。職員人件費23名分を初めとして一般社会福祉費、民生児童委員活動費、災害弔慰金等支給事業費のほか、障がい者在宅福祉サービスなどの予算をお願いするものでございます。下から4番目、心身障害児者高額療養費助成金支給事業費450万円は、特別医療の対象とならない身体障がい者3、4級、療育手帳B、精神手帳2級を所持する方々の医療費を町単独事業で補助しているものでございますが、本年度から精神手帳3級の方も対象とするよう拡充をお願いをいたしております。

 45ページ。

 2目老人福祉費2億2,612万3,000円の予算措置をお願いをいたしております。老人保護措置費や後期高齢者医療広域連合負担金などをお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、46ページ。

 一番下の3目国民年金事務費7万7,000円は、国民年金に係る事務費をお願いするものでございます。

 47ページ。

 4目医療費助成費6,269万7,000円の予算措置をお願いしております。特別医療費助成の内訳を説明欄に記載しておりますが、それぞれの区分によりまして医療費の助成をお願いするものでございます。

 5目同和対策費1,299万4,000円でございます。部落差別を初めとするあらゆる人権問題に対して差別と偏見を許さない人権尊重の社会を目指して、説明欄に記載しておりますそれぞれの事業の予算をお願いするものでございます。下から4つ目の文化センター空調設備整備事業費102万円につきましては、文化センター調理室へのエアコン設置をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、49ページのほうでございます。

 2項1目児童福祉総務費8,852万7,000円でございます。職員1名の人件費と児童扶養手当、児童福祉関係の事務費などをお願いをいたしております。上から3つ目の次世代育成支援計画推進事業費22万1,000円は、今後の子育て施策を策定する参考とするため、子育て世代へのニーズ調査をお願いをいたしております。2つ下、地域子育て支援事業331万6,000円は、子育て相談、すくすく広場などの子育て支援センターでの事業に係る経費をお願いをいたしております。本年度新規事業といたしまして、子育て短期支援事業をお願いをいたしております。これは、一時的に家庭で子供を養育できない事情が生じた場合に、1週間程度まで子供を預かるショートステイと保護者等の仕事が恒常的に夜間にわたる場合、午後10時まで子供をお預かりするトワイライトステイを行うものでございます。

 はぐっていただきまして、50ページ。

 2目児童措置費4億9,794万円でございます。職員人件費31名分を初め、町内3カ所の町立保育所の運営経費、児童手当などをお願いをいたしております。下から3つ目の浦富保育所幼児用手洗器設置事業費100万円は、保育室の用途変更に伴い手洗い場の設置費をお願いするものでございます。

 51ページ。

 3目児童福祉施設費772万8,000円の予算措置をお願いをいたしております。大岩こども館、本庄中央児童館の運営経費と児童遊園の指定管理料などでございます。

 はぐっていただきまして、52ページ。

 3項1目生活保護総務費1億1,013万4,000円は、職員2名分の人件費や生活保護費などでございます。

 53ページ。

 4款衛生費、1項1目保健衛生総務費7,003万8,000円でございますが、職員人件費につきましては、6名分を計上させていただいております。このほかの経費として、すこやかセンターで行います乳幼児期から高齢期までの各世代に応じた健康づくりのための保健活動経費をお願いをいたしております。上から3つ目の母子保健事業費1,062万1,000円のうち、本年度県の権限移譲を受けまして未熟児養育医療の経費33万9,000円を新たに計上させていただいております。これは、低出生体重児の入院費用の軽減及び未熟児訪問等を実施し、地域で安心して生活できるよう支援を行うものでございます。

 2目予防費3,606万7,000円の予算措置をお願いしております。狂犬病予防費用とインフルエンザ、はしか、風疹、ヒブワクチン、結核などの予防接種費用でございます。2つ目の予防接種事業費3,593万4,000円には、本年度、高齢者の死因の上位を占める肺炎を予防するため、75歳以上の高齢者を対象に、高齢者肺炎球菌予防接種の費用助成を新たにお願いをいたしております。接種単価約8,000円のうち、課税世帯には3,000円を、非課税世帯には全額を助成するものでございます。

 はぐっていただきまして、54ページ。

 3目環境衛生費1億7,322万7,000円の予算措置をお願いいたしております。水道水源保護審議会経費や合併処理浄化槽設置整備事業費、水道事業会計繰出金、集落排水処理事業特別会計繰出金などでございます。昨年度より大幅な増額となっておりますが、下から2番目、水道事業会計繰出金について、本年度は恩志水源改良事業に伴います一般会計からの繰出金9,300万円を含んでいることによるものでございます。

 55ページ。

 2項1目清掃総務費751万2,000円につきましては、職員1名の人件費と町内の港湾以外の海岸の海岸漂着物の収集運搬、処分の経費などをお願いをいたしております。

 2目塵芥処理費1億1,870万2,000円でございますが、ごみ収集委託料、鳥取市への焼却負担金、東部広域行政管理組合負担金、あわせてごみ減量化、リサイクル化奨励事業費などをお願いをいたしております。

 はぐっていただきまして、56ページ。

 上から2つ目、破砕型生ごみ処理機設置整備事業費80万円は、ごみ減量化対策として公民館等の調理施設に破砕型生ごみ処理機の設置をお願いするものでございます。中央公民館ほか5カ所分の設置費をお願いをいたしております。次の家庭用破砕型生ごみ処理機購入費補助金245万円は、家庭用の破砕型生ごみ処理機の購入経費9万8,000円の2分の1の補助を50台分お願いするものでございます。

 3目し尿処理費2,471万円につきましては、東部広域行政管理組合し尿処理費負担金などでございます。東部広域行政管理組合し尿処理費負担金が大幅な減となっておりますが、これはコンポストセンターが今年度休止となることによるものでございます。

 57ページ。

 3項1目病院事業費3億7,255万4,000円につきましては、病院建設起債利子の県補助金と交付税措置などによります病院経営費相当額の繰り出しをお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、58ページ。

 5款農林水産業費、1項1目農業委員会費851万8,000円の予算措置をお願いしております。農業委員20名分の報酬並びに委員会の運営費、農地利用権設定業務、農業者年金関係の事務費などでございます。

 2目農業総務費4,713万4,000円でございますが、7名分の職員人件費並びに緑地管理中央センターほか2カ所の農業振興施設の指定管理料等をお願いをいたしております。

 59ページ。

 3目農業振興費8,035万2,000円でございますが、地域農業の活性化並びに中山間地域の集落活性化のための事業等について予算をお願いをいたしております。一番下の経営所得安定対策推進事業費320万4,000円は、昨年度まで農業者戸別所得補償制度推進事業費という事業名称でございましたが、この事業名称を変更したものでございます。

 はぐっていただきまして、60ページ。

 1つ目の農地集積総合支援事業費310万円は、地域の中心となる経営体の確保や経営体への農地集積を促すためにリタイアする農業者等への経営転換協力金を交付する事業をお願いをいたしております。3つ目の新規就農者総合支援事業費242万1,000円は、新規就農者1名を支援するための青年就農給付金150万円と、就農に係る農業機械等の助成を行う就農条件整備事業費補助金77万2,000円などをお願いするものでございます。

 4目畜産業費5万9,000円は、畜産業に係る河川水の水質検査手数料をお願いをいたしております。

 5目農地費735万7,000円でございます。町が事業主体で実施いたします各種農業生産基盤の整備事業費等をお願いをいたしております。

 61ページ。

 2項1目林業総務費につきましては、職員1名分の人件費のほか、県治山林道協会等負担金などでございます。

 2目林業振興費4,560万2,000円でございますが、私有造林補助事業を初め森林病害虫の防除事業などをお願いをいたしております。

 はぐっていただきまして、62ページ。

 3項1目水産業総務費760万2,000円につきましては、職員1名分の人件費のほか、網代運動公園の指定管理料などをお願いをいたしております。

 2目水産業振興費9,421万8,000円でございますが、漁業者の経営安定のための利子補給のほか、リース漁船や漁業共済掛金への助成などの予算をお願いをいたしております。上から6つ目の漁船リース推進事業費2,386万8,000円は、本年9月竣工予定の1隻分を加えた計6隻分の助成をお願いをいたしております。下から2つ目の定置網漁業導入支援事業費4,165万円は、水産物の安定供給と強い産地づくりを図るため、浦富地先に新設する定置網の設置に係る資材等の購入経費の支援をお願いするものでございます。

 63ページ。

 3つ目の水産物流通対策支援事業費205万円は、活白イカの産地直送実証化事業とハタハタ定置網物のブランド化事業への助成をお願いをいたしております。

 はぐっていただきまして、64ページ。

 6款商工費、1項1目商工総務費6,592万3,000円でございますが、職員6名分の人件費のほか商工一般事務費、商工会育成補助金、シルバー人材センター運営費などをお願いをいたしております。2つ目の緊急雇用創出事業費、合計で7事業、7人、1,796万4,000円の予算をお願いをいたしております。県の基金を財源として、企業の雇用調整等で離職された方の次の雇用までのつなぎの雇用を町が行うための事業をお願いするものでございます。雇用期間は6カ月未満で、1回の更新となっております。3つ下の商工会育成補助金500万円につきましては、商工会を維持し、町内商工業者への経営支援を継続するため、補助金の200万円の増額をお願いいたしております。

 2目商工業振興費7,714万5,000円でございます。旧岩美鉱山の坑廃水処理施設の管理運営費、新規創業・開業支援事業費、移動販売車運営費助成、中小企業小口融資貸付金をお願いをいたしております。

 65ページ。

 3目観光費3,484万3,000円でございます。自然環境の保全及び活用と観光振興、観光誘致宣伝費などについての経費をお願いをいたしております。3つ目の山陰海岸ジオパーク高速バスラッピング事業費190万円は、鳥取と関西圏とを結ぶ高速バスにジオパーク仕様のラッピング塗装を施し、PRする経費をお願いをいたしております。下から5つ目の水上バイク購入事業費158万8,000円は、平成11年に購入し、海水浴場監視用、救命救急用として活用しておりました水上バイクが老朽化したため、更新の経費をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、67ページのほうをごらんをいただきたいと思います。

 7款土木費、1項1目土木総務費1億2,939万9,000円でございます。職員5名分の人件費のほか道路台帳整備委託料、地籍調査費などをお願いをいたしております。

 はぐっていただきまして、68ページ。

 2項1目道路橋りょう総務費2,938万2,000円でございます。職員1名分の人件費といわみ道の駅整備事業費でございます。道の駅につきましては、26年度の開業を目標に本年度は調査設計費用をお願いをいたしております。

 2目道路維持費2,145万9,000円でございますが、町道の維持管理、修繕事業費、町道除雪費などをお願いをいたしております。

 3目道路新設改良費、町道新設改良事業費1億9,120万円につきましては、国の社会資本整備総合交付金を受けまして、本年度は岩井中央線の舗装修繕、前田線の用地買収、物件移転補償費、あわせて岩井大橋及び吉田橋の調査設計業務等をお願いをいたしております。

 69ページ。

 3項1目都市計画総務費は、都市計画審議会1回の開催経費と職員1名の人件費などでございます。

 はぐっていただきまして、70ページ。

 4項1目下水道費につきましては、公共下水道事業特別会計への繰出金でございます。起債償還金などに係る繰出金をお願いするもので、財源に福祉環境整備基金から7,000万円の繰り入れをお願いをいたしております。

 71ページ。

 5項1目住宅管理費2,895万8,000円でございます。町営住宅33団地235戸、県営住宅1団地10戸に係る維持管理費と家賃の徴収委託事務費などをお願いをいたしております。一番下の町営住宅環境改善事業費2,574万円は、平成24年度から平成28年度の5年間でユニットバス等を設置されていない町営住宅87戸に年次的にユニットバスの設置費をお願いするものでございます。平成25年度は、内池田第3、第4団地、浦富団地、合計15戸の予定でございます。

 2目定住促進費2,540万円でございます。定住促進対策事業費や住宅新築・リフォーム資金助成事業費などでございます。

 はぐっていただきまして、72ページ。

 6項1目河川総務費89万4,000円につきましては、河川環境を維持するための管理費でございます。

 73ページ。

 8款消防費、1項1目常備消防費2億339万2,000円につきましては、東部広域行政管理組合(消防費)の負担金等でございます。

 2目非常備消防費3,411万2,000円でございますが、消防団員576名の団員報酬のほか、消防団の運営に係る経費などをお願いをいたしております。本年度は24名の退団者を予定しておりまして、4つ目の消防団員退職報償金987万5,000円をお願いをいたしております。

 3目消防施設費1,010万9,000円でございますが、各分団の消防ポンプ等消防施設の維持管理費や集落の消防施設の整備費などをお願いをいたしております。

 はぐっていただきまして、74ページ。

 4目水防費は、消防団の水防時の出動手当でございます。

 5目水防施設費につきましては、町内6カ所の水防倉庫の維持管理費でございます。

 6目災害対策費627万6,000円でございますが、防災会議委員の報酬と災害応急対策に係る経費などでございます。一番下の自主防災組織活動費補助金50万円は、自主防災組織の活動をより実動的なものとするため、防災資機材等の購入に対する補助をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、76ページでございます。

 9款教育費、1項1目教育委員会費165万円につきましては、教育委員4名の報酬と委員会の運営経費などでございます。

 2目事務局費6,314万7,000円でございますが、教育長並びに職員5名の人件費と事務局の管理運営費のほか、町教育研究会などへの補助金をお願いをいたしております。下から3番目のスクールソーシャルワーカー活用事業費241万5,000円は、児童・生徒の不登校等の問題解決や未然防止を保護者、関係機関と連携して横断的に対応するため、スクールソーシャルワーカーの設置をお願いするものでございます。次の福島県児童生徒ジオパーク体験事業費123万8,000円は、東日本大震災に伴う原発事故により避難生活を余儀なくされている福島県の児童生徒に対する支援として、児童生徒、保護者が療養のため町内民宿を利用してジオパークの体験を行う経費の支援をお願いするものでございます。

 はぐっていただきまして、78ページでございます。

 2項1目学校管理費5,991万4,000円でございます。小学校3校の学校運営に係る経費並びにスクールバス維持管理費などをお願いをいたしております。

 2目教育振興費2,953万9,000円につきましては、教職員の研修費、教材備品費を初め、特別支援学級運営経費、沖縄県国頭村児童交流事業費などをお願いをいたしております。

 79ページ。

 3目学校建設費480万円でございます。岩美西小学校に多目的トイレを整備する事業費をお願いをいたしております。

 はぐっていただきまして、80ページ。

 3項1目学校管理費でございますが、職員1名の人件費と中学校の学校運営に係る経費などをお願いをいたしております。

 2目教育振興費2,843万2,000円につきましては、岩美中学校の町費負担教員の報酬、教職員の研修費、教材備品の整備費などをお願いをいたしております。

 81ページ。

 3目岩美中学校スポーツ振興基金費は、基金利子の積み立てでございます。

 はぐっていただきまして、82ページ。

 4項1目社会教育総務費5,191万5,000円でございますが、社会教育委員9名並びに人権教育推進員の報酬と職員6名の人件費、生涯学習、人権教育推進に係る経費などをお願いをいたしております。

 下から6番目、文化振興事業費387万4,000円には、町指定文化財、元岩井小学校舎の調査費105万円をお願いをいたしております。元岩井小学校舎の老朽化は著しく、この調査により今後文化財として保存するかどうかの判断材料とさせていただくものでございます。下から3番目、蒲生野外音楽施設整備事業費100万円は、昨年取り壊しをしました旧蒲生小学校跡地に野外音楽施設を建設するための設計費用をお願いするものでございます。

 83ページ。

 2目公民館費6,822万1,000円は、中央公民館、各地区の公民館の管理運営費と地区公民館長9名、公民館主事9名の報酬などをお願いをいたしております。下から2つ目の網代コミュニティーセンター空調設備改修事業費1,890万円は、平成6年の設置から18年を経過し、塩害による破損が進行した空調設備の全面改修をお願いするものでございます。

 3目図書館費1,097万2,000円は、図書館運営費でございます。図書司書報酬、読書推進のための経費などをお願いをいたしております。

 はぐっていただきまして、85ページのほうをごらんください。

 5項1目保健体育総務費2,652万1,000円につきましては、学校給食共同調理場職員人件費、浦富海岸健康マラソン大会やキッズトライアスロン大会の助成、その他体力づくりの推進を図る経費などをお願いをいたしております。

 2目体育施設費1億5,080万6,000円でございますが、町民体育館、町民総合運動場等の維持管理費を初め、地区社会体育施設の指定管理料をお願いをいたしております。一番下の町民体育館一般改修事業費1億3,000万円は、体育館の床張りかえ、照明取りかえ、トイレ改修などをお願いするものでございます。財源といたしまして、totoスポーツ振興くじの補助金3,411万円をお願いをいたしております。

 はぐっていただきまして、86ページ。

 3目学校給食施設費3,028万1,000円でございます。学校給食共同調理場の運営経費をお願いするものでございます。

 87ページ。

 10款公債費1項1目元金につきましては、起債の償還元金でございます。

 2目利子につきましては、起債償還利子1億747万1,000円と一時借入金利子16万5,000円をお願いをいたしております。一時借入金につきましては5億円を60日、レート0.20%で計上をさせていただいております。

 はぐっていただきまして、88ページの11款予備費、1項1目予備費につきましては、例年どおりの200万円の措置をお願いをいたしております。

 次の89ページから93ページにかけまして、給与費明細書を掲載しておりますが、これにつきましては、ごらんをいただくということで、説明のほうは省略をさせていただきます。

 次に、94ページをごらんをいただきたいと思います。

 94ページの債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございますが、94ページから96ページにかけまして記載をいたしております債務負担行為19件でございます。それぞれ各事業につきまして限度額、前年度末までの支出額、当該年度以降の支出予定額というように表にいたしておりますが、当該年度以降の債務負担行為の支出予定額を合計いたしますと、1億7,937万6,000円となっております。なお、それぞれの説明につきましては、省略をさせていただきます。

 はぐっていただきまして、97ページでございます。

 地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございますが、平成25年度末の地方債の借入残高といたしましては、この表の右端の合計欄、右下でございますが、74億5,743万円、前年度末に比べますと3億6,031万1,000円の増と見込んでいるところでございます。



○議長(津村忠彦君) しばらく休憩いたします。

            午後1時56分 休憩

            午後2時12分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。

 引き続き、企画財政課長。



◎企画財政課長(田中衛君) それでは、歳入の説明に入らせていただきますが、その前に一つ、訂正をお願いをいたします。

 歳出の42ページ、説明書の42ページをお開き願いたいと思います。

 2目の委託統計調査費のところでございます。上から5つ目、調査の説明で上から4つ目の就業構造基本調査費、これは24年度の調査でございまして、印刷ミスでございますので、削除をお願いをしたいと思います。あわせまして、先ほど説明の中で、金額については変更ございませんが、8件の調査を9件と申し上げましたが、8件ということでございますので、訂正をお願いをさせていただきたいと思います。

 それでは、歳入に入らせていただきます。

 3ページをごらんをいただきたいと思います。

 歳入でございます。

 1款の町税でございますが、町税全体といたしましては9億8,534万4,000円の予算をお願いしておりまして、対前年1,212万8,000円、1.2%の減で見込んでおります。

 まず、1項1目個人町民税でございますが3億5,929万9,000円、前年度に比べ978万6,000円の減でございます。平成24年度の所得金額を見込んで算出をいたしております。

 次に、2目法人町民税でございますが3,541万1,000円、前年度に比べまして143万9,000円の減、率といたしましては3.9%の減でございます。前年度の収入見込み等を参考に見込ませていただいております。

 2項1目固定資産税につきましては4億8,164万6,000円、償却資産の減価などによりまして前年に比べ794万8,000円の減、率で申し上げますと1.6%の減と見込んでおります。

 2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金112万円でございますが、これは国、県等から固定資産税に見合う交付金、納付金をいただくものでございます。

 はぐっていただきまして、4ページ。

 3項1目軽自動車税につきましては、前年度より85万1,000円多い3,239万5,000円を見込んでおります。四輪乗用車の増見込みなどでございます。

 4項1目市町村たばこ税は7,348万6,000円、前年に比べ669万6,000円の増、率といたしましては10%の増でございます。たばこの消費見込みは減少と見込んでおりますが、本年4月より県税と町税の配分率が変更となり、町のたばこ税は増額となる見込みでございます。

 5ページ。

 5項1目入湯税につきましては198万7,000円、前年度より35万3,000円減額と見込んでおります。

 2款地方譲与税、1項1目自動車重量譲与税3,700万円から、はぐっていただきまして6ページ、一番下の9款地方特例交付金、1項1目地方特例交付金400万円までの各譲与税、交付金につきましては、国や県の資料に基づき、それぞれ見積もりをいたしております。

 7ページをごらんください。

 10款地方交付税、1項1目の地方交付税でございます。総額26億4,000万円を計上しております。普通交付税につきましては、地方財政計画、現時点における諸資料によりまして積算を行い、また地方公務員の給与削減の要請による減額4,000万円も見込んだところで、前年度より5,000万円低い24億円と見積もり、そのうち23億5,000万円を予算措置をさせていただいております。5,000万円を財源留保させていただいております。また、特別交付税につきましては2億9,000万円の措置でございまして、総額を約3億1,000万円と見込み、2,000万円を財源留保させていただいております。地方交付税全体としての財源留保額は7,000万円を見込んでおるところでございます。

 11款交通安全特別対策金、1項1目交通安全対策特別交付金につきましては、収入実績等を勘案して100万円を計上させていただいております。

 なお、以下につきましては歳出で御説明しましたそれぞれの事業の特定財源でございますので、主な項目のみの説明とさせていただきます。

 22ページをお開き願いたいと思います。

 22ページ、16款財産収入、2項3目出資金返還金750万円は、岩美町農業振興公社解散に伴う出資金返還金でございます。

 次の17款寄附金、1項1目一般寄附金709万7,000円でございます。次のページの一番上、岩美町農業振興公社残余財産寄附金250万円につきましては、旧公社の農協出資分を解散に伴い寄附金として受け入れるものでございます。

 18款繰入金、1項1目財政調整基金繰入金1億9,200万円につきましては、建設改良事業などに充てる一般財源として繰り入れをお願いをいたしております。

 2目人材育成基金繰入金2,500万円は、沖縄県国頭村児童交流事業費と小・中学校の特色ある学校づくり推進事業費、少人数学級編制費の財源として繰り入れをお願いをいたしております。

 5目福祉・環境整備基金繰入金9,000万円は、公共下水道事業の財源といたしまして7,000万円、集落排水処理事業に2,000万円をそれぞれお願いをいたしております。

 6目公共施設建設基金繰入金1億9,530万円は、防災行政無線デジタル化事業費と町営住宅環境改善事業費の財源として繰り入れをお願いをいたしております。

 次に、28ページをごらんください。

 21款町債、1項1目総務債6,590万円は、過疎対策事業債といたしましてソフト事業分の借り入れを予定をいたしております。

 一番下の6目臨時財政対策債2億3,000万円につきましては、交付税から地方債へと振りかえがなされたものでございます。臨時的に措置されるものでございまして、この起債につきましては、元利償還金の全額がその償還年度に交付税措置されるものでございます。

 次に、議案のほうに返っていただきたいと思います。313ページでございます。

 議案の第2条、債務負担行為でございます。地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為によるということで、320ページをお開き願います。岩美町立緑地管理中央センター指定管理料ほか3件の債務負担行為をそれぞれお願いするものでございます。

 313ページに返っていただきまして、第3条でございます。第3条、地方債でございます。地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表地方債によるということで、321ページでございます。

 第3表、地方債。過疎地域自立促進特別事業6,590万円から臨時財政対策債までの10事業、合計9億8,970万円につきまして、それぞれ起債の目的欄に掲げました事業の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。

 再度313ページに返っていただきまして、第4条でございます。第4条、一時借入金でございます。地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は5億円と定めるということで、年度内の資金運用に係る一時借入金として借り入れができる最高額の御承認をいただくものでございます。

 はぐっていただきまして、314ページ。

 第5条でございます。第5条、歳出予算の流用でございますが、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定めるということで、(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費、賃金に係る共済費を除くものでございますが、これらに係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費について各項の間で流用ができるようお願いをいたしております。

 以上、簡単でございますが、平成25年度一般会計予算につきまして、補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 議案第29号、補足説明、総務課長。



◎総務課長(岡田康男君) 議案第29号 平成25年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。

 議案書のほうは323ページでございます。

 内容につきましては、予算に関する説明書で御説明いたしますので、予算に関する説明書の住宅新築資金等貸付特別会計の3ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、歳入でございます。

 1款1項1目住宅新築資金等貸付事業補助金1万7,000円でございます。これは推進事業の補助金ということで、現年分4件と過年度分2件の償還に対する県補助金でございます。

 次に、2款1項1目利子及び配当金1,000円につきましては、積立基金預金利子の科目存置でございます。

 次に、3款1項1目住宅新築資金等貸付金元利収入187万円でございますが、これにつきましては、内訳といたしましては、現年度分4件150万円、それから過年度分2件の37万円をお願いするものでございます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款1項1目住宅新築資金等貸付事業費ということで188万8,000円をお願いしております。これは、償還推進事業費、償還管理の事務費ということで2万4,000円をお願いしておりますし、起債の償還金2件分として70万9,000円を、さらに基金積立金といたしまして115万5,000円をお願いしているものでございます。

 次に、5ページでございます。

 これは地方債の現在高見込みに関する調書でございまして、平成25年度中の元金の償還額を55万6,000円と見込んでおります。したがいまして、平成25年度末での現在高見込み額は439万3,000円の見込みでございます。

 以上、補足しての御説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 議案第30号、補足説明、企画財政課長。



◎企画財政課長(田中衛君) それでは、議案第30号 平成25年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。

 町営バスにつきましては、買い物バスの運行を行うなど、町民の皆様に御利用していただきやすいよう町営バスの運行を図ってまいっております。引き続き、議会を初め町民の皆様の御意見を伺いながら利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 それでは、議案の第1条、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,223万7,000円にお願いするものでございます。

 内容につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げますので、代替バス運送事業特別会計の説明書の3ページをお開き願いたいと思います。

 歳入から御説明を申し上げます。

 1款使用料及び手数料、1項1目使用料、バス運送料収入700万7,000円でございますが、前年度当初より1.5%程度の増で見込んでおります。

 2款県支出金、1項1目代替バス運行費補助金816万7,000円でございますが、運行に係る県補助金を見込んでおります。

 3款繰入金、1項1目一般会計繰入金1,703万6,000円でございます。県補助金の見込み増などによりまして、対前年30万1,000円の減でございます。

 次の4款繰越金と5款諸収入、1項1目町預金利子、はぐっていただきまして4ページ、2項1目保険金は、科目存置でございます。

 2目雑入、新聞運送代2万4,000円は2社分を計上させていただいております。

 5ページ。

 歳出でございます。

 1款総務費、1項1目代替バス運送費でございますが、それぞれ説明欄に記載をしております内容でお願いをするものでございます。燃料費の上昇等により対前年11万6,000円の増額となっております。

 はぐっていただきまして、6ページ。

 2款予備費、1項1目予備費は20万円をお願いをいたしております。

 以上、簡単でございますが、平成25年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算につきまして、補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 議案第31号、議案第32号の補足説明、住民生活課長。



◎住民生活課長(杉本征訓君) それでは、議案第31号 平成25年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。

 それではまず、後期高齢者医療特別会計の概要を説明いたしますので、議案説明資料、薄い冊子になりますが、説明資料の59ページをごらんいただきたいと思います。

 平成25年度予算といたしましては、被保険者数は昨年より19人少ない2,300人と想定し見積もっております。また、2番目の表、主要予算項目の(1)歳入の保険料の行の備考欄をごらんください。保険料の予算につきましては、広域連合が試算した金額を計上しておりますが、平成24年度、25年度につきましては、均等割額4万773円、所得割率7.71%に変わりはありませんので、2割軽減、5割軽減などの軽減を行った後の予算額を単純に2,300人の被保険者数で割った金額は、前年度とほぼ同額となっております。

 それでは、議案の説明に入らせていただきますので、議案書の331ページをお開き願います。

 第1条でございます。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,401万6,000円にお願いするものでございます。

 予算の内容につきましては、予算に関する説明書で御説明いたしますので、後期高齢者医療特別会計の5ページをお開き願います。

 まず、歳出からでございます。

 1款総務費、1項1目一般管理費430万9,000円でございます。健康診査に係る事務費96万8,000円、医療機関等への健康診査委託料227万4,000円、コンピュータの委託料に77万1,000円、健康診査推進費として健康診査推進費29万6,000円をお願いしております。本年度も無料化を継続し、貧血検査と腎臓疾患の検査でありますクレアチニン検査も行うこととしております。

 2項1目徴収費2万2,000円につきましては、徴収事務に係ります消耗品及び金融機関への公金取扱手数料を計上しております。

 はぐっていただきまして、6ページをお願いします。

 2款広域連合納付金、1項1目広域連合納付金1億2,948万4,000円は、保険料に係る納付金9,174万2,000円と、保険料軽減のための保険基盤安定拠出金3,774万2,000円でございます。

 続きまして、その下、7ページ。

 3款諸支出金、1項1目保険料還付金20万円は、過年度の保険料を還付するものでございます。

 2目還付加算金は、科目存置でございます。

 3ページに戻っていただきまして、歳入でございます。

 1款後期高齢者医療保険料、1項1目後期高齢者医療保険料9,174万1,000円は、平成25年度の保険料収入でございまして、特別徴収、普通徴収、滞納繰越分をそれぞれ計上しております。

 2款使用料及び手数料、1項1目手数料7,000円は、督促手数料でございます。

 3款広域連合支出金、1項1目広域連合委託金227万4,000円は、健康診査委託の費用に対して広域連合から受け入れるものでございます。

 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金3,979万円は、消耗品、通信運搬費等の事務費繰入金175万2,000円と健康診査費の自己負担金無料化分と町単独の追加検査項目費用を健康診査推進費相当として29万6,000円を、はぐっていただきまして4ページ、2節保険基盤安定繰入金3,774万2,000円は、保険料軽減財源として繰入措置をしております。この保険基盤安定に対して繰り入れをしている一般会計は、この金額の4分の3相当の県補助金を受け入れております。

 5款繰越金及び6款諸収入、1項1目延滞金につきましては、科目存置でございます。

 2項1目保険料還付金20万円は、広域連合から過年度分の保険料還付金を財源として受け入れるものでございます。

 以下は、科目存置でございます。

 以上、議案第31号の補足説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第32号 平成25年度岩美町国民健康保険特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。

 予算の説明に入ります前に、説明資料で25年度の概要について御説明いたしますので、薄い冊子であります、説明資料の61ページをお開き願います。

 まず、1の被保険者数の状況でございます。平成25年度の被保険者数は3,410人と見込んでおりまして、24年度に比べ23人の減を見込んでおります。内訳といたしましては、一般被保険者については17人の減、退職被保険者は6人の減を見込んでおります。世帯数は1,951世帯で、24年度に比べて23世帯の減でございます。国民健康保険税は、74歳までの全年齢に係る医療分、後期高齢者支援分、また40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に係る介護納付金分の3種類に分けられますが、61ページが医療分、62ページが後期高齢者支援分、63ページが介護納付金分の保険税算出資料となっております。

 61ページの2つ目の(1)の表は、一般被保険者の医療費に係る保険税でございます。この区分に対して基金を取り崩すこととしておりまして、予算額を被保険者数で割った1人当たりの保険税は5万2,014円で、昨年とほぼ同額の措置としております。

 はぐっていただきまして、62ページ。

 62ページの2つ目の表は、後期高齢者支援分の一般被保険者保険税でございまして、1人当たりの予算額が2万2,285円で、昨年より1,179円増加しております。74歳までの全ての被保険者にかかわります医療分、後期高齢者支援分を合わせますと、1人当たりの予算額は690円の増額ということになります。この保険税の軽減財源につきましては、医療技術の高度化、治療の長期化により年々増加する医療費及び前期高齢者交付金の前々年度精算金が保険税の増減に直接影響が出ないよう基金の取り崩しを行っておりますが、平成25年度におきましては、平成24年度末残高を1億7,000万円程度と見込み、後期高齢者支援分を除く一般被保険者の医療費に係る保険税を据え置くため、8,570万円を繰り入れることとしております。去る2月14日に開催されました国保運営協議会におきましても、これらの状況を御協議申し上げ、一般被保険者医療分に係る保険税の据え置き、これに係る基金の取り崩しについて御理解をいただいているところでございます。

 続きまして、63ページには介護納付分の保険税を試算しております。

 40歳から64歳の被保険者に賦課されるものでございますが、1の表におきまして、被保険者数は昨年より39人少ない1,393人、一番下の7の表でお示ししておりますが、平成25年度介護納付金額は、平成24年度実績に比べて4.3%の増となっており、一般被保険者の1人当たりの保険税は1,902円上がり、2万8,884円となっております。

 はぐっていただきまして、64ページ。

 64ページには、国保会計の前年度対比表をつけておりますが、ごらんいただくということで、説明は省略させていただきます。

 それでは、議案書に返っていただきまして、335ページをお開き願います。

 第1条でございます。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億8,411万8,000円にお願いするものでございます。

 予算の内容につきましては、予算に関する説明書で御説明いたしますので、国民健康保険特別会計の10ページをお開き願います。

 まず、歳出からでございます。

 1款総務費、1項1目一般管理費751万3,000円でございます。主なものといたしましては、情報センター並びに国保連合会へのコンピュータ委託料、一般事務費、あわせてレセプト点検員の報酬等でございます。

 2目連合会負担金139万7,000円は、国保連合会に対する一般負担金及び第三者行為求償事務等負担金でございます。

 続きまして、その下、11ページ。

 2項1目納税奨励費133万2,000円は、納税貯蓄組合に対する助成金でございます。取り扱い税額の1%を見込んでおります。

 2目滞納処分費は、科目存置でございます。

 3項1目運営協議会費51万7,000円は、協議会開催経費でございます。本年度は、2年に一度の先進地視察研修旅費を含んでおります。

 はぐっていただきまして、12ページをお願いします。

 4項1目特別対策事業費14万4,000円は、医療費適正化特別対策として、啓発のための町広報への掲載費を計上させていただいております。

 続きまして、その下、13ページ。

 2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費7億5,600万円から4目退職被保険者等療養費80万4,000円までの4項目につきましては、それぞれ24年度の医療費、コルセット等の現物給付等の給付実績見込みにより計上させていただいております。

 5目審査支払手数料264万6,000円は、レセプトの審査料4万2,000件分でございます。

 はぐっていただきまして、14ページをお願いします。

 2項1目一般被保険者高額療養費1億1,760万円から4目退職被保険者高額介護合算療養費30万円につきましても、24年度実績見込みにより計上させていただきました。先ほども申しましたが、医療技術の高度化及び治療の長期化に伴いまして、1件当たりの医療費は年々増加しており、高額療養費全体では、前年に比べて4.9%の増額となっております。

 その下、15ページ。

 3項1目一般被保険者移送費、2目退職被保険者等移送費は、それぞれ1万円の計上としております。医師の指示により移送された場合に支給するものでございます。

 4項1目出産育児一時金420万3,000円は、10件分を計上させていただいております。

 はぐっていただきまして、16ページをお願いします。

 5項1目葬祭費84万円につきましては、28件分を計上させていただいております。

 その下、3款後期高齢者支援金等、1項1目後期高齢者支援金1億7,190万円は、現役世代が負担する後期高齢者医療制度への支援金として社会保険診療報酬支払基金に支払うものでございます。医療費の増加により782万4,000円、対前年4.8%の増となっております。

 2目後期高齢者関係事務費拠出金1万3,000円は、事務費に係る拠出金でございます。

 はぐっていただきまして、18ページをお願いします。

 4款前期高齢者納付金等、1項1目前期高齢者納付金8万8,000円は、前期高齢者に係る医療給付費の各保険者間の財政安定を図るため支払基金へ拠出するものでございます。

 2目前期高齢者関係事務費拠出金1万3,000円は、同じく事務費に係る拠出金でございます。

 その下、19ページ。

 5款老人保健拠出金、1項1目老人保健医療費拠出金は、科目存置でございます。

 2目老人保健事務費拠出金1万円は、老人保健の事務処理を行います支払基金の事務費を拠出するものでございます。

 はぐっていただきまして、20ページをお願いします。

 6款介護納付金、1項1目介護納付金8,046万9,000円は、介護保険の給付等を賄う納付金で、40歳から64歳までの2号被保険者の保険料を支払基金へ納付するものでございます。介護給付費の増加により319万6,000円、対前年4.1%の増となっております。

 その下、21ページ。

 7款共同事業拠出金、1項1目共同事業医療費拠出金2,520万円は、高額医療費共同事業を行うための拠出金でございます。国保連合会が事業主体で運営しておりまして、1件80万円以上の医療費が対象となるものでございます。

 2目共同事業事務費拠出金は、科目存置でございます。

 3目その他共同事業事務費拠出金1,000円は、退職被保険者のリスト作成事務の代金でございます。

 4目保険財政共同安定化事業拠出金1億4,400万円は、市町村間の保険料の平準化や保険財政の安定化を図るため、国保連合会が主体で運営しております共同事業への拠出金でございます。1件30万円以上80万円未満の医療費が対象となるものでございます。

 はぐっていただきまして、22ページをお願いします。

 8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費901万9,000円は、特定健康診査722万3,000円、特定保健指導15万円と、特定健康診査推進費として164万6,000円をお願いしております。本年度も無料化を継続し、貧血検査と腎臓疾患の検査でありますクレアチニン検査も行うこととしております。また、本年度は、受診率を前年度当初予算と同率の40%で計上しております。引き続き、広報周知と医療機関との連携をさらに強化して受診率の向上に努めてまいります。

 続きまして、2項1目保健衛生普及費555万5,000円でございます。健康世帯推進事業24万円は、健康世帯表彰53世帯を見込んでおります。健康意識向上事業31万円は、保健事業啓発パンフレットの作成等を予定いたしております。訪問指導6万5,000円は、保健師の訪問指導の公用車燃料代を予定いたしております。ガン撲滅等検診事業494万円は、人間ドックと胃がん及び大腸がん撲滅の検診委託料をお願いしております。

 その下、23ページ。

 3項1目健康管理費1,101万円は、健康対策課で行う保健師による保健指導を行うための人件費、事務費を計上させていただくものでございます。この事業は、国の財政調整交付金を受けて実施するものでございまして、財源として受ける交付金額は1,100万円となっております。

 はぐっていただきまして、24ページをお願いします。

 9款積立金、1項1目積立金7万6,000円は、国保積立金の利子相当を積み立てるものでございます。利率の低下により大幅な減額となっております。

 その下、25ページ。

 10款公債費、1項1目利子3万4,000円は、一時借入金の利息でございます。1億円の一時借入金を2カ月間借り入れることができる利息を計上させていただいております。

 はぐっていただきまして、26ページをお願いします。

 11款諸支出金、1項1目一般被保険者保険税還付金60万円、同じく2目退職被保険者等保険税還付金10万円は、過誤納付となった保険税の還付金でございます。

 3目償還金は、科目存置でございます。

 4目一般被保険者還付加算金8万円、同じく5目退職被保険者等還付加算金1万円は、還付金の利息相当額でございます。

 その下、27ページ。

 2項1目延滞金は、科目存置でございます。

 3項1目直営診療施設勘定繰出金307万3,000円は、多機能心電計などの医療機器更新と医師確保対策の費用に係ります特別調整交付金相当額を病院会計に繰り出す予算でございます。

 はぐっていただきまして、28ページをお願いします。

 12款予備費、1項1目予備費は、保険給付費の3%相当2,976万6,000円をお願いいたしております。

 その下、29ページから32ページにかけましては、保険事業担当職員の給与費明細を記載しておりますが、ごらんいただくということで、説明のほうは省略させていただきます。

 次に、3ページに返っていただきたいと思います。

 歳入でございます。

 国民健康保険税につきましては、概要のところでも説明させていただきましたが、医療給付費等歳出予算を推計する中で、歳出事業に伴う特定財源等の収入を見積もり、保険税を試算いたしております。医療給付費が伸びているため、財源となる保険税もふえるところでありますが、値上げを極力抑えるため、基金の取り崩しをお願いしているところでございます。このような考え方で保険税を算出させていただいておりますので、それぞれの節の説明のほうについては省略させていただきます。なお、現年分の徴収率の実績と予算時に掲げております予定徴収率に差が出てきておりますので、本年度は96%で見積もりを行っております。

 1款国民健康保険税、1項1目一般被保険者国民健康保険税2億6,577万円でございます。昨年に比べて186万4,000円の増でございます。

 2目退職被保険者等国民健康保険税4,871万円は、昨年度比25万4,000円の減でございます。

 はぐっていただきまして、4ページをお願いします。

 2款使用料及び手数料、1項1目総務手数料は、科目存置でございます。

 2目督促手数料9万3,000円につきましては、現年分4万1,000円、滞納分5万2,000円を計上させていただいております。

 その下、5ページ。

 3款国庫支出金から、はぐっていただきまして6ページの4款県支出金までは、先ほど歳出のところで御説明いたしました事業の特定財源でございますので、説明のほうは省略させていただきます。

 6ページをお開きください。

 一番下の表、5款療養給付費交付金、1項1目療養給付費交付金9,902万1,000円は、退職者医療に係ります支払基金からの交付金でございます。

 その下、7ページ。

 6款前期高齢者交付金、1項1目前期高齢者交付金3億1,413万6,000円につきましても、支払基金からの交付金でありまして、65歳以上75歳未満の前期高齢者の医療費に係る不均衡を調整するものでございます。前々年の決算をもとに見込まれまして、対前年2,664万7,000円の減額となっております。

 7款共同事業交付金、1項1目共同事業交付金1,260万円は、国保連合会から交付されます一般被保険者に係る高額医療費共同事業交付金でございます。

 2目保険財政共同安定化事業交付金1億4,400万円は、構成市町村の保険財政の安定化のために、国保連から一般被保険者の1件当たり30万円以上80万円未満の医療費に応じて交付されるものでございます。

 8款財産収入、1項1目利子及び配当金7万6,000円は、国保積立基金の利息でございます。

 9款寄附金は、科目存置でございます。

 はぐっていただきまして、8ページをお願いします。

 10款繰入金、1項1目一般会計繰入金8,250万5,000円をお願いしております。コンピュータ委託料等相当額繰入金421万円は、電算化共同処理委託料、レセプト点検員の報酬等でございます。出産育児一時金繰入金280万円は、歳出見込みの3分の2相当でございます。特定健康診査推進費繰入金149万5,000円は、前年度に引き続き健診の自己負担の無料化と、町独自での追加検査項目に伴う繰り入れをお願いしております。2節の保険基盤安定繰入金5,600万円は、保険税軽減相当分4,600万円、保険者支援相当分1,000万円でございます。3節の財政安定化支援繰入金1,800万円は、保険者の財政を安定させるため交付税措置されたものを一般会計から繰り入れるものでございます。

 2項1目国民健康保険積立基金繰入金8,570万円をお願いしております。保険税軽減相当額7,480万円と合わせまして、23年度の前期高齢者交付金の精算金約1,090万円の返還が見込まれますことから、この取り崩しをお願いするものでございます。

 11款繰越金、1項1目療養給付費交付金繰越金から、その下、9ページ、12款諸収入、3項1目滞納処分費までは、科目存置でございます。

 2目第三者納付金10万円は、交通事故の損害賠償に係る収入金を見込んだものでございます。

 以下については科目存置でございます。

 続いて、議案に返っていただきまして、335ページでございます。

 第2条は、一時借入金の規定でございます。地方自治法第235条の3第2項の規定によります一時借入金の借り入れの最高額を1億円にお願いするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 議案第33号、議案第34号の補足説明、環境水道課長。



◎環境水道課長(川上壽朗君) それでは、議案第33号 平成25年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。

 議案書341ページをお願いいたします。

 平成25年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算でございます。

 第1条、歳入歳出予算です。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億2,038万6,000円をお願いするものでございます。

 内容につきましては、予算に関する説明書で御説明いたします。集落排水処理事業特別会計の6ページをお願いいたします。

 説明欄は、主なもののみの説明とさせていただきます。

 1款1項1目集落排水処理事業費、総務管理費1,270万6,000円です。昨年比154万1,000円減の主なものでございますが、東部広域行政管理組合負担金等の減額によるものでございます。職員人件費203万5,000円、職員1名分6カ月の給与、手当等でございます。東部広域行政管理組合汚泥運搬負担金447万4,000円は、集落排水3施設から出ます汚泥処理負担金でございます。昨年比330万5,000円となっています。水洗便所等改造資金制度融資事業151万5,000円は、既貸付分3件、新規2件分をお願いしております。消費税確定申告納付金247万5,000円です。昨年比207万6,000円の増をお願いしております。これは、課税売り上げが5,000万円を超えた場合、本則課税となることから、本則課税で予算計上をさせていただいております。

 2目施設管理費3,974万4,000円です。昨年比369万4,000円増の主なものは、農業集落排水長谷・白地及び漁業集落排水東その他の管理運営費がポンプ等の修繕で増額となっております。農業集落排水の長谷・白地処理事業費の施設維持管理委託料は484万6,000円で、昨年比8万9,000円の減となっております。大谷浄化センター維持管理に係ります負担金は、本庄・太田、網代分合わせて922万円をお願いしております。漁業集落排水東処理事業費のうち、施設維持管理委託料644万円で、昨年比2万6,000円の減額ですが、その他管理運営費は1,139万2,000円で、昨年比138万7,000円の増となっております。これは原水ポンプ、曝気ブロア修繕等に要する経費をお願いしております。浦富浄化センター維持管理に係ります負担金、田後分として267万8,000円をお願いしております。

 8ページをお願いいたします。

 2項1目個別排水処理事業費、施設管理費129万6,000円です。施設維持管理委託料98万3,000円は、接続済み19基、接続見込み3基分の浄化槽維持管理委託料をお願いしております。その他管理運営費として、光熱水費等31万3,000円をお願いしております。

 2目施設整備費230万円です。浦富、岩井で各1基、5人槽を2基分をお願いしております。

 2款1項1目元金4,430万6,000円は、起債償還元金として、2目の利子2,003万4,000円は、起債償還利子としてそれぞれお願いしておるところでございます。

 3ページのほうに返っていただきたいと思います。

 歳入でございます。

 1款1項1目集落排水事業費分担金55万9,000円です。平成23年度賦課開始分3件、30万1,440円、平成25年度賦課開始分1件、25万8,400円を見込んでおるところでございます。

 2款1項1目集落排水処理施設使用料4,989万円です。説明欄に記載しています5集落排水及び個別排水についてそれぞれ1件当たり過去1年の平均使用料を求め、見込み件数を乗じた後、高齢者減免等を減じて使用水量を求めております。このようなことから、各施設の使用料につきましてはごらんいただくということで説明は省略させていただきます。

 2款2項1目総務手数料1,000円は、督促手数料です。

 3款財産収入以降は、事業の実施に伴います特定財源でございますので、ごらんいただくということで説明は省略させていただきます。

 10ページをお願いいたします。

 地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書は、ごらんいただくということで、説明のほうは省略させていただきたいと思います。

 議案の説明をさせていただきますので、議案341ページをお願いいたします。

 第2条、地方債です。地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債によるということで、344ページをお願いいたします。

 第2表、地方債です。起債の目的は個別排水処理施設整備事業で、限度額を2,000万円にお願いするものでございます。

 済いません。歳入の1款1項1目、ページは3ページをお願いします。

 集落排水事業費分担金55万9,000円ですが、これは1款1項1目2節の個別排水事業費分担金でございまして、済いません、この節の区分のところに2節と記入してありますが、これが1節の誤りでございますので、訂正のほうよろしくお願いしたいと思います。

 以上、簡単でございますけど、補足説明を終わらせていただきます。

 済いません。344ページの第2表、地方債を2,000万円と御説明させていただきましたが、200万円の間違いでございますので、200万円ということで限度額よろしくお願いしたいと思います。

 以上、簡単でございますけど、補足しての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第34号 平成25年度岩美町公共下水道事業特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。

 議案書の345ページをお願いいたします。

 平成25年度岩美町公共下水道事業特別会計予算です。

 第1条、歳入歳出予算です。歳入歳出の予算総額は、歳入歳出それぞれ4億2,789万2,000円にお願いするものでございます。

 内容につきましては、予算に関する説明書で御説明させていただきますので、公共下水道事業特別会計の6ページをお願いいたします。

 説明欄の主なもののみの御説明をさせていただきたいと思います。

 歳出でございます。

 1款1項1目総務費3,523万6,000円です。昨年比1,035万2,000円の増となっていますが、主には公共下水道基金積み立てで、969万6,000円増となっている等によるものでございます。職員人件費512万5,000円は、担当職員1名分で昨年比195万4,000円の減、水洗便所等改造資金制度融資事業費359万2,000円で既貸付分16件、新規3件分を見込んでおり、昨年比で284万2,000円の減、基金積み立て1,401万8,000円で、昨年比969万6,000円の増、消費税確定申告納付金866万9,000円で497万4,000円の増とそれぞれお願いしております。

 2目施設管理費8,555万7,000円です。昨年比608万6,000円の増となっていますが、主なものに浦富浄化センターのその他管理運営費の増でございます。大谷浄化センター施設維持管理等委託料925万6,000円は、浄化センター維持管理委託費等で、昨年比46万1,000円の減、その他管理運営費2,761万8,000円は、修繕費等で昨年比50万7,000円の増、浦富浄化センター施設維持管理等委託料972万7,000円は、浄化センター維持管理委託料等で、昨年比27万円の減、その他管理運営費3,895万6,000円で、昨年比631万円の増となっております。これは、マンホールポンプ等の修繕料がふえたこと等によるものでございます。

 次に、3目施設整備費4,537万円です。昨年比4,437万円となっていますのは、次のとおりでございます。公共下水道大谷処理区事業3,886万円で、岩本地内で民間宅地造成計画があり、これに伴います下水道環境設計業務費と下水道法の認可申請業務費及び工事請負費をお願いしております。浦富処理区事業費651万円は、国道178号線、岩美道路改良工事に伴います下水道管移設設計業務費、工事請負費をお願いしております。

 8ページをお願いしたいと思います。

 2款1項1目元金1億7,161万7,000円は起債償還元金、2目利子9,011万2,000円は起債償還利子としてそれぞれお願いするものでございます。

 9ページ、公共下水道事業特別会計給与費明細書から14ページの地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書につきましては、ごらんいただくということで、説明のほうは省略させていただきたいと思います。

 3ページにお戻りいただきたいと思います。

 歳入です。

 1款1項1目下水道費負担金1,457万2,000円です。昨年比1,011万6,000円の増を見込んでいますが、主には岩井地内での宅地造成分の負担金を見込んでおるものでございます。受益者負担金、大谷の53万3,000円は7件分を見込んでおり、昨年比12万4,000円の増、また浦富の1,403万9,000円は、岩井地内で宅地造成のあった38件分を含め59件分で、昨年比999万2,000円の増を見込んでおるところでございます。

 2款1項1目下水道使用料1億4,667万2,000円です。昨年比288万3,000円の増を見込んでおりますが、大谷分の使用料4,996万9,000円で、昨年比117万3,000円の減です。浦富分使用料9,670万3,000円で、岩井宅地造成があったことで、昨年比405万6,000円の増を見込んでおります。

 2項1目総務手数料1万9,000円です。指定工事店登録手数料1万5,000円で、昨年比28万5,000円となりますが、これは平成24年度の申請で、平成24、25年度と2カ年分の登録済みとなり、本年度は追加登録分のみの5社を見込んでおるものによるものでございます。

 3款国庫支出金以降は、事業の実施に伴う特定財源でございますので、ごらんいただくということで、説明のほうは省略させていただきます。

 議案に戻っていただきまして、345ページをお願いしたいと思います。

 第2条、地方債です。地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債によるということで、348ページをお願いいたします。

 第2表、地方債です。起債の目的は公共下水道事業で、限度額を1,940万円にお願いするものでございます。

 345ページにお戻りいただきたいと思います。

 第3条、一時借入金です。地方自治法235条の3第2項の規定により一時借入金の借り入れの最高額は2,000万円にお願いするものでございます。

 以上、簡単でございましたが、補足しての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) しばらく休憩いたします。

            午後3時20分 休憩

            午後3時36分 再開



○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。

 議案第35号、補足説明、福祉課長。



◎福祉課長(鈴木浩次君) それでは、議案第35号 平成25年度岩美町介護保険特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。

 議案書349ページをお開き願います。

 第1条、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ15億1,090万4,000円にお願いするものでございます。給付費の伸びが見込まれる中で、前年度に比べて1.4%の増となっております。また、本年度は第5期介護保険事業計画の2年目、中間年度であります。閉じこもり防止や介護家族支援など、引き続き介護予防の推進に努めてまいります。

 内容につきまして、予算に関する説明書で御説明いたしますので、介護保険特別会計の8ページをお願いいたします。

 歳出から御説明申し上げます。

 1款総務費、1項1目一般管理費192万2,000円でございます。これは、一般事務費並びに電算システムの保守委託料でございます。前年度に比べまして232万2,000円の減でございます。平成24年度は介護支援専門員の育児休業代替職員の賃金をお願いしておりましたが、25年度は復帰する見込みによるものでございます。

 2目連合会負担金459万7,000円は、国保連合会への主治医意見書審査支払いなどの委託料でございます。

 2項1目賦課徴収費50万1,000円は、介護保険料の納付書の発送などに係る事務費でございます。

 9ページ。

 3項1目介護認定審査委員会費374万6,000円でございます。これは東部広域行政管理組合で共同処理をしております介護認定審査会の負担金でございます。

 2目認定等調査費197万6,000円でございます。これは要介護認定に係る事務費に45万1,000円、認定等調査委託料に152万5,000円をお願いしております。

 4項1目趣旨普及費は11万2,000円でございます。

 はぐっていただきまして、10ページをお願いいたします。

 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費でございます。これは要介護者に対する保険給付費でございます。

 1目居宅介護サービス給付費から6目居宅介護サービス計画給付費までは、前年度の給付実績見込みを勘案する中で、それぞれ予算額を見積もってございます。

 下の計欄をごらん願います。

 本年度の予算額は13億222万6,000円で、前年度に比べて1,558万6,000円、率にしまして1.2%の増となっております。増となりました要因としまして、居宅の介護サービス利用者数とその1人当たりの給付額の増を見込んでおります。

 次の11ページ。

 2項介護予防サービス等諸費でございます。こちらは要支援者に対する保険給付費で、1目介護予防サービス給付費から5目介護予防サービス計画給付費まで前年度の給付実績を勘案する中でそれぞれ見積もってございます。

 下の計欄をごらん願います。

 本年度予算額は6,485万5,000円で、前年度に比べて1,011万6,000円、率にしまして18.5%の増でございます。増の要因といたしまして、居宅の介護予防サービス利用者数とその1人当たりの給付額の増を見込んでおります。

 はぐっていただきまして、12ページをお願いいたします。

 3項1目審査支払手数料191万円でございます。これは介護サービス事業者から提出されました請求内容を国保連合会が審査する手数料でございます。

 4項1目高額介護サービス費3,024万円でございます。これは要介護者の1割負担額が一定額を超えたときに、超えた額を償還払いするものでございます。

 2目高額介護予防サービス費13万円でございます。こちらは1目と同じ趣旨で、要支援者に対するものでございます。

 13ページ。

 5項1目特定入所者介護サービス費6,787万9,000円でございます。これは、介護保険施設等におきまして、低所得の要介護者に対して居住費や食費が過重な負担にならないよう軽減するものでございます。前年度に比べて383万8,000円の減となっております。前年度実績を勘案したものでございます。

 2目特定入所者介護予防サービス費31万7,000円でございます。こちらは要支援者に対する居住費や食費の負担軽減を図るものでございます。

 はぐっていただきまして、14ページをお願いいたします。

 3款地域支援事業費、1項1目介護予防特定高齢者施策事業費180万3,000円でございます。1つ目の特定高齢者把握事業費66万5,000円は、要支援や要介護状態となる可能性の高い高齢者を早期に発見する事業で、要介護認定等を受けていらっしゃらない全ての高齢者を対象に郵送で介護予防チェックリストに回答していただくこととしております。2つ目の通所型介護予防事業費113万8,000円は、チェックリストで把握された高齢者を対象に筋力アップ教室などの介護予防事業を実施するものでございます。

 2目介護予防一般高齢者施策事業費128万8,000円は、一般の高齢者に対する運動指導など普及啓発事業に要するものでございます。

 15ページ。

 2項1目包括的支援事業費1,201万8,000円でございます。これは高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう支援する事業で、地域包括支援センターの職員人件費のほか関係機関との連携による要介護者や独居高齢者の見守りなどの支援体制の構築を目指して要援護者台帳の整備などを進める事務費をお願いしております。

 2目任意事業費423万2,000円でございます。1つ目の家族介護支援事業費147万2,000円は、介護用品の支給や介護サービス事業所へ介護相談員を派遣をする事業と家族介護者交流事業などに係るものでございます。また、本年度は認知症サポーターに加え、ボランティアで高齢者等の日常生活を支援できる生活サポーターの養成に取り組みます。次の介護予防推進事業費276万円は、社会福祉協議会と連携して高齢者の居場所づくりやサロン活動を円滑に行うための事業費でございます。また、引き続き、5人以上の高齢者サークル活動を支援して閉じこもり防止や介護予防に取り組む費用をお願いしております。

 はぐっていただきまして、下の17ページをお願いいたします。

 4款基金積立金、1項1目介護給付費準備基金積立金439万9,000円でございます。これは介護保険料に対する低所得者対策として、一般会計から繰り入れた軽減相当額を積み立てるものでございます。また、過年度分保険料の充当残と基金利子の積み立てでございます。

 はぐっていただきまして、18ページをお願いいたします。

 5款諸支出金、1項1目第1号被保険者保険料還付金28万円は、介護保険料の過年度還付金でございます。

 19ページ。

 6款サービス事業勘定総務費、1項1目一般管理費495万4,000円は、介護予防支援事業に係る地域包括支援センターの職員人件費と一般事務費でございます。

 はぐっていただきまして、20ページをお願いいたします。

 7款サービス事業勘定事業費、1項1目介護予防支援事業費151万9,000円でございます。この事業の内訳は、介護予防ケアプラン作成に係る介護支援専門員の賃金と、町外在住の要支援者に対する介護予防ケアプランの作成委託料でございます。

 次に、その下、21ページから24ページまで、担当職員の給与費明細書を添付しておりますが、ごらんいただくということで説明は省略させていただきます。

 次に、3ページに返っていただきまして、歳入を御説明申し上げます。

 1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料は2億4,599万2,000円でございます。年金から天引きする特別徴収保険料が2億3,318万2,000円、普通徴収保険料が1,221万円でございます。滞納繰越分は60万円でございます。

 2款使用料及び手数料、1項1目地域支援事業使用料10万8,000円は、通所型介護予防事業の利用者負担でございます。

 2項1目督促手数料は2万円で、保険料の督促手数料でございます。

 3款国庫支出金以降につきましては、歳出で御説明申し上げました事業に対する特定財源でございますので、主なものにつきまして御説明申し上げます。

 はぐっていただきまして、下の5ページをお願いいたします。

 2つ目の5款県支出金、廃項となった財政安定化基金支出金の交付金は、県の財政安定化基金の一部を取り崩して、町が拠出した相当額の交付を受けたものでございますが、前年度のみの措置ということで廃目整理でございます。

 はぐっていただきまして、6ページをお願いいたします。

 2つ目の7款繰入金、2項1目介護給付費準備基金繰入金1,458万4,000円でございます。これは、住民税世帯非課税者の保険料軽減相当額とあわせて保険料財源不足を補填させていただくもので、前年度に比べて1,066万3,000円の増をお願いしております。

 2つ飛んで、10款サービス事業勘定サービス収入、1項1目介護予防支援費収入544万7,000円は、要支援者に対する介護予防ケアプランの作成費収入でございます。

 7ページ。

 11款サービス事業勘定繰入金、1項1目介護予防支援費繰入金102万6,000円でございます。これはサービス事業勘定の収入不足分を補填させていただくものでございます。

 以上で簡単ではございますが、平成25年度介護保険特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 議案第36号、補足説明、健康対策課長。



◎健康対策課長(川口耕司君) 議案第36号 平成25年度岩美町訪問看護ステーション特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。

 議案書の353ページでございます。

 まず、議案第1条、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,212万1,000円とするものでございます。前年度に比べまして150万8,000円の増となっております。

 内容につきましては、予算に関する説明書で御説明いたしますので、訪問看護ステーション特別会計の5ページをお願いいたします。

 まず、歳出でございます。

 1款総務費、1項1目一般管理費443万8,000円です。これは訪問看護ステーションの事務運営のための一般管理費と基金積立金でございます。

 はぐっていただきまして、6ページでございます。

 2款サービス事業費、1項1目居宅介護サービス事業費3,577万8,000円です。前年度に比べまして149万8,000円の増となっております。これは訪問入浴、訪問看護、居宅介護サービス計画費の事業実施に要する経費でございます。訪問入浴の745万5,000円につきましては、看護師1名、介助員2名の人件費でございます。訪問看護2,656万3,000円につきましては、岩美病院より派遣を受けております看護師4名の人件費でございます。平成25年度より1名の増員をお願いしております。居宅介護サービス計画費176万円につきましては、要介護者ケアプラン作成に係る人件費でございます。

 その下、7ページでございます。

 3款公債費、1項1目元金126万1,000円、これは岩美すこやかセンター内の訪問看護ステーション部分の建設費に対する起債償還の元金でございます。

 2目利子64万4,000円、これも同じく建設費に対する起債償還利子でございます。

 3ページに返っていただきまして、歳入でございます。

 1款サービス収入、1項1目居宅介護サービス費収入3,393万8,000円、前年度に比べまして336万8,000円の増となっております。これは介護保険から9割支払われるものでございます。内訳は、訪問入浴に940万1,000円、1カ月当たり16人の利用で年間727回の利用回数を見込んでおります。また、訪問看護には2,453万7,000円、1カ月当たり64人が年間3,054回の利用を見込んでおります。

 2目居宅介護サービス計画費収入74万4,000円です。これは要介護者のケアプラン作成費で年間60人を見込んでおります。

 2項1目自己負担金収入366万5,000円、これは要介護者の自己負担金の収入でございます。訪問入浴につきましては94万2,000円、訪問看護につきましては272万3,000円を見込んでおります。

 2款使用料及び手数料、1項1目総務手数料1,000円は、訪問看護に係る証明手数料でございます。

 3款財産収入、1項1目利子及び配当金3万5,000円は、基金積立金利子でございます。

 はぐっていただきまして、4ページです。

 4款繰入金、1項1目訪問看護ステーション積立基金繰入金367万円、前年度に比べまして39万4,000円の減となっております。これは訪問看護ステーション積立基金からの繰り入れでございます。

 5款諸収入、1項1目雑入6万8,000円、これは訪問看護実習生等受け入れ謝礼を見込んでおります。その下、介護職員処遇改善交付金は、廃目整理をお願いしております。

 なお、8ページに調書を載せておりますが、後でごらんいただくということで、説明は省略させていただきます。

 以上、簡単ですが、補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 議案第37号、補足説明、環境水道課長。



◎環境水道課長(川上壽朗君) それでは、議案第37号 平成25年度岩美町水道事業会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。

 議案書357ページをお開き願います。

 第2条、業務の予定量でございます。給水戸数は、上水道、簡易水道合わせて4,314戸で、前年度比60戸の増、率にして1.4%となっております。年間総給水量は、上水道、簡易水道合わせて121万3,300立法メートルで、前年度比3万1,700立法メートル、率にいたしまして2.5%の減となっております。1日平均給水量は、上水道、簡易水道合わせて3,324立法メートルで、前年度比87立法メートル、率にいたしまして2.6%の減となっております。主要な建設改良事業は、上水道施設改良事業で4億937万4,000円でございます。主な内訳といたしまして、恩志水源池の整備事業、浦富、新井、陸上地内等での配水管改良事業を計画しております。

 358ページをお願いいたします。

 第3条、収益的収入及び支出です。収入の第1款水道事業収益、支出の第1款水道事業費用ともに2億2,821万2,000円をお願いするものでございます。

 第4条、資本的収入及び支出です。収入の第1款資本的収入を4億1,922万7,000円に、支出の第1款資本的支出を4億9,679万1,000円にそれぞれお願いするものでございます。また、条文中、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額7,756万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金7,756万4,000円で補填するようお願いするものでございます。

 予算の内容につきましては、予算に関する説明書で御説明いたしますので、水道事業会計の2ページをお願いいたします。

 平成25年度岩美町水道事業会計予算実施計画の支出でございます。備考欄の主なもののみの御説明とさせていただきます。

 1款1項1目原水及び浄水費2,678万1,000円です。昨年比296万4,000円の増は、動力費の電気代等の増額をお願いしております。委託料274万1,000円は、水源の滅菌器保守点検、ポンプ点検業務等であります。手数料475万2,000円は、水質検査手数料等でございます。修繕費408万1,000円は、陸上、小田等でポンプ修繕を計画しております。動力費1,362万円は、水道施設の電気料金で実績を考慮いたし、昨年比222万円の増額をお願いしております。

 2目配水及び給水費1,879万8,000円です。昨年比159万6,000円の増は、委託料材料費の増額をお願いしております。委託料296万8,000円は、昨年比79万9,000円の増で、管路台帳作成業務等でございます。修繕費1,118万2,000円は、漏水修繕等に対応するものでございます。動力費216万円は加圧ポンプ等の電力料金です。材料費199万円は、昨年比67万2,000円の増で、定期交換分水道メーター購入代をお願いしております。

 3目受託工事費197万3,000円です。工事請負費190万円で、昨年比370万円の減となっておりますが、これは平成25年度より加入者は新設工事等の支払いについて、町を通さず直接施工業者に支払うこととしたことによります減でございます。これまで加入者は、申込時点で加入金と検査手数料、工事負担金を申込時、町の承認後に町に直接払っていただきましたが、今後は申込時、加入金と検査手数料を町の承認後に支払っていただいて、加入者はその工事が完了した時点で工事代金を業者のほうに払っていただくということになります。これによりまして、加入者への負担等がふえるようなことはございません。

 4目総係費2,905万6,000円です。昨年比227万8,000円の増の主なものは委託料でございます。給与482万4,000円は、水道業務2名分、手当382万4,000円は、期末手当、勤勉手当、時間外手当等でございます。賃金260万9,000円は、検針業務の臨時職員2名分、法定福利費351万円は、担当職員等の共済費負担金等でございます。委託料781万7,000円で、昨年比619万3,000円の増をお願いしております。委託料の中に、企業会計システム委託料等がございますが、新たに新地方公営企業会計制度移行に係ります支援業務525万円をお願いさせていただいております。

 この支援業務の内容を少し御説明させていただきます。国は、地方分権改革推進計画に基づき、地方公営企業の経営の自由度を高めるため等の観点から、公営企業における資本制度を見直すこととして、地方公営企業法を一部改正しました。このことによりまして、地方公営企業会計基準の見直しをしなければなりません。新会計制度では、起債、補助金等の取り扱いが従来と大きく変わることとなり、資本、資産の考え方が異なってきます。このようなことから、新基準に対応するために職員のみでは限度があることから、専門機関に業務支援をお願いさせていただきたいと考えております。水道事業の経営が新しい会計基準に沿った内容で正確に実施するため、企業会計、法令等に精通した公認会計士による指導のもと移行作業を実施したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、賃借料137万8,000円は、水道会計システム使用料、自動車リース料等でございます。会費負担金187万円は、退職手当組合負担金等でございます。

 5目減価償却費1億647万1,000円です。

 6目、7目固定資産除却費、棚卸資産減耗費、その他営業費用の科目存置でございます。

 2項1目支払利息及び企業債取扱諸費4,467万5,000円です。企業債利息4,447万7,000円、一時借入金利子19万8,000円でございます。

 2目消費税は30万3,000円でございます。

 3目雑支出2,000円は、不用品売却原価、その他雑支出等の科目存置でございます。

 3項1目予備費として15万円をお願いさせていただいております。

 1ページにお戻りいただけますでしょうか。収入でございます。

 1款1項1目給水収益2億778万7,000円です。広域水道と4カ所の簡易水道の水道料金の合計額を見込むものでございます。有収水量の減少傾向の中、昨年比では766万4,000円の減額となっております。

 2目受託工事収益190万円でございます。昨年比370万円の減ですが、歳出で御説明させていただきましたように、新設工事等の工事費を加入者と施工業者との直接支払いに変更したことによる減でございます。

 3目その他の営業収益40万円です。備考欄に記載しています項目の手数料を見込むものでございます。

 2項1目受取利息及び配当金は、14万8,000円を見込むものでございます。

 2目の他会計負担金1,129万1,000円です。一般会計繰入金といたしまして、簡易水道事業債利息の2分の1相当638万円、田河内、真名、高住に係ります水質検査料相当額217万8,000円、高齢者世帯等に対する水道料金の減免措置分101万3,000円等でございます。

 3目雑収益7,000円として、水道施設用地使用料等を見込むものでございます。

 4目水道利用加入金667万8,000円です。新規加入者納付金として13ミリと20ミリで120件、25ミリ以上で3件、臨時15件を見込むものでございます。

 5目消費税還付金は、科目存置でございます。

 4ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出のうち、支出の欄をごらんいただきたいと思います。

 1款1項1目配水管等施設4億937万4,000円です。内訳は、工事請負費3億9,345万円、調査設計委託費682万5,000円、給与等事務費909万9,000円です。工事請負費の詳細でございますが、上水道恩志水源施設整備事業で3億5,959万5,000円、浦富、新井、河崎、陸上地内での施設改良工事4,977万9,000円となっております。恩志水源整備事業の主なものは、浄水場新築工事2,261万4,000円、取水施設整備工事で2,641万円、機械電気工事の2億2,731万円、場内整備工事4,500万円、自家発電設備整備工事2,815万6,000円等でございます。なお、本工事は平成24、25年度2カ年の継続工事として施工しており、本年11月には新水源で送水できるよう取り組んでおるところでございます。

 2項1目企業債償還金として8,741万6,000円をお願いしております。

 3項1目基金積立金1,000円は、基金積立利息でございます。

 次に、収入欄をごらんいただきたいと思います。

 1款1項1目企業債2億660万円は、恩志水源等の企業債をお願いしております。

 2項1目一般会計出資金1,113万9,000円は、簡易水道事業債償還元金の2分の1相当額等の受け入れをお願いするものでございます。

 2目の建設改良事業に対する一般会計出資金9,300万円は、恩志水源改良事業の受け入れをお願いするものでございます。

 1款3項1目国庫補助金9,300万円は、恩志水源改良に伴います国庫補助金でございます。

 1款4項1目負担金1,548万8,000円は、国道178号線道路改良工事に伴います県補償金でございます。

 次の5ページの平成25年度岩美町水道事業会計資金計画から18ページの平成25年度岩美町水道事業予定貸借対照表までは、ごらんいただくということで、説明のほうは省略をさせていただきたいと思います。

 議案のほうをお願いいたします。359ページをお願いいたします。

 第5条、企業債です。上水道施設改良事業の財源といたしまして、限度額2億660万円で起債をお願いするものでございます。

 次ページめくっていただきまして、360ページをお願いいたします。

 第6条、一時借入金です。

 第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費2,117万5,000円をお願いするものでございます。

 第8条、たな卸資産の限度額は206万3,000円にお願いするものでございます。

 以上、簡単でございましたが、補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 議案第38号、補足説明、病院事務長。



◎岩美病院事務長(村島一美君) 議案第38号 平成25年度岩美町病院事業会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。

 議案書の361ページをお願いします。

 まず、第2条、業務の予定量でございます。入院患者数1日平均97人、年間3万5,405人、外来患者数1日平均284人、年間6万9,296人を見込んでおります。これら診療に当たります医師の体制でありますが、25年度は24年度と同じ11名で診療に当たります。なお、内容としましては、県派遣の医師3名に異動があります。

 はぐっていただきまして、362ページでございます。

 主要な建設改良事業でございますが、医療機械器具等購入事業として5,717万8,000円を計画しております。主なものとしまして、乳房をエックス線により撮影を行う通常マンモグラフィと呼ばれる乳房エックス線撮影装置、通常胃カメラと呼ばれる上部消化管ビデオスコープ、人工呼吸器などの整備がございます。

 次に、第3条、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入支出とも20億2,953万1,000円とするものでございます。第2条の業務の予定量に基づいて、収入支出の予定額を見込んでおります。

 363ページでございます。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額でございます。資本的収入につきましては1億4,082万8,000円、資本的支出につきましては2億2,962万2,000円とするものでございます。資本的収入は資本的支出の財源として企業債などを、資本的支出は医療機器の購入費などをお願いしております。

 なお、本文中の括弧書きでございますが、資本的収入が資本的支出に対して不足する額が8,879万4,000円あります。これにつきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。

 次に、第5条、債務負担行為でございます。第4条でお願いしております看護師奨学金貸付金についての債務負担でございます。平成26年度から29年度までの4年間に係る費用480万円の限度額をお願いしております。

 はぐっていただきまして、364ページをお願いします。

 第6条、企業債でございます。4条の資本的収入で上げている企業債の限度額などを定めるものでございます。医療機械器具等の購入財源に企業債を充て、この限度額を4,180万円としてお願いしております。

 第7条、一時借入金の限度額でございます。計画どおりの収入が確保できなかった場合等を勘案して、3億円の一時借入金の限度額をお願いするものでございます。

 第8条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。(1)の職員給与費につきましては9億7,582万2,000円を、(2)の交際費につきましては100万円をお願いするものでございます。

 次に、365ページでございます。

 第9条、他会計からの補助金でございます。医療機器購入などの補助金として、国民健康保険特別会計から国民健康保険特別調整交付金307万3,000円を受け入れるものでございます。

 第10条、たな卸資産購入限度額でございます。たな卸しを行う薬品費、診療材料費等のたな卸資産の購入限度額として4億8,846万6,000円をお願いするものでございます。

 第11条、重要な資産の取得でございます。この条項は、議会の議決に付さなければならない財産の取得を規定していますが、予定価格700万円以上の不動産または財産の買い入れが該当します。したがいまして、第2条でお願いしました医療機械器具等購入事業のうち、重要な資産の取得として医療機器備品の乳房エックス線撮影装置が該当しますので、本条項に上げさせていただいております。なお、購入を予定しております医療機器備品の目的、用途につきましては、議案の説明資料の最後65ページに資料を添付しておりますので、ごらんいただくということで、説明は省略させていただきます。

 それでは、予算の内容につきまして、予算に関する説明書で御説明いたしますので、病院事業会計1ページをお願いします。

 まず、収益的収入及び支出の説明でございます。収入でございます。主なもののみ説明させていただきます。

 1款1項1目入院収益5億5,650万7,000円でございます。

 2目外来収益7億8,265万4,000円でございます。

 それぞれ備考欄に記載しております内容で見積もったものでございます。入院につきましては、医療部分でございますが、1日平均57人の利用を見込んでおります。また、外来は1日平均で医科が216人、歯科が40人の利用を見込んでおります。さきに申しましたように、非常勤の医師も含め11名で診療に当たります。また、救急の告示病院として、従来どおり時間外、休日等の救急診療も行ってまいります。

 3目その他医業収益1億361万8,000円でございます。内容につきましては、備考欄にも記載しておりますが、2の公衆衛生活動収益におきまして、乳幼児健診、インフルエンザワクチン、その他ワクチンの接種など担当課と連携を図りながら取り組んでまいります。

 3の医療相談収益でございます。人間ドック、特定健診、がん検診などの検診事業にも従来どおり取り組んでまいります。

 はぐっていただきまして、2ページでございます。

 2項介護サービス収益、1目施設介護サービス収益2億2,571万6,000円でございます。長期及び短期の利用者の数を合わせて、1日平均で40人を見込んでおります。

 2目居宅介護サービス収益6,597万7,000円でございます。1日平均で通所リハビリ22人、訪問リハビリ6人の利用を見込んでおります。

 3項医業外収益は、全体で2億9,505万8,000円を見込んでおります。

 2目他会計補助金44万8,000円でございます。国民健康保険特別調整交付金を受け入れる予算措置であります。これは医師、看護師確保のため広告料等に対する補助であります。

 3目県補助金79万円でございます。鳥取県地域医療再生基金事業補助金として73万3,000円でございます。看護師の負担軽減のため、看護師事務代行職員に対する補助金などであります。また、鳥取県医師・看護職員の仕事と育児の両立応援事業補助金として5万7,000円でございます。医師・看護職員の子供の病児、病後児保育の利用に対する補助金であります。

 4目負担金交付金2億8,744万5,000円でございます。繰り出し基準に基づき、病院事業に措置される交付税相当額の繰り入れをお願いしております。

 5目患者外給食収益から4項1目その他特別利益につきましては、それぞれ備考欄に記載しております内容で見込んでおります。

 はぐっていただきまして、4ページ。

 支出でございます。

 1款1項1目給与費でございます。給料から法定福利費まで備考欄の内容で計上させていただいております。3の賃金でパート医師の賃金を上げていますが、歯科、眼科、放射線科とも鳥大からの派遣であります。

 4の法定福利費は職員の社会保険料でございます。

 5ページ、2目材料費でございますが、薬品費など、それぞれ備考欄に記載している内容で見込んでおります。

 3目経費は5ページから8ページまででございます。それぞれ備考欄に記載しております内容で見込んでおりますが、主なもののみ説明させていただきます。

 はぐっていただきまして、6ページでございます。

 11の修繕費でございます。新病院開設時に整備した医療機器の修繕が徐々にふえてきております。これらに迅速に対応するため措置させていただいております。15の委託料でございます。施設管理委託費、医療機器の保守の費用を計上しております。また、先ほど水道事業会計でも説明がありましたが、平成26年度に地方公営企業会計制度が大きく変更されることから、確実に新しい制度へ移行できるよう支援業務の費用を措置させていただいております。

 はぐっていただきまして、8ページでございます。

 19の雑費でございます。医師、看護師確保のため広告料等を計上しております。

 4目減価償却費1億6,657万6,000円でございます。建物、医療機器等機械備品の減価償却費を計上しております。

 5目資産減耗費につきましては、25年度更新することにより廃棄する医療機器の残存価格相当分でございます。

 6目研究研修費につきましては、医師を初め医療スタッフ等の学会研修会への参加費用を計上しております。

 9ページでございます。

 2項1目支払利息でございますが、企業債利息及び一時借入金の利息でございます。

 2目雑損失につきましては、科目存置でございます。

 3目消費税につきましては、平成24年度の決算見込みで計上しております。

 3項特別損失、1目その他特別損失につきましては、科目存置でございます。

 4項1目予備費につきましては100万円をお願いしております。

 はぐっていただきまして、10ページ、11ページ、資本的収入及び支出でございます。

 先に、11ページの支出でございます。

 1款1項建設改良費、1目備品購入費でございます。医療機械器具等の購入費としまして5,717万8,000円をお願いしております。主なものとしまして乳房エックス線撮影装置、上部消化管ビデオスコープ、人工呼吸器などがございます。

 2項1目企業債償還金でございます。平成23年度までの発行分として企業債12件分の元金の償還金1億7,004万4,000円をお願いしております。

 3項1目看護師奨学金貸付金でございます。24年度までの決定者2名分と25年度2名分の計4名分の措置をお願いしております。また、本年度計上の2名分につきましては、先ほど議案の第5条の債務負担行為で26年度以降の支出をお願いしております。

 次に、10ページに戻っていただきまして、収入でございます。

 1款1項1目建設改良のための企業債でございます。先ほど支出で説明しました備品購入費の財源として4,180万円の起債をお願いしております。

 2項1目一般会計出資金でございます。支出で上げております企業債償還金の財源として、一般会計からの出資をお願いしております。

 2目建設改良事業に対する一般会計出資金でございます。医療機器等購入費から企業債補助金の特定財源を差し引いた残りの2分の1相当額を出資金として一般会計にお願いしております。

 3項1目他会計補助金でございます。国民健康保険特別会計から国民健康保険調整交付金を上部消化管ビデオスコープ、人工呼吸器など医療機器購入費の財源として受け入れるものです。

 2目県補助金でございます。鳥取県地域医療再生基金事業補助金のがん検診充実設備整備事業は、乳房エックス線撮影装置の購入財源として、また災害時の情報伝達手段充実設備整備事業は、衛星携帯電話を更新する財源としてそれぞれ受け入れるものであります。

 次に、12ページ、資金計画から27ページの平成25年度予定貸借対照表につきましては、ごらんいただくということで、説明は省略させていただきます。

 平成25年度は、平成18年度から休止しています1階の認知症病棟を通所リハビリテーションとして活用を図り、リハビリの需要にこたえてまいります。また、全国的な医師、看護師不足など依然として厳しい状況にはありますが、地域医療をしっかりと守ってまいりたいと思います。

 以上、簡単ではございますが、説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(津村忠彦君) 以上をもって日程第16、議案第28号 平成25年度岩美町一般会計予算の件から日程第26、議案第38号 平成25年度岩美町病院事業会計予算の件まで11件の説明を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 御苦労さんでございました。

            午後4時31分 散会



 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成25年3月8日

            岩美郡岩美町議会議長







               〃   署名議員







               〃   署名議員