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鳥取県 境港市

平成25年第1回定例会(第2号 3月 6日)




平成25年第1回定例会(第2号 3月 6日)





 3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成25年3月6日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





  本日の会議に付した事件


日程と同じ





  出 席 議 員(16名)


    1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君


    6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君


    8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君


    14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君


    16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君





  欠 席 議 員


    な し





  説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   伊 達 憲太郎 君     福祉保健部長   佐々木 史 郎 君


産 業 部 長  角   俊一郎 君     建 設 部 長  寺 澤 敬 人 君


教育委員会事務局参事


         門 脇 俊 史 君     総務部次長    清 水 寿 夫 君


                       教育委員会事務局次長


産業部次長    田 辺 伸 一 君              木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


地域振興課長   柏 木 頼 文 君     自治防災課長   黒 崎   享 君


子育て健康推進課長


         高 橋   宏 君     通商観光課長   浜 田   壮 君


水 産 課 長  足 立 明 彦 君     管 理 課 長  灘   英 樹 君


都市整備課長   川 端   豊 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君


生涯学習課長   池 田 明 世 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  安 田 英 之 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    深 町 仁 美 君





◎開  議 (10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、柊康弘議員、竹安徹議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに、代表質問を行います。


 きょうどう代表、平松謙治議員。


○5番(平松謙治君) おはようございます。会派きょうどうの平松謙治です。3月定例市議会に当たり、会派を代表して質問をいたします。


 初めに、財政運営についてお伺いいたします。


 本市は、平成15年度より本格的な財政改革に着手し、市職員の給与カットを長らく続け、特別職である市長、副市長、教育長の給与カットも現在まで続けています。もちろん市議会議員もみずからの報酬を条例改定により引き下げました。また、このような人件費の削減のほか、問題となっている夕日ヶ丘団地造成に係る金利対策や各種補助金の減額など、歳出削減に取り組んできました。この間に進展してきた市の財政改革ですが、現時点で市長はどのような所感をお持ちかお聞かせください。


 次に、広報・広聴についてお伺いいたします。


 協働のまちづくりを進めていく上で、情報を伝える、そして市民からの声を聞くということは重要な要素です。市民と行政が共通の情報を持ち、共通の問題意識を持つことができると思うからです。


 そこで、広報・広聴の一つの手段であるインターネットを利用した取り組みについてお聞きします。


 来年度予算において、ホームページのリニューアル事業が予定されています。そこで、既存のホームページの問題点と今後の改善策について、まずお伺いいたします。


 さて、近年、ソーシャルネットワーキングサービスを利用した広報活動や情報の共有化に取り組む自治体がふえています。本市でもツイッターやフェイスブックを活用していますが、現状、そして課題についてもあわせてお聞かせください。


 次に、防災無線のメールサービスについてお聞きします。


 この取り組みをされてから月日がたつわけですが、現在のメールサービスの登録者数をお示しください。また、ホームページでも放送内容の情報提供を行っていますが、アクセス数が把握できていれば、あわせてお聞かせください。


 次に、環日本海定期貨客船航路についてお伺いいたします。


 この航路は、本市を取り巻くこの圏域に欠かせないものとして、来年度も鳥取県や中海・宍道湖・大山圏域市長会などと協調し、運航会社への支援を1年間延長することとされています。このような中、平成28年度完成を目指して事業着手された中野地区国際物流ターミナルの整備、また、この圏域の関係者が要望活動を続けている竹内南地区の貨客船ターミナル整備などが見込まれ、本市の港湾は今後、設備機能が充実していく見通しです。


 しかし、このような情勢の中でも、以前からこの航路支援に疑問の声があるのも確かです。支援の継続に当たっては、この国際航路が果たしてきた役割や効果について、市民に十分説明する必要があると考えます。市長の見解をお聞かせください。


 次に、市長がふだんから話されている「連携と共栄」に関連して2点お伺いいたします。


 まず、中海・宍道湖・大山圏域の連携についてです。


 中村市長は、折に触れて、本市の持つ空港、港湾を圏域全体の資産として活用してもらいたいと話されており、このことは徐々にこの圏域に定着していると感じています。


 さて、先月行われた中海・宍道湖・大山圏域市長会のシンポジウムで、全国、そして世界にPRできるこの圏域全体の共通のイメージづくりとして、松江の松浦市長が古代出雲神話について話されました。この圏域に古くから伝わる神話を探求し、圏域全体としての文化、伝統、そして観光へと結びつけようというものです。本市においては神話の題材がないと懸念される方もあるかもしれませんが、古代の人たちが感じた目に見えぬ力、自然や神を描いたのが水木先生の妖怪ワールドであると思います。漫画だけの妖怪ワールドではなく、歴史や文化に裏づけされた妖怪ワールドとして広がりを持ち、改めて全国に発信できるものとなると考えます。松浦市長の提案に関する所見をお聞かせください。


 2点目に、道州制についてお伺いいたします。


 国においては、これまでも道州制について盛んに議論がされてきたわけですが、政権交代がなされてから、特に昨年12月以降、導入に向けての動きが活発化してきています。報道によりますと、現状の都道府県制度を廃止し、10程度の地域に分けるという道州制について、3年以内に道州制基本法案を答申し、その後、2年以内に移行するとのことです。


 この制度は、そもそも東京の一極集中の是正、地方公務員や地方議会議員の削減、また、二重行政の解消や国、県の出先機関の廃止・縮小など、多くのメリットがある制度であると言われていますが、それに対して、大規模災害時の対応能力の低下やさらなる地域間格差の拡大につながる可能性があるなど、否定論も多く指摘されています。私自身、現状においていきなりこうした制度に移行することができるのかと首をかしげるところではあります。この道州制について、中村市長はどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。


 次に、道路等のインフラ整備や大規模施設の運営方法、老朽化対策についてお伺いします。


 さきの報道で、県内の長期間未着手都市計画道路が存続か廃止かの岐路を迎えている、事業化のめどの立たない54路線が見直し対象路線の俎上に上がっているとのことでした。これらの都市計画道路は、80年以上前の案件でも存続しているものや、交通量の減少や財政悪化などの要因により実施されていないものなど、さまざまな理由によるものです。鳥取県では新年度中に結論を出すとの方針のようですが、このことについて、本市はどのような現状であり、どのように受けとめているのかお聞かせください。


 さて、昨年発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を契機に、道路などのインフラについて、点検や補修の重要性が大きくクローズアップされてきました。緊急対策が急がれる中、国では自治体向けの防災・安全交付金が予算化され、老朽化対策、事前防災・減災対策、生活空間の安全確保に係る事業がその対象となっています。本市においてもこの交付金を確保し、改修等を進めると思いますが、一足飛びに実施できるものではありません。年次的に改修を進めると思いますが、今後の具体的な方針をお聞かせください。


 次に、さかいポートサウナの運営についてお聞きします。


 さかいポートサウナは、平成9年度から平成24年度の16年間で、建設費等負担金として合計約5億円の支払いをいたしました。この負担金が今年度、24年度で最後となり、この施設が鳥取県から本市に譲渡されるわけですが、譲渡される内容について詳細な説明をお聞かせください。また、譲渡を受けた後、本市としてポートサウナ運営費以外にどのような経費が発生するのかもあわせてお聞かせください。


 次に、老朽化する市民会館について、教育長にお尋ねいたします。


 昨年3月議会で私たち会派きょうどうの代表質問に対し、教育長は、市民会館のあり方について、平成25年度の耐震診断が出るまでに各方面からの意見を伺い、大まかな方向性を持ちたいとお話をいただきました。そこで、具体的な取り組み方法をお示しください。


 次に、特定健康診査、がん検診についてお伺いいたします。


 本市では、各種健康診査や各種がん検診を行い、早期発見、早期治療へと結びつけるよう努力していると思いますが、データで比較できる平成21年、22年度の受診率を比較しますと、境港市は鳥取県より胃がん検診が同程度、乳がん検診で県の受診率を上回っています。しかし、この2つ以外の他の受診率は下回っています。これらの状況は、本市特有の事情によるものなのか、その原因をどのように分析しておられるのかお示しください。


 次に、空き家対策についてお伺いいたします。


 市内に多く見られるようになった空き家対策については、今までにも議会で議論がされてきましたが、現状の問題については、老朽化による危険家屋や景観・防犯上管理が不適切なものなど、さまざまなケースがあることは共通の認識であります。


 そこで、昨年6月議会では、市長は、市民からの苦情や相談、環境対策、防災、防犯、建築面など多方面にわたることなので、窓口を一本化して対応していきたいとのことでしたが、現況についてお聞かせください。


 次に、はまるーぷバスの運行事業についてお伺いいたします。


 市内ほぼ全域を網羅し、なおかつ1回100円という料金で利用できるはまるーぷバスは、交通弱者と言われる高齢者や車を持たない方などにはなくてはならない移動手段です。


 そこでお伺いいたしますが、便ごとの平均利用者数はどのような現状になっているかお聞かせください。また、財源確保のために車内広告、停留所広告の募集を行っていると思いますが、あわせて現状をお聞かせください。


 次に、寄贈を受けた絵画等、芸術作品の現況についてお伺いいたします。


 市や学校、公民館などに対して、今までに絵画を初めとする芸術作品がさまざまな形で寄贈されていると思います。高名な作家の作品もあると思います。それぞれにおいて適切な手続で寄贈を受け、各所で有意義なこととして広報されたりしていると思いますが、台帳等が整備されているのかをお聞かせください。また、管理、所在の状況について、定期的に点検し、適正に把握されているのかもあわせてお聞かせください。


 次に、教育行政について、佐々木教育長に何点かお伺いいたします。


 昨年は、いじめや不登校、体罰といったことが全国的な問題となり、子供が死に追いやられるといった事件も複数起き、大きな波紋が全国に波及した1年でありました。本市にあってもそれは決して他人事ではなく、いつ、いかなるときにも起こり得るということを痛感した1年ではなかったでしょうか。また、教職員においても、指導力不足、不適格教師の問題が言われ、あわせて過酷な勤務状況の中で、多くのうつ病患者がおられるとの報道もありました。


 こうした状況のもと、教育委員会としてしっかり現場を把握し、学校との連携を密にし、子供たちが安心して勉強できる環境を整えていかなくてはなりません。教育長としてどのような指導、対応をしていかれるのか、所信をお伺いいたします。


 さて、教員の指導力不足が言われる一方で、今の学校組織のあり方にいささかの疑問を持っているところです。校長、教頭の管理職が2人、そのほかは全員同列となっており、容易に相談できる状況にないのではないかと危惧するところです。教職員のためのケアの充実を図るとともに、中間管理職を配置してはと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。


 また、いじめや不登校について、担任教師の指導力の向上がもちろん必要なことであるとは思いますが、私は、他方で、子供たちの自主性やクラス内のコミュニケーションが不足してきているのではないかと危惧しています。いじめを黙って見て見ぬふりをしてしまっている子供たち。学校は文字どおり心豊かでたくましい子供たちをはぐくむ場所でなければなりません。


 そこで、一つの手段として、小学校の学級委員、児童会を復活させてはいかがでしょうか。近年、学校現場では、子供に順位をつけてはならない、あるいは平等でなければならないといった指導要領がありました。こうした指導の結末がどのようになったのか、検証はなされたのでしょうか。ゆとり教育の誤りはどう改善されたのでしょうか。教育長の所見をお伺いします。あわせて、週5日制についてもお考えをお示しください。


 さて、全国の各地で児童が犯罪被害に遭う事案が後を絶ちません。大きな犯罪に至らないにしても、声かけなど危惧する事案が多々あるようです。そこで、本市においてこのような声かけなどの事案や不審者情報は何件ぐらいあるのかお聞かせください。


 また、本市では、市内各小学校区において、こどもかけこみ110番の家という取り組みをしていますが、現状、何件の110番の家があるのか、また、年度別の推移もわかればお示しください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員による会派きょうどうの代表質問にお答えをいたします。


 初めに、財政運営についてお尋ねであります。平成15年度以降進められてきた財政改革について、現時点でどのような所感を持っているのかということであります。


 本市では、平成15年度以来、徹底した行財政改革として、職員定数の削減や給与カットなど、総人件費の抑制や経常的経費の節減、合理化に取り組むとともに、投資的経費を厳選することによって、将来負担となる公債費の削減に取り組んでまいりました。また、議員の皆様方の定数や報酬の削減などの御努力もありまして、基金残高の増大、公債費の削減など、大きな成果としてあらわれ、義務教育施設等の耐震改修やリニューアルにもいち早く取り組めたのではないかと、このように考えております。


 しかしながら、全国の多くの自治体と同様に、市税などの歳入の増収が見込めない中で、社会保障関係経費が年々増加するなど、懸念される状況は続きますので、いまだ将来にわたって楽観できる状況にない、このように考えております。


 今後も公債費の適正管理や経費全般の節減、合理化など、規律ある財政運営を堅持しながら、公債費の削減効果などを生かして、市民生活に重要な社会資本の整備、改修や防災対策などの喫緊の課題に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、広報・広聴について、3点にわたってのお尋ねでございます。


 初めに、来年度予算でホームページリニューアルを事業予定しているが、既存のホームページの問題点と今後の改善策についてのお尋ねであります。


 現在のホームページは、平成19年度のリニューアル後、6年が経過することもあり、問題点として、トップページの写真が入れかえできない、欲しい情報がどこにあるかわからない、市報を読むときに1ページずつダウンロードする必要があるなど、使い勝手の面でさまざまな御指摘をいただいております。リニューアルに当たりましては、これらの問題を改善し、快適に利用していただけるようにしたいと考えております。


 このほか、災害時でもホームページを機能させるために、サーバーは市役所庁舎に設置せず、外部のものをレンタルする予定にしております。また、ホームページに掲載した情報をツイッターやフェイスブックに自動的に投稿する機能を追加するなど、情報発信機能を拡充したいと考えております。


 2つ目に、ソーシャルネットワークサービス活用の現状と課題についてのお尋ねでありますが、本市では、昨年8月末にツイッター及びフェイスブックの活用を試験的に開始し、現在、広報情報係の職員がホームページの新着情報などを発信しているところであります。課題といたしましては、発信する情報が主にはホームページの情報に限られていること、投稿者から寄せられた書き込みへの対応ができていないこと、災害時などに活用する場合の情報発信体制ができていないことなどが上げられます。これらの課題に対応していくためには、常時情報を発信管理する職員が必要になるなどの別の課題も出てまいります。今後、広報手段としてできるだけ有効に活用できるよう、先進市の事例などを研究しながら、改善できるところは改善してまいりたいと思っております。


 3点目に、防災行政無線のメールサービス登録者数及び市ホームページにおける防災行政無線情報へのアクセス数についてのお尋ねであります。


 防災行政無線のメールサービス登録者数は、現在1,100人余りであります。ホームページの防災行政無線へのアクセス数につきましては、アクセスをカウントする機能がトップページにしかございませんので、これは把握をしておりません。


 なお、フリーダイヤルで防災行政無線情報が聞けるテレフォンサービスは、月平均140件の御利用をいただいております。


 次に、環日本海定期貨客船航路についてのお尋ねであります。支援継続に当たって、この航路が果たしてきた役割や効果について、市民に十分に説明する必要がある。所見をということであります。


 環日本海国際フェリー航路が果たしてきた役割や効果につきましては、これまでも市政概要報告等、特に繰り返し御報告を申し上げてまいりました。今市議会におきましても、本航路がこの圏域に大きな経済効果をもたらしていることや、運航会社による経営改善、新たな物流ルートの開拓計画について、施政方針で申し上げたところでありますが、さらに1年間支援を継続するに当たり、市報等を通じて本航路が果たしてきた役割や効果、こういったものについて市民の皆様に広くお知らせをしたい、このように考えております。


 このたびの支援の継続は、本航路をめぐる環境が、燃料の高騰に加え、競合航路開設の動きがあるなど新たな課題も生じていることから、この圏域共有の財産である本航路の維持、安定のために、鳥取県や中海・宍道湖・大山圏域市長会と協調して行うものであります。


 次に、「連携と共栄」についてのお尋ねであります。先月行われた中海・宍道湖・大山圏域市長会シンポジウムで、松江の松浦市長が、古代出雲神話にちなんで、この圏域に古くから伝わる神話を圏域の文化、伝統、観光へと結びつけようと提案された。この提案についての所見でございます。


 松浦市長の提案の趣旨は、観光振興の視点から、この圏域には共通した神話や歴史があり、歴史に興味がある方はたくさんいるので、神話や歴史にターゲットを絞って、一緒になって世界に発信していけばよいという内容でございました。この圏域には国引き、国譲りといった神話がありますが、奈良時代に編さんされた出雲国風土記の国引き神話には、夜見島という呼び方で現在の境港市のことや弓ケ浜のことが描かれております。また、大山や三瓶山のことも描かれておりまして、この圏域の歴史的な一体性をうかがうことができます。私は、神話の舞台と、現在、市長会として連携していこうという圏域が偶然一致していることは、この圏域をPRしていく上で大変おもしろい切り口である、このように考えますので、松浦松江市長の提案については、市長会の中でぜひとも検討していきたい、このように考えております。


 次に、道州制の導入の向けての動きが活発化しているが、道州制の導入についての見解をということでございます。


 道州制につきましては、平松議員御指摘のようなメリット、デメリットがあると思いますが、将来的には道州制への移行は、私は、避けては通れない、このように考えております。また、これまでも申し上げておりますように、今から道州制を見据えて、圏域の連携を強め、一体となって発展すべきと考えております。そのような意味からも、中海・宍道湖・大山圏域市長会で進めております圏域振興のためのビジョン策定や行政、民間団体、事業者などとの連携事業は大変重要であると考えておりますので、今後もさらなる連携が図られるように、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、インフラ整備や大型施設についてのお尋ねでございます。


 初めに、未着手の都市計画道路に関して、鳥取県では新年度中に存続か廃止かの結論を出すとの方針のようですが、このことについて、本市はどのような現況にあるのか、そしてまたどのように受けとめているのかということでございます。


 本市には、都市計画道路として計画決定された路線が22路線あります。道路延長を言いますと、全計画延長が5215キロメートルで、このうち整備済み延長が4487キロメートル、整備率にいたしまして約86%という状況でございます。未整備となっている7路線11カ所につきましては、鳥取県が主に将来交通量や事業実現性の視点から存続や廃止について検証をし、その結果が提示されました。本市では、この検証結果を一つの判断材料として受けとめ、本市におけるまちづくりや防災上の視点、地域情勢や財政状況などの視点を踏まえて、未整備路線の存続、廃止を決定することとしております。現在、その検討に着手したところでございます。


 次に、道路などインフラの老朽化対策を年次的に進めると思うが、今後の具体的な方針についてお尋ねでございます。


 今回国において補正予算措置されました防災・安全社会資本整備交付金につきましては、道路、橋梁、トンネル等の道路関連ストックに対する総点検、道路構造物等の改修、防災・震災対策、通学路の安全対策などを対象として、老朽化が進行し、その修繕や改修に緊急性を要するものに関し、平成25年度中に整備が完了することを条件に配分されることとなっております。本市におきましては、通学路の安全対策事業と昭和町の幹線市道、境昭6号線の全線舗装改修工事を前倒しして実施するほか、全市道を対象に、舗装の劣化状況を初め、過去において整備された側溝等の道路構造物に対する総点検を行うこととしております。これらにより、特に緊急性が求められている道路危険箇所の速やかな解消と、今後老朽化が予想される市道に対し、持続的な安全確保に向け、優先性を考慮した上で、計画的に対応してまいりたいと考えております。


 次に、さかいポートサウナが譲渡されるが、その内容についてお尋ねをいただきました。


 平成7年に鳥取県と本市が交わした協定書に基づき、みなとさかい交流館4階のポートサウナ及びサウナの専用設備、みなとさかい交流館駐車場及び駐車場設備一式が本市へ譲渡されることとなっております。


 次に、譲渡後のポートサウナ運営費以外でどのような経費が生ずるかということであります。


 本市では、これまでもポートサウナ運営に係る経費を負担をしてまいりましたが、交流館駐車場が鳥取県から本市へ譲渡されることから、駐車場の街灯の電気料金等、駐車場の維持管理に係る経費を新たに負担することになっております。


 次に、特定健康診査、がん検診についてのお尋ねでございます。本市は鳥取県より胃がん検診が同程度、乳がん検診で県の受診率を上回るが、この2つ以外の検診の受診率は下回っている。これらの状況は、本市特有の事情があるのか、そういった原因をどのように分析しているのかというお尋ねでございます。


 子宮がん検診につきましては、市内の婦人科の検診医療機関が2カ所と限られていることに加え、対象年齢が20歳からと、他の検診と比べて若い世代からで、地域などとのかかわりが薄い20代女性への周知が十分にできていないことが原因の一つと考えております。


 肺がん検診につきましては、検診車の巡回による集団検診しか実施していないために、受診する機会が限られていることが要因と考えております。各医療機関での個別検診では、エックス線画像の二次読影を実施する体制が整備されていないことと、1件当たりの検診委託料が高額になることから個別検診が難しいため、受診率が低くなる要因となっております。


 大腸がん検診につきましては、はっきりした要因はわかりませんが、精密検査となった場合の大腸内視鏡検査を嫌がられる、そういった声もお聞きしているところであります。


 特定健康診査につきましては、境港医師協会と協議した中で、健診項目が少なく魅力がないという意見があったことから、平成24年度から尿酸とクレアチニン値を健診項目に追加し、平成25年度からは貧血検査を受診者全員に実施することとし、健診内容の充実を図ることで受診率の向上に努めております。


 また、各種検診の受診率が低いことに関して、その原因を探ることを目的に、3つの調査を行っております。1つには、特に受診率の低い子宮がん検診について、乳幼児健診に来られた母親へのアンケート調査、2つに、被用者保険から国民健康保険に移行する時期と思われる63歳と66歳の方への郵送によるアンケート調査、そしてもう一つは、国民健康保険の可能性がある従業員10人以下の事業所への訪問による聞き取り調査、こういったことを実施したところであります。どの調査も2月末で終了したばかりで、具体的な結果をまだお示しすることはできませんが、どのようにして受診したらよいか知らなかったなど、現役就労世代への周知が十分できていないという課題も見えてきたところであります。この調査の分析を生かして、来年度からの受診率向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、空き家対策についてでありますが、空き家関連の相談対策窓口を都市整備課に一本化したが、その現況はどうなっておるのかということであります。


 これまで空き家に関連した苦情や相談は、環境保全面については環境衛生課が、防犯面については地域振興課が、危険家屋については都市整備課が対応をしておりましたが、昨年7月より都市整備課で窓口を一本化し、受け付けしております。平成24年7月以降におきましては、庭の草木など環境保全面が2件、不審者侵入の防犯面が1件、危険家屋関係が9件でありました。苦情や相談の内容により担当部署に連絡し、対応しております。


 なお、老朽危険家屋対策の実績としましては、緊急雇用対策事業関係は、所有者の判明した26件に文書を送付し、そのうちの7件の解体を確認しております。住民からの通報によるものは、平成22年度から3カ年で文書送付及び口頭指導したもの30件のうち、7件の解体、4件の補修完了を確認しております。


 次に、はまるーぷバスの運行事業について、便ごとの平均利用者数はどのような状況になっておるのかということでございます。


 運行を開始した平成13年度から平成23年度までの平均利用状況は、1日当たり330人、1便当たりでは86人の利用となっております。なお、平成23年度は1日当たり332人、1便当たりでは92人の利用となっております。


 次に、車内広告、停留所広告の募集を行っていると思うが、現状はということであります。


 現在、通年で停留所と車内の広告掲出に御協力いただいている企業は1社でございます。また、期間限定ではありますが、これまでに他の民間企業、団体、選挙公報などの掲出実績がございます。


 私からは以上でございますが、絵画等の寄贈品の管理につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 平松議員から、会派きょうどう代表質問をいただきました。


 市民会館のあり方については、昨年3月議会において、平成25年度耐震診断結果が出るまでに各方面からの意見を伺い、大まかな方向性を持ちたいとの見解があったが、今後の具体的な取り組み方法をとのお尋ねでございます。


 市民会館につきましては、平成25年度中に耐震診断を予定しているところですが、昨年3月議会におきまして、耐震診断結果が出るまでに大まかな方向性を持ちたいとの見解を申し上げたところでございます。しかしながら、耐震診断の結果により補強費用に大きな違いがあること、附帯する設備やリニューアルの程度により改築に近い大きな費用が予想されることなど、多くの要素を考慮する必要があることがわかってまいりました。


 したがいまして、耐震診断の結果を待って、想定される費用、現在の利用状況、利用可能な補助金の状況等、できるだけ多くの情報を市民にお示しするとともに、幾つかの選択肢に整理をした上で、広く市民の皆様の御意見をいただくため、アンケート調査を実施したいと考えております。アンケートは平成25年度中に実施し、アンケート結果や耐震診断の結果、整備費用、利用状況等をもとに、関係部署と協議した上で、今後の方向性を御提案したいと考えております。


 絵画等の寄贈品について御質問をいただきました。市が寄贈を受けた絵画等の作品の管理状況について、台帳等の整備や作品の点検が行われ、適正に把握されているかとのお尋ねでございます。


 寄贈を受けた絵画等の美術品につきましては、寄贈者や作者の氏名、作品名などを記載した台帳を作成するとともに、所在や状況を確認し、管理に努めているところですが、一部美術品におきましては、作品の名称等が十分把握できていないものもありますので、今後は、年1回作品を点検するなど、管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。


 教育行政について質問をいただきました。子供たちが安心して勉強ができる環境を整えるために、教育長としてどのような指導、対応をしているのかとのお尋ねでございます。


 本年度は、通学路で相次いだ交通事故、いじめや不登校、体罰といった問題が大きく取り上げられ、子供たちの安全・安心や教育を見詰め直す大きなきっかけとなった1年でした。また、教職員の精神疾患も全国的に増加の一途をたどっております。子供たちが安心して勉強できる環境を整えていくために、施設や設備の充実のみならず、子供たちのさまざまな不安を解消していくための教育相談の充実、教師の力量を高めるための研修の充実、学校運営の健全化を図るための学校関係者評価委員会の各校への設置など、具体的な施策の充実を図ってまいります。


 次に、学校に中間管理職を配置してはどうかとの御提案でございます。


 教員の配置につきましては、任命権者である鳥取県教育委員会が決定する事項ですので、本市教育委員会が中間管理職を置くことはできません。教職員の心のケアにつきましては、教頭が中心となり、観察と相談に当たっているところです。現在、文部科学省では、平成19年6月に学校教育法の一部を改正し、副校長、主幹教諭及び指導教諭を置くことができるとしております。鳥取県では、県立高校や大規模校でしか導入がございませんが、時代のニーズも高まってきておりますので、複数教頭制も含め、県全体で考えていただければと考えております。


 次に、小学校で学級委員、児童会を復活させてはどうか、また、行き過ぎた平等意識やゆとり教育の誤りはどう検証され、改善されたのか、週5日制についても考えをとのお尋ねでございます。


 現在、市内の小学校では、すべての学校に児童会活動はあるものの、学級委員を設置している学校はございません。学級委員の設置等は本来学校が決めることであると考えますが、子供たちの自治力を高めるためにも、リーダーを育成するためにも有効な手段だと考えておりますので、学校長としっかりと協議をしてまいります。


 ゆとり教育につきましては、平成14年度から実施された完全週5日制にあわせて実施をされました。生きる力をはぐくむために、学校、家庭、地域が互いに連携し、役割分担しながら、社会全体で子供を育てるとの理念のもと、詰め込み型の教育を見直し、豊かな人間性や個性を生かす教育を目指したものです。平等意識やゆとり教育、週5日制は、その時代に必要とされた教育の形であり、否定されるものではないと考えます。あすを担う子供たちにとってよりよい学びの環境をつくるために、皆が知恵を出し、見直すところは見直すという考えが必要だと考えております。


 次に、市内の声かけなどの事案や不審者情報は何件くらいあるのかとのお尋ねでございます。


 不審者対応につきましては、警察署、各小・中学校、西部教育局と連携して取り組んでおり、不審者情報があった場合は直ちに小・中学校及び関係部署へ連絡をし、注意喚起を図っております。本年度の不審者情報は、これまでに15件となっております。


 次に、こどもかけこみ110番の家の数と年度別の推移についてのお尋ねでございます。


 現在把握しております市内小学校区のこどもかけこみ110番の家の数は、全体で517カ所になります。年度別の設置数の推移につきましては把握しておりませんので、今後は、設置数も含め、適切に管理し、関係機関と連携して防犯対策の強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと72分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 平松議員。


○5番(平松謙治君) ありがとうございます。そういたしますと、追及質問に移りたいと思います。


 財政運営については、私自身、現況、今までの努力というのは大変すばらしいものがあったなと思っております。このことに関しては、起債、公債費のバランスという観点から、関連質問で米村議員の方からさせていただきたいと思います。


 続いて、広報・広聴についてなんですけども、先ほどの話の中の、現行のホームページの問題点で、私は若干気になっている点がありまして、というのが、現行のホームページで、新着情報という情報がトップページに掲載される欄がありますけども、これはなかなかすべての情報が表に出てこないという現状があるようです。それはどういったところに問題点があるのか、要は新着情報の表示されるされ方というんですかね、組織内での仕組みというものがどういう状態になっているのか。要は各課から出たこういうことがあったというものが、出るものもあれば出ないものもあるという状況があるようですが、その辺のシステム上の問題点、組織の流れというものの現況をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 下坂総務部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 市長にかわってお答えをします。


 現在は、各課が新しい情報に書きかえた場合、地域振興課の情報係の方に通知をして、これをトップに出してくれというような形でやっております。だから必然的に情報を入れかえたら、更新をしたらトップに出てくるというような形にはなっておりません。以上です。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) それを踏まえて質問なんですけども、25年度でホームページのリニューアル事業をする上で、その辺が改善されるのかという点が若干心配しているところと、それと、さきの市長の答弁の中で、ツイッターやフェイスブックに自動で各種情報を提供できるような形をつくりたいということでしたが、仮に今の各課からの情報を一度担当部署に連絡しないといけないという状態のシステムであれば、今までのような状態であれば、そういうトップに、トップといいますか、情報が出されないような仕組みになってしまうんじゃないかなと思うんですけども。というのが、フェイスブックに関してですが、私どもの会派視察で呉市の方に視察に行ったときに、呉市さんは各課でフェイスブックの担当者が複数名おられまして、できれば全課と言ってましたけども、その方が、先ほどもフェイスブックのところで問題提起があった、コメントに対する返信ができないという市の方の話がありましたけども、そういうのも全部各課ごとにやっているという形になっております。


 それで、現行の境港市のホームページの情報のやりとり、庁内でのやりとりの形であれば、今、改善策、ホームページのリニューアルであったりフェイスブックとの連携という話もうまいぐあいにできないんじゃないかなと、担当者のところに情報がなければできないんじゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 下坂部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 引き続きかわってお答えをします。


 おっしゃるとおりだと思いまして、現状のままではフェイスブックに自動的に情報が行った場合、それに対応するような形にはならないと思いますが、ホームページのトップに情報をすべて出すかどうかというのは、多分トップに出すような状態になると入り切らないというような形になると思いますので、そこの形態をどういうぐあいにするのか、それはリニューアルするときに考えたいと思いますが、基本的には新たな更新を行った場合、トップに、内容の重たい、軽いというのもあるんですけども、出ていくような形にできればと考えております。


 あと、フェイスブックへの対応ですけども、現状、境港市は、コメントに対する応答というのはしてないわけですけども、これをできるような形にしていくには、今の状態でいくと、かなり職務上はまた過重な状態になってくる可能性もありますので、そこら辺のところを検討しながら、でき得ればそういう平松議員がおっしゃるような体制にできるような形に持っていきたいというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○5番(平松謙治君) 先ほどの更新の情報のやりとりに関しては、情報の取捨選択ということが必要な部分もあるとは思いますが、パソコン上のハード面、ソフト面というのを整備しても、それを運用する組織の形というものに不備があればそれは生かされないわけですから、その辺は十二分に注意していただきたいと思います。


 それと、ツイッター等のソーシャルネットワーキングサービスを利用した部分での返答という部分に関しては、一担当者なりを置いてやるということが必要になってしまうというような御答弁だったと思います。確かに今、境港市が考えているのはそういう形でしょうが、何ていうんでしょうね、呉市の場合には各課にあって、各課の方が基本的にはそのフェイスブックにコメントがあったものに対しては対応するという形になっているそうです。それで実際、そのやり方自体にも、どの程度返信を頻繁に返さないといけないのかとか、その辺も呉市さんは問題意識として持っていらっしゃいますが、実際にそれを試験的にやっていらっしゃって、かなり評価は受けていらっしゃるというように感じてます。境港市においても、呉市で抱えている問題点は問題点として持った上で、市民との協働のまちづくりを進めていく上で、より市民の皆さんが市役所を身近に感じれるものにできるよう、今後御検討をいただきたいと思います。


 そうしますと、防災のメールの関係のことについてお伺いしたいと思うんですけども、防災無線のメールサービスですが、現在1,100名の登録ということで、徐々に、特に震災後はふえたんじゃないかなと推察するところですが、今までに、近年、ここ近いところで防災無線のメールサービスの広報の努力というものはどのような活動をされたのか、お聞かせ願えませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 伊達部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。


 防災メール等、防災の情報は、基本的に自分の身は自分で守るということで、市民の方にも積極的に情報をとる努力をしていただくように、今、ずっと常々努めているわけですけれど、今度のホームページのリニューアルにあわせて、メールサービスの登録のし直しということも出てきます。今、地域振興課の方で何月を予定しているのかわからないですけれど、多分10月ぐらいだというふうに聞いてますけれど、その際にきちんともう1回登録し直してもらうということを周知しないといけませんし、それに加えて、その際に、アドレスの登録がなかなかできないわという市民の方には、自治防災課、市役所に来庁されたときにでもうちで登録してあげるとか、例えば公民館にもインターネットを接続してありますので、公民館に行かれてそういう登録のサービスをしてあげるとかいうところを今後詰めていきたいというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) ありがとうございます。大変おもしろい提案をいただきました。ぜひ公民館等でのこともしていただきたいな。ただ、最初からずっとお話を聞いてる中で、あくまで受け身の体制で、来てもらったら、来てもらったらということなので、例えば防災の何かイベントがあったときに出向いてPRするとか、そういうようなこともしてもらいたいなと思います。


 それと、防災無線のメールサービス以外にホームページで情報提供をしておりまして、アクセス数の把握が今のではできないということでしたが、これは小さなことで、単純にそこにアクセスカウンターをつけることはできないものか、これは簡単にできるんじゃないかなと思ったりするんですけども、その辺はいかがなもんでしょうか。


○議長(松下 克君) 下坂総務部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 市長にかわって私の方からお答えをします。


 今現在のホームページのシステムでいきますと、できないことはないんですけど、なかなかちょっと困難さがあると。今、私どものホームページは一遍リニューアルをしてて、当初のがNTTのシステムで、今の現在のシステムに変わっているわけですけど、以前のときはすべてのページでアクセス数が出てて、今回も、担当者に聞きますと、出ないことはないけども、なかなか困難だという、時間がかかると。現状はそういうことで、今回のリニューアルでは、やっぱりそこのところというのは重要ですので、各ページでどれだけアクセスがあるのか、出るような形にしたいと考えております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) 技術的に簡単じゃないかなと思うんですけども、御検討いただきたいと思います。


 それで、災害に関する情報の提供という部分で、西部広域行政管理組合の消防、私、今まで電話で情報をとることしか知らなかったんですけども、パソコンでも、消防車が、どこどこで発生したよというような情報もとれるみたいですので、そういった情報の提供の仕方というものもまた広く市、トリピーメールもありますし、西部広域もありますし、市の防災無線もありますし、そういった広報の活動というものに力を入れていただきたいなと思います。


 続いては、環日本海定期貨客船ですけども、これについては、本市が環日本海オアシス都市という理想を掲げた中で、最初は市、それが県や地域に広がって、そして国が今やっとこさ重い腰を上げて、形になってきたのかなという思いでおりますので、ぜひともこの航路がこの理想に向けて進むことを強く望みますし、市長にもしっかり頑張っていただきたいなと思います。


 続いて、中海・宍道湖・大山圏域の連携についてということで、松浦市長の提案をちょっとお話しさせてもらって、市長にお答えいただきましたけども、先ほどの市長の答弁の中で、大変おもしろいことであるということでいただきましたが、私は、おもしろいというよりは、これはもっともっと力を入れてやっていくべきことかなと思うんです。というのが、例えば京都、奈良といったらそういう文化財の地域として認識があるわけですね。そういった認識を持ってもらえるような取り組み、ただあるから何となく集まって状態をまとめたというよりは、まとめて、それをどんどん発信していけるようなものになると思うんですけども、ちょっと中村市長の改めて御所見をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この広域圏ですけども、中海市長会、4市で構成しておりまして、これに宍道湖圏域の出雲市、そして大山圏域を加える。この際に、圏域の愛称といいますか、これをどうすべきかという議論を中で随分活発に行ったんですが、一つには、国引き市長会、こういった案がありました。これは今の国引き神話で三瓶山と大山に、それで島根半島を引っ張ってきたという、まさにこのちょうどその圏域が出雲市から大山圏域まで該当するわけですね。ですから平松議員がおっしゃるようなそういった認識というのは、この市長会の中ではしっかりと共有の認識として、私はそれぞれの首長さん方、あると思います。まさに国引きという名前が、神話の時代の国を引っ張ってきた、そういった意味合いと、それからこれから地方が元気を出して国を引っ張っていく、そういった意味合いもあるということで、愛称にはなりませんでしたが、いいんじゃないかという意見もたくさんありまして、そういったことで申しますと、この圏域の神話、そういったものを圏域挙げて外に情報発信をしてPRしていく、こういった認識はしっかりと私はできてるというぐあいに思ってますので、松江市長のそういった提案については、市長会で大いに積極的に取り組んでいくと、これはできるというぐあいに思ってます。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) その件に関しては、必ず実行して、形をつくって、名前だけじゃなくて、地域の皆さんが共通認識として外に発信できるものを集積していただきたいなと思います。


 続いて、道州制についてですけども、国の状況があって、先日、3月の頭に、関西広域連合の道州制の研究会が発足されたということで、新聞記事にちょっと載っとって、若干違和感を感じたところもありました。というのが、大阪の橋下市長が、当初、広域行政システムのあり方を考える会となっとったけども、道州制のあり方を研究する会にしようということで、名称を変えようということをおっしゃられてて、新聞記事を見るだけでは若干大阪市長の何を考えてるんだというところはありましたが、あくまで関西広域連合というものが道州制ありきではなくしていくというようなことも広域連合のホームページを見たりしたらありましたので、そういう地域で道州制について議論を深めていく、研究していくということは大変重要なことかなと感じたところであります。


 本市においても、先ほど市長がお話しされたように、直接的に道州制を研究するという形ではないですが、中海・宍道湖・大山圏域で今やっている市長会というものが、ふだんの連携から、今後道州制が議論されるようになったときに、強い地域としてこの地域が打ち出せれるように努力していただきたいなと思います。


 続いて、都市計画道路に関しましては、御答弁いただきました。都市計画道路に関連して、新たな本市の道路体系ということについて、この後景山議員の方から関連の質問をさせていただきたいと思います。


 それと、インフラ整備に関してですけども、平成25年度に交付金を利用した調査等を行うということでお伺いいたしましたが、実際、境港市の場合に、子供の通学路等の改修という喫緊の課題はあります。ただ、この交付金が予算化されるもととなったトンネルであったり、道路に附帯する設備というのは比較的境の場合にはないかなと思います。ただし、橋等いろいろとありますので、そういった部分に関して、景山議員の方から関連で質問をさせていただきたいと思います。


 続いて、さかいポートサウナの運営についてちょっとお伺いしたいと思うんですけども、先ほどのお話で、ポートサウナの方の運営に係る費用で、駐車場に係る費用がふえるということでした。それで、ちょっともう一つ、ほかの面で懸念するのが、下水道なんです。ちょっと確認なんですけども、さかいポートサウナは下水道への接続はどのような予定になっているか、わかれば教えてもらえませんか。


○議長(松下 克君) 角産業部長。


○産業部長(角俊一郎君) ポートサウナの交流館の場合、今のところは下水道ではありません。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) 接続の予定はないわけでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) ポートサウナについては下水道接続はまだできせんのでね、管渠整備ができればつなぎたいとは思っておりますが、何にしても大量に水を使う施設であります。あそこの場合は循環型でやってますから、例えば竹内のサウナの今のありようだとか、あるいは皆生温泉のそういった温泉の水の取り組みだとか、どういった料金にするのか、そういったものをよくよく検討してから、いずれにしてもつなぎたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) ちょっと回答が私は十二分に納得できてないんですけども、下水道には接続すべきであるという認識でよろしいでしょうか。


○市長(中村勝治君) ポートサウナは下水道につなぐということをまず原則にしております。ただ、下水道につなぐにしても、水を大量に使うところですから、同種の施設というのが皆生であったり竹内のサウナであったり、そういったところがありますから、そういったところとのやっぱり整合というものも当然考えないけませんから、そういったものをよくよく考えて、下水道につなぐということであります。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) わかりました。要は、今、境港市の下水道の料金というのが水を使えば使うほど高くなる状態にあります。それで、それに対して何かしらの温浴施設の一般的な考え方を取り入れようという考えだとは思いますが、その辺の考え方をする上で、何かしらポートサウナに係る経費の考え方ということにも今後かかわってくると思いますので、十二分に留意をしていただきたいと思います。


 そして、次の市民会館について、教育長の方にちょっとお伺いしたいと思いますけども、先ほどの御答弁で、平成25年度中にアンケートをとり、耐震診断の状況等々でまとめて提案をされるということでした。その提案の時期はいつになるんでしょうか。いつを予定されるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 耐震診断が出ますのが11月ごろと考えております。それまでに準備をいたしまして、できるだけ早くアンケートをとり、年度内には一つの方向性が示せたらと考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○5番(平松謙治君) 年度内に、要は25年度中に方針を出して、じゃあその後、工事というものはいつから始まるんでしょうか。というのが、今の予定で翌年度には耐震工事というものが計画の中に現況ではあると思うんですけども、見直しがあって、仮に耐震決定して、市民の意見を聞く場、アンケートではなくて議論する場というものは今の予定で組めるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) できるだけ多くの方から意見を伺う場を持ちたいと考えております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) 前の本会議でも私は質問いたしましたけども、私のイメージの中では、耐震診断等々のことはありますが、もっと早い時期から市民の皆さんの意見というものを聞くのかなという認識でおりました。今、耐震診断の話もありましたけども、委員会視察で藤沢市の方に行かせてもらった際に、公共マネジメント白書というものを見させていただきました。これは施設の人件費を含めた運営に係るコストと施設に係るコスト、要は管理費、修繕費、減価償却費などコスト情報を明確にして、市民の方にこの情報を提供することによって、今後の施設のあり方等々を検討してもらおうという目的でつくられたものです。それで、境港市の場合に、現況の利用状況等々も各課ではある程度はまとめていらっしゃると思うんですけども、こういう大型施設の改修等々に関しては、この藤沢市の考え方というのをもっと積極的に取り入れて、市民の皆さんに情報提供して議論を高めていく。市民と共通の認識を持つということが協働のまちづくりの中でも必要になってくると思うんですけども、今の教育長の御答弁ですと、その白書に当たるものを決めると同時に方向も決めるというようにとらえられるんですけども、もっと前もって市民の皆様に議論の場をつくる考えはございませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 当初、市民会館につきましては、境港市に本当に1,100のホールが必要なのかどうなのかということ、それから耐震改修を行うのかということ、それとも取り壊して新しい施設をつくるのかと、そういった3つの方向の中から考えておりましたが、一言に例えば耐震改修といいましても、どの程度をやるのかによって金額面で大きな差異が生じてまいります。県内の他市におきましても、大きな建物の改修について、金額の変更によって混乱を招いたという例もございます。そこのところ、耐震改修を待ちまして、正確な情報を提示するということが市民の判断を仰ぐには大切だと思っております。市民会館の改修も、耐震補強だけで済むものではないということもわかってまいりました。さまざまな機器の老朽化も進んでおります。先般は外壁のコンクリートがはがれ落ちるということも起こっております。こうしたことも総合的にやっていかなければならないということを考えますと、きちんとした情報を整理して、混乱なく議論をしていただくということが必要だと考えております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) であれば、耐震診断の方はそのようになるんでしょうけども、じゃあそれ以外の方法の部分で、例えば利用目的の変更であったり、そういったものはこの耐震診断が済むと一緒にどんどん考えていくということですか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 例えば市民会館を取り壊して新たな施設をつくるという方向が示されたときに、今までどおりホールだけを持った施設とするのか、それとも他の機能を付加した施設にするのか、その場合に補助金等はどうなるのか、さまざまな場面が考えられますので、今、早々に方針を決めるのではなしに、情報をしっかりと整理をしてお示しをするために、時間をいただきたいと考えております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) 方針を決められるのは市の方でいいですけども、その方針を決める前に具体的な議論というものを市民の皆様にしてもらうべきだと私は考えておりますので、今お示しいただいているアンケート等ありますが、もっと市民の方に対して、例えばアンケートを出すに当たっても、こういうことも考えられる、こういう補助金があるかもしれない、でもないかもしれないとか、さまざまな部分でもっと議論を深めていただく場をつくっていただきたいと思います。


 次に、健康診査、がん検診については、米村議員の方から関連質問させていただきます。


 あと、空き家対策について、窓口を一本化したことによって何かしらデメリット、メリットというのがうまいぐあいに発生したかという現況をもう少し教えていただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 寺澤建設部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えをいたします。


 窓口の一本化についてのメリット、デメリットということでございます。先ほども市長の方から御答弁いただきましたけども、まず、市民の皆様の方からは、窓口が一本化ということで、あちこちに行かなくてもいいというメリットがございます。それから、当然その対応状況も、一本化された窓口からまた市民の皆様の方にお返しできますので、そういう意味でわかりやすくなった、それからスムーズに対応ができるようになったということがございます。それと、デメリットといいますか、いわゆる窓口の方で専門的なことにならない事象も出てまいりますので、その辺の連携のとり方を今後ともしっかりやっていくということで、何とか解消をしていきたいというふうには考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○5番(平松謙治君) ありがとうございます。窓口の体制ということではいろいろと問題意識を持っていらっしゃるようですので、適宜対応していただきたいと思います。


 具体的な空き家対策については、関連質問で景山議員の方からさせていただきたいと思います。


 続いて、次は、絵画等の芸術作品についてちょっとお伺いしたいんですけども、名称の把握ができてないものがあるということがありましたけども、そんな状態で本当に台帳ができているのかなと懸念するんですけども、台帳はきっちりできてるということでよろしいでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) どういう絵画がどこにあるかということについては把握できておりますが、作者の方がその作品について題名をつけておられたのかどうなのか、それとも受け取った側が題名を聞いておったのに記載していなかったのか、その辺ははっきりいたしませんが、題名が残っていないものがあるということを大変残念に思っております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) わかりました。


 この絵画については、景山議員の方から関連で深く追及させていただきたいと思います。


 続いて、教育委員会の関係で、学校組織の改革について、一つお話をさせてもらいました。その中で、主幹教諭、指導教諭の配置に関しては、県が決定することだからと、県全体で考えていただければという御回答だったんですけども、教育長が本当に必要であると思えば、もっと県の方に働きかけもされればいい、するべきだと思いますし、県議会もですし、全国に対してもそういう予算を要望していっていただきたいと思いますし、市議会に対してもそういう働きかけをしてもらえないかという活動をぜひ、必要であると感じていらっしゃるのであれば、そういった形ある行動をとっていただきたいなと思います。


 なお、教員のうつに対しての職場復帰等につきましては、景山議員の方から関連質問をさせていただきたいと思います。


 そして、ゆとり教育の問題点等々についての質問で、改めて追及をさせてもらいたいと思うんですけども、先ほど児童会についてはあるということで、私の認識不足で大変申しわけございませんでした。ただ、学級委員については、これは学校が決めることで、校長とも相談するというお話でしたけども、先ほども一緒ですけども、仮に教育長がこうすべきだと思うのであれば、校長先生にそういう方向性に持っていくような努力、働きかけをすべきだと思いますが、その辺は改めてお気持ちをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 学級委員等の学校内における組織づくり、子供の育成にかかわることでございます。こういったことは学校長に権限を持たせております。また、この学級委員というのがなくなった経緯は20年前にさかのぼると言われております。そしてこれがすべて弊害ばかりであったかといえば、その中ではぐくまれてきた子供の姿もございます。こうしたことを教育委員会が学校に対してこのようにしなさいというぐあいに指示をするのではなしに、私は、こういった御提案を受けて、私も問題の一つだと考えておりますので、学校長並びに教職員としっかりと意見を出し合いまして協議をして、しっかりとした自治の力をはぐくむ9年間というものを考えていかなければならないと思っております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) 私はこのことについて思うようになったのが、これも本会議冒頭に委員会視察の報告で、下館中学校と藤沢市のスクール・バディの視察のことが委員長から報告あったと思うんですけども、この両方の市において、子供たちが主役になる場をつくるべきだと、子供たちが主役になる場を提供することが大切なんだという、いみじくも全く同じことをこの2つの視察会場で聞きました。その辺を踏まえて、なかなか教育現場におられて外に出る機会というか、そういう情報が入りにくい部分もあるんじゃないかなと思いますので、そういった先行事例をもっと学校の先生が肌で体感できるような研修体制というものも今後教育長に考えていただきたいなと思います。


 それと、ゆとり教育のところの話で、このゆとり教育というのが制定されたとき、そのときに求められたものであったということでお話があった後に、見直すべきものは見直すべきことで必要であるということであって、今、現時点でゆとり教育の弊害というよりも、学級委員もありますけども、平等であるといったり、順位をつけないといった指導要領がありますが、こういうことを見直す時期なのかなと思いますが、教育長の所見をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 平等であったり順位をつけないといった指導要領はございません。それは学校が今までいろいろな方法を行う中で、そういったものが出てきたところがあるということでございますが、すべての学校がそのようなことを行っているわけではないということでございます。ゆとり教育と一概に言われますけれども、生きる力をはぐくむという面で、大きな間違いはなかったと考えております。ただ、学習内容を大幅に削減したこと等の弊害というのは出てまいりますので、そういったことをどのようにして解消するのか、それは5日制を6日制に直すことで解消されるのかどうなのか、こういったこともしっかりと議論をする必要があると思いますし、それが見直すところは見直すということでありたいと思っております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) わかりました。改めてもう一度、心豊かでたくましい子供をつくっていただく、育てていただくために、ぜひとも子供たちの主役の場をつくっていただきたいと思います。


 最後になりますけども、はまるーぷバスの運行についてと子供の犯罪事案等に関しての追及質問は、柊議員の方からさせていただきます。


 以上で代表質問を終わります。


○議長(松下 克君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 柊康弘議員。


○3番(柊 康弘君) 会派きょうどうの柊康弘です。3月定例市議会に当たり、平松謙治議員の代表質問に関連して、2項目について質問をいたします。


 まず、児童・生徒の防犯対策について伺います。


 私ども会派きょうどうでは、先月、広島県福山市にて、こども110番の家事業について行政視察を行いました。福山市ではさまざまな取り組みを行っておられ、担当職員の方の説明は自信に満ちあふれる感じを受けるほどでありました。その中の一例として、市内のタクシー事業者と連携し、市内を走るすべてのタクシーに聞き取りメモを常備し、いつでも子供たちから、いつ、どこで、どんな事案が発生し、対象者の特徴などを書き込み、的確な情報を警察へ通報できるようにマニュアルをつくられており、実際に小学校において、下校途中を想定して、子供たちから通報を受けて聞き取りをし、警察への通報、現場に警察官が駆けつけて子供たちから状況を聞くといった一連の訓練をされていました。


 また、ある学校では年度初めに校区内にある110番の家の方に御協力をいただき、すべての110番の家を実際に歩いて回り、スタンプを押して回る110番の家スタンプラリーをされていました。実際に歩いて回ることによって子供たちは、どの家、またどの店が110番の家で、そこにはどんな方がいらっしゃるのかを覚えて、実際に犯罪に巻き込まれそうになったときにはいち早く駆け込むことができるとのことでした。


 今紹介した事例以外にもさまざまな取り組みがなされていましたが、どの取り組みにおいても地域の子供たちは地域に暮らす住民でしっかり守っていくという姿勢が見られ、本市においても参考にすべきと実感した次第であります。


 そこで伺いますが、本市では子供たちの防犯対策についてどのような取り組みがなされているのかお示しください。また、こどもかけこみ110番の家について、現状と課題についてどのように認識をされているのかもお示しください。


 次に、はまるーぷバス運行事業について伺います。


 現在、市では、車内広告を1枚につき月額1,500円で、停留所広告を、場所により異なりますが、1枚につき年額5,000円から1万5,000円で掲載される方を募集しておられますが、現状について、先ほどの答弁によりますと、通年で1社とのことでありました。とても好調とは言いがたいところであると感じております。


 その原因の一つに停留所名そのものに問題はないのか心配をするところであります。停留所名はバス停看板に表記され、車内では音声によるアナウンスがされております。有料広告との比較は適切ではないかもしれませんが、広告の掲載を考えておられる方にとっては不公平感を持たれるのではないでしょうか。


 そこで伺いますが、現在ある停留所で民間の施設名が使われている箇所は何カ所あるかお示しください。また、先ほど述べたような不公平感について、どのようにお考えなのかお示しください。


 以上で壇上での質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 柊議員の関連質問にお答えをいたします。


 はまるーぷバスの運行事業についてのお尋ねであります。停留所に民間の施設名が入っているところは何カ所あるのか、また、広告料を支払っている企業との不公平感についてどのように考えておるかという御質問であります。


 現在、民間施設名の入った停留所は31カ所であります。停留所の名称につきましては、利用者にとって停留所の位置をわかりやすくということを第一に考えて、境港市地域公共交通会議において決定をしたものであります。また、近隣自治体の例を見ましても、本市の停留所名称は特段の差異もなく、ごく一般的な名称であり、御質問にありますような不公平なものであるというような認識は持っておりません。以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 柊議員から、会派きょうどう関連質問をいただきました。児童・生徒の防犯対策について、2つの御質問をいただいております。


 まず、子供たちの防犯対策について、どのような取り組みがなされているのかとのお尋ねでございます。


 地域の防犯対策としましては、青少年育成境港市民会議の地区部会による防犯パトロールや地域ボランティアの方々による下校時の見守り等に取り組んでいただいております。また、地域の方々に下校時の見守りをお願いするための公民館による放送等、地域の防犯対策の強化に取り組んでおります。柊議員御指摘のとおり、地域の子供を地域で守ることはとても大切なことであると考えておりますので、今後も引き続き関係機関と連携し、子供たちの防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、こどもかけこみ110番の家の現状と課題について、どのように認識しているのかとのお尋ねでございます。


 こどもかけこみ110番の家は、各小学校区で青少年育成境港市民会議の地区部会など関係団体、PTA、学校、公民館や地域の方々が連携して取り組んでいただき、現在517カ所と、非常に多くの方々に御協力をいただいております。また、小学校区ではマップ等をつくり、子供たちへの周知を図っているところであります。


 昨年、不審者につきまとわれた中学生が近くのこどもかけこみ110番の家に逃げ込む事例があり、改めてこどもかけこみ110番の家の重要性を確認したところであります。最近は中学生に対してのつきまといや声かけ事案等も発生していますので、犯罪被害に遭わないように、引き続き関係機関と連携し、小学生だけではなく、中学生に対しても、こどもかけこみ110番の家及び不審者情報の周知を図ってまいりたいと考えております。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと46分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 柊議員。


○3番(柊 康弘君) それでは、何点か重ねて質問をしていきたいと思います。


 まず、はまるーぷバスの件で、先ほど市長の答弁では、不公平感は感じていない、認識していないということでありましたけど、私はどうかなとちょっと疑問に思うところがございまして、担当課の方でもいろんな事業所の方に広告のお願いに行っていただいているとは思うんですが、そこで私も実際にそういった方々からの声として、この停留所の名前とのやっぱり、何ていうんですかね、不公平感のことをおっしゃるんですね。先ほど壇上でも言いましたように、停留所の名前は常日ごろからの、車内に乗っていたらアナウンスで耳に入ってきますし、停留所で待っているときは目の前にその企業名があったりするわけなので、そういった広告を出そうかなと考えている方も、同じ業種の停留所名が堂々とあるのに、自分のところはお金を払って広告を出すのかといったような不満の声も実際あったりするんです。また、あるほかの自治体では、そういった声を踏まえて一度停留所名をさらにして、停留所名の募集であったり公な町名であったり、ものにして、そこからここの停留所をうちの企業名を使ってください。これが広告になるわけですね。そういった収入も得ているというふうに伺っております。


 また、先ほどの代表質問への答弁の中でも1日の平均が330人。1回100円ですので単純に考えて3万3,000円ですね。これじゃあとてもじゃないですけど、やっぱり市の持ち出しがどんどんどんどんふえていくわけですから、何とかしてその財源も確保していかないといけないなという思いの中からの質問ですが、再度どういったお考えなのかお聞かせをください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今お答えしたように、私は特段に不公平感を持っているということではないんですが、先ほどの答弁にお答えしましたように、1社しかないと。どういったお願いをしてるかと、これを問うたところ、文書でお願いをしておると。私も、そんなことではいかん、顔を見せて営業に歩けと、そういった行動をせないかんということをこのたび職員に徹底をしたところであります。顔を見てお願いに行けば、どうしようかと、こう思ったところも、なら一口出してやろうかと、こうなるわけで、それが営業の力でありますから、ぜひ一片の文書でお願いをするということでなくて、大変だけれども、職員が歩いて集めなさいと、こう言ったところでありまして、不公平感という、そういった気持ちは持っておりませんけれども、はまるーぷバスの運営に当たっては、そういった面で大いに力を入れていきたい、こう思ってます。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) わかりました。ちょっと私との認識の違いの部分はおありかと思いますけど、営業にしっかりと努力していただいて、またそういった声があるということも頭に入れて取り組みをしていただきたいなというふうに思います。


 次に、児童・生徒の防犯対策について重ねて伺います。


 いろんな取り組みについてはるる教育長の方からおっしゃられました。引き続きしっかりと取り組んでいただいて、子供たちの安心・安全の確保に努めていただきたいと思います。


 こどもかけこみ110番の家が市内で517カ所あるということですが、実際にこの517カ所の家の方でも、自分の家がその110番の家になっているという認識を皆さんがすべて持っているかというと、そうではないんじゃないかと心配をしております。先日も小学校の方に行きまして校長先生とお話しする中で、この地区で、校区で、かけこみ110番の家が何軒ありますかと伺ったところ、実際はきちんと把握できてない、何年も前に地域の方がお願いしに行ってもらって、110番の家になってもらっているんだけど、そのままの状態で、現状はちょっとわからないよというところがあります。


 それで、先ほど壇上でも言いましたけど、福山市の取り組みで、スタンプラリーの家ということで、これは実は毎年その110番の家に確認しに行っていただいて、参加しますよというお返事をいただいて、それはその年度の110番の家として活動することも踏まえてですけど、そうすることによって毎年毎年変動が出てくるわけですね。実は自分の家はもう高齢者だけになってしまって、とてもじゃないけど110番の家はできないよとか、じゃあ新たにこっちの家が、ほかの、隣の家がなってくれるよとかいうことで、きちんと確認しながら、そして年度初めに子供たちが実際に歩いて回るということで、そこの家の方の顔も覚えますし、子供たちはしっかりとどこが110番の家か、実際何かあったときにどこに自分は駆け込んだらいいかということを理解していくわけなので、そういった取り組みをぜひやっていただけたらなと思うんですけど、いかがなもんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) せっかくこどもかけこみ110番の家になっていただいて、そこの方と学校とがコミュニケーションがとれていないという状況ではいけないと思いますので、やはり定期的にきちんと確認をし、お願いをしということが必要になってくると思います。福山の取り組みを見せていただきましたけれども、きちんとしたマニュアルをつくられているようでございます。本市にもマニュアルはあるのですけれども、これだけ整備されたものではないというぐあいに考えております。こういったマニュアルをまたお渡しをして、再度お願いをするということも行っていきたいと思います。


 子供たちの学習の中に、低学年では学校の近辺を歩いて回るという学習もございます。3年生では地域の地図をつくったりするような学習もございます。そういった学習とあわせて、各かけこみ110番の家が確認できるような取り組みができないかどうか、学校の方と話をしてみたいと、このように思っております。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) よろしくお願いいたします。


 先ほど福山市の事例も紹介させていただきました。担当課長さんの方にも資料をお渡ししておりますが、その中で、この子ども安心安全啓発ガイドブック「えがおでただいま!」、まさに子供たちが笑顔でただいまと、毎日家に笑顔で帰ってこれるように取り組んでいただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 続いて、関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 米村一三議員。


○8番(米村一三君) 会派きょうどうの米村でございます。3月定例市議会に当たり、平松謙治議員の代表質問に関連して、3項目について質問をいたします。市長の答弁を求めます。


 初めに、財政問題の関連で、起債と公債費のバランスについて質問をいたします。


 平成15年度より本格的に財政改革に取り組んだ成果は、市債残高や基金残高の推移によって一定の評価ができるのではないでしょうか。平成14年度末と平成25年度末の推定額を比較しますと、起債残高は177億円から123億円と54億円の減少となっており、一方、基金残高は約21億円であったのが約44億円に増額となっており、およそ23億円の積み増しとなっています。このこと自体は大いに評価できるものと考えております。決算が確定している平成15年度から23年度までの9年間において、一般会計の市債発行額や公債費の年度別の実績を見ますと、市債の借入総額は約82億円に対して、公債費の元金償還の総額は約130億円となっています。加えて、この9年間に支払った公債費の利子償還額も総額約20億円負担しております。かなり市債残高の削減に努めております。


 しかしながら、この9年間は過去のツケを現在生活する市民が負担してきたとも言えます。単純に言えば、この9年の間、境港市民は自分たちの享受できるサービスを我慢してきたとも言えるのではないでしょうか。


 この事実から、ある程度は世代間のバランスを考慮すべきではないかと考えます。いたずらに市債発行額を増加して予算を大型化するよう主張するものではありませんが、今後数年間は市債返済の元金程度は新規に起債してもよいのではないかと考えます。このように考えますのは、一部、工事の受注もふえた業界もあるように聞きますが、まだまだこの地域は景気が低迷しているとの思いがあるからです。市長の見解をお聞かせください。


 また、当市の財政上の大きな課題に、夕日ヶ丘団地分譲促進があります。今定例議会にも平成24年度一般会計補正予算として夕日ヶ丘分譲地定期借地用地取得事業で6件の土地取得費として6,057万円が計上され、審議されました。この制度が適用された案件は平成24年度で26件に上り、制度が導入された平成21年からの累計では89件になったとの報告がありました。今後も今年度と同程度の需要があるとすれば、毎年2億円から3億円の予算が必要となります。地価が低迷する状況下では、この制度でしか分譲地の処分はできないであろうとは思いますが、この制度をいつまで継続しようとしているのか、将来の計画をお示しください。


 次に、さかいポートサウナの運営に関連して、今後のさかいポートサウナのあり方について質問します。


 進行期である今年度の予算書によれば、さかいポートサウナ運営事業費は2,511万6,000円となっており、そのうち一般財源による負担が1,030万6,000円となっております。すなわち利用者からの料金収入で維持費が賄えず、市からの持ち出しとなっているわけです。市民、船員を代表とした福利厚生施設としての位置づけとなっているこの施設は、平成23年度の総利用者数が3万7,242人となっていますから、本年度も同程度の利用者数とすれば、1人平均270円程度を助成することになります。今後もこの事業を継続するとなると、当然のことながら施設の維持修繕費も発生しますから、年間1,000万円程度の負担額がさらにはね上がることも想定されます。


 この事業を見直し、利用料金が同額である竹内団地の民間施設を利用する方向に転換してはと考えます。すなわち、現在の大人料金500円ですから、船員さんたちの利用には1人当たり200円の補助を行い、実質300円で入浴できる制度にしてはと考えます。船員さん方にとっては利用条件が改善となり、一般の利用者にとっては今と同料金です。現在の利用者がすべて船員さんと仮定しても、助成金の総額は700万円程度でおさまりますし、現実には船員以外の市民の方もあるわけですから、必要な補助額は大幅に減少すると思われます。当然のことながら、補修費などの持ち出しも発生しません。


 実施してから16年も経過した現在、この事業は廃止する方向で検討すべきではないかと考えます。市長の見解をお示しください。


 また、松江市八束町にある八束福祉保健総合センターちとせやつかには、健康増進に役立つ温水プール、サウナ、大浴場があり、利用料が低廉なこともあって、境港市からの利用者もかなりあるようです。しかし、現行の利用料金からして経営的にはかなり苦しいのではないかと推測いたします。さかいポートサウナ事業の改革により節約できた財源を少しでも助成できたら一石二鳥ではないかと考えます。この圏域の一体感醸成にも大いに役立つのではないでしょうか。市長の見解を求めます。


 最後に、健康診査に関連して、診査、健診の受診率向上策について質問いたします。


 3年ぶりに健康診査やがん検診を市内の医院で受けました。子育て支援課からは、まず、7月に受診券が送付されてきて、途中に市報でのお知らせがあり、今年2月中旬には再度受診のお勧めやアンケート用紙が送付されてきました。それにもかかわらず、平成21年から23年度の3年間の検診受診率を見ますと、特定健康診査の受診率が19%前後で推移し、がん検診では肺がん検診が9%前後、一番受診率のよい胃がん検診が22%前後となっております。余り受診率の伸びが見られないようです。検診を受けた際に、検診ごとに問診票を書くという煩わしさも感じました。この点は、コンピューターを活用して個人管理し、医療機関と連携がとれないものだろうかと思います。前年度に受診した医院から直接受診の案内ができる仕組みがあれば、なじみのお医者さんからの勧めですから、受診率がアップするのではとも考えたりします。


 医療費負担の縮減のためにもさまざまな手だてが必要です。受診率向上には経費と人手が必要でしょうが、この事業の受診率向上を大いに推進すべきと考えます。市長の所見をお尋ねいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (12時00分)





◎再  開 (13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 米村議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 米村議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、財政問題についてのお尋ねであります。起債と公債費のバランスについて、今後数年間は市債返済の元金償還額程度は新規に市債を発行してもいいのではないか、見解をということでございます。


 地方公共団体の財源として、公共施設の整備や改修といった投資的経費の財源など、限定的に地方債の発行が認められております。これは、公共施設の整備、改修には多額の費用がかかる上、整備された施設は世代を超えて長く利用されることから、公債費として世代間の負担を公平にする意味合いからも、地方債の発行が認められているところであります。


 しかしながら、平成4年度から平成6年度に投資的事業を集中的に実施をし、多大な市債発行を行ったことにより、その償還額である公債費は平成9年度に7億円も増大し、そのことが市の財政を逼迫させた要因であることも考えますと、市債の発行につきましては、財政基盤の安定を損なうことのないよう、熟慮しながら今後も適正な管理を行っていく必要があると考えております。


 米村議員がおっしゃられる趣旨の根幹であります地域経済活性化に関しましては、私も全く同感でありまして、施政方針でも申し上げましたとおり、今後しばらくは耐震改修等に伴い比較的大きな規模で投資的な事業を行う必要が生じますが、地域経済の活性化に十分に配慮しつつも、中期財政計画の基本は踏まえ、適正な公債費の管理に努めてまいりたいと考えております。


 次に、夕日ヶ丘団地の分譲促進について、定期借地制度をいつまで継続するのか、将来の計画を示せということでございます。


 御指摘のとおり、土地の流動性が乏しく、土地の販売が非常に厳しい状況下において、定期借地権制度は当面有効な分譲対策であると考えておりまして、当分の間は定期借地権制度を中心とした分譲計画を継続し、その後の景気動向、住宅需要、さらには市及び土地開発公社の財政状況などを総合的に検討し、適切に対策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、さかいポートサウナの運営についてであります。利用料金が同額の竹内団地の民間施設を船員が利用する際に補助を行う方向に転換をし、ポートサウナは廃止すべきではないかという御提言でございますが、ポートサウナにつきましては、船員を中心とした漁業・港湾関係者の福利厚生施設として、境水道沿いに立地しております。御提案いただきました竹内団地の民間施設が福利厚生施設としての役割を果たすことにつきましては、地理的な問題もあろうかと思います。ポートサウナの運営につきましては、米村議員御指摘のとおり、近年の燃料費高騰などの影響により、多額の一般財源を持ち出している状況でございますが、先ほど申し上げましたとおり、漁港、港湾を有する本市の特性を踏まえ、当面運営を継続していく考えであります。


 次に、ポートサウナを廃止することで節減した財源を近隣自治体が運営する施設へ助成してもいいのではないかということであります。


 平成20年4月に中海圏域の一体感の醸成を目的としまして、圏域各市の公共施設の市民以外の利用料金を撤廃し、同額の料金で利用できるようになりました。この結果、多くの市民が松江市八束町にある施設を利用するようになったと推測いたしておりますが、ポートサウナにつきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、継続して運営していく必要がありますので、こうした施設に対する補助は現在のところ考えておりません。


 次に、健康診査等についてのお尋ねでございます。


 初めに、医療費負担の縮減のためにもさまざまな手だてが必要である。受診率向上には経費と人手が必要となるが、受診率向上を大いに進めるべきだということでございます。


 受診率向上を図るため、緊急雇用対策事業を活用いたしまして、平成23年度にはポスティングやチラシの配布などでがん検診の周知を図ってきたところであります。平成24年度は、先ほど平松議員にお答えしたとおり、受診率が低い原因を探るために、乳幼児健診に来られた母親へのアンケート、63歳と66歳の方への郵送によるアンケート調査、従業員10人以下の事業所への訪問による聞き取り調査を実施したところであります。今後、この調査結果をよく分析をして、特定健康診査やがん検診について、よく知らないといった周知課題の改善や受診しやすい環境づくりの参考としたいと考えております。


 また、平成25年度につきましては、特定健康診査と肺がん、胃がん、乳がん、大腸がんの検診を同時に受診できる休日検診を設定するほか、特定健康診査の内容充実を図るために、貧血検査を全員に実施するなど、受診しやすい環境づくりを工夫することで、受診率の向上に努めたいと考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと33分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 米村議員。


○8番(米村一三君) 何点か引き続き質問させていただきます。


 まず、財政改革に関することでございますが、代表質問の答えも当分の間現在のやり方を踏襲していくということでございましたし、先ほどの答弁もそうでした。思いますに、中村市長、就任されて、今9年半、ことしは10年目になるんですかね。その間ずっと我慢の市政運営じゃなかったかと思うんですけども、もうそろそろ積極的にという思いもあるんじゃないかということを考えまして、こういうような、もうちょっと投資のバランスがあってもいいんじゃないかということを考えましたので、ぜひもう一度その辺の、どの程度の残高になったらこれを展開していくのかということをお聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますけれども、米村議員のそういった、もっと積極的に市政を展開すべきじゃないか、私はそういった励ましの御質問だったというぐあいに受けとめさせていただきますけれども、例えば平成25年度におきまして考えてみますと、国の経済対策に乗っかって、25年度に予定をしておりましたものの前倒しの事業も含めて、25年度にはおよそ25億の投資的な事業を予定をしているところであります。そして今後も御案内のように公共施設の耐震改修あるいは大規模改修、こういったものがメジロ押しであるわけでありまして、このことをしっかり取り組んでいかなきゃいけない、こういった考え方を持っておりますが、新規のそういった事業についても、よくよく財政状況を検討しながら、先ほど答弁をいたしましたように、財形基盤の安定を損なうようなことが二度とあってはならないわけでありますから、そういった点にもよく意を配しながら、この起債、借金をしていくということをよく検討していきたいというぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○8番(米村一三君) 続いて質問させていただきます。


 夕日ヶ丘の定借が随分好評なようでございまして、今現在随分家も建ってるわけですし、2月末で累計で89件の契約が成立するというようなこともございます。およそ1件当たり平均的に年間で土地の賃貸料と家の固定資産税、どのぐらい市としての収入が見込めるのか、この辺をお聞かせいただけますか。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えをいたします。


 まず、土地の賃料でございますけれども、100坪の土地をお借りいただきますと、年間で約6万円となります。それから、家屋の固定資産税につきましてですが、平均的な家屋ということがちょっと特定をできませんもんですから、24年度の課税分として、現在建ってる家の24年度の課税分の家屋、これ50棟ございますが、この平均の価格で申し上げますと、1棟当たり年額で約9万4,000円でございます。ただ、地方税法に定められましたいわゆる新築軽減がございますので、3年間は、平均の額でいきますと年額で5万1,000円になる見込みでございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○8番(米村一三君) なぜこのような質問をしたかといいますと、区画からしまして大体100坪単位での賃貸が多いんじゃないかと思うんです。これを貸し出すとなると大体1,000万程度の融資を受けて買って貸し出すということになりますので、今お聞きしますと、普通であれば大体15万ぐらいの収入ですから、市が多分15%ぐらいだと思いますので、ほぼとんとんかなという気がします。緩和措置があって、若干3年間は減るという話でしたけども。ですから何が言いたいかといいますとね、根本的な解決になってないということが言いたいわけでして、ぜひ分譲の方にも力を入れませんと、何とか自分で借金をしながら貸し出して保っているという程度でしかないわけですから、ぜひ分譲の方にも力を入れていただきたいという思いでこの質問をしました。


 実は最近コンビニエンスストアができまして、地方紙を見てましたら、近隣の方だと思いますけど、できて大変喜んでおられるという投書がございました。ですから、このようなものができれば分譲にもつながると思いますので、今進めておられる利便施設の誘致なり、その辺がございましたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 寺澤建設部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えをいたします。


 このたびのコンビニエンスストアの進出につきましては、これまでのスーパーにあわせましていろいろ取り組みをさせていただいてきたところでございまして、このたび可能になったということで、大変喜んでいただいていることは承知をしております。


 今後の利便施設の予定でございますけれども、今のところ確定したものはございません。引き続き粘り強く地域の住民の皆様に喜んでいただけるような施設の誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○8番(米村一三君) ぜひとも分譲促進ということでお取り組みをいただきたいと思いますし、やはりそのためには利便施設も必要かと思いますので、あわせて推進をしていただきたいというぐあいに思います。


 次、ポートサウナの運営ですけども、立地的なものもあって、当面あそこの場所で続けていきたいというお答えでしたが、当然のことながら今年度の予算の方にも組んでございます。続けていくからには収支の改善策というものを持たないと、どんどんどんどん膨らんでくるということが想定されます。24年度の予算上は約1,000万であったものが、25年度は1,300万ぐらいになっているはずですし、午前中に出ました下水道の接続が始まれば、さらにそれに経費がかかってくるというようなこともあります。何かその改善策等々をお持ちなのか、それとも利便施設だから資金を負担しながらでも続けるということなのか、その辺をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 角産業部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 まず、収支改善策ということですが、さかいポートサウナにおきましては、今まで水木しげる記念館と共通券を販売したりとか、水木しげるロードのスタンプラリーの完走者対象に入浴料を割引する、そして観光客に対して施設をPRするということで、利用者の増加を図ってまいりました。ただ、このポートサウナも平成11年度は4万2,000のお客さんに来ていただきました。ところが11年6月29日、これがすべての要因だとは思いませんけど、八束の保健総合センターにふろができております。そこで12年には3万7,000人、5,000人ぐらい落ちたということで、近隣の入浴施設がオープンしたことなどでちょっと影響が大きかったというふうにしてます。


 抜本的な収支改善策ということですが、利用者がふえればそれだけ収入が上がって改善策にはなるということはわかるんですが、いろいろこういう施策を今はしておりますが、収入を上げる改善策の方が今のところはなかなかこれといったことが見出せないというのが現状でございます。以上です。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○8番(米村一三君) 利用料の収入を見ましても、24年度予算、それから25年度予算、余り変わってないから、多分集客がふえるという見込みはないだろうなという推測はつきます。ですからそういう中にあって、年間千数百万を投入するということが少し解せないなという気がしております。ぜひともその辺の、抜本的に変えるか、一千数百万は水産関係者の利便施設ということで割り切るという考え方なのか、その辺をひとつお聞かせいただけませんか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) ポートサウナについては、私も時間があればよく利用をしております。抜本的な収支改善策をということでありますけれども、私、あそこを利用しててよく思うんですが、なかなか今のあそこのフロアでのまた違った展開といいますか、利用者に親しまれる、あるいは利用しやすい、そういった利用計画は物理的な面もあってなかなか難しいんじゃないのかなと常々感じておるところであります。そしてまた、現在は3万人を少し超える、そういった方に利用をしていただいております。特に午前中、漁船あるいは港湾の関係者の方の利用が多いというぐあいに聞いておりますし、特にしけのときには漁船員の方が大変多く来られるということで、市内にそういった入浴施設がない。竹内にはありますが、なかなか漁船員の方等は足がないわけでありまして、そういった方々にも、私はよくサウナの中でいろんな話を日ごろしておりますけれども、大変皆さん、こういった施設があってありがたいというお話も聞くところであります。


 しかしながら、毎年1,000万を超える収支、差があるわけであります。このあたりは、先ほど当面という言葉を用いましたけれども、継続をさせていただいて、米村議員がおっしゃるように、将来的にそういった面もよく考えて検討すべきだということは私も心にとどめて、今後総合的に検討してみたい、こう思っておるところであります。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○8番(米村一三君) 現実はございますから、それを冷静に見ながら、ぜひとも正しい判断というんですかね、市民の皆さんにプラスになる判断をぜひお願いしたいと思います。


 続いて、健康診査等について伺います。


 各地区に検診車、公民館あたりに回しておられて、その地区の住民の皆さんが受診されております。以前、私も余子公民館をさっと見に、本当は受けようかなと思って見に行ったんですけども、すごく人が多くて受けられないというような状況でした。ぜひこの辺の検診車の配車というのを回数をふやすことができないものかという思いがありますが、その辺に関してお聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木福祉保健部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) 市長にかわってお答えいたします。


 検診車による集団検診につきましては、委託先の鳥取県保健事業団西部本部が西部地区の市町村の集団検診を受託しておりまして、特に気候のよい9月から11月ごろはどの市町村も希望が多くて、回数をふやすことはなかなか容易ではございません。そこで、12月から3月の寒い時期にはなりますけども、そこら辺でふやすことで受診率が上がるのか、あるいはまた肺がん検診については、特に受けてもらいたい40代とか50代とか、そういう現役世代に受診していただくには、いつ、どこで実施するのが効果的なのかといったことも、アンケート調査などを参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○8番(米村一三君) それに関してですが、検診が8月からスタートして1月の末、2月の末までいろんな各種検診が受けられるということなんですけども、受診された方のデータというんですかね、月別とか、そういうものをとっておられるのかどうか。何が言いたいかといいますと、多分一般論でいいますと、最初は案内が来たらばっと多くて、中だるみして、最後、期限が迫ってくるとちょっとふえるというような傾向じゃないかなとは思うんですけども、それによって勧誘というんですかね、受診を促進させるためのPR手段が変わってくるんじゃないかと思うんです。そういったようなデータをとっておられるのかどうかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えいたします。


 特定健康診査につきましては、医療機関からの受診データというのは国保連合会を経由しまして、受診月の翌々月に市町村に提供されてくることとなってます。ですから、受診期間は先ほどおっしゃられたように8月から1月までの6カ月間ですので、期間の後半の始まる11月ごろに未受診者に受診を勧奨しようとしましても、8月分の受診データしかその時点では届いてないというようなことがありまして、余り効果的には利用ができない状況にあります。がん検診につきましても、受診月の翌月には医療機関から費用請求等をあわせて受診データが届くんですけれども、紙で報告されてくるために、データ入力等に時間を要しまして、早くても翌々月になってしまうということがありまして、受診データについてはやはり受診勧奨に余り生かせていない、そういう状況にあります。以上でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○8番(米村一三君) 21年度から3年間ぐらいの過去の受診率を見せてもらったんですけども、余り変わってなかったということなんですけども、その間にこういったような対策をとったよというのがありましたら教えていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。


 市報での周知はもちろんですけども、医療機関、公民館、銀行、郵便局、スーパーマーケットなどにポスターの掲示とチラシの配布をさせてもらってます。また、公民館祭りやサークル活動、PTAの会合などに出向きまして、検診のPRをしております。それと、個別の受診勧奨につきましては、乳がんや胃がん、これに関しては、前回の受診者というのがわかってますので、その方々に対しての電話での受診勧奨はしております。それから、今年度の受診で要精密検査となった方には、必ずしも未受診が定かでなくても、電話で受診勧奨をしているということでございます。以上です。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○8番(米村一三君) 実は胃カメラの検査を受けましてね、その検査を受ける際に、医院の方としては随分手間暇かかるなと思ったわけですね。それで、私が払ったのはたしか3,400円だと思いますし、市からの助成もあったんじゃないかと思いますけども、医院側からしてみて、この検診は余りもうけにならないかなという印象を持ちましてね。ぜひとも医院の方に支払われる手数料等々もぜひ検討をいただきたいという思いが一つと、先ほど午前中の代表質問で、3つの調査をされたと、まだ結果が出てないということでしたですけども、この辺を十分参考にされて、せめて県並みの受診率というのをぜひ目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。


 私の方からは以上です。


○議長(松下 克君) 続いて、関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 景山憲議員。


○6番(景山 憲君) 会派きょうどうの景山憲です。代表質問に関連して、5点について質問いたします。


 最初に、絵画作品等寄贈品の管理について伺います。


 本市庁舎内に数点の絵画、版画がかけてあります。私個人としては、庁舎にこうした絵画などがかけてあり、市民や遠方からの来客者らが鑑賞できることは、役所の雰囲気としてはいいことだと私は思っております。


 かねてから思っていることでありますが、長くかけてあれば保存状態も悪くなります。そのうち片づけられることにもなり、どこに保存してあるのかわからなくなることがありませんか。そうだとすれば、せっかくの作品が台なしになります。私は、市民の貴重な財産であるというふうに考えております。こうした作品の取り扱い方について、また価値判断について、考え方を伺います。


 また、学校にも少なからずあると思いますが、適正な管理はされていますか、伺います。


 こうした作品等はなかなか市民が鑑賞される機会がないと思います。そこで、市展などの機会に公開されることがあればと思いますが、見解を伺います。貴重な作品も管理が適切でなければ保存はできません。そこで、今後の保存の考え方についても伺います。


 次に、空き家対策条例の制定について伺います。


 空き家対策を適切に進めるために、空き家対策条例制定の必要性についても本議会においても何回か議論をされてきましたが、昨年6月議会において、他の自治体で制定が進んでいるので、空き家管理条例を参考に研究してまいりたいと考えていると市長は答弁されましたが、近隣でも最近条例化が進んでいます。その後、本市での検討作業は進展いたしましたか。現況と方針について伺います。


 条例制定を考えるとき、本市の空き家の現況について正確に把握することが基本であることは言うまでもありません。本市は、平成22年度に緊急雇用対策事業により老朽危険家屋についての調査がされた経過がありますが、改めて空き家についても調査を行う考えはありませんか、伺います。


 空き家対策について、県は昨年、新年度において市町村が行う空き家実態調査の経費の一部負担を検討しているようであります。この調査の内容は、空き家の外観を点数化し、危険度ごとに色分け、地図に表記して、いずれは県内の空き家についての電子データ化を目指すという計画のようであります。新年度において県の補助制度を活用し、調査を実施し、実情を正確に把握するためにも空き家管理条例の制定を念頭に調査事業を実施すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、橋の老朽化の調査及び改修計画について伺います。


 市内にかかる橋の現状について質問します。


 生活関連道については既に調査も実施され、計画的に改修も進んでいるものと理解をしています。橋についての現況は調査がされていますか、まず伺います。本市には大きな川がありませんので、比較的大きな橋は多くはないですが、短い橋はそれなりにありますし、老朽化の度合いによっては改修も必要でしょう。


 このたびの3月補正に、国の地域の元気臨時交付金を財源として調査費の計上がありますが、橋についての調査も含まれると思いますが、調査の結果をもとに具体的改修計画が進むものと考えます。調査についての方針と改修についての考え方を伺います。


 次に、新しい都市計画道路の検討はどうでしょうか、伺います。


 県や自治体、関係者などの十分な協議と合意に基づき、未着手都市計画道路についての見直しがなされ、計画路線についての廃止、存続の判断も必要なことであると理解をしています。今日的課題にそぐわなくなったものも当然考えられますが、しかし、現在の計画の存廃だけではなく、今日的課題に沿った新たな路線についても計画されることが必要であることは言うまでもないことであります。もしもの場合、原発事故時での車による避難への備えとしても、火災時等々、防災上の広域避難の観点、安全な交通体制の整備からも、新規での高規格道路建設が望まれる場所の計画はないでしょうか。検討状況について伺います。これを機会に市内の道路体系を点検し、検討を重ねることが求められると考えますが、見解を伺います。


 最後に、学校教職員の職場復帰への支援について伺います。


 現在の学校現場では、児童・生徒の学習力の向上や児童・生徒間のいじめ問題、教員による体罰に関することなど、さまざまな問題、課題が山積をしている状況にあることはだれでも認識できることであります。学校でのことが児童・生徒の自殺につながることなどあってはならないことであります。


 こうした現況を一つ一つ解決していく大きな力になるのは、やはり現場の教職員の取り組みであると私は思っています。


 過日、教員のうつ病など精神疾患を理由に休職した公立小・中・高などの教員が1979年度の8倍になっていることが文部科学省の調査で明らかになった。県内でも精神疾患で休職している教員が39人と、休職教員52人の75%を占める深刻な状況であるという報道がなされました。県教委でも現職教員を休職から現場へ復帰を促すため、心の健康相談や面談指導等々さまざまな取り組みを行っているが、年度内に復帰に至る教員も30%にとどまるとのことでありました。本市の小・中学校を担当する本市教育委員会では、どのような認識と取り組みがされているでしょうか、伺います。現場に貴重な教職員がうつ症状などに至らないための日ごろからの対応が必要でしょう。方針と取り組みの状況について伺います。以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 景山議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、空き家対策条例の制定についてのお尋ねであります。条例化に向けての検討作業は進展しているのか、現況と方針についてのお尋ねであります。


 空き家管理条例につきましては、条例を制定する自治体がふえる中、国や県が動き出したところでありまして、昨年12月に第1回鳥取県空き家対策協議会が、また、中国地方における空き家対策意見交換会の第1回が昨年10月に、第2回が本年2月に開催されまして、所有者の把握の問題、行政代執行の手続、固定資産税の減免等の課題など、他の自治体と意見交換をし、情報を入手してきたところであります。県内で条例を制定している自治体は米子市のみでありますが、全国の先行自治体の制定後の効果や問題点の洗い出しについても検証し、本市の地域性を考慮しながら、条例制定を含め、より効果が期待できる空き家対策の研究を続けてまいりたいと考えております。


 次に、平成22年度の緊急雇用対策事業で行った老朽危険家屋調査と同等の調査を改めて空き家について実施する考えはないか、また、県が検討している空き家実態調査の補助制度を活用してはどうかということであります。


 現在、県から伺っておりますところでは、データの共有化の方向性もはっきり示されておりませんので、平成22年度の緊急雇用対策事業で把握しました老朽危険家屋調査のデータをもとに、定期的な見回りと住民の皆さんからの情報提供により、空き家対策を今後も進めてまいりたいと考えております。


 次に、橋の老朽化の調査及び改修計画についてのお尋ねでございます。


 まず、橋についての現況は調査したのかということであります。


 本市において橋梁台帳に登録し管理している道路橋梁は、鳥取県道路橋りょう点検マニュアルに準じ、橋の長さが2メートル以上のものとしており、現在、市内には144カ所存在しております。この中で、橋の長さが15メートル以上となる市内2カ所ある大型の橋梁につきましては、年に1回、国土交通省と合同で定期点検を実施をしまして、その結果を毎年更新しております。そのほか、橋の長さが15メートル未満の橋梁につきましては、定期的な点検は実施しておりませんが、日々の道路パトロールからの報告や自治会からの通報をいただく中で、速やかに現地確認を行い、必要な措置を講じる状態監視保全という形で対応をいたしております。


 次に、調査についての方針と改修について、どのような考え方を持っておるかということであります。


 平松議員の代表質問でもお答えをいたしましたように、平成24年度補正予算において、国の交付金を活用し、市道全線を対象とした舗装の劣化状況を初め、過去に整備されてきた道路構造物等の総点検を実施することとしており、この中で、市が管理しているすべての道路橋梁に対する調査点検もあわせて行うこととしております。この結果をもとに、平成25年度中を目途に、道路橋梁における定期点検のあり方や、老朽化評価手法、修繕、更新等に関する具体的な方針を示す境港市道路橋梁長寿命化修繕計画を策定することとしておりまして、平成26年度から段階的に道路橋梁に対する長寿命化対策を実施してまいります。


 次に、新しい都市計画道路の検討についてのお尋ねでございます。


 1点目に、原発事故による避難の備えとしても、火災時等、防災上での広域避難の観点、安全な交通体系の整備からも、新規高規格道路建設が望まれる場所の計画はないのか、検討はどのような状況になっておるかというお尋ねであります。


 高規格道路につきましては、高速自動車国道として、中国横断自動車道岡山米子線は境港市までが予定路線とされておりまして、米子ジャンクション以北の部分につきまして、国、県と沿線の市と村で組織をします米子・境港地域と道路のあり方勉強会で既に研究が始まっておりまして、さらにこの道路について、県とともに国に対して整備を要望しているところであります。


 一方、地域高規格道路として計画されました境港出雲道路、これは境水道大橋から出雲市まで約70キロメートルでありますが、松江・出雲方面で暫定とはいえ56キロメートルが供用されておりまして、さらに3月10日には26キロメートルが供用されるなど、部分的ではありますが、整備が少しずつ進んできております。今後関係する市町村と一層連携を深めて、これら高規格道路の整備が促進されるよう、さらに国や県に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、これを機会に市内の道路体系を点検し、検討を重ねていくべきだということであります。


 平松議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、都市計画道路の未着手路線の存続や廃止を検討する中で、都市計画道路網の再考も必要で、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。


 絵画等の寄贈品の管理につきましては、教育長から答弁させていただきます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 景山議員から関連質問をいただきました。絵画作品等の寄贈品の管理について、寄贈作品の取り扱い方について、また、作品の価値判断についての考え方をとのお尋ねでございます。


 寄贈を受けた美術品の管理につきましては、作者の経歴や実績等をもとに、作品の価値を判断した上で、展示や管理の方法を判断しているところであり、管理に当たりましては、作品の内容等を記載した台帳を作成するほか、一部の作品は設備の整った収蔵庫で保管するなど、管理に努めております。


 次に、学校にも絵画作品等寄贈品が少なからずあると思うが、適正な管理がされているのかとのお尋ねでございます。


 現在、小・中学校には51点の絵画や書などの寄贈品があります。その中には取得年月日や作者が不明なものもございますが、寄贈されたすべての作品について、各学校の備品台帳に登録しております。これらの作品は、玄関や校長室、階段の踊り場など、児童・生徒や保護者、来校された地域の方々の目に触れる場所に展示し、鑑賞していただいております。


 次に、市展などの機会に作品を公開されることがあればよいと思うが、見解をとのお尋ねでございます。


 市展では、平成21年度に第40回記念特別企画展として、郷土の芸術家展を実施いたしたところでございます。作品の公開につきましては、企画展示や各種行事などの機会に展示し、より多くの市民に親しんでいただけよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、今後の保存についての考え方をとのお尋ねでございます。


 作品の保存につきましては、施設の大切な美術品として、市民の方々に長く鑑賞していただけるよう、引き続き適切な管理に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、学校教職員の職場復帰への支援についてのお尋ねでございます。精神疾患を理由に休職している教職員の職場復帰へ向けて、市教委の認識と取り組みについてのお尋ねでございます。


 本市教育委員会では、何らかの理由で精神疾患を患い休職している教職員が職場復帰を目指す際には、元気になって平常の勤務ができるよう、鳥取県教育委員会の福利担当と連携を図りながら、復職支援のプログラムを組んで支援を行っております。精神疾患を患う方が出た場合は、まず学校で適切な取り組みを行うとともに、医療への接続をスムーズに行い、ゆっくり心を休める方策を関係機関と検討していくことが肝要かと考えております。


 次に、現場の教職員がうつ症状などに至らないために、日ごろからの対応と取り組みの状況についてのお尋ねでございます。


 本市に限らず、精神疾患を患う教職員が増加しておりますのは非常に憂慮すべきことだと考えております。学校現場にはさまざまな問題が山積しており、問題に取り組む過程でだれにも相談できずに一人で抱え込んでしまうなどして、精神に疾患を来す教職員もおります。同僚がそのようなことにならないように、各学校の教頭に衛生推進者を兼務させ、教職員の健康管理を図るとともに、メンタルヘルスに努めるよう指示しております。何より同じ職場で働く者同士がいたわり、支え合って、気持ちよく働ける職場環境をつくれるよう、学校長へお願いしているところであります。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと17分ございます。追及質問どうぞ。


 景山議員。


○6番(景山 憲君) 一通り答弁いただきましたけど、重ねて何点か質問をします。


 最初に、寄贈品の絵画等のことでございますけど、いささか手前みそになるかもしれませんが、かねて在職中にちょっと1回経験したことが自分自身にもあるんですけど、例えばその当時、台帳を1回やっぱり調査してみないかんなと思って1回調査したことがございますけど、その記録は残ってますか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 恐らく平成13年につくられたもののことかと思いますけども、そのときに写真入りでかなりしっかりしたものがつくられておったと考えております。今後、作品を管理いたしますに当たりましては、作品の写真等も加えながら、きちんとした台帳を整理していくことが必要だと、このように考えております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) 実は私は平成13年には教育委員会におりませんで、もっと前です。1回ちょっと整理してみないけんなと思って学校等に調査を依頼したことがございますが、そのとき、本当手前みそで申しわけないんですけど、台帳らしいものをつくった覚えがございますが、そのときのことは残っておりますかというのをお尋ねしたかったんだけど、どうなんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長、よろしいですか。


○教育長(佐々木邦広君) 景山議員がおられるときにつくられたものということですか。私は、現在のところ13年につくられたものが一番きちんとしたもので、それ以降のものが残っていると思っております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) 思ってもみない答弁で、ちょっと戸惑っておりますけど、私自身は本当に、さっき言いましたように、手前みそになるかと思うんだけど、調査した経過があって、それからもう数十年たってて、非常に気になっていたもんですから、その後、新しいものをつくられて、いいものをつくられたということでしたら、それに沿って質問をいたしますけど、そのときの調査の内容はどういう範囲内に及んでますですか。どういったものが対象として今調査をされて、台帳らしいものができてるんですかね。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 現在は、電子データといたしまして、それぞれの文化施設、それから学校等につきまして、どのような作品があって、それはどなたの作品で、いつ寄贈を受けて、どういう題名でということを電子データで記録しているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、寄贈を受けた年月日や作品の題名等が記載をしていないものもございますので、できるだけ整備をしていきたいと思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○6番(景山 憲君) それで聞きたかったんですけど、台帳のあり方といいますか、台帳が例えば一連の寄贈を受けてから今日まできちんとした、物はどこにあって、例えばどこにかけてあって、例えばどこかでじゃあ公開しようかというときに、それがさっと出てくる仕組みになってますか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 今回きちんと点検を行いまして、現在あるものについては確認をいたしておりますので、この作品はどうなっているかということをお尋ねになられますと、電子データとともにそれぞれの作品が確認をできるようにしてあると考えております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) それはわかりました。ぜひともそういう機会があったら出していただくようにお願いをしたいと思います。


 もう一つ、例えば市民会館の入り口ホールにホワイエがありますわね。焼き物、私、趣味もあって関心があるんですけど、あれも本当に貴重なもんだとは思うんですよ。そしたら、長くあのままずっと置いてあって、わからない人、時代とともに変化をしてくると思うんだけど、そういったことに対して、例えばこれはもうここに展示しておくよりかどうかに収蔵してきちんとしまった方がいいんじゃないかとか、そういう判断も必要かと思うんですけど、例えば入れかえとか、そういう作業は考えられますか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 市民会館のホールの入り口にあります藤原啓さんの備前焼等のことだと思いますけれども、大変すばらしい本市の自慢できる作品だと思います。市民会館がこれから改修等が行われるということになりますと、また保存方法についても考えていかなければならないと思いますが、もともとがあそこに展示をするということで入手した作品でございますので、あの場所で市民の方に見ていただくというのが一番適切な方法あると考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○6番(景山 憲君) それもごもっともだと思います。ただ、私は、長くなればいずれ風化もするんでしょうし、物が風化するわけじゃありませんよ。ここにこんなもんがあるんかというようなことも多少変わってくるんじゃないかなと思ったりはします。ですからその辺で、やっぱりこの作品はどういうものなのか、よくよく知っていただくような方策というのももっと必要ではないかなと思ったりもしますので、その辺の取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。


 それと、これだけ言ってるわけになりませんので。私はかねて思ってるんですけど、保存方法ですね。空調のきいた云々という発言を今されましたけど、やっぱりいずれ長くかけてあれば絵なんかは劣化する場合もありますし、作品が多くなれば、例えば入れかえしてかけておくという作業も必要でしょう。今度はちょっと収蔵しようといったときに、やっぱり収蔵庫なるものもそういった作品の収蔵にたえられる、私流にいいますと、空調のきちんときいた一定の温度が保てるような施設、収蔵庫も必要ではないかなと思ってるんです。そういう保存方法は考えられませんか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 本市で絵画等の作品を空調設備を整えて保管できるところは海とくらしの史料館だけでございます。ここには橋本興家氏の版画、それから田中重利氏の絵画を中心に保存をしております。市内のさまざまな施設に立派な作家の作品があるわけでございますけれども、保存をするというよりは、それぞれの施設に寄贈をいただいて、それぞれの施設で市民の目に触れていただくということが大切だと思っております。経年劣化ということはございますが、現在のところは掲示をしながら見ていただく方向で進めてまいりたいと思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○6番(景山 憲君) まだまだありますけども、これはこれで、以上で終わりますが、一つだけ、公民館の状況はどうなってますか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 各公民館にも寄贈を受けた作品が掲示をされております。台帳をつくって保管をしているところでございます。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) よろしくお願いをします。こればっかりやってるわけじゃできませんので、次、空き家対策について御答弁いただきましたけど、私は、何回も今まで議会でも議論されておりますから、今、市長が答弁されたように、これから市も条例制定に向かっていただけるんだなと今思っていますが、このたびの県の補助事業についてはまだ明確ではないということで、これについてはまだ検討の余地があるということだと受けとめました。そもそもデータベースということの一つの側面として、危険家屋の調査、それから対策ということも一つですが、もう一つは、よそから転入していただくための空き家の適正な活用といいますか、これは以前に、私、質問したことがございますが、町からこっちの方に転入していただくためのこともやっぱり念頭に置いていただきたいなと思っておるんですが、再度その辺について考え方を聞かせてください。


○議長(松下 克君) 寺澤建設部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えをいたします。


 先ほど来からの県の補助事業でございますが、この中身につきましては、今、議員おっしゃるとおり、空き家を有効活用して、県外からのU・I・Jターンの皆様方を受け入れる、そういうもののためのデータ整理ということも含まれているようには伺っております。ただ、先ほど市長の答弁からもございましたが、データの共有化をどういうふうにするのかということが、まだ制度設計をはっきりとお示しになられませんので、その辺の情報が出てき次第、こちらの方としても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


○6番(景山 憲君) そうしますと、いずれは、県の内容がはっきりした時点で、改めてそういうことも含めて、調査するかしないとかということも含めて検討するというふうに答弁されたと受けとめていいんですか。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えをいたします。


 はい。その補助制度の内容を確認して、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) わかりました。


 次に、橋ですね。老朽化対策で橋の調査のことを私も今伺いましたけど、境は大きな川がないし、橋というのはあんまり意識をしたことないんですけど、こういった公共施設が、公共のインフラが怪しいことになるということについてはやっぱりだれでも懸念をするとこなんですけど、改めて橋の状態について伺ったんですけど、2メートル以上15メートル未満でしたですね、今の、144カ所ですか。そうすると、結構な数になると思うんですけど、これは今、市長が言われたように、1年かかっていろんな形で調査をして、必要なところは26年度から改修をしていくという計画を新年度につくるというふうに御答弁だったと思いましたが、それでよかったでしょうか。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 24年度の国の補正予算を活用いたしまして調査を行います。これは道路と橋梁、それから側溝等の道路附属の構造物も含めて調査をいたします。その調査結果をもとに、25年度中に道路橋梁長寿命化計画というものを策定をいたしまして、26年度以降に計画的に補修等をかけていくという予定にしております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) そういうことで受けとめたいと思いますし、期待を申し上げたいと思います。ぜひ計画的にやっていただきたいなということでございます。


 それから、代表質問の中で、私、一般的なインフラについての危険度、老朽化も含めて質問ということなんですが、いずれはいろんな設備なりものが老朽化してくるのは間違いないわけですけど、今後、ここに直接は書いてませんが、例えば下水道の管渠の問題にしても、いずれはそういうことになろうかと思うんですけど、適宜そういった調査をやっぱり継続的に、いろんな形での公共施設、インフラについての老朽化調査というのは、この際お互いに認識を新たにしながら調査を進めていただきたいと思ってますが、市長、この辺についてはどういう見解でしょう。今回は下水道は調査に入ってないようですけど、いずれはそういう時代が来るんだろうなと思ってますけど。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) いずれにしても、市内に存在する道路、橋梁等、公共施設については、本当に今、そういった経年劣化といいますか、かなり以前につくったものがほとんどですから、そういったものについてはしっかりと実情の調査をして、早急に改修が必要なものをチェックして、計画をつくってしっかりと対応していかなきゃいけない、そういったことであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○6番(景山 憲君) 私もそういうふうに思っておりますので、適宜調査なり対応なりをしていただきたいと思います。


 次に、新しい都市計画道路の検討についてということで、先ほど御答弁いただきましたけど、高規格道路、まことに今、状況的には新しい展開で、今、市長がおっしゃったことも私もそうだと思いますし、それもよくよくお願いをしたいと思います。


 今の都市計画道路の整備状況ということで、先ほど代表質問で答弁もありましたけど、未整備箇所は7路線あるということですが、対象になっているというところで、例えば渡町内から公民館に向かってというところも廃止判定路線って赤線が引っ張ってあって、ここなんかは廃止判定路線になってるようですけど、例えばこれはどういう見解でこういうことになったんだろうかなと思うんですけど。これが決まったわけではないんでしょうから、そういうふうに受けとめられておるよう、一般的に私もなったらどうだという言い方はようできませんが、廃止判定路線になっておるというふうにここに資料で見ておりますけど、そういった廃止判定路線について、例えば渡の線なんかもそうなんですけど、これが本当に廃止になっていいのかなと思ったりはするんですけど、その辺の見解はどうでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 県の方でそういった検証が行われまして、境港市内でいきますと、7路線11カ所、これについて検証がされたわけでありますが、このうち県道を除く5つの路線の市道については廃止が妥当であるというような検証がなされたようであります。しかしながら、これを廃止すべきか存続すべきか、これは我々の方で、境港市の方でそれは決定すべき事柄でありますから、県のそういった検証作業を参考にしながら、今後、地域の実情や、あるいは港湾の整備の進捗状況、あるいは他の圏域との連携の状況、こういったものをトータルに考慮して、最終的には我が方でいずれかに決定をするというものでありまして、今、まさにそのことに着手しているところであります。


○議長(松下 克君) どうぞ、続けて。


○6番(景山 憲君) これがすぐ出たからというものではないと思いますが、今、市長がおっしゃった、これからの見込みといいますか、最終的な結論というのはいつごろ出るもんでしょうかね。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これはもう少し時間がかかると思います。いつごろまでにということは、ちょっとこれはまだ申し上げられないと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) それから、質問の中で高規格道路ということを申し上げました。高速道路に類するものということですが、それ以外に例えば市内の、私が思いますには、前にあったかなかったか、あったという話も聞いたことがありますが、例えば江島大橋からおりてきたところ、あそこから真っすぐ東に向かってとか、1回は線が引いてあったんじゃないかという話も聞いたことがあるんですが、今はもちろんないですけど、そういうことも含めて、市内でのこういった新しい計画路線というものも少し聞きたかったなと思っておったんですけど、これから避難含めて、やっぱり広い道路というのはもう少し市内でも、例えば半島の中央部といいますか、体育館の周りといいますか、あの辺に外浜に向かって行けるような道路も必要ではないかなと前から思ってるんですけど、こういう意味での境港市の新しい都市計画道路といいますかね、そういうものは検討はないんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今は廃止か存続かという話でありましたけれども、当然に、今お話出ましたように、江島大橋をおりてきて、そこから真っすぐ431の方にという話は以前からありましたですね。そういったことも含めて、存続か廃止かということでなくて、将来のまちづくりをにらんだ新たな都市計画道路、必要であればそういったものも当然に上げていかなきゃいけない。だからそういうものも含んでという理解をしていただきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) わかりました。そのように理解もしますし、やっぱりそういうことがないと、存廃だけの問題ではないというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。


 あと何分ぐらいありますか。


○議長(松下 克君) 6分ございます。


○6番(景山 憲君) 最後に、教職員の今のうつの問題ですけど、なかなかこれも、メンタル面ってなかなか難しいかとは思うんですけど、今おっしゃったような学校現場、それから前も言ったことがございますけど、やっぱり教育委員会というのは教育行政の大きなかなめであるのは間違いないわけですけど、本市の教育委員会として、例えば教育委員長以下、教職員のそういった対応についての基本的な考え方というのはあったんですかね。ないんですかね。教育委員会ですよ。学校現場にお任せではないとは思いますが、本市の教育委員会として、学校現場のこういう状況をどういうふうにやっていこうかという議論はされたことはもちろんあると思いますけど、その辺のことを聞かせてください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 精神疾患につきましての基本的な方針とか指針といったようなものはございません。ただ、病気になって学校になかなか出勤できないという状況になりましたら、必ず学校長の方から相談がございますので、それについて支援できることはないかということで、支援をいたします。場合によっては県の方と交渉をして、加配教員をつけていただくといったようなことをお願いすることもございます。また、教職員の復帰に際しましては、復帰をする日より一月ほど前から学校になれる訓練を行います。一定の時間、学校に出勤をし、そして徐々に授業をするということで、体と心をならしていくといったようなことをしながら復帰プログラムをつくっていくということで支援をいたしております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○6番(景山 憲君) もう最後にします。


 今、教育長がおっしゃったんだけど、私が言いたかったのは、教育委員会、委員が5人おられますわね。教育委員会の中でそういったことを大きく取り上げたのか、日ごろの教育委員会の中でそういったことも十分話し合いをしてますよということ。5人の委員の中でのいろんなそういった議論というのはさまざまにされた結果、こういう対応をしようじゃないかとか、こういうことで現場に対応して、例えば相談事業をやろうとか、そういう認識のもとでされておるんでしょうねということを聞きたかったんだけど、間違いないですね。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 定例教育委員会では、定められました議事のほかに、教育問題について協議をする時間を必ず設けております。そうした中で、教職員の精神的疾患についての話をすることもございますが、現在のところ、教育委員会でこのようにということを話し合ったと、決めたとか方針を決定したということは、私の記憶にはございません。ただ、個々の事案につきまして、職員の名前を上げてということに関します協議は難しい点もございますので、相談をしながら、一人一人につきまして適切な対応を行っていきたいと思っております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) 私、個人のことを一つも聞こうと思ってませんから。ただ、よくよくこのごろ全国的にいろんな問題が出たら、教育委員会として謝罪とか、いろんなことが出ますわね。記者会見をして、対応がまずかったとか、いろんなことが出ておって、すごく気になるのはね、頭を下げられる前に何とかならんだったんでしょうかということが多々言われておるので今重ねて言うんですけど、学校現場のこと、教職員のこと、やっぱり教育委員会という制度の中で先進的な取り組みといいますか、先もって先もって対応していくということをぜひとも確立していただきたいなと思うのが今言いたかったことなんです。今後の教育委員会の皆さんに期待を申し上げながら、質問を終わります。以上です。


○議長(松下 克君) きょうどうの代表質問はこれまでといたします。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後2時40分といたします。


       (14時30分)





◎再  開 (14時40分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 続いて、港みらい代表、佐名木知信議員。


○15番(佐名木知信君) 会派港みらいの佐名木知信でございます。3月定例市議会に当たり、通告に従いまして、会派を代表して質問いたします。市長並びに教育長の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。


 中村市長は、将来に向け、みずからの地域だけで繁栄していくことが難しい状況において、みずからも子育て支援、生活基盤の整備、防災対策など、生活に直結した生活に取り組むとともに、周辺の自治体や地域と連携することでともに繁栄していく、「連携と共栄」という考え方も、今や中海・宍道湖・大山圏域に及ぶ生活圏をともにする地域全体に定着しつつあると言えましょう。今後さらに連携体制の構築に尽力され、内外ともにその存在感を示していただきたいと思います。


 最初に、平成25年度一般会計予算案について質問いたします。


 来年度の当初一般会計予算案は154億1,000万円で、対前年度比36%増の大型予算となっております。普通建設事業費においては、国の緊急経済対策を活用し、平成24年度3月補正で夕日ヶ丘公園墓地整備や境公民館耐震改修事業など約5億9,000万円規模の公共事業を前倒しし、事業費は合わせて約25億円となっております。


 予算編成については、総人件費の抑制や経常経費の節減、合理化を行い、投資的事業を厳選して真に必要な市民サービス等に重点配分され、全体的には大方バランスのとれた予算編成であると評価しております。


 しかしながら、1点気になるのは、平成25年度は基金の取り崩しが5億2,624万円あり、基金残高は実質36億842万円となって、今年度に続き減少傾向にあるということです。


 そこで、この基金残高に対してお尋ねいたします。


 本市の取り崩し可能な実質の基金残高は、境港市土地開発公社への無利子貸付金を引いた残高がそれに当たるととらえますが、市長の見解をお聞かせください。


 また、施政方針でも言われているとおり、基金が減少し、公債費が増加傾向にある中、中期財政計画への影響が懸念されますが、このことをとらえ、どのように検証し、予測をされているのかお聞かせください。


 次に、地域経済の活性化について質問いたします。


 一つに、地域経済力強化について伺います。


 本市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の急速な進展などにより、労働人口は減少し、生産力の低下、所得の低下を伴い、市税収入の減少、社会保障関係経費の増加など、今後、その傾向はより一層厳しくなることが予想されます。つまり市そのものの体力が低下することが懸念される中、それを打開していくためには、地域が活力を取り戻し、若い世代が定住し、地域で活躍できる環境を整えることにあると思います。このことからも、地域経済と人口減少、高齢化は密接に関係していると言えるでしょう。


 そこで、今、新政権によって推し進められている国土強靱化計画、日本海国土軸構想を背景とし、本市の持つ最大の強みである港湾、空港という社会基盤にも光明が注がれ、これまで市長が掲げられてきた北東アジアに向けた西日本のゲートウェイ、また、環日本海オアシス都市も今や構想ではなく、確実に実現に向けた動きが加速しようとしております。


 この機を逸することなく、本市におきましても安定的かつ持続的な行政運営のため、スピード感を持って地域経済力強化へ向け、積極的取り組みを行うべきだと考えますが、本市の具体的な政策及び方向性をお聞かせください。


 2つに、地場産業の活性化、育成について伺います。


 本市は「さかなと鬼太郎に会えるまち」を基軸に産業振興を図られていることは言うまでもありません。観光振興においては、水木しげるロードを中心としたにぎわいの創出、また、ことしはそのロード誕生20周年の節目の年に当たり、いろいろな企画がなされています。加えて、境港においては、昨年に続き、ことしも大型クルーズ客船が多数寄港いたします。そのお客様に市内及び広域観光につながるよう、クルーズ船観光客シャトルバスの送迎も行います。


 水産振興においては、魚の水揚げ量は前年比23%減の11万4,000トン余と、資源の減少、魚価の低迷、漁業就労者の減少など、さまざまな問題を抱えております。現在、「さかいみなと漁港・市場活性化協議会」において検討がなされ、平成25年度には高度衛生管理基本計画を国が策定し、整備に向かいます。また、水産加工品の地元への周知と地域発のブランド化を目標としたみんなで選ぶ境港の水産加工大賞を通じ、各社が商品開発に努められております。


 そこで、漁港・市場の機能強化、観光との連携が求められる中、本市の具体的な取り組みをお聞かせください。


 3つに、エコノミックガーデニングについて伺います。


 ところで、エコノミックガーデニングという言葉を御存じでしょうか。これは内発的経済振興策、つまり外部からの企業誘致に頼らない、地域の中小企業を育て、長生きさせる取り組みです。今後、2050年に人口が今より20%以上減少する地域は全国の約9割、6割以上の地域で人口は半分になると言われています。そのように需要が減少する時代でも、だれもが幸せに暮らしたい、そんな未来を支えるのは地域の中小企業だと考えます。


 先日読んだ本に、昨今注目され始めている地域活性化の手法が掲載されていました。それは、2006年版のアメリカ中小企業白書に紹介されていたエコノミックガーデニングと呼ばれる手法です。内容は、アメリカのコロラド州リトルトンという人口約4万人の小さな市で、独自の地域政策を地道に行ってきた結果、1990年から2005年までの15年間で雇用者数が1万4,907人から約23倍の3万5,163人となり、人口増加率は30%、税収入は680万ドルから約29倍の1,960万ドルに増加したというものです。その発展を支えた手法こそがエコノミックガーデニングであると指摘しています。


 エコノミックガーデニングは、ガーデニングという言葉のとおり、たくさんの花が咲く庭園をつくるように手間暇をかけて地元企業を成長させ、地域を再生させる政策です。行政は企業が活動しやすい環境を整備し、市場の情報を企業に提供することで、地域経済活性化に資することができ、この意味で、エコノミックガーデニングは資金に乏しい地方自治体向けの政策であるとこの本に書かれています。


 エコノミックガーデニングでは、企業活動を支援するためにさまざまなツールを用いています。それは、1、各種のデータベースで得られる情報と情報分析の提供、2、地理情報システムGISの活用、3、インターネットを活用したマーケティング支援などです。リトルトン市の場合は、市内にある企業の多くが従業員数10人未満で、年商が20万ドル以下でありますが、こうした企業のうち、成長が期待でき、周辺の企業にも効果が波及するような企業を選定し、企業が望む自社製品、サービスの売り上げ増加、市場シェアの改善、新規市場の開拓に結びつく情報が提供されました。


 地域の中小企業が成長し、安定した経営を行うためには、より多くの人々にそれらの企業を認知してもらうことが必要です。そのため、中小企業からのさまざまな情報発信に協力する、企業のホームページを作成する、輸出を考えているのであれば外国語のホームページも作成する、地域の中小企業の認知度を高めることに貢献するなど、今、アメリカの自治体が気づき始めているのは、地域の生存と繁栄は地元企業の成長と雇用創出によるということだと書かれていました。


 以上のことから、エコノミックガーデニングと呼ばれる地元中小企業を元気にする地域活性化の手法を本市でも取り入れてみてはいかがでしょうか。このエコノミックガーデニングについて、市長の見解をお聞かせください。


 次に、地域ビジョン、まちの将来像についての質問です。


 まずは、新しい地域ビジョンについて伺います。


 人口から見えてくる境港市の現実の姿は、熟年から老年に向かうものです。そこでは活力が失われ、急激な高齢社会の登場に、社会の不安は一層増してきます。子供たちはどんどん減少し、働き手は減るばかりです。


 さて、2番目の質問でも触れたように、地域の経済を定住、雇用、地域の活力という面から考えてきましたが、まちが元気になっていくためには、課題解決型ではない創造的な目標が必要です。


 以上のことから、本市におきましても、地域の持つ文化や歴史に根づいた地域の新しいビジョンが必要ではないでしょうか。この新しい地域ビジョンにつきまして、市長の見解をお聞かせください。


 2つに、観光地域づくりプラットフォームの必要性について伺います。


 観光業界においては、地域の幅広い関係者が広域的に連携した観光地域づくりの取り組みが行われています。


 そこで、国土交通省観光庁の推進する着地型旅行商品の販売を行うため、地域内の着地型旅行商品の提供者と市場、旅行会社、旅行者をつなぐワンストップ窓口としての機能を担う事業体を指します観光地域づくりプラットフォームについて伺います。


 キーワードは「ものを売るのではなくエリアを売る」。本市が今後、観光を通じて地域振興を図っていくためには、行政区域にとらわれない、エリアでさまざまな関係者が協働し、地域の資源を活用した着地型旅行商品を企画、販売するなど、滞在型観光につながる持続的な取り組みを活性化させていくことが重要であると考えます。


 今現在、エリアマネジメントができているとは言えない状況下において、観光地域づくりを一つのコンセプトで進めるためには、エリアマネージャー、プロデューサーとなり得るリーダー育成が必要不可欠であります。


 以上のことを踏まえ、観光地域づくりプラットフォームの必要性について、市長の所見をお聞かせください。


 次に、地域防災についての質問です。


 市民にとって社会基盤に関する一番の関心事は防災対策であります。このたび示されました境港市地域防災計画について、先日修正概要等の説明を受けましたが、改めまして、その特徴や大きな修正ポイントを伺います。また、今後どのような課題があり、それに向けた対策、整備の進め方をお聞かせください。


 次に、教育行政についての質問です。


 まずはスポーツ指導における体罰防止について伺います。


 ロンドンオリンピックに出場した日本女子柔道選手が、日本オリンピック委員会JOCに対して、監督による暴力行為を柔道連盟の体質として訴えを起こしたことは大きな反響を呼び、重大な社会問題となって、日本のスポーツ界のみならず、世界のスポーツ界にも大きな衝撃を与えています。


 そこで、当市におきましても、今後の社会体育の振興に大いに影響があると思いますが、この報道等に接して、行政としてスポーツ界における暴力指導撲滅に向け、今後の取り組みをどのように考えておられるのかお聞かせください。


 JOCは、全日本柔道連盟女子ナショナルチームにかかわる問題を受け、オリンピック実施の31競技団体の強化責任者に対し、指導現場における暴力、パワーハラスメントについて個別ヒアリングを実施しました。このヒアリングを受けて、現場の強化スタッフを対象としたコーチ会議を緊急開催しました。この件にかかわる経緯と経過、強化責任者に実施したヒアリングの結果を報告し、170名の参加者との情報提供や意見交換を実施しました。会議の中では、暴力指導撲滅のため、スポーツ界が一丸となり積極的に取り組んでいくことを確認しました。


 そこで伺います。本市教育委員会は、指導現場における暴力、パワーハラスメントについて、境港市体育協会や各種競技団体へのヒアリングやアンケート調査を実施しているのでしょうか、お聞かせください。


 2つに、境港市体育協会、スポーツ少年団について伺います。


 スポーツ少年団は、「一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを」、また、「スポーツを通じて青少年の体と心を育てる組織を地域社会の中に」との観点から、財団法人日本体育協会が1962年に創設しております。


 そこで、スポーツ少年団は、自主的で主体性を持った活動をどのように展開しているのか伺います。また、スポーツ少年団は地域社会で活動する団体ですが、地域社会の一員として、スポーツ活動だけでなく、どのような活動を行っているのか、現状をお聞かせください。加えて、体育協会の内部組織であるスポーツ少年団への体罰・暴力撲滅に向けての指導取り組みはどのようにされているのか伺います。


 また、境港市体育協会は、温水プールを除く市の社会体育施設の指定管理者としてふさわしい団体であるとして、本市と管理委託契約を締結しております。


 そこで、体育協会の内部組織であるスポーツ少年団の育成については、市体育協会ではなく、教育委員会が事務局を担っているのはなぜでしょうか、お答えください。


 3つに、社会教育を推進する体制、人材育成について伺います。


 社会教育を推進する上で、本市教育委員会内には専門的、技術的な助言と指導できる社会教育主事がおられると思いますが、どのような研修などを実施しているのかお聞かせください。


 最後に、教育学供施設の維持管理の体制について伺います。


 現在の教育委員会の実態を見ますと、日常の施設維持修繕業務に追われ、本来の教育行政事務に費やす時間が不足している状況が見受けられますが、現状と実態について、どのようになっているのか伺います。また、今後の改善策をどのように考えられるのかお聞かせください。


 私の壇上からの質問は以上でございます。


 なお、同僚の永井章議員より地域経済の活性化について、荒井秀行議員より地域ビジョンについて及び地域防災について関連質問をいたします。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 佐名木議員による港みらいの代表質問にお答えをいたします。


 初めに、平成25年度一般会計予算についてのお尋ねであります。本市の取り崩し可能な実質の基金残高は、境港市土地開発公社への無利子貸付金を引いた残額がそれに当たるととらえるが、見解をということであります。


 本市の平成23年度末の基金残高につきましては約46億4,000万円で、平成14年度と比べますと約25億5,000万円増加をいたしております。これは、市債残高の大幅な減少とともに、平成15年度以降の徹底した行財政改革の大きな成果であると、このように考えております。


 本市は境港市土地開発公社へ債務保証を行っております。同公社の債務につきましては、最終的に市が責任を負うこととなりますので、これらの基金の運用策として、一般的な定期預金等ではなくて、総合的な見地から、同公社へ無利子貸付が最良であると考え、実行しているところであります。同公社へ貸し付けている基金を含めて全額を取り崩しは可能であります。可能でありますが、一方では同公社の金利負担がそれだけ増加するといった問題もあるわけでございます。


 次に、今後、基金残高が減少し、市債借入額が増加傾向にある中、中期財政計画への影響が懸念されるが、このことをとらえ、どのように検証し、予測をしているのかということであります。


 中期財政計画につきましては、一定規模の投資的事業の確保と自立・持続可能な財政基盤の確立の両立を図ることを目的に、平成19年度に作成した計画であります。この計画では、平成24年度末の財政指標や基金残高、公債費の額など具体的な目標値を設定しておりますが、現時点での見込みはおおむね目標は達成できるものと考えております。今後も中期財政計画の基本を踏まえて、自立・持続可能な財政基盤の確立に向け、公債費の適正な管理に努めてまいる考えであります。


 次に、地域経済の活性化についてのお尋ねでございます。安定的かつ持続的な行政運営のために、優先性、必要性をしっかり判断し、スピード感を持って地域経済力強化へ積極的に取り組むべきである。本市の具体的な政策及び方向性はというお尋ねでございます。


 経済の活性化につきましては、施政方針において考え方を申し上げたとおりであります。本市が発展していくためには、近隣自治体とのより広域的な連携強化が重要であります。本年度から、従来の中海市長会に出雲市と鳥取県西部の町村が加わった中海・宍道湖・大山圏域市長会が発足しておりますが、この圏域は、空港、港湾といった恵まれた社会基盤、豊かな観光資源や自然環境に加え、日本海側でも有数の人口・産業規模を有しております。これらの資源や優位性を有効活用して、圏域が一体的に発展していけるよう、「連携と共栄」に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。


 そして、国の緊急経済対策としての補正予算を活用し、約5億9,000万円の公共事業を平成24年度に前倒しをし早期発注を図るとともに、平成25年度予算でも約19億1,000万円の公共事業を計上して、総額で約25億円、平成24年度当初予算比60%増の公共事業費を確保しております。


 さらに、水木しげるロードのにぎわいを継続させるため、観光振興プランに沿った新たな施策の積極的な展開、水産業の振興につきましては、漁港・市場の機能強化、観光との連携、水産加工品の魅力の全国発信等、農業の振興につきましては、特産野菜の生産面積の拡大への取り組み支援、雇用の拡大につきましては、一定以上の投資と雇用の拡大を計画する製造業者等への支援策、企業に対する金融支援につきましては、市内中小企業者等の活性化及び経営安定化などに必要な資金融資を円滑化する支援策、このようなさまざまな施策に取り組み、地域の経済の活性化を図ってまいります。


 次に、地場産業の活性化、育成について、「さかいみなと漁港・市場活性化協議会」でさまざまな検討がなされる中、本市の具体的な取り組みをということでございます。


 さかいみなと漁港・市場活性化協議会につきましては、社会に信頼され、活力があり、親しまれる漁港・市場を基本目標としたさかいみなと漁港・市場活性化ビジョンを鳥取県が本年度に策定し、今後はこのビジョンに基づき、境漁港ならではの高い水揚げ機能、衛生管理を兼ね備えた市場整備や産地づくりを進めまして、日本一の魅力あふれる漁港・市場を目指すこととされております。市といたしましてもこのビジョンの実現に向けて、国、県、関係機関と連携し、取り組んでいきたいと考えております。


 また、ことしで5回目の開催となります「みんなで選ぶ境港の水産加工大賞」の受賞商品の全国発信への支援、フィッシュ・キッチン推進事業の実施による魚食普及活動の推進、新規の漁業就業者に対する雇用支援、美保湾でのギンザケ養殖、ヒラメの放流事業への支援、さらにはクロマグロ、ベニズワイガニのPR活動の推進などの取り組みを行うことにより、本市の基幹産業である水産業、水産加工業の活性化、育成に努めてまいります。


 次に、エコノミックガーデニングと呼ばれる地元中小企業を元気にする地域活性化の手法を本市でも取り入れてみてはどうかという御提言であります。


 エコノミックガーデニングは、地域経済活性化のために、地元の中小企業を成長させる新しい手法としてアメリカで実施されており、日本でも今、注目をされておるところであります。この手法の原則は、地域内連携により、企業家精神のある中小企業が長生きして繁栄するようなビジネス環境を創出することにあります。具体的には、中小企業に対して市場の変化や競合他社の動向などのビジネス情報を提供することや、ブログやツイッターなどの新規メディアを使ってマーケティングを支援するなどの手段で、中小企業経営者の戦略判断を助けることであります。中海・宍道湖・大山圏域の各市、各商工会議所で組織します「ものづくり連携事業実行委員会」では、平成17年度から平成23年度まで各市持ち回りで産業技術展と県外バイヤーとの商談会を開催してまいりました。


 平成24年度は実行委員会に出雲市と鳥取県西部の町村が加わり、より広域化したこともあり、従来の県外バイヤーとの商談会にかわり、地元中小企業の圏域内連携を促進する取り組みを行うこととしました。同じ圏域にありながら今まで知らなかった企業同士を引き合わせ、商談をしていただくビジネスマッチングという事業を平成25年2月13日、米子市において行いました。ビジネスマッチング事業では、289社の企業エントリーがあり、213件の商談がありました。


 平成25年度の事業といたしましては、圏域内企業情報のデータベース化を計画しております。圏域内企業の基礎データを収集、広く公開することにより、圏域内での受発注、圏域内企業の連携による共同開発、共同受注などの創出や圏域内企業同士の交流の促進、ネットワークの構築など、より一層の圏域内連携を図ることが期待をされております。まずは圏域内企業情報のデータベース化の取り組みから始めて、企業のニーズに応じて今後も改善を重ね、圏域の経済が活性化する取り組みを行ってまいります。


 次に、地域ビジョン、まちの将来像についてのお尋ねでありますが、少子高齢化が進む中で、まちが元気になっていくためには、地域の持つ文化や歴史に根づいた地域の新しいビジョンが必要ではないかというお尋ねであります。


 本市では、将来都市像に環日本海オアシス都市を掲げ、その理念として、空港や港湾を活用することにより、人やもの、情報が行き交い、活力にあふれるとともに、心豊かに安心して暮らせるまちを目指していくことといたしております。御案内のように、本市は古くから港を中心に発展をし、本市の歴史は港の歴史でもあります。古くから日本海の対岸諸国との交流が盛んで、現在では経済を初めスポーツや文化など、幅広い交流を行っているところであります。本市が将来都市像に掲げる環日本海オアシス都市やまちづくりの理念は、そのような港の歴史、交流の歴史に基づき、これをさらに発展させていこうという思いを込めたものであります。したがいまして、現在の境港市まちづくり総合プランに掲げたビジョンは佐名木議員のお考えにも合致するもので、現在も有効であり、新たな地域ビジョンを策定する必要はないと考えております。


 次に、観光地域づくりプラットフォームの必要性についてのお尋ねであります。


 平成20年度、山陰両県において、国の観光圏整備法に基づき、鳥取県、島根県の観光部局を事務局に、官民108団体が参加し、山陰文化観光圏協議会が設立されました。この協議会では、山陰地方の官民が協力のもとに、滞在型観光の促進を目的に、観光地域づくりプラットフォームの構築を検討してまいりましたが、組織の整備には法人格を有すること、収益の確保、旅行業登録など大変厳しい要件をクリアする必要がありまして、このたび組織の構築を断念したところであります。


 こうした状況から、国の定義する観光地域づくりプラットフォームの立ち上げは事実上不可能となっておりますが、中海・宍道湖・大山圏域市長会や鳥取県観光連盟などで本圏域のプラットフォーム機能を果たしていけるものと考えております。


 次に、地域防災についてのお尋ねでありますが、まず、境港市地域防災計画について、その特徴や大きな修正ポイントはということでありますが、地域防災計画につきましては、東日本大震災の教訓の反映、災害対策基本法の改正や国の防災基本計画等の修正事項の反映、近年の災害対応を踏まえた防災対策の見直しの反映、この3つの柱が特徴であります。


 また、大きな修正ポイントといたしましては、津波災害対策編の新設、原子力災害対策編の全面見直し、広域住民避難計画の新設などであります。


 次に、今後どのような課題があり、それに向けた対策、整備の進め方を示せということでありますが、今後の課題につきましては、災害時要援護者対策、避難所運営、情報収集・伝達体制の強化など、課題が多くございます。


 対策、整備の進め方の一つとして、ことし1月に地域防災計画の災害応急対策業務を円滑に実施するため、境港市業務継続計画を策定いたしました。この計画の中では、庁舎の代替施設、停電時の電源確保、情報システムダウンの場合のバックアップ体制など、多くの課題がございます。これらの課題を一つ一つ解決することと災害時の対応業務マニュアルの作成や訓練などを通じ、実効性の高い地域防災計画にしてまいりたいと考えております。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 佐名木議員から、港みらい代表質問として、教育行政についての質問をいただきました。


 スポーツ界における体罰・暴力撲滅に向けて、今後の取り組みをどのように考えているかとのお尋ねでございます。


 スポーツ界における体罰問題は、大変痛ましい問題であり、暴力的指導や精神的苦痛を与える発言がないようにと考えております。本市及び体育協会では、先日、市内のスポーツ団体に対して、児童のスポーツ活動における適切な指導の再確認及び徹底について、書面により指導したところであります。


 次に、指導現場における暴力、パワーハラスメントについて、境港市体育協会や各種競技団体へのヒアリングやアンケート調査を実施しているのかとのお尋ねでございます。


 体罰問題に関しましては、体育協会や各種競技団体へのヒアリングやアンケート調査は実施しておりません。今後も関係機関と連携し、スポーツ団体に対して適切な指導に努めてまいりたいと考えております。


 次に、スポーツ少年団は、自主的で主体性を持った活動をどのように展開しているのかとのお尋ねでございます。


 スポーツ少年団の活動は、競技別交流大会を開催するなど、各種競技を通して青少年の健全育成を目指した活動を行っております。また、ジュニアリーダー研修会や指導者研修会を行うなど、主体性を持った活動も実施しております。


 次に、スポーツ少年団は、地域社会の一員として、スポーツ活動だけでなく、どのような活動を行っているのか、現状を聞かせてもらいたいとのお尋ねでございます。


 スポーツ少年団の取り組みはさまざまでありますが、公民館主催の清掃活動への参加や、地域で行われるイベントへの参加、協力等を行っているスポーツ少年団もございます。また、競技場の清掃活動も保護者等と協力しながら行っており、スポーツ活動だけではなく、地域社会の一員として社会貢献活動も行っていると伺っております。


 次に、スポーツ少年団での体罰・暴力撲滅に向けての指導の取り組みはどのようにされているのかとのお尋ねでございます。


 教育委員会より、境港市スポーツ少年団本部長及び各スポーツ少年団長に対して、児童のスポーツ活動における適切な指導の再確認及び徹底について、書面により周知をしたところであります。


 次に、体育協会の内部組織であるスポーツ少年団の育成については、市体育協会ではなく、教育委員会が事務局を担っているのはなぜなのかとのお尋ねでございます。


 現在、スポーツ少年団は、境港市体育協会の内部組織としてではなく、スポーツ少年団に属する各種競技部がそれぞれ体育協会に所属する競技連盟や協会に加入している状況であります。教育委員会が事務局を担当している理由につきましては、スポーツ少年団は、野球、サッカー、バスケットボールなど総合的なスポーツ活動とともに、文化活動、奉仕活動を行う団体であるため、他市と同様に、本市におきましても教育委員会が事務局を担当しているところであります。


 続いて、教育委員会内には専門的、技術的な指導と助言ができる社会教育主事がいると思うが、どのような研修等を実施しているのかとのお尋ねでございます。


 本市には、社会教育主事の資格を有する職員が3名おりますが、職員のキャリア形成や職場の活性化などの理由により、常に教育委員会に配属させることは難しく、現在、教育委員会に資格を有する職員はおりません。社会教育主事の配置及び資格の取得につきましては、引き続き努力してまいりたいと考えております。


 職員の研修につきましては、県や関係機関等が実施する研修や講座、実践発表などへの積極的な参加により、社会教育についての専門的な知識の習得に努めております。


 次に、現在の教育委員会の実態を見ると、日常の施設維持修繕業務に追われ、本来の教育行政事務に費やす時間が不足している状況が見受けられるが、現状と実態についてのお尋ねでございます。


 公民館や文化及び体育施設などの教育施設は、建築後20年から40年が経過しており、耐震改修工事や経年劣化等による修繕が必要となっております。佐名木議員の御指摘のとおり、改修工事や修繕などにより業務量がふえておりますが、市民の安全・安心を第一に、関係部署の協力を得て取り組んでいるところであります。


 体育館のライン補修など一部の事業において、対応のおくれ等により、市民に御迷惑をおかけいたしましたが、他の事業におくれを来すことがないよう努めてまいります。


 次に、今後の改善策をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。


 施設の改修や修繕等の実施につきましては、今以上に関係部署と連携を図り、教育行政事業の実施が滞ることがないよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと42分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) 答弁をいただきましたので、重ねて質問させていただきます。


 まず、平成25年度一般会計予算案についての重ねての質問です。


 先ほど基金のあり方ということで聞かせていただきましたが、私が心配するところは、やはり基金はこれだけありますよというときに、今後、将来資金がショートしたときに備えて、いざというときこれだけしか使えませんよということを心配して申し上げましたけども、全額取り崩しができるということを市長から伺いましたので、今後の基金のあり方を考える中で、適切な基金運用に努めていただきたいというふうなお願いにさせていただきます。


 そして、地方分権がただいま進められる中で、御存じのように、今回、地方交付税を削減されるという国のさたによりまして、本市としても大きな影響を受けることが必至であります。先般、新聞報道におきまして、知事、政令市の首長の意見の大半が、遺憾であるということを示されました。このことに関しまして、本市の市長としましての所見を伺いたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますが、今般、国の方で、2カ年間、国家公務員78%給与削減するから地方も協力をされたいということになったわけであります。まずその点についても私は大変憤りを持っておりまして、例えば私ども境港市では、平成15年度から8年間にわたって職員の皆さんに協力いただいて、給与のカットをさせてもらってきたところであります。その8年間の人件費の削減のトータルは、私どもの小さな会計でありますが、6億1,200万もの行革効果を生んでおるわけであります。さらに加えて職員数も大きく削減をしてきております。平成14年度に292名だった職員は25年度には244名であります。これだけの大変な行革努力を既にしてきておるわけでありますよね。この間、国においては、総職員数の削減が遅々として進まない。給与の削減も全くなされなかった。ここに来て、国が2カ年給与カットするから地方も追随しなさいと言わんばかりのそういったやり方には非常に私は憤りを持って、これは私ばかりでなくて、地方六団体すべてそういった思いであります。


 私も先般、知事と省庁回りをしたときに、総務副大臣にもお会いをしました。そのときにあえて発言を求めて、地方はこれだけの努力をしておる。しかるに国は何らそういった努力がなされてない。地方のそういった努力をしっかりと配慮すべきでありますという発言をさせてもらったところであります。


 そういったことで、最終的にはこれまでの地方の行革の取り組みを数値化をして、交付税の減額に配慮するということになったわけであります。我々のそういった行革の配慮をしてもらっておりますけれども、交付税はかなりの減額になるわけであります。それだけ市民に提供するサービスの財源が少なくなるわけでありますから、大変大きな影響があります。これについては、今、職員労働組合の方に対しても、何とかもう一度影響のある額の範囲で協力していただけないか、こういったことを今お願いをしているところであります。大変厳しいことだと認識をしております。しかも地方交付税、これはそういった国の思惑や施策でさじかげんすべき財源でないわけです。地方固有の財源であるわけでありますから、こういったことはもう本当に許せないという思いでおるところであります。


 ただ、国においても大変大きなそういった政策でもって、東北の震災の方のカバーをしたり、経済の活性化に資するというようなこともあるようでありますから、私は全く協力をしないという気持ちは持っておりませんが、今まで申し上げたところをしっかりと国の方で認識をしていただかなきゃだめだと、こういうぐあいに思ってます。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) 今後、この地方分権を進める中で、このような一方的な国主導のこういった政策ではなく、やはり地方分権とは国と私たち地方自治体がしっかりと意見をキャッチボールして進めていかなきゃいけないというふうに私も思っております。私も地方議員としまして一生懸命協力してやっていきたいというふうに思います。


 予算については以上です。


 続きまして、地域経済の活性化について伺います。


 先ほどエコノミックガーデニングという聞きなれない言葉で、わかりにくいところもあったかもしれませんけども、これを日本版として取り入れ始めている自治体ということで、静岡県の藤沢市とか群馬県の桐生市、近くでは、先日、本市と防災協定を結びました徳島県の鳴門市などが行っている、チャレンジしているということで、どんどんふえているそうです。


 そこで、今まで本市も熱心に企業誘致の方に、産業振興策、大変重要なことでありましたが、取り組まれてきましたが、地元の中小企業にもっと注目して、水や肥料を与えて、日を照らして大切に育て、雇用の場と活力の源にしようとする取り組みが住みよいまちをつくることにつながると考えます。それらの確信と理念に基づいての取り組みが先ほど上げました4点でございます。第1点が、成長志向が高く意欲のある中小企業に絞ったこと、また、成長力、雇用創出力を持つ有望な中小企業を積極的に支援したこと。第2点が、厳しい経済環境に直面しても産業振興の予算は一切削減せず、長期的な視点で企業に接し、手間暇かけて大切に育てるという姿勢が行政と企業間において信頼関係を構築していった。第3点は、中小企業同士が連携しやすいような環境づくりをしたこと。第4点は、強力なリーダーシップの存在が重要であり、リトルトン市では、経済部長のような役割の人が15年間一生懸命このことに取り組んで、リーダーシップを発揮したとのことなのです。


 少し長くなりましたけども、以上の点を参考にして、今後、本市で本格的にこれを研究し、取り組んでいかれたらなとの思いですが、私も先般、ビジネスマッチングの方にも参加させていただきました。圏域での連携ということで、それも一つなんですけども、このリトルトン市の中での4万人の人口の中での活動ということで、10人未満の中小企業がひしめくこの境港も一緒のような環境だと思うんですよね。ここら辺でもう一つ市長の御意見を伺いたいというふうに思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今お答えしたとおりでありますけれども、本市の場合は水産業、水産加工業が基幹産業であります。その都市によっていろんな産業構造が違うわけであります。佐名木議員がおっしゃるようなそういった視点は持ちながらも、境港市においては、基幹産業である水産、水産加工業、力のあるそういったものに支援をしていく。こういったことが我がまちでは一番肝要でないのかなと、こうお話を聞きながら思ったりしておるところであります。


 いずれにしましても、市域のそういった中小企業の皆さんが元気になるようないろんな知恵を、みんなの知恵を、英知を結集をして盛り上げていく、そういった取り組みはこれからもしっかりとやっていかなきゃいけない、こういうぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○15番(佐名木知信君) 続きまして、地域ビジョン、まちの将来像についてというところから、新しい地域ビジョンということで言わせていただきました。施政方針の中でも境港市に住んでよかったと評価していただくと言われておりますが、さらにもう一歩踏み込んで、地元の若者に夢を与えるようなビジョンが欲しいというのが私の思いでございまして、いわば次世代に向けた境港の未来予想図、絵をどのように描いて、どのように見せていかれるのかということで、市長の思い浮かべられる姿、この将来の境港の予想図ということでお聞かせいただけたらというふうに思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういったまちづくりの新しいビジョンをということであります。私は先ほどの答弁で、環日本海オアシス都市ということを申し上げました。私は、この将来都市像、目標とする環日本海オアシス都市、この方向を突き詰めていく、追い求めていく、私は、この境港市が大いにこれからも発展していく、このことにおいて、これは今もこれからも間違いのない方向だというぐあいに私は確信をしております。


 今、若者が夢を持てるようなそういったビジョンというようなお話もございましたが、このオアシス都市というのは、対岸諸国とのそういう経済的な交流だとか、そういったことばかりでなくて、内にあっては本当にここに住む皆さんが安心をして、憩い、安らぎを持ちながら暮らせる、そういったまちづくりもあわせ持った都市像であります。今年度、特に予算配分を重点配分いたしておりますけれども、例えばそういった中の一つには、子育て支援、子育て環境をしっかりと整備をして、子育てのしやすいまち、子育てするんだったら境港でというように思ってもらえるような、これも大きな将来この地域に住む人の、将来というか、今も住む人のやっぱりビジョンというか、そういったものになり得るわけであります。高齢者の皆さんに対する施策もそうでありますし、いろんな内に向けた、みんなが安心して安らぎを持って住めるまち、そういった施策を見ていただきたい。そういったところで、何ていうんですかね、理解をしていただきたいという気持ちであります。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) 続きまして、観光地域づくりプラットフォームの必要性について伺います。


 これは非常に要件等が難しいという、困難であるというようなことを言われたというふうに思いますが、ここでやはり一番重要なのは、ものを売るのではなくエリアを売るという観点から、エリアマネージャー、それからコーディネーター、プロデューサーなる方、そういった場所というところが必要になってきます。本市も観光協会という組織がありますけども、ここはさまざまな収益事業を行っているようですが、やはりそういったところにしっかりと企業会計というようなものの考え方からいきますと法人格を持たせるべきだというふうに思います。周辺の松江市でいきますと、ここの観光協会は法人格を取得し、やはり有効にその機能を果たしているなというふうに感じます。市長の考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは観光協会がみずからそういったことも決定される話であります。行政の方が法人格云々という話はあんまりしない方がいいんじゃないでしょうか。以前は観光協会の年間の事業費というのはほぼ行政が補助金として出しておったわけでありますが、今、観光協会におかれては、さまざまな知恵を絞った収益事業を展開をされている。市から補助金というのは右肩下がりで下がってきてます。今、大方収益事業の収益と市からの補助金が半々ぐらいになってきているのではないでしょうか。大変な努力をされておるわけでありますが、今、法人化云々という話がございましたが、そういった必要があれば、観光協会の皆さんが自主的にそういった協議をされて判断をされるものと、このように思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○15番(佐名木知信君) 続きまして、教育行政について重ねて質問させていただきます。


 先ほど教育委員会の方は、体育協会、各種競技団体にヒアリング、アンケート調査はされてないというふうにお答えされましたが、このたび発覚しましたスポーツ界における重大な暴力事件を真摯に受け取るならば、当市においてもこのような体罰・暴力事案が発生しているかいないかを調査することというのは、今後の市の社会体育推進における行政の重要な役割であると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 大変憂慮すべき事象だと考えております。日本オリンピック協会におかれましては、柔道に端を発しました体罰・暴力につきまして、各競技団体にヒアリングを行っております。各団体からヒアリングを行ったところ、体罰の事実関係に対してすべてなしとの回答であったということでございます。調査を行う場合には、いわゆる協会側ではなしに、体罰を受ける側に調査を行うべきであろうと考えます。


 私どもが憂慮しますのは、特に児童が属しますスポーツ団体についてでございます。現在、鳥取県では、全小・中学校に体罰の調査を行っているところでございます。小学生については保護者と本人で1枚、中学生につきましては保護者、本人それぞれ1枚の用紙を封筒に入れて学校長に提出をするものでございます。主に学校における体罰を対象としておりますが、自由記述欄もございまして、現在のところ、市内の児童が属しますスポーツ団体で、これは体罰ではないかというものが2件ほど届いているところでございます。これにつきましても、15日を締めとしておりますが、上がってきました段階でそれぞれの団体に事実関係の調査を依頼し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) 私は、この体罰を悪と決めつけるわけではございません。これもいじめと一緒で、受ける側の受けとめ方でやはり違ってくるんじゃないかなというふうに思います。これが教育委員会の役目と私が考えるところは、スポーツ指導者に対して暴力根絶の指導を徹底するとともに、スポーツ指導者が、暴力によるのではなく、コーチング技術やスポーツ科学の知識を身につけ、それらをもとにしっかり指導ができる能力を会得していくために、スポーツ指導者の養成や研修のあり方を改善することが大切ではないかなというふうに考えます。このように新しい時代にふさわしいスポーツ指導法を確立していただけるような努力を今後していっていただきたいというふうに考えての質問でございます。このことに関してよろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) スポーツに関しまして、中学校では部活動もございます。勝利のみを目指して厳しい練習をする中で体罰が行われるという実態が大阪市の高等学校でも悲惨な事件となってあらわれたということがございます。また、JOCの柔道に関しましても、銀メダル、銅メダルをとっても笑顔も見せないというような指導方法が本当のスポーツであろうかと思います。いかなる場面においても暴力は、これは排除しなければならないと考えておりますので、学校におきましても、スポーツの場面におきましても、体罰から決別するという意識で指導に当たるように努めてまいりたいと思っております。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) 続きまして、社会教育主事がいないということに関しましてですけども、私の調べによりますと、社会教育法第9条の一文に、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に社会教育主事を置くと規定されているのは御存じでしょうか。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 社会教育法9条の2にそのように記載をされているところでございます。できれば社会教育主事を配置したいというぐあいに考えておりますが、県内他の市町村等も調べましたところ、大体70%台の配置ということでございます。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) その配置してない30%に境港市が入っているということで理解しますが、よろしいですね。それに入っちゃいけないというふうに私は思いますけども、指導者養成制度づくりが先ほど申しましたように急務となっておる状況で、やはり本市では本来は市の体育協会がこのスポーツ少年団も指導しなければいけない、そして今、現況では市の教育委員会がその事務局を担っているという状況でございます。これを生涯学習課として問題を真摯に受けとめていただいて、指導者への研修等の充実を今後図っていただきたいというふうに思います。最後にそのことに向けて一言お願いいたします。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 社会教育主事の配置または職員の研修については、できるだけ努めてまいりたいというぐあいに思います。現在も、スポーツ少年団の事務局についてでございますけれども、県のスポーツ少年団の本部長は県の教育長でございまして、県の事務局は県の体協が持っているということでございます。ただ、市町村におきましては、どうしても体育協会の方に常任の、常置の職員がいないということもございまして、市の教育委員会が担当しているということがございますが、他の職務に支障を来さないよう努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 永井章議員。


○14番(永井 章君) 港みらいの永井章です。私は、佐名木議員の代表質問に関連して、地域経済の活性化について質問をいたします。


 まず、観光振興策についてお伺いします。


 さきの代表質問の中で、本市地場産業の現状と問題を洗い出しますと、観光、水産業、農業と、それぞれ規模の違いはありますが、おのおのの成果物をどのように組み合わせ、付加価値をつけて流通し、消費者に提供するのかが産業振興につながると考えております。


 昨年、水木しげるロードの入り込み客数は270万人と、山陰屈指の観光地となっております。本市の大きな産業の柱となっております。この観光客による観光所得、経済効果はどのぐらいありましたでしょうか。また、それをどう評価されるのかお聞かせください。


 他の観光地の例ですが、日本三景の一つであり世界遺産でもある瀬戸内の宮島は、年間400万人の観光客で130億の所得がありますが、この島の雇用は減少し、観光客1人当たりの消費額は3,000円程度です。一番の問題は、宿泊客が少ないことだそうです。


 そこで、境港市の観光を考えたとき、宿泊施設が極端に少なく、中海・宍道湖・大山圏域の連携の中で、宿泊客が中心となる可能性は少ないと考えます。その中で、おいしい食べ物を提供し、滞留時間を長くする必要があろうかと思います。代表質問の中にもありましたが、水木しげるロードと海岸通りをあわせた面的開発が必要であると思います。今後、観光を産業とするために、何が境港市に必要かと考えますか、お伺いをいたします。


 次に、ホテル誘致活動について伺います。


 本市の将来を考える中で、今や我が国を代表する観光地として名乗りを上げた境港市でありますが、数多くのクルーズ船の寄港、港湾整備に伴う貿易都市としての発展の可能性等から、国内外からのお客様を受け入れる機会がますます増加することが予想されます。


 そこで、本市における宿泊施設の必要性と誘致活動の実態についてお聞かせください。


 次に、アシアナ航空米子−ソウル便の利用促進について伺います。


 アシアナ航空米子−ソウル便の搭乗率の低迷が報道される中、本市ではどのような利用促進対策に取り組みをなされたでしょうか、お聞かせください。また、その成果についても数字があればお聞かせください。


 それを踏まえ、本市としての広報活動や市民、企業、団体への利用促進活動を行ったのか、具体的にお聞かせください。


 最後に、新たな産業構造構築について伺います。


 いろいろ申し上げましたが、農業、水産業、観光産業が連携して取り組むための組織が必要であり、市役所、観光協会、商工会議所、漁協、加工業者、小売業者が一つの目標に取り組むための仕組みが必要だと考えます。現在、国の進める6次産業計画はもちろん御存じだと思いますが、その一例として、先般、農協観光がJAグループ鳥取や鳥取県、鳥取県観光連盟と連携して、米子市内のホテルで食の交流イベント、「まるごと鳥取in皆生温泉」を開催されました。これは鳥取の海の幸、山の幸を満喫できるツアー企画で、宿泊コースと日帰りコースの2つのプランを用意し、期間中に1,900人が訪れ、鳥取の地産地消の魅力を満喫したとありました。この場合、農協観光がプロデュースし、ストーリー性を持たせ、多数の集客効果を得られたものだと思います。大切なのは、道の駅へ出展したとき、農家と製造事業者と道の駅運営者それぞれにメリットがあることと、加えてこのことをコーディネートする人が必要だということです。


 このように1次産業、2次産業、3次産業を融合させ、官民一体となった新たな産業構造を構築していくことが大切だと考えますが、具体的な政策もあわせて市長の所見を伺います。


 以上、壇上からの質問は終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 永井議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、観光振興策についてのお尋ねであります。観光客による観光所得はどのくらいあるのか、また、それをどう評価しているのかということであります。


 山陰文化観光圏協議会が実施した調査によりますと、平成21年の本市における観光客による経済波及効果は約80億円、雇用創出効果は1,111人と推計をされております。この調査から勘案いたしますと、人口3万6,000の本市にとりましては、大変大きな経済及び雇用創出効果があったものと考えております。


 次に、今後、観光を産業とするために何が必要かというお尋ねであります。


 先ほど申し上げました経済波及効果からもおわかりのとおり、本市におきましては、観光は既に一大産業として成長、定着していると考えます。御案内のとおり、近年飛躍的に発展したこのにぎわいを継続させていくため境港市観光振興プランを策定いたしておりますが、本プランはホームページで公開しており、常にオープンな議論ができ、市民からも御意見をいただける体制を整えております。新年度におきましては、本プランの重要施策であります水木しげるロードデジタルスタンプラリー事業、妖怪文化伝承事業、クルーズ船観光客シャトルバス送迎事業などの新規事業に取り組む予定としていることは施政方針で申し上げたとおりであります。


 今後も本プランに沿いまして、皆様の御意見をいただきながら、計画的に観光施策の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、ホテルの誘致活動についてのお尋ねでございますが、本市における宿泊施設の必要性と誘致活動の実態はどのようになっておるかということであります。


 全国的な観光地となりました水木しげるロードですが、現在は通過型の観光地となっております。宿泊施設が立地することにより観光客の滞在時間が長くなれば、観光地としてさらなる発展が期待できます。観光を振興施策の柱とする本市にとりましては、宿泊施設が必要であるという考え方に変わりはございません。今までもいろいろなホテル事業者と交渉し、かなりの関心を持っていただいたケースもありましたが、実現には至っていないというのが現状であります。現在も交渉を継続しているホテル事業者がありますので、現在、粘り強く実現に向けて交渉をしているところでございます。


 次に、アシアナ航空ソウル便の利用促進についてのお尋ねであります。米子−ソウル便の搭乗率の低迷が報道される中、本市はどのような利用促進策に取り組んだのかというお尋ねであります。


 米子−ソウル便につきましては、環日本海国際フェリー航路と同様に、この圏域共通の欠かすことのできないインフラでありまして、圏域として利用促進に鋭意努めているところであります。


 具体的には、鳥取県国際観光推進課を事務局として、官民16団体で組織します山陰国際観光協議会が、グループ旅行支援の拡充、新規パスポート取得の支援、メディアによる情報発信の強化など、利用回復に向け全力で取り組んできたところでございます。


 成果につきましては、2月の搭乗率につきましては683%と大きく回復いたしまして、前年同期の615%を68ポイント上回る実績を残しております。また、3月の予約状況につきましても3月1日現在544%と、前年同期の428%を大幅に上回り、堅調に伸びているところであります。


 本市としてどのような広報活動や市民、企業、団体への利用促進活動を行ったのかということであります。


 ただいまお答えをいたしましたとおり、山陰国際観光協議会を通じて、圏域が一丸となって利用促進に努めてまいったところであります。


 次に、新たな産業構造の構築についてのお尋ねでございます。1次産業、2次産業、3次産業を融合させ、官民一体となって新たな産業を構築していくことが大切だと考える。具体的な政策もあわせ見解をということでございます。


 1次産業としての農業、漁業、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業との事業の一体化が実現できれば、地域資源を活用した新たな付加価値が生まれ、農業者、漁業者の所得向上と地域経済の活性化にもつながると考えております。農水産物をみずから小売したい、または加工して販売したい、いわゆる6次産業化をしたいという意欲のある農業者、漁業者には積極的に支援をしてまいります。


 農業者、漁業者が6次産業化に乗り出すに当たりましては、新商品開発、加工機械導入等の大きな投資などいろいろな課題があると思いますが、市といたしましては、鳥取県及び鳥取県産業技術センター、鳥取県産業振興機構等の支援機関と連携しながら、課題解決のお手伝いをしていきたいと考えております。


 また、さかいみなと漁港・市場活性化協議会で検討されておりますさかいみなと漁港・市場活性化ビジョンの中にも、親しまれる漁港・市場づくりとして、地元で水揚げされた水産物を用いた食事ができること、さまざまな加工品が買えること、農産物も買えることなど、観光と連携した取り組みも盛り込まれております。


 このように、関係者の間でも農業、水産業、観光産業が連携していくことが大切であると認識されているところでありまして、今後、そのような取り組みが一層活発となるように、業界と一緒になって考えてまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと26分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 永井議員。


○14番(永井 章君) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、続いて質問させていただきます。


 市民の皆さんからよく聞かれるのですが、本市は水木しげるロードにおける入り込み客数の計測はどのようになってますか。カウンターの表示数に係数を掛けて算出しているということですが、その根拠もあわせてお聞かせください。


○議長(松下 克君) 角産業部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 水木ロードの入り込み客数のカウントですが、市内の水木ロードの中に2カ所、北側と南側にカウンターをつけております。そこの下を歩きますと1というカウンターが出ます。当然、北側と南側の通りにありますから、一人の人間が歩くと、往復すれば2にカウントできますので、左右の両方の数を足して、割る2にしております。水木ロードのそのカウンターをつけた当時に、そのカウンターの数と実際手ではかった数とを比較しました。やっぱり歩道から抜けて車道を歩かれるとカウンターから拾えませんので、そういう数がやっぱりカウンターでは落ちてしまいます。その当時、実際に手ではかった分の数と読み込んだカウンターの数の比較をずっとしました。そうすると、少ない人数のときには少なく、多い人数ほどやっぱり多く手でやった方が多いわけです。それで係数というものをつくりまして、例えば1,000人未満だったら12倍するよとか、5,000以上だったら4倍するよとかという、そういう係数を掛けて今の入り込み客数の方に反映しておるということでございます。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○14番(永井 章君) ゴールデンウイークやお盆のような計測困難な場合は職員の目視によるということですが、その件について確認いたします。


○議長(松下 克君) 浜田通商観光課長。


○通商観光課長(浜田 壮君) 市長にかわりましてお答え申し上げます。


 ゴールデンウイーク時の特に歩行者天国のことであろうと思います。カウンターはもちろんカウンターとして機能しますが、歩行者天国として車道部分にも多く歩かれますので、車道部分の幅ですね、車道の幅とカウンターの幅、ここを計算しまして、あとは職員の目視、何時間くらいが飽和状態であったかということをとらまえまして、入り込み数を出しているというところでございます。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○14番(永井 章君) 正確さを問うものでなく、観光地の成熟度は入り込み客数で評価されるものではなく、経済効果や満足度、リピート率で評価されるべきであり、花より果実の部分をしっかりと見詰めていく必要があると考えます。この件についてお伺いします。


○議長(松下 克君) 答えられますか。


 浜田通商観光課長。


○通商観光課長(浜田 壮君) 失礼しました。


 水木しげるロードでアンケートをとってみますと、今現在20数%の方がリピーターでございます。リピーターに、なぜリピートするのですかというアンケート、あるいは初めて来られた方にリピートしたいと思われる理由をお聞きしたところ、やはり1番バッターがブロンズ像というお答えです。2番目が、各商店が販売しているユニークな商品ということであります。昨年は記念館の中庭にも鬼太郎の家という新しいブロンズ像を設置しましたし、観光協会の方ではスポンサーを公募いただきまして、新たに11体のブロンズ像が設置されております。こういったことが根強い人気として、リピート対策として、楽しんでいただけるものと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○14番(永井 章君) その件はよろしくお願いいたします。


 今年度、まんが王国の事業に関して、県より本市への予算配分がありましたが、その中で、本市が実施した事業について、どのような機関でどのような協議がなされ、企画、実行されたのかお聞かせください。


○議長(松下 克君) よろしいですか。


 角産業部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 鳥取県のまんが王国の方からの予算で、今年度、3月10日にあるトークショーが、あれは全額、500万のまんが王国の事業の一つでございます。それから、ナイトミュージアムもやっております。以上です。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○14番(永井 章君) それじゃあ確認します。今度のトークショーに500万円使われるということですね。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業部長(角俊一郎君) 500万の予算の中で、トークショーに500万使うということじゃなくて、その中の150万ぐらいをトークショーに使うということでございます。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○14番(永井 章君) ですからどのような協議がされ、企画、実行されたのかということを今、初めにお聞きしたんですが、その予算配分の中で、500万の中で一応トークショーにも使われるということは今お聞きしました。ほかの方で、どのような場所で企画、実行されたのかということもひとつあわせてお聞かせください。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 トークショーにつきましては、20周年の3月8日が水木先生の誕生日でございます。その20周年と水木先生の誕生日ということで、トークショーをと。これは去年には勝間和代さんのトークショーもしておりますけども、辛坊治郎さんという方が非常に水木世界に興味があるということなので来ていただいて、20周年記念、そして水木先生の誕生日ということを意識しまして、3月10日に企画したということでございます。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○14番(永井 章君) 今、たびたび、質問が悪かったのかもしれませんが、どのような機関でどのような企画をされたかということをお聞きしておりまして、質問の内容が悪かったかもしれませんが、ひとつその辺をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 浜田通商観光課長。


○通商観光課長(浜田 壮君) かわってお答えいたします。


 まず、トークショーにつきましては、当初予算で500万円計上しておりました。この中で、どなたを講師に呼ぶのかということを水木プロと協議した結果、辛坊治郎さんということになっております。よろしいでしょうか。


○議長(松下 克君) 永井議員、よろしいですか。


 続けてどうぞ。


○14番(永井 章君) ちょっとあんまり、どのような場所でということをお聞きしまして、トークショーのことを聞いたわけじゃございませんけど、それぞれはどのように協議されたかということをお聞きしたかったわけで、トークショーはその一部だっただろうというふうに思いますが、その件についてよろしゅうございます。


 続きまして質問させていただきます。(「よくない」と呼ぶ者あり)ほんならあわせてお聞かせください。


○議長(松下 克君) 浜田課長、整理してお答えください。場所だそうですが。


○14番(永井 章君) 議長、もう一度質問させていただきます。申しわけありません。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○14番(永井 章君) それじゃあもう一度読ませていただきます。


 今年度、まんが王国という事業に関して、県より本市への予算配分がありました。その中で、本市が実施した事業について、どのような機関でどのような協議がなされ、企画、実行されたのかということを改めて質問いたします。


○議長(松下 克君) 浜田通商観光課長。


○通商観光課長(浜田 壮君) 本事業は、実行委員会形式等をとっておりません。市の単独事業でございますが、先ほど申し上げましたように、講師の選定に当たりましては、水木プロダクション様、あるいはその情報を当然共有すべきものでございますから、境港市観光協会及び水木しげるロード振興会の皆様に御報告、御相談申し上げたという経過でございます。


○議長(松下 克君) 永井議員、よろしいですか。


 続けてどうぞ。


○14番(永井 章君) トークショーということはその一部であろうというふうに思いますが、そのことじゃなしに、まんが王国に関しての予算配分があったということについて、その使い道ということをお聞きしたわけで、改めてお聞かせください。


○議長(松下 克君) まんが王国の予算分の企画から、流れ、概要ですか。


 角部長。


○産業部長(角俊一郎君) 大変失礼いたしております。


 500万の内訳ですけど、150万がトークショーで、着ぐるみが2体で160万……。申しわけございません。今持っている手持ちでは、あと記念館の中庭の手入れ25万とかいうことで、ちょっと500にぴたっといく、数字を今、持ち合わせておりませんので。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○14番(永井 章君) 改めて質問します。


 金の使い道じゃなしに、どこでどのように決められたかということをお聞きしたわけで、金額の配分はあえて聞いておりません。(「議長、動議」と呼ぶ者あり)


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) ちょっと休憩をとって協議をしていただいて、再開をして回答いただくというふうにした方がいいんじゃないでしょうか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





◎休  憩





○議長(松下 克君) 御異議なしと認め、ここで休憩いたします。再開は午後4時30分といたします。


       (16時20分)





◎再  開 (16時30分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 県から補助のあったまんが王国関連の事業は、どこで企画、協議され、実行されたかの質問でございます。答弁を求めます。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。大変失礼いたしました。


 このまんが王国の事業につきましては、市の通商観光課が企画をしまして、県や水木プロと協議をして決めております。水木ロード振興会の方にも連絡をして、事業としては実施をしているということでございます。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○14番(永井 章君) ありがとうございました。


 それでは、企画や実施など、情報共有や住民への告知は速やかにわかりやすく行われていましたか。充てられた予算を使い切るというようなことが先で、地域や観光客のニーズや事業者のバランス、地域の効果を十二分に考えて執行されたでしょうか、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 市民広報とかっていう、そのあたりは十分に考慮して実施をしているところでございます。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○14番(永井 章君) ありがとうございました。


 続きまして、アシアナ航空米子−ソウル便利用促進についてお伺いします。


 以前、テレビ報道で、米子−ソウル便利用促進協議会の会議風景が報道されました。また、本市からの出席者の映像も流れたのを見て、このような重要な会議に課長ではなく、係長でもなく、一般職員を委員として代理出席されたことについて、どのような理由があってのことか、説明を求めます。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 アシアナ便の支援の会がありましたが、そのときはほかの会もいろいろ重なっておりまして、そういう職員しかいなかったということでございます。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○14番(永井 章君) このことからも、境港市の米子−ソウル便利用促進への思いが軽いのではないかと内外から思われていると感じます。2月6日の新聞報道において、米子−ソウル便の搭乗率向上へ、米子市職員の有志が対策を考え、搭乗した職員に管理職の親睦団体が旅費の一部を助成すると、利用促進に向け、市職員が一丸となっているとのことでした。本市も数年前までは担当課が主体となり、職員用のツアーを取り組んで募集をされるなど、米子−ソウル便の搭乗率向上、利用促進に対する思いを感じていたのですが、現在、そのような取り組みがなされなくなったのはどのような理由からでしょうか。小さな取り組みだったかもしれませんが、職員間の意識を高めるなど、非常に意義があったのではないでしょうか。このことに関してお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) アシアナ便の利用促進につきましては、永井議員に御心配をいただいておりますが、新聞には米子市の職員の取り組みのことが出たわけでありますが、境港市のことを申し上げますと、平成の13年度から市の互助会、あるいは部課長の会、あるいは地域の渡会であるとか上道会であるとか、そういったところでこのアシアナ便の利用について助成制度をつくって、これまでにそういった職員のアシアナ便利用が216名搭乗して韓国に行っておるわけであります。決してこのアシアナ便利用促進の取り組みが私ども境港市が力が入ってないとか、そういったことでは全くありません。同じような気持ちで今日まで利用促進に努めておるところでありますので、この点は御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○14番(永井 章君) 本来ならば米子市に先駆けて本市が取り組まなければならないことだったと思います。海の道も大切ですが、この空の道も海の道同様になくてはならない道です。今後、そのようなことを踏まえ、本市一丸となって取り組んでいきましょう。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 続いて、関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 荒井秀行議員。


○13番(荒井秀行君) 港みらいの荒井秀行でございます。先ほどから論議がずっと続いております。午前中、午後の初めにかけてはきょうどうさんの代表質問もございまして、かなりダブったところがございますけれども、一応通告どおり、特に道路の都市計画の問題など、まるで同じでございますが、私の組み立て上、これがないとつながりませんので、しゃべらせていただきますが、かぶっておりますので、我慢して聞いてやってくださいませ。


 それでは、私の方からは、佐名木議員の代表質問に関連して、地域ビジョン、まちの将来像についてと地域防災について質問いたします。


 最初に、地域ビジョン、まちの将来像に関して、まちづくりの観点から質問いたします。


 施政方針の冒頭に説明される本市の未来像について、環日本海オアシス都市が上げられます。これは対岸諸国を含め、日本海を取り巻く地域を俯瞰しつつ、本市が砂漠の中のオアシスのように人や物が寄り集まり、活気にあふれ、だれもが心豊かに安心して暮らせるまちをイメージしたものと説明があります。


 具体的には、本市には、日本海側拠点港の境港や国際空港の米子鬼太郎空港があり、中海・宍道湖・大山圏域市長会の中で、海と空の港は大きな役割を担っているとの説明もあります。去る2月15日に開催された中海・宍道湖・大山圏域市長会シンポジウムのパネルディスカッションにおいて、圏域で連携した滞在型観光や道路網の整備、境港、空港の利活用を話し合われ、境港市の位置づけや重要な役割を痛感いたしました。確かに境港市は今後もこの圏域全体の発展のために取り組まねばなりません。


 ここで、境港市の目指すべき都市像について振り返ってみます。


 平成8年、1996年、第7次境港市総合計画に環日本海オアシス都市と定め、以来、この実現に向けて取り組むこととなります。この構想の達成年度を平成22年、2010年とし、平成13年から平成17年の間を第7次境港総合計画、中期基本計画を策定し、実現に向けて取り組みが始まりました。その後において、地方自治法の改正があり、市町村において基本構想の策定義務がなくなり、今までの総合計画のスタイルと異なり、5年間で取り組むべき重点施策に絞り込んだまちづくりプランを平成22年に策定し、平成26年度までの方針を定めました。現在、このまちづくりプランに基づき施策を展開しております。


 次に、都市計画法18条の2の規定により、都市計画に関する基本方針である都市計画マスタープランを平成15年3月に定めました。このマスタープランは、上位計画である第7次境港総合計画などを踏まえ、本市のまちづくりの将来像や土地利用計画などの基本的方向を明らかにし、各地域ごとのまちづくりの方向を示す、市の都市づくりの総合指針となるものであります。このマスタープランの目標年次はおおむね20年先を見据えているものとされていますが、市の総合計画等の整備から、平成22年、2010年を目標年次とされています。


 以上、境港市の総合計画、都市計画マスタープランの生い立ちをたどってみました。


 平成8年は、境港市を取り巻く状況が大きく転換する時期であり、境港港湾整備計画の全面改定、境港を中心とした地域輸入促進計画指定、山陰・夢みなと博覧会の開催、中国横断自動車道路岡山米子線の全面開通などがありました。


 少し説明が長くなりましたが、それでは、以下3点質問いたします。


 1点目でございます。境港市の目指すべき都市像として、環日本海オアシス都市は聞きなれたフレーズであり、説明文を読めば非常によくわかるが、市民が「オアシス都市」だけ聞けば、そのイメージがわからないと思います。平成27年からのまちづくりプラン策定の折には、オアシスの具体像を検討していただきたいと思います。


 2点目、中海・宍道湖・大山圏域市長会の中で話し合いのあったこの圏域間の幹線道の新設、拡充は重要課題であり、この会においても検討されていると思います。一方、境港市においても、市内の都市計画道路を含め、まちづくりに基づく道路網を検討する時期に来ていると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。


 3点目、2月20日の日本海新聞によれば、未着手の都市計画道路の見直しの必要性の記事がありました。境港市においても未着手の都市計画道路がありますが、市ではどのように検討されているのか、また、都市計画上必要があると考えられる新規道路を検討されているのかをお伺いいたします。


 次に、地域防災について質問いたします。


 地域防災については、議会の災害対策調査特別委員会でいろいろな角度から検討がされていますが、気になる点、2点質問いたします。


 先般、地域防災計画と広域住民避難計画が示されました。市民の皆様にはインターネット等で検索し、3月12日までパブリックコメントで意見集約をする段取りとなっています。かなり内容の多いものなので、なかなか御意見はすぐに出にくいものと思います。じっくり検討を要するものと考えます。


 従来からあった境港市地域防災計画を原子力災害対策編と津波災害対策編とを別冊にし、本体の震災・風水害等対策編の3冊に編集してあります。また、広域住民避難計画も別にあります。津波災害対策編の概要は、津波の警報、注意報の種類とそれに対するとるべき行動を示し、その発表基準と内容を示してあります。津波避難体制で避難場所の指定、整備があり、避難方法、津波避難計画の作成等が書き出してあります。また、住民がとるべき行動は、日ごろより避難訓練、災害時要支援者への支援プランの作成と災害思想の醸成が必要だと思います。


 それでは、2点質問いたします。


 1点目、地域において自主防災組織が中心となって訓練を実施することとなります。そのときの基本的な行動手順書、または方針が必要と思いますが、いつごろ作成されますか。また、避難場所となる公民館、学校などの必要備品等のリストは検討されていますか、お伺いします。


 2点目、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画BCPは整っていますか。境港市役所の中枢機能をバックアップできる施設はどこを考えておられるのかお聞かせください。


 以上で壇上からの質問は終わります。誠意ある回答をお願いいたします。


○議長(松下 克君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、地域ビジョン、まちの将来像についてのお尋ねでございます。平成27年からのまちづくりプランの策定の中で、オアシスの具体像について検討を願いたいということであります。


 本市のまちづくりの方向として、港を活用することにより、人や物、情報が行き交い、活力にあふれるとともに、心豊かに安心して暮らせるまちを目指しており、この理念は過去も、そして現在、そしてさらに将来もこの方向性というものは変わることがない、このように思っております。


 本市のそのようなまちづくりの理念を端的に表現した将来都市像として、環日本海オアシス都市を標榜しているところであります。オアシスという言葉は、砂漠の中の交流、交易の中心地、あるいは憩いの場などを示すものとして、広く一般的に理解をされていると思います。その言葉がイメージさせるものは、おおむね本市の目指す方向性と合致していると、このように考えておりまして、現在、この将来都市像の実現に向けて、少しずつではありますけれども、着実に歩みを進めているのではないのかな、このように私は思っているところであります。


 将来都市像は、多くの自治体でおおむねこのような表現スタイルで、まちづくりの目指すべき方向性を短い言葉で端的に表現するものとして用いられておりまして、荒井議員がおっしゃる具体像につきましては、各分野でより詳細に記述することによって可能となることではないかと考えておるところであります。御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 次に、市内の都市計画道路も含めて、まちづくりに基づく道路網を検討する時期に来ていると思うがどうかということであります。


 市内の道路網につきましては、都市計画道路などの都市の骨格形成や広域的な交通に対応する幹線道路網とその他の生活関連道路網に大別されます。都市計画道路の未着手路線の存続や廃止を判断する際には、本市のまちづくりや防災上の視点を加味して、都市計画道路網の点検や検討が必要であります。都市計画道路以外の道路網につきましては、まちづくりや防災上の視点のみならず、財政状況や地元合意など、事業の実現性についてさまざまな角度から研究していきたいと考えております。


 次に、境港市においても未着手の都市計画道路があるが、市ではどのような検討をしているのか、また、都市計画上必要と考えている新規道路を検討しているのかというお尋ねであります。


 会派きょうどうの代表質問にお答えいたしましたとおり、本市では、鳥取県が提示した検証結果を一つの判断材料として受けとめて、本市におけるまちづくりや防災上の視点、地域情勢や財政状況などの視点を踏まえ、未整備となっている都市計画道路の存続、廃止の方針案を定めることにしておりまして、その検討に着手したところであります。


 また、新規道路につきましては、物流の効率化や災害時に広域的で安全な避難ルートを確保するという視点から、米子道と境港間の高速道路化について、県とともに国に対して要望しているところであります。


 さらに、中海圏域の連携や港湾整備の進展に伴う道路整備のあり方につきましては、今後さらに検討していく必要があると考えております。


 次に、地域防災についてでありますが、自主防災組織が訓練する際の行動手順書、または方針はいつ作成するのか、また、避難場所となる公民館、学校の必要備品のリストは検討されているのかというお尋ねであります。


 自主防災組織の行動手順書、方針につきましては、このたび修正する地域防災計画の中で活動内容を定めているところであります。個々の自主防災会の活動の促進を図るために、情報提供や防災資機材の貸し出し、避難所運営訓練や災害図上訓練等の研修会を引き続き積極的に行ってまいりたいと考えております。


 避難所となる公民館、学校の備品リストにつきましては、現在、鳥取県と県内市町村で連携備蓄品の品目や数量について、東日本大震災の教訓を踏まえて見直しを進めているところでありまして、これにあわせて避難所への分散備蓄につきましても検討してまいりたいと考えております。


 次に、業務継続計画は整備したのかと、また、市の中枢機能をバックアップする施設はどこを考えているのかということであります。


 業務継続計画につきましては、施政方針で申し上げましたとおり、本年1月に策定したところであります。


 また、災害時に市庁舎が使用不能となった場合の災害対策本部機能の代替施設といたしましては、境港消防署を考えておりまして、地域防災計画にも記載しているところでございます。以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと10分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) それでは、順次追及質問させていただきます。


 それでは、市長のお気にさわったかとは思いますが、環日本海オアシス都市について再度質問させていただきます。


 私が申し上げておりますのは、例えばインターネットで、環日本海ではありませんけど、オアシス都市というのをクリックしますと、大抵具体的にこういうイメージという、本当にオアシス都市みたいな、こういうことを言うんだなというようなまちの絵がずらっと出てきますね、20とか30とか。境港の場合はこれを見たときに、説明を受けて、環日本海オアシス都市と言われても、中海圏域の中の境港の役割がそういう交流の拠点であるという説明とか、前段がいっぱいあって、だからどうなんだと言われて、こうですよと説明ができにくいので、そうすると、何かシンボルになるようなもの、そういうものを目指して、境港がまさにそういうまちだというのがわかるようなものを具現化したものが必要じゃないかなというぐあいに思っての提案でございまして、その辺のところは全体として考えられないものでしょうかという質問でございます。再度、済みませんが、言葉じゃなしに、こういう形のものだというのがありましたらお願いしたいなと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますが、繰り返しになると思いますけども、私は、将来都市像として、境港市が抱えております環日本海オアシス都市、お答えしましたとおり、これまでも境港は港を活用し、中心に発展してきたまちでありますし、現在もそうであります。将来に向けては、これをまたさらに広く対岸諸国に向けて、この港を活用して、空と海の港を活用して、発展をしていく。これは貿易港ばかりじゃなくて、漁港もそうであります。水産業の港もそういったものの中に入っているわけであります。このイメージといいますか、こういったことは、本当にこれから求めていく将来都市像として、私は非常にマッチしていると思います。私一人でしょうか。本当に私はこの環日本海オアシス都市、私はまさに境港市の将来都市像としてぴったりだというぐあいに確信をしておりまして、荒井議員、それにかわるすばらしいそういったものがあれば、どうぞ御提言をいただきたい、参考にさせてもらいたい、このように思います。よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) 私、現実的な人間なもんですから、これだというものを見せてもらわんと、これでイメージせえと言われると、なかなかイメージができんで、できれば普通の凡人がわかるように、こんなもんだという、写真でも出せば、これが境、なるほどねという、本当に人が交流しているなとか、港がにぎやかだなとか、何かそういうようなものが欲しいなという、目で見てわかるようなものが欲しいなというぐあいに申し上げておりますので、ぜひ市長の夢を、環日本海オアシス都市の一部でも、こういうイメージだったんだ、わかったかと、見に来いというようなものをやっぱり在職中に、あと3年ございますので、ぜひこの間思い切りやっていただきたいなと思って、全面的に支援いたしますので、お金は支援しませんけど、お願いいたします。そういうことで、それを言いたかったということでございます。


 そうしますと、もうちょっと現実的に、2番目は、日本海拠点港としての境港市の立ち位置というのは非常によくわかるんですけども、5市の中でも境港さんの港だか空港についてはよく理解して、市長の方もそういう軸となる部分で整備していくべきだというぐあいにずっと言っておられます。どんどんどんどん発展していって、境港市が観光の通過点であるのと同じように、港も通過点で、空港も通過点で、それがたまたま境港市にあって、あったがためにそれを維持していかなければならないというような、被害妄想ではないですけれども。皆さんでやっぱり長く持続させていくためには、どうしても、例えばクルーズ船が入ってきて、そのクルーズ船に対してのバスのチャーターであるとか、いろんなことがあるんじゃないかなと、費用負担についてあるんじゃないかなと思います。それと、そういうクルーズ船が入ってきたときに、オープニングセレモニーじゃないですけど、何かそういうようなイベントとか催しとかもされるんでしょうし、今後港を整備するに当たっていろんなことが出てくるんじゃないかな。大きくなればなるほど大きい費用がかかってきます。それでよく考えてみますと、境港市がお話しさせてもらっている相手はもうほとんど大きい大企業というか、組織の大きい自治体とお話しさせてもらって、よく見たら、自分が一番、財政規模も人口も少なくて、一人で頑張ってるんだと言われても、環日本海オアシス都市を実現するためには、どうしても皆さんの力、みんなで利用するんだから皆さんの力を、よく理解していただいて、持続するための方策、費用負担について、前回も一度申し上げたと思うんですけども、再度その辺、みんなでかなりのレベルまで共有できてるんですから、費用についてももう少しみんなで発展していくというような費用負担ができないものだろうかなと思いまして、そのことについて市長に見解いうか、考え方を再度お伺いしたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員がおっしゃられることは、まさにそうあるべきだというぐあいに私も認識をいたしております。例えばDBSクルーズフェリーの運航については、中海・宍道湖・大山圏域市長会で再度もう1年支援をするという方向で決まっておりますけれども、他の市からも支援をしてもらっております。しかしながら、その大部分は境港市が負担をするという形になっておるわけでありまして、理想とするところは、荒井議員がおっしゃるように、同じようにみんなで負担をしていく、これがそうであろうというぐあいに思います。私は、今の環日本海オアシス都市、これは境港市だけでなくて、中海・大山・宍道湖圏域が外から見れば環日本海のオアシス都市である、そういった圏域で認知をされるというか、そういったことになれば大変ありがたいなということを思ってまして、そういった点からも、例えば港の活用であるとか、クルーズ船のホスピタリティーであるとか、あるいは運航支援であるとか、そういったのは理想としてはやっぱりみんなが等分に支援をする。そういったことになればいいと思うんですが、今、この広域圏が発足してまだ日が浅いわけであります。もう少し期間がたてば、そういった各市の認識というのはもっともっと上がってくるのではないのかなというぐあいに思っているところでありまして、荒井議員が懸念をいただいておりますけども、そのことも私も念頭に置いて、圏域の連携をさらにしっかりとしたものにして、努力したい、こう思っているところであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○13番(荒井秀行君) だんだんおつき合いも長くなってくれば、本音の部分で話ができるようになる時期もあろうかと思いますので、ぜひあるべき姿というか、持続できるような形になるように話を進めてやってくださいませ。ぜひお願いしたいと思います。


 残り時間少なくなりましたので、ちょっと早口で二、三質問させていただきます。


 境港のまちづくりにおいて、空港、港湾の充実と利活用が非常に大きなウエートを占めるものだと思うんですが、今後、このまちづくりプランの実現のかぎとなる重要なセクション、これは組織の話になりますけど、1名体制で空港、港湾というのをやっておられますが、さらにこれに貿易も絡ませてくると、空港、港湾に貿易もあわせて、合理的な実効性のある仕組みとか組織というのをつくられた方が機動的で有効的な活動ができるんじゃないかなと思いまして、組織論でございますけど、1名で空港、港湾をさせるんじゃなしに、貿易も含めてもうちょっと大きい組織体の中で全体を考えるようなことが必要かと思うんですが、市長はこの提案についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 組織の見直しというのは、これは常にそういったいろんな業務の状況、周辺の状況なんかも勘案しながら、常に意を用いなきゃいけない、そういったことでありますから、荒井議員の御提言の趣旨もよく踏まえて、また4月の、今、異動の時期になってますので、よく考えてみたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) ぜひ検討いただきたいなと思います。


 あとちょっと2点ほど質問あるんですけども、先ほどうちの代表の方が一生懸命説明しておりましたエリアマネージャーであるとか、そういう格好の中で、まちを何とか活性化していきたいという中で、今、このたび海とくらしの史料館の館長の募集があったと聞いておりまして、友達が館長をやっておったもので、どんなんって話聞いてみたら、何か全国募集されて、何か応募者も多数おられて、非常に意識のあって、やる気ある方が採用できたと、自分より能力がある人が来たよって本人さんが言っておられまして、ということは、かなりのそういう、例えばエリアマネージャーというのを置けるのか置けないのかは別にして、そういうような職であるとか、仮に、どこでもいいですけど、何とかの職、やる気のある方を募集するというぐあいにすると結構、費用の面は別にしまして、かなり広範囲から優秀な方が集まるんじゃないかなというぐあいに感じましたものです。特に今、観光を産業とするところのどこが軸になってやるかといった場合に、観光協会であったり、市役所でいえば通商観光課であったりとか、鬼太郎ロード振興会なんかもありますけど、いろんなところがあるんじゃないかなと思うんですけど、それを一括して、統括して、施策を発信する場所、軸になる場所、それがひいてはエリアマネージャーなんですけども、それが仮にできなかったとしたら、どういうような形のものがとれるのかなと。私としたら、別途にそういうものができたらいいなと思うんですけど、市長の御見解をお伺いしたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員のそういった御提言を踏まえて、どういった利用がいいのか、改めて検討を深めてみたいと思います。


○議長(松下 克君) 荒井議員、まとめてください。


○13番(荒井秀行君) ありがとうございました。


 あと1点だけちょっとお聞きしたいと思うんですけど、BCPについて、昨今、近くでは安来市とか、建物もそういう別途の施設をつくって対応されるというようなことも出ておりますし、境港においては、どうもさっき説明を受ける限りでは、消防署の2階とか、消防署の部分に何かそういう施設を置くというぐあいに説明を受けたんですが、もうちょっと根本的に、災害に遭ったときに市民をいち早く手助けできるためのシステムというか施設というのをもうちょっときちっと考えていかないと、何かちょっと、ポチの家じゃないですけど、ここって言われたって、本当に市民がそういう格好で救えるんですかねというか、もうちょっと真剣にというか、真剣に考えておられると思うんですけど、じっくりと本当のBCPについて考えていただきたいと思います。これは答え要りませんので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 港みらいの代表質問はこれまでといたします。


 以上で代表質問を終わります。


 本日の質問は以上といたします。





◎延  会 (17時14分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は明日7日午前10時に開き、引き続き一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員