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鳥取県 境港市

平成24年第4回定例会(第4号12月12日)




平成24年第4回定例会(第4号12月12日)





12月定例会





        第4回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成24年12月12日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第90号〜議案第98号


第4 陳情第16号 国立病院と地域医療の充実を求める陳情


   陳情第17号 島根原発1号機・2号機の再稼働反対と3号機の建設凍結を求める陳


         情


   陳情第18号 原子力から再生可能な自然エネルギーへのエネルギー源の転換を求め


         る陳情


   陳情第19号 妊婦健診と、ヒブ、小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの


         2012年度と同水準の公費助成を国に求める意見書提出の陳情





  本日の会議に付した事件


日程と同じ





  出 席 議 員(16名)


    1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君


    6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君


    8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君


    14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君


    16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君





  欠 席 議 員


    な し





  説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     市民生活部長   伊 達 憲太郎 君


福祉保健部長   佐々木 史 郎 君     産 業 部 長  角   俊一郎 君


建 設 部 長  寺 澤 敬 人 君     教育委員会事務局参事


                                門 脇 俊 史 君


総務部次長    清 水 寿 夫 君     産業部次長    田 辺 伸 一 君


教育委員会事務局次長


         木 下 泰 之 君     秘 書 課 長  永 井 卓 真 君


総 務 課 長  築 谷 俊 三 君     地域振興課長   柏 木 頼 文 君


自治防災課長   黒 崎   享 君     子育て健康推進課長


                                高 橋   宏 君


管 理 課 長  灘   英 樹 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君


生涯学習課長   池 田 明 世 君





  事務局出席職員職氏名


局     長  安 田 英 之 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    深 町 仁 美 君





◎開  議 (10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、岡空研二議員、松本熙議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに昨日の田口議員の追及質問に対する答弁を求めます。


 寺澤建設部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 昨日の田口議員の追及質問にお答えしなかった市営住宅の優先入居の条件につきましてお答えをいたします。


 市営住宅の優先入居の条件は、境港市営住宅条例第9条第4項に、二十歳未満の子を扶養している寡婦、老人、心身障がい者などの条件について優先入居ができる規定にしております。これに基づきまして、平成21年5月から境港市営住宅に係る老人等の優先入居取扱要綱を作成いたしまして、現在まで部分的ではありますが運用してきたところでございます。


 これまで寡婦世帯の優先入居の募集を行わなかったことにつきましては、寡婦世帯に対応できる確実な間取りの物件が少なかったことと、県営住宅の境港地区の募集において寡婦世帯の優先入居がたびたびあったことなどによりまして、市報掲載等をしてこなかった経緯がございます。今後につきましては、条例に合うように要綱の見直しを含めまして検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 昨日に引き続き各個質問を行います。


 初めに、荒井秀行議員。


○13番(荒井秀行君) おはようございます。


 港みらいの荒井秀行でございます。12月定例市議会に当たり、私見を交えながら質問いたします。


 最初に、協働のまちづくりについてお伺いします。


 本市議会において、かねてより懸案となっておりました市民と議会の話し合いの場を本年11月に全校区、全7カ所で「市民と議会の懇談会」として開催し、私も3会場に出席しました。日ごろより、知人、友達などからは意見を聞くこともありますが、このたびの懇談会、またそれに先駆けての市民アンケートの結果により多数の方の御意見をお伺いし、検討すべき事項も見え、取り組むべき課題も再確認いたしました。


 国の地方分権改革により、自治体の権限が拡大したことにより議会の役割も大きくなり、本議会におきましても議会基本条例の制定に向け今後取り組む方向となっています。行政において、各自治体で自治基本条例の取り組みも始まっております。


 地方分権改革を行っていく中、行政改革を推進する手段として協働が語られ始め、公的なサービスの部分を住民とともに行うことから始まり、現在はパートナーシップという考えに基づき協働のまちづくりが進められています。


 現在、境港市のまちづくりの規範となっている総合計画は「まちづくり総合プラン」、平成22年から平成26年度、おおむね5年にまとめられています。この計画は毎年見直しを行いながら実施されます。その中の協働のまちづくりについての分野は、境港市みんなでまちづくり条例に基づいて実施されています。


 ここで1点質問いたします。この条例に基づいた活動は何であったのかお伺いします。


 次に、現在、境港市が抱えている問題の中で、官民の協働の作業で取り組めば解消できるような事例についてどのように考えておられるかお伺いします。


 以下、数点事例を挙げてみます。


 1番目に、荒廃農地の解消に向けての取り組み。


 2、人・車の通りの少ない荒廃地内の道路からのごみの不法投棄対策。


 3、空き家の敷地内から道路に大きくはみ出した樹木の処理対策。


 4、荒廃農地で大木となった柳の木の整備・処理対策。


 5、荒廃農地における生い茂る雑草(セイタカアワダチソウ)の処理対策。


 6、地主のわからない民地内の松くい虫被害を受けた松の木の処分対策。


 次に、あるセミナーで教わったことですが、一緒にやる協働と一緒にやならい協働についての概念についてお伺いいたします。


 最初に、一緒にやる協働のメリットについては、市民側のメリットは、一つには、これまで提案して実践してきたことを政策として実現できる。二つに、行政の資金や信頼を得ることで、NPOや地域団体だけでは限界があったことを超えることができる。


 次に、行政側のメリットは、一つに、協働することで市民ニーズを詳細・的確に把握することができる。二つに、NPOや地域団体の助けをかりて、事業の実効性を高めることができる。三つに、みずから率先することは難しいテーマでも、NPOや地域団体に誘導されて取り組むことができるとあります。このとき一緒に行う行政側として、一番大切にしなければならないものについてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 一緒にやらない協働については、一つに、行政の土俵内だけでは新しい問題に対処できず、じり貧になるため任せる協働が必要である。二つに、多様な行動原理に基づく多様な主体が、社会的な問題に取り組んでいく中で、より公共性の高まったものが公共の課題となる。三つに、一緒にやらない協働も協働と考えると、協働は役所においては全課・全係の仕事となる。自治体の仕事で、市民・地域・NPOが活動していない政策分野はほとんどないからです。一緒にやらない協働については、どのような取り組みが本市でできると考えられますか、お伺いします。


 次に、NPO等の活動を支援・活性化させるための施策はいろいろありますが、パーセント条例は有効な手段と考えます。制度としては、市民が支払った税金の数%を自分が指定するNPOが行う事業に支持・指定ができる条例で、その意義は市民によるNPOの支援と活性化、市民参加の仕組み、税に関する関心の高揚があります。


 事例として、市川市の1%条例(個人住民税の1%相当額)、恵庭市(個人住民税の1%相当額、中学生以上の市民が投票者となる)。このパーセント条例についてどのように考えておられるのかお伺いします。


 また、次に平成22年6月18日閣議決定した「新しい公共」について、新成長戦略では、「国民の満足度や幸福度には、所得など経済的要素だけではなく家族や社会とのかかわりなどの要素も大きな影響を持つ。新しい公共の考えのもとで、すべての国民に居場所と出番が確保され、市民や企業、NPOなどさまざまな主体が公に参加する社会を構築することは重要な課題である」と記載されています。また、地域の危機的な状況から、高齢化、生産人口の縮小による危機は行政の力だけでは乗り越えることができない。市民全体がまちづくりにかかわり、知恵を出し、働かなければならない時代が来る。そのためには、「協働」ではなく「総働」が必要と川北秀人氏は述べておられます。


 以上、協働の考え方、みんなでまちづくりについて質問してまいりました。今後の我がまち境港では、いろんな角度から検討し、前進・改革していきたいものです。市長のお考えをお伺いします。


 これで協働のまちづくりについては終わります。


 次に、災害対策の取り組みと予算の手当についてお伺いします。


 3・11以来、この防災対策は本議会でも何回も質問されました。本市では、その対策に取り組んできて、何が課題であり、今後どのようにされるのか、まずお伺いいたします。


 次に、今回、市民と議会の懇談会の中でありましたことについて質問いたします。


 1点目、活動しやすく実効的な自主防災組織の単位(戸数)はどのぐらいと考えておられるのか、お伺いいたします。


 2点目、自主防災組織を校区(公民館)単位で2,000戸程度の単位で活動するとしたときの予算措置についてはどのように考えておられるのかお伺いします。


 以上で壇上からの質問は終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、協働のまちづくりについてのお尋ねでありますが、境港市みんなでまちづくり条例に基づいた活動は何かということでございます。


 境港市みんなでまちづくり条例の目的は、1人でも多くの市民が自主的・自発的に自分たちのまちのことを考え、市民、市民活動団体、事業者、行政が互いの立場を尊重し合いながら、みんなの力で暮らしやすいまちを実現することであります。


 協働の主な取り組みとしましては、市民の森多目的広場のテニスコート復元、伯州綿栽培のサポート、荒廃農地の解消、ケヤキ並木の落ち葉の清掃活動、公園や広場の清掃活動、グラウンドの芝生化、子供たちへの読み聞かせ活動、水木しげるロードのトイレ清掃など、市民の皆さんに御協力をいただきながら、まちづくりのさまざまな場面で協働の取り組みが行われております。


 なお、外江地区で行っておりましたケヤキ並木の落ち葉の清掃活動につきましては、本年からは、新たに渡地区の住民の皆様にも御協力いただき実施するようになったところであります。


 次に、協働による取り組みで解消できる事例について、6項目にわたって御質問をいただいております。


 初めに、荒廃農地の解消に向けた取り組みについてであります。


 荒廃農地は個人の財産でありまして、しかも農地法による規制もあるわけでありますが、耕作放棄地を解消する取り組みを市と地域の協働で行う事例として想定されますのが、県道産業中央線沿いの農地を活用した伯州綿の栽培、ヒマワリやソバなどの景観作物の栽培です。


 協働の仕組みとして、市は農地所有者に土地の使用の了解をとること、種子や苗を調達すること、草刈り機を貸し出すなどの役割を担い、一方、地域住民・団体などは、除草、耕うん、種まき、収穫までの農作業を一貫して担うことが考えられると思います。


 このような協働の取り組みが行われることで、地域の団体やその活動に参加した個人が、本市農業の新しい担い手として育っていくという可能性も十分ありますので、耕作放棄地の解消と担い手育成の両面から、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、人や車の通行が少ない道路周辺の荒廃農地への不法投棄対策についてであります。


 不法投棄対策につきましては、夜間も含めた重点地区のパトロールや監視活動に加えて、従来から実施しております看板設置や広報など啓発活動に努めることとしておりますが、原因者が特定された場合には、警察と連携して厳正に対応してまいりたいと考えております。市民の皆様の協力につきましては、投棄現場の情報提供や、土地所有者については土地の適正管理をお願いしたいと考えております。


 次に、空き家の敷地内から道路に大きくはみ出した樹木の枝の処理対策についてであります。


 道路にはみ出している樹木の処理につきましては、日々の道路パトロールや地域住民の皆さんから通報をいただく中で、現地を確認の上、所有者の方に処理していただくようお願いしておりますが、さまざまな事情から対応が困難であり、通行に支障がある場合は、所有者の方の同意をいただき市が処理を行っております。


 昨今、このような事例は、所有者の高齢化や空き家等の増加により、件数は増加傾向にあります。これらの対応につきましては、地区自治会と連携させていただき、所有者の方との合意形成や伐採作業についてルールを定めて、共同で作業する仕組みができればと、このように考えております。


 次に、荒廃農地で大木となった柳の整備・処理対策についてであります。


 柳の大木の処理とあわせて農地の復元を行う場合は、国の制度であります耕作放棄地再生利用対策の活用が可能と思われますが、農地が再生されてから農地を耕作する引受手がいなくてはなりません。引受手には、農業を営む個人や法人、法人格のない団体でも可能でありますので、地域との協働で取り組んでまいりたいと思います。


 次に、セイタカアワダチソウの処理対策についてであります。


 先ほど答弁いたしました、国の制度であります耕作放棄地再生利用対策を活用して取り組んでまいりたいと思います。


 地主のわからない民地内の松くい虫被害を受けた松の木の処分対策についてであります。


 松くい虫被害木の伐採は、保安林や防風・防潮林など、地域にとって公益性や公共性の高い松林を駆除対象区域に指定をし実施しております。それ以外の地域にある個人が所有している枯れ松につきましては、伐採経費の2分の1を補助する制度により対応しております。地域で枯れ松の所有者を特定できない場合には、市が調査を行いますが、所有者には補助制度の内容と地域、自治会等からの強い要望があることをお伝えして、枯れ松の伐採を促してまいりたいと考えております。


 次に、協働で事業を行う際、一緒に行う行政側として一番大切にしなければならないものは何かということでございます。


 私は、所属長に対して、事業を行う際には積極的に協働による取り組みを検討するよう指導しているところであります。しかしながら、事業の内容によっては市が主体的に行った方がよい場合、またその逆で、市民活動団体が自主的、自発的に行った方がよい場合もあると思いますので、市民活動団体と協働で行った方がよい事業なのかどうかをよく見きわめていく必要があると考えております。


 その際、留意しないといけないことは、住民ニーズにこたえることができるのか、あるいは地域課題が解決できるのかなどといった、協働することによる相乗効果が得られるのかどうかという視点も必要であります。また、協働の相手方となる団体の理解を得ながら目的を共有することも重要になると考えますし、双方ができること、できないことを理解し、役割と責任を負いながら取り組むことなどが必要であると考えております。


 次に、一緒にやらない協働についてはどのような取り組みが本市でできるのかというお尋ねであります。


 一緒にやらない協働ということにつきましては、いろいろな考え方があると思いますが、例えば市民活動の中には、必ずしも行政と一緒になってやるものばかりでなく、むしろ市民活動団体が自主的に取り組んだ方が実が上がるケースというのも多々あると思います。


 その際に、行政が名義後援、情報提供、補助、助成など、市民活動を側面的に支援する場合がございます。そのようなケースにおいても協働の取り組みの一つとして考えておりまして、一緒にやらない協働ということに当たるのではないかと思っております。


 平成23年度の本市の実績で申し上げますと、名義後援が39件、市民活動やイベント開催などの補助21件などを行っているところであります。


 次に、NPOなどの活動を支援、活性化させるための施策としてパーセント条例は有効な手段であると考えるがどうかというお尋ねであります。


 パーセント条例というのは、納税者が支援をしたい団体を選び、個人市民税の税額の1%相当額の支援を行ったり、あるいは一定年齢以上の市民が投票で支援する団体を選定するといった制度であります。


 御提案にありますように、市民活動団体やNPOの活動を活性化するための施策の一つであると考えておりますが、この事業を行うには納税者の把握、投票の処理など実施するための事務経費が大変大きいことや、非課税者の意見が反映されないといった課題を想定されますので、私といたしましてはこの制度を今導入する考えはございません。


 あるNPO法人の調査結果におきましても、この制度を導入している自治体は幾つかあるようでありますが、課題や問題点があることなどから、すぐにこの制度を導入するといった流れにはなっていないようであります。


 本市におきましては、平成17年度から市民活動を活性化する目的で市民活動推進補助金制度を設けており、補助金が使いやすいものになるように補助回数の制限を撤廃したり、あるいは新たに取り組みを始める団体に対しましては、10万円を上限に補助率10分の10で補助ができるようにするなどの見直しを行ってきております。


 来年度も県補助金との併用ができるようにしたり、民間企業が社会貢献活動を行う場合でも補助対象とするなどの見直しを検討しているところでありまして、今後もこの制度をより使いやすいものにして市民活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市民全体がまちづくりにかかわり、知恵を出し、働かなければならない時代が来る。今後、いろいろな角度から検討し、前進・改革していくべきだと考えるがどうかということであります。


 荒井議員のお考えと同じで、私もこれからのまちづくりは、市民と行政が互いの立場を尊重し、それぞれが果たすべき役割と責任を分担しながら、よりよいまちをつくっていくことが必要であると考えておりまして、市長就任以来、協働のまちづくりを提唱してきているところであります。私自身も、さまざまな場面でこの協働のまちづくりということを申し上げておりまして、市民の皆様にも協働のまちづくりの意識というものが少しずつ醸成されつつあるのではないか、このように思っております。


 現在、まちづくりのさまざまな場面で協働の取り組みが展開されておりますが、引き続き協働のまちづくりの取り組みを積極的に進めていきたい、このように考えております。


 次に、防災対策についてのお尋ねでございます。


 3・11以来の防災対策の課題と今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、東日本大震災を教訓に、津波被害、原子力災害につきましては、その災害想定が大きく変化をいたしました。現在、新たな災害想定に基づきまして地域防災計画を修正中であります。その中で、それぞれの災害に対応した住民避難計画を策定しているところでございます。


 防災対策の課題は、自助・共助・公助の防災対応力の向上などさまざまございますが、一番重要なことは市民の皆様の防災意識の高揚をより一層図っていくことだと、このように考えております。


 そこで、今後の取り組みとしましては、市民の皆様がそれぞれの災害に対する理解を深め、災害時には適切に避難していただけるように、防災研修などにより啓発活動を徹底して行うとともに、実践的な防災訓練を繰り返し実施してまいりたいと考えております。


 次に、活動しやすく、実効的な自主防災組織の単位についてのお尋ねでありますが、自主防災組織の規模につきましては特に定めはございません。地理的条件、生活環境などから見て、地域として一体性を有する大きさが最も効果的に活動できる規模とされております。


 本市の自主防災組織育成要領では、組織の母体を連帯感が保てる自治会単位と、このように定め、複数の自治会が共同で結成することも可能としております。自主防災組織に求められる主な活動内容としましては、初期消火、避難誘導、災害弱者の救助、炊き出しなどが挙げられることから、組織的な活動が効果的に行える規模が適当である、このように考えております。


 次に、自主防災会の活動を校区単位の、例えば2,000戸単位で行う場合、これに対する予算措置はどのように考えるのかというお尋ねだと思いますが、現在、自主防災会の活動に対する支援につきましては、組織の規模にかかわらず、防災訓練等の活動経費相当額を補助しておりまして、年間2万円を上限といたしております。


 御質問の小学校区がまとまって合同で自主防災活動を展開される場合の支援につきましては、現在の補助金交付要綱では想定しておりませんが、そのような事例が生じる場合には、活動内容、必要経費を勘案した上で適切な支援を検討してまいります。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと20分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) 御答弁ありがとうございました。


 そうしますと、順次追及質問をさせていただきます。


 先ほどの防災対策について先に質問させていただきますと、活動しやすい単位として自治会または連合会というような説明をいただいたと思うんですけど、例えば実際で言うと、今、余子地区におきましてはそういうような組織で、町内会が5つほど高松町から中野町まであるわけでして、公民館の方で大分前から鋭意検討されておられて、それともう1個事例なんか見てますと、防災体制というのはどういう体制がいいのかなというので、この間から、自治会の単位で、10人の自治会では防災体制なんかとれんだろうなということで連合にした方がいいというような話ぐらいのところまでいっておりましたんですけど、もう少しレベルを上げていって、今、余子の方で何か考えておられるのを聞いておりますと、やはり備蓄であるとか、そこに公民館が多分中心になってくるんでしょうから、そこらあたりにすべてのものを備えられるもので。


 この間も、ちょっと事例で言いますと、丸亀市の川西地区における防災で、平成22年度防災功労者内閣総理大臣表彰なんていうのを受けておられて、ちょっとそれを読ませていただいておりますと、もう7年も8年もかけてやっておられることなんですけど、かなりのレベルまでされておられるようでして、どうも規模としてはある程度の大きさがあった方がきちっとした体制がとれるんじゃないかなと思いまして、そのことを予算措置ということも含めて、制度としてこういうやり方、これは例として川西さんの場合ですと、7,000人住んでおられるようですね。地域は、南北で6キロ、東西1キロぐらいの川沿いに7,000人ぐらい住んでおられて、それを一つのくくりとして、それを独立させて防災体制をとっておられるという事例もありまして、今、余子の方で進めておられるのは、そんなようなことをイメージして、もう少し機能的なものをつくりたいという提案だと思うんですが、そこらあたりのそういうような考え方についてはどのように今検討なさっておられるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 自主防災会の規模的なものでありますが、余子地区では、余子全体で2,000戸程度でそういった活動の単位はどうだろうかということでいろいろ検討されているということを今お聞きをいたしましたが、どういった規模が一番、自助・共助、こういったものが万一のときに発揮できるか、こう考えたとき、例えば今、川西の方は7,000人ということをお聞きしましたが、これはなかなか難しいところがあります。


 この自主防災会というのは、あくまで自主的にその地域の皆さんが組織をされて活動するわけですから、行政の方がこれに対してどうだこうだと言うことは余りちょっと差し控えたいと思いますけれども、私は、例えば今、余子地区でも、高松であるとか福定であるとか、いろんな地区があるわけです、防災会があるわけですね。それの例えば連合の全体の協議会のようなものをつくられて、余子地区全体の自主防災会の活動をより円滑にスムーズに行っていけるような、そういった機能を持たれるような組織はどうなのか。現実的でなかろうかなというぐあいに思います。


 いずれにしましても、住民の皆さんが自主的にその地区の防災のことについて考えられるわけですから、我々はそれに基づいて必要な支援はしっかりとしていくということでございます。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) 先ほどの事例は、自治コミュニティーというか、公民館の中にコミュニティーセンターなんかを設けておって、そこに予算もついておりまして、おのおの何年もかけて自立していくような格好まで積み上げてこられて、一つの完結した団体というようなことでございますので、今、余子が手を挙げてやっておることがそことイコールなのかといったら、私も全然イメージとしてはわいておりませんけど。


 先ほど市長が言われたような格好で、連合会みたいな形のところから出発されようとしてるんだろうとは思いますが、それにしましても各自治会がやるのをもう1個つけ加えてやるわけですので、自治会は予算措置というか、予算は持っておりますので、各団体の方は。地区になりますと、余子とか渡という単位になってくると、当然そういうものは公民館としては予算は持っておりませんのでお金が出てこないと。お金が出ん中で論議ばかりしてもどうしようもないと。その辺で困ったなということを言っておられるんだろうなと思いますので、ぜひそういうものがずっと熟成してまいりますと必ずお金もついてまいりますので、そこらあたりでまた相談に乗ってあげていただきたいなと。


 まだそこまでのレベルにはなっておりませんので、これから一生懸命、鋭意努力して皆さんで考えていきたいというような機運が今ありますという報告をしておきますので、またそのことについて出てまいりましたら相談に上がりたいと思いますので、相談に乗ってあげてください。


 続きまして、協働のまちづくりの方に移らせていただきまして、みんなでまちづくり条例に基づいて行われた行事についてということで、ずっとるる説明いただきまして、最後に、私も感心して見ておったんですが、外江町のケヤキ通りというか、街路樹がかなり葉っぱが落ちておるんですが、それが渡地区まで広がっていったというぐあいに説明を今受けましたが、これは大体どういうような形でこういう機運というのが起きてきたものなのでしょうか、その辺の経緯をちょっと教えていただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) あそこの天皇道路のケヤキについては、大変立派に成長しまして、本当に今すばらしい景観を醸し出しているというぐあいに思いますが、これは季節になると必ず葉がすべて落ちるわけでありまして、沿道の方からその落ち葉の清掃について非常に苦労しておる、そういったお話が私どもの方に何件か届きました。中には伐採してくれというようなお話もあったわけであります。


 考えてみますと、あそこのケヤキ並木は、こんな小さな苗をその地元の小学生・中学生が植えて、あるいは夏場の暑い盛りも毎日水かけをして、あそこまで育ったケヤキであります。そういった木を切ることが本当にいいのかどうなのかということを申し上げさせてもらって、そういった中から、じゃあこの地域全体であそこの天皇道路の落ち葉の清掃をしようやという、地元のそういった自主的なといいますか、盛り上がりがありまして、本当に子供からお年寄りまで毎週日曜日に参加をされております。その取り組みが、同じようにケヤキの並木がある渡地区の方にも伝わって、ことしから渡地区でもそういった取り組みが始められたということであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○13番(荒井秀行君) 大変な作業だなと思いながら遠くから見ておるんですけど、なかなか皆さん協力的に、徐々に醸成されてきたといいますか、みんなできれいなまちをつくっていこうという機運ができてきつつあるんだなというぐあいに感じました。


 次に、荒廃農地は永井さんの方がされますけども、少し、さっきの柳の大木を切った後に耕作者がおれば云々という説明をいただいたんですけど、補助金制度についてちょっとあんまりよく理解できんかったもので、それがどういう制度なのか、ちょっともう一度そのところを詳しく教えてもらえませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 角産業部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 ここの補助金制度に耕作放棄地再生利用対策事業補助金というのがございます。これはまだ実際、境ではやっておりませんけども、これは原則的には国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1出せばできる事業ではございますが、その条件にはやっぱり引受手があって、それをやった上で耕作をする方がおられるという場合じゃないと、ただやるだけではだめだという補助金でございます。


 以上です。


○議長(松下 克君) どうぞ、荒井議員。


○13番(荒井秀行君) それについては、金額の制限というか、100万円以内とかそういう制限はございませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業部長(角俊一郎君) まだ新しい制度というか、ちょっとその辺がまだ上限の方は。済みません、不明ということで、また調べて報告させていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) わかりました。


 私、この間、初めて田んぼつくったんですけど、柳の木がある場所というのは、大体、田んぼに多いんですね。それと、深田川の端で田んぼをつくったんですけど、深田川の端は物すごい水利のいいところでして、あの端でも結構ああいう柳の木とかセイタカアワダチソウが生えている田んぼもありまして、田んぼというのをずっと考えてみたときに、田んぼが1反は300坪、1,000平方メートル、10アールですか、それを耕したときに依頼すると大体10万円ぐらいの費用がかかりまして、上がってくるお金というのが、大体6俵ぐらいですから、36掛ける300円ですから10万8,000円、まあ11万円ぐらい。10万円投資して11万円ぐらい回収できるというのが田んぼじゃないかなと。作が悪かったら、逆になって2万円ぐらい損したわとか、作がよかったら1万円得したわというぐらいなのが、どうも米づくりのようですね、どうも数字で追いかけますと。


 そうすると、別に1万円ぐらい損してもいいわとか、2万円ぐらい損してもいいわということになって、米をつくるということを決めてしまえば、米って簡単に言って、百姓さんに軽々にしゃべるんでしかられているんですけども、数字だけで申し上げますと、本当に1万円か2万円損するぐらいのことで荒廃地がなくなりまして、いいぐあいにつくれば1万円、2万円得するというのが計算上出てくるもので、それを開墾するのに100万円とか200万円かけても、それを全部、国と県と市が見てくれるんでしたら、私も手を挙げてみたいなと思うんですけど、そこらを思いますので、数字だけで百姓をやっておりますので、本物のお百姓さんにはいつもしかられておりますが、こういうやつもおらんと市はかぶらんのかなと思っておりますので、ぜひその100万円なのか、そこらあたり教えていただきたいなと思いますので、角部長さん。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業部長(角俊一郎君) 済みません、上限についてまた連絡します。


 先ほど、田の方の話で、私もちょっと田をつくってる方に話を聞いたことがありますが、誠道の西側にある圃場整備の部分で水田を耕作している人が、隣の水田が休憩するということで、ついでにそこもじゃあ自分がやるわという話を聞いたときに、結構機械が高いものですけど、機械があれば、ふえた分は別に人数がふえなくてもできるよということですので。結局何が言いたいかということは、水田でもやっぱり大きな規模でしないと、なかなか利が出ないのかなということはよく話は聞いております。


 余計な話を済みませんでした。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) かなり理解いただいてますので、ぜひ一緒に取り組んでいきたいと思いますので、市長さんもひとつよろしくお願いいたします。


 そうしますと、それとごみの不法投棄であるとか樹木がはみ出した部分について、自治会と連携してやればできる可能性もあるなというぐあいに市長さんはおっしゃっておられまして、私も思うんですけど、例えばよく不法投棄があるよとか木がはみ出てるよと散歩されてる方が言われまして、犬の散歩になるとかなり広い範囲で散歩されていますので、ここらあたりがひどいよと言っておられます。何かそういうような方なんかと連携して、自治会にその報告が上がるような格好で取り組めたら、かなりごみパトロールが夜間も走るというものの人数がしれてますので、そこらあたりの人の活用というか、お願いして連携してくると、かなり広い範囲の部分のエリアが確認できるんじゃないかなと思いますが、そこらあたりどのように考えているというか、そういうような話し合いというのは役所の方ではありませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 伊達市民生活部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。


 ごみの不法投棄等については、ごみの下限制度の廃止の説明会、各地区でやったときも、とにかくそういうごみ、本当はルールを守らない人、そういう人とか、もう要らんものをぼんと出す人、もうとにかく見つけたら、車のナンバーだけでも覚えといて我々に御連絡くださいということをずっとお願いしてまいりました。ですから、自治会の方でもそういうのを見つけたら、すかさず清掃センターの方とかに御連絡いただけたら、原因者が特定できたら検挙もできるわけですから、そういう厳しい対応もしていきたいと思いますので、とにかく我々も情報が、毎日回ってるわけじゃないので、その辺、市民の方に協力をいただきたいというところであります。


○議長(松下 克君) 荒井議員、続けてどうぞ。


○13番(荒井秀行君) わかりました。地区に帰ったら、そのように皆さんに伝えておきます。


 それと、補助金の制度の中に10分の10のものを創設されたというぐあいに言っておられたましたですけど、それはいつから実施されておられるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 柏木地域振興課長。


○地域振興課長(柏木頼文君) かわってお答えをします。


 10分の10の補助金の仕組みをつくりましたのは、試験的に何かそういうものが必要じゃないかという意見を受けまして、今年度から実施をしております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) 私もかねて、補助金ですから、ボランティアされてる方に手出ししたら補助金出すよという制度じゃなしに、本気でされて、必要なお金でしたら10分の10が出たらいいのにななんてずっと言い続けておりまして、全然わかりませんで、えらい。これから皆さん、多分そういうような活動も広がっていくかと思いますので、皆さんにかわりましてお礼を申し上げておきます。ありがとうございます。


 協働のまちづくりの方も、市長さんの気持ちが伝わったのか、長年市役所の方で職務に取り組んでおられて、だんだん成果が上がってきてるなとは思います。ぜひもう1個、一番大きい課題になっております荒廃地についても引き続き御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 荒井秀行議員の質問は、これまでといたします。





◎休  憩 (10時55分)





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は11時5分といたします。





◎再  開 (11時12分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 先ほどの荒井議員の追及質問に対する答弁を求めます。


 角産業部長。


○産業部長(角俊一郎君) 先ほどの荒井議員から、耕作放棄地再生利用対策事業について、上限はどうなのかという話がございました。


 国の要綱上、上限はないと解釈しております。


 それからつけ加えまして、コットンサミットをしたときに、農水省の方が来賓で来ていただきました。後日、あいさつに副市長さんが行きまして、そのときにも農水省の方が、この耕作放棄地再生利用対策事業をぜひ使って荒廃地の解消に努めていただきたいという言葉もあったということをつけ加えさせていただきます。


○議長(松下 克君) 続けて各個質問を行います。


 永井章議員。


○14番(永井 章君) 港みらいの永井章です。きょうまでにいろいろ質問があって重複することもあろうかと思いますが、重ねて質問をさせていただきます。


 先般開催された市民と議会の懇談会におきまして、私たち議員が市民の前に積極的に出向き、多くの意見を賜り、今後の議会活動に取り入れるとともに、ますます市民の皆様と身近な議会となりますことを改めて心がけてまいります。


 それでは、12月定例市議会に当たり、私見を交えながら市長に質問をしてまいります。


 初めに、本市農業施策についてお伺いします。


 農業者は高齢化と後継者不足の問題があり、大規模化が進み、農地を一体化した形で効率性を高めることが求められています。


 その一例として、境港市立第二中学校前道路の東側交差点より誠道町に向けての中央産業線沿いの両側の畑地では、本市特産の白ネギを中心に大根、里芋、伯州綿等も作付されております。これらは、干拓地で池を掘られた際に発生した残土で造成し、湿田を耕作可能な畑地として再生したものです。


 以前、1万4,000立方メートルあると伺っておりました残土を遊休農地対策として、国に対し追加施行を要求しておられましたが、その進捗状況をお聞かせください。また、本市における遊休農地対策や集団営農など、農業の新しい形について市長のお考え方をお聞かせください。


 次に、伯州綿についてお伺いします。


 2009年の新規事業として、伯州綿の復活及び産業化に向けて、遊休農地利用、商品化、販路拡大、特産物としての定着などされてきました。また、ことし10月13日には「全国コットンサミットin境港」が開催され、綿花に係る市民団体、綿花栽培者、綿製品メーカー、綿花に関心を持っておられる方々が多数参集され、盛況の事業でありました。多くの方々が、このサミット契機に一層のつながりができたことと思います。


 国内産はもちろんのこと、農薬や化学肥料を使わない安心・安全な伯州綿の取り組み、綿花栽培を産業化として事業展開を行ったわけですが、これらの検証や評価はいかがなものでしょうか、市長にお伺いします。また、伯州綿の今後の展開についても市長の考え方をお伺いします。


 壇上からの質問は以上です。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 永井議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、農業施策についてのお尋ねでございます。


 遊休農地対策として国に追加施工を要求していた残土利用の進捗状況についてのお尋ねであります。


 国営中海土地改良事業のろ過池拡張造成時の発生土につきましては、事業主体である国が、現在1万6,000立方メートルを浄化センター敷地に仮置きをしております。この発生土については、国の協力により、荒廃し遊休農地化した産業中央線沿いの水田を畑に転換をし、耕作可能な農地として再生する事業に活用させていただく計画であります。


 ただし、この発生土は、干拓地内暫定ため池を農地復元する際に必要となる可能性もあるため、本市の遊休農地対策に使用できるのは平成25年度となります。再生した農地につきましては、農業公社が仲介をし、利用希望者の調整を行い、貸し出し、耕作してもらう計画であります。


 しかし一方で、遊休水田は大雨時の遊水池的な機能も有しており、事業実施につきましては慎重に検証しながら進めていく必要があると考えております。


 次に、遊休農地対策や集団営農など、農業の新しい形についてどのような考えを持っておるかということでございます。


 遊休農地対策につきましては、従来からの農業公社を中心とした農地の流動化の促進に努めるとともに、企業の農業参入や新規就農者の初期費用の負担軽減を図る事業、新規就農者の育成・支援を初めとしてさまざまな形態で取り組んでいるところであります。そして、農家が主体となった新たな取り組みとしましては、中海干拓地営農組合において、営農組合が主体となり白ネギ移植機を導入することで、高齢農家や干拓地に新規に参入する農家に対し作業受託の支援を行い、遊休農地発生を防止する地域貢献事業の動きがあります。また、既耕地においては、補助事業で機械導入を行った担い手農家が高齢農家の耕うん作業を受託することで負担軽減を図り、遊休農地発生の予防につながっております。さらには、企業の農業参入により、大規模に畑作営農されている例もございます。


 このように、営農者みずからが取り組む遊休農地発生防止につながる動きにつきましては、県や市の補助事業を活用した機械導入により実現したものでありまして、今後も既存の補助事業を活用しながら支援をし、耕作放棄地の解消に努めてまいります。


 次に、伯州綿についてのお尋ねであります。


 伯州綿事業のこれまでの検証や評価はどのように考えておるかということであります。


 伯州綿の栽培事業につきましては、農業公社に委託する形態で、国の雇用対策の交付金を活用して平成21年度から本格的に取り組んでいるところであります。栽培4年目となることしは、天候にも恵まれまして、栽培面積2.6ヘクタールに対して11月末現在、過去最高の2,600キログラムの収穫があったところであります。気象条件が整えば、確実に収量が確保できる栽培技術が習得できたと感じているところであります。


 4年間の間には、農業公社直営栽培だけでなくて、市民の方が栽培を体験、実践する場として伯州綿栽培サポーター制度を設けました。市民の皆様と一緒になって伯州綿を育てていく仕組みができたことは、大変大きな成果であると考えております。


 また、伯州綿栽培サポーターの育てた綿を原料に使った「赤ちゃんおくるみ」を新生児にプレゼントする取り組みは、伯州綿事業の象徴的な取り組みとしてさまざまな方に評価をいただいているところであります。


 さらに、ことし本市で開催しました全国コットンサミットにおきましては、ワークショップ、綿摘み体験、パネルディスカッション、全国の活動報告を通じて全国各地の方と市民の方とが交流し、延べ1,000人の人々が一日綿に触れ合うことのできたイベントとなりました。このサミットによりまして、伯州綿を全国に向けて発信できたことが大きな成果であると、このように感じております。


 次に、伯州綿の今後の展開についてでありますが、伯州綿の今後につきましては、ゴールとして産業化ということがございますが、現状ではもう少し年月がかかると言わざるを得ません。


 しかしながら、全国コットンサミットを通じまして、本市の伯州綿の取り組みは全国の多くの企業や関係者に高い評価と応援をいただいたところであり、農薬を使用せず、市民の皆様と丁寧に育てた貴重な伯州綿の価値についての理解が深められたところであります。早速、新商品の提案もありまして、今後の商品開発や販路開拓にも幅が広がっていくものと、このように考えております。


 伯州綿の種は、江戸時代から現在まで、市内の関係者の大変な御努力によって継承されてきた、全国的にも大変貴重なものであります。次の世代に伝えていく取り組みも大変重要であると、このように考えております。


 また、伯州綿栽培の取り組みは、子育て支援、雇用の場の確保など、さまざまな効用を発揮しておりまして、経済的な尺度だけで語るべきものでもないと思います。今後の伯州綿の取り組みにつきましては、商品開発や販路開拓はもちろんのこと、市民の皆さんのより一層身近なところで一緒になって伯州綿を守り育てていきたいと考えており、コットンサミットの実行委員会を母体として、どなたでも入会できるファンクラブのような会を設置して、皆さんで伯州綿をいかに次の世代に継承していくのか、いかに全国にPRしていくのかなどを話し合っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと26分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 永井議員。


○14番(永井 章君) 御答弁ありがとうございました。


 この農業耕作地の放棄地並びに遊休地という問題につきましては、今までも幾度となくお聞きしたり質問をしてまいりました。しかし、それほど難しい問題だなということも改めて感じているところでございます。


 しかしながら、我々が次世代に残すためには、今、多くしてはいけないと思います。そのためには、やはり何らかの施策、方法で少なく、あるいは最小限にとめる必要があるんじゃないかと思います。


 そこで、きのうあるいはおとついからありますが、耕作放棄地の所有者の方にアプローチをしておられるということのようですが、そのアプローチの内容というような、例えば口頭であったり文書であったりしておりますが、その辺の内容的なものがわかりましたら教えていただきたいと。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業部長(角俊一郎君) 放棄地の所有者の方に、当然、口頭でもあります。それから、文書でも放棄地になっていると、耕作はどうですかというような文書。今、ちょっと文書の方が、済みません、今出している実際の文書の手持ちがございませんので、申しわけございませんが、口頭や文書で行っているということでございます。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 文書でも通知をしております。これは、従来から文書で通知をしておったんですが、耕作を放棄されている農地についてお願いをしているんです。簡単なお願いの文書だったものですから、そんなことではだめだと。これによって他の営農者も非常に迷惑をこうむっておる、景観上も問題がある、それから交通安全対策上も問題がある。こんなにあなたが放棄した農地の影響が大きいんだということに書き直しをさせまして、厳しい形の文書で通知をしているところであります。


 これは、これまでもお答えしましたように、この議会でも過去にはそういった農地についてペナルティーを科して対応すべきじゃないかという議論がたくさんありました。条例でもつくってとありましたが、これはなかなか私有財産制の制度のもとでありまして、なかなかその条例で規制をしても法的にはかなわないというようなところがありまして今日に至っておりますけれども、本当に有効な手だてというものを知恵を出して対応していかなきゃいけない、こう思っております。


 永井議員がおっしゃるように、そういった荒廃してしまった農地を再生するには、大変な手間暇、お金がかかるわけでありますから、何とかそういったものを次の代に引き継いでいくような取り組みを、本当に本当にみんなで知恵を出して協力を求めて対応していかなきゃいけない、こう思っております。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○14番(永井 章君) ありがとうございます。


 市長の思いと全く同じでございまして、本当にこれは済まされないものだなというふうに思います。


 先ほどちょっとどういう文面ですかとお聞きしたのは、例えば現在もどうしようもないと、土地をどこかに借りてほしいとか、あるいは高齢化のためにどうしてほしいんだというような文面であって、それじゃあ公社として借りようかとか、あるいはだれかに借りてほしいなという間を公社の方でコンタクトをとれば、税も含めてですけど、そういう感じでより一層深いものにして、所有者の方がどういう状況で持っておられるのかなということもわかるといいなというふうに思いましたので文面まで聞きましたけども、やはり地権者の方のものですから、個人のものですからどうすることもできないということも十二分にわかりますけど、先ほど市長のおっしゃるとおり、大変迷惑をかけてるんだと。


 私も、若干水田をつくっております。水田をつくっておって、先ほど荒井議員がおっしゃったとおり、本当につくってもうけになるのかならないのかということよりも、その前にはやはり耕作放棄地をつくったらいけんなと、1人でも多くの方がそう思ってもらえるように、やはり所有者の方がどういうふうにしたいんだということも多少わかれば、耕作放棄地が多少でも少なくなる方法かなというふうに思いましたので、つけ加えさせていただきました。


 それともう一つ紹介したいのは、ここに持ってまいっておりますが、先ほど荒井議員からアワダチソウということがありましたけど、これはある人が取り組んでおられる、アワダチソウと雑草を合わせたものです。こういうチップ状にしますと、普通の刈り上げ機で刈った分とは違って肥料になるんですね、腐食して。そうすると、これも有機栽培の一つだなというふうに、こういうふうにして努力しておられる方も中にあるということも紹介したいなと。あわせてまた公社の方もそういうことがあれば、ひとつこうしていただきたいなというふうに思いまして、きょう持ってまいりました。一つ紹介をしておきます。


 それと、もう1点だけお聞きしたんですが、今の伯州綿についてですが、思いは十二分にわかりますし、我々が生まれ育ったこの土地が、または将来の子供に、あるいはまた未来の子供に付託するためには、そういうことも非常に必要だと思います。


 そこで、こういう有効に使うために、今まで例えば生産された綿ですか、それが商品となったり、あるいは綿で残っているのか、その辺の今まで収穫された綿の確保の状況がわかりましたら教えてください。


○議長(松下 克君) 角産業部長。


○産業部長(角俊一郎君) 今年度は、今、2.6ヘクタールで2,600キログラムぐらい採れています。24年4月1日、本年度当初の在庫といいますか、去年からの繰り越しの在庫等、そういうので、今、表をつくりまして、種の除去後の綿の在庫が幾らある、それで糸が幾らあるという在庫表をつくっております。


 例えば、製品にしますと、綿花が減って糸になる、糸の方がふえます。今度は、糸から製品にしたとき、糸の在庫が減って、当然製品の在庫になるというような表を、御指摘がありましたのでつくりまして在庫管理をしております。


 申しわけございません。最後は伯州綿の……。


○14番(永井 章君) 綿であるのか、またさっきの商品であるかということをちょっとお聞きしたので。今まで、例えば収穫された綿花がどういうふうに保管されているのか、または在庫がないのか。


○産業部長(角俊一郎君) わかりました。


 先ほどのことで、今現在の綿も、綿は綿で68.5ほどございます。それから綿つきの綿は、ことしできたのが2,600以上ありますので、それが在庫でございます。それから製品の方も、この間、赤ちゃんおくるみをつくっております。それの在庫もございます。それから、ワッフルタオルとか、今売ってるものの在庫もございます。


 ということでよろしいでしょうか。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○14番(永井 章君) やはり高額の金額で予算化されております。それが次の予算に十二分に反映できるように今お聞きしたわけでございまして、きちんとした在庫といいますか、製品管理をして、助成制度でありますので、やはりその辺をきちんとして管理並びに保管しておられませんと、やはり次の予算に組み入れられると思いますので、その辺の取り組みがどうなのかなというふうに思いましたので、それをちょっとお聞きいたしました。


 もし、今、何かグラフにしておられるということでありましたけども、わかりましたらまた具体的に教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 あと、同じように、ちらっと先ほどの荒廃農地ですが、国の再生事業で上限がないということを聞きまして、非常に頼もしいなというふうに思いますし、また皆さんと一緒になって荒廃地が少なくなるように頑張りたいなと思います。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 永井章議員の質問は、これまでといたします。





◎休  憩 (11時36分)





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。





◎再  開 (13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 景山憲議員。


○6番(景山 憲君) 12月定例議会に当たり一般質問をいたします。会派きょうどうの景山憲です。よろしくお願いします。


 最後になりましたので、若干、今までの質問と重複することがありますが、予定どおりお願いをしたいと思います。


 まず最初に、平成25年度境港市予算案について伺います。


 私ども会派きょうどうは、去る10月12日に、市民福祉の充実と市民が安全で安心して生活を送ることができるための施策の一層の推進を念願し、一つ、自然エネルギー施策推進のため、太陽光発電装置等への助成の継続・充実に加え、新エネルギー開発に向けた取り組みに注視し助成事業を計画されたい。


 また、道路、側溝など市民の生活基盤の改修・整備を進めるに当たり、防災上の観点からも低地の内水排除対策を積極的に進められたい。また、作成された市道等改修計画に基づき、関連予算を増額し確実に推進をされたい。


 厳しい雇用環境のもと、市内での雇用拡大と人口増を図るためには、竹内団地等への企業誘致が求められる。子育て世代の流入促進及び環境の整備・充実を図るため、県など関係機関との連携強化と企業誘致活動強化のため、旅費等の活動費関連の予算を充実されたい。


 また、水木記念館からの収益を明確にし、市財政への貢献度を市民にわかりやすく広報をされたい。


 続けて、本市の基幹産業である水産業の振興のため、生産から流通、水産加工食品の開発などに取り組む関係団体等への支援を一層充実されたい。


 次に、庁舎設備改善として、市民の利便を図るためエレベーターを設置されたい。


 また、障がいのある人の生活基盤の確立、自立支援促進のため、収入確保に係る事業を引き続き拡充されたい。


 もう一つには、作成される新防災計画に基づき、必要な備品、消耗品の備蓄及び拡大のための予算措置をされたい。


 最後に、境港市職員の定数条例をもとに、境港市の将来を担う人材確保のため、必要な職種の職員採用増を求める。特に、中期採用計画に加え2人から3人の増員をされたい。また、障がい者の雇用に係る法定雇用率に関する採用に当たっては、正規職員の採用をされたい。


 以上、平成25年度予算案作成では、以上の9項目について特段の配慮の上、予算措置されるよう申し入れしたところでありますが、考え方及び具体的な検討状況及び具体的予算案化の状況について市長の見解を伺います。


 特にここでは、とりわけ本庁舎等の改修・修繕について伺います。


 まず1点目に、先ほども申し上げましたけど、エレベーター設置についてであります。本庁舎は既に耐震改修を終え、これからも行政機能の拠点として使用されることになりますが、やはり市民が3階まで不自由なく出入りできるようになることが必要でしょう。エレベーターの設置について、重ねて市長の見解を伺います。また、庁舎の壁面等についても改修をされ、明るい中で来訪者が手続などができるようにされることが必要であると考えますがいかがでしょうか、伺います。さらに、出先機関であります公民館等の施設についても、現場との意思の疎通を図り、修繕が必要なところの把握と的確な対応がなされるべきであると考えますが、予算案作成に当たっての見解を伺います。


 次に、災害時においての医療機関等での避難計画について何点か伺います。


 津波来襲時等、さまざまな災害について言えることでありますが、本市の医療の拠点であります済生会境港病院でのけが人の受け入れや高齢者に係る入所施設、介護関連施設・グループホーム等での機能の維持あるいは入院患者等の避難等、予想される事態に対処することは、それぞれの事業者の取り組みが求められるところでありますが、独自の計画等もされているものと認識はしています。しかしながら、市の防災計画作成においては、これらの取り組みを把握し、適切な関与と支援もまた必要でしょう。そこで、各事業者が作成された計画と市が防災計画を作成するに当たって、調整または整合性についての協議など十分なすり合わせが必要でしょう。今日までに協議等がなされた経過がありましたか、伺います。


 言うまでもありませんが、災害時において事業者だけでは対処し切れない事態が想定されます。災害発生が、夜間、早朝であったりしたときなどであります。各事業者との緊密な連携と現状把握が求められることであり、その上での関係機関の相互の理解と具体的対処方針についての共通認識が欠かせないものだと考えております。考え方及び方針について伺います。


 また、もう一つの大きな事柄であります島根原発の事故時を想定しての病院機能維持や入院患者の避難、介護施設等の入所者の避難計画について伺います。


 私は、昨年の12月議会で、原発事故を想定しての病院、介護施設等の避難のあり方について、各事業者との調整、協議などはどの程度進んでいるんでしょうかという質問をいたしました。答弁が、病院、介護施設等の各事業者との調整、協議は、今後鳥取県の避難計画の策定が進んだ段階で適宜行うこととなるということでございました。それから1年が経過しましたので、改めて確認すべく質問いたします。


 今議会での市政概要報告の中で、原子力災害対策編の修正について述べられましたが、今年度中の避難計画策定に向けて現在進行中であることは認識はしていますが、市内には済生会病院を初めとする医療機関、こうほうえんを初めとする介護施設等が点在をしています。それぞれの事業者の避難計画策定状況の把握と共通の課題としての認識を持ち、連携しながら計画策定は進んでいるんでしょうか、伺います。


 入院中の方々、老人ホーム、介護施設などにおられる方々が速やかに避難するに当たっては、それぞれの事業者だけでできることではないと考えております。私は、本市の避難計画が的確なものであるためには、各事業所での取り組みを把握し、行政が対処すべきこと、補完していく事項を明確にして、その上で事業者が対処すべきことを相互に認識しながら進める過程での協議、調整が必要であると考えています。この点について認識と現況はいかがでしょうか伺います。


 今年4月に、済生会境港病院を含む中海圏域4病院で災害時相互応援協定が締結されましたが、内容は、県境を越えての大規模災害に備えて、被災した病院への医師の派遣や医療品や機材の支援や傷病者の受け入れの仕組みが主だということであり、これは大きな前進だというふうに理解をしています。


 この中で初期被曝医療が課題であり、済生会病院でも受け入れ態勢が課題として挙げられていますが、専門医の確保なども困難を伴うことが予想されます。こうした点について市長はどのようにお考えでしょうか伺います。


 いずれにしましても、災害時において病院の役割は言うまでもありません。行政として大きな支援が必要であると考えています。防災計画の中で必要であろう支援の具体化をしていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。


 最後に、新たに給食センターに係る植物アレルギー対策について伺います。


 新たに計画されている給食センターについては、新年度に実施設計がされるわけでありますが、よりよいセンターとなるため幅広く検討されているものと考えています。大きなポイントとして、食物アレルギーについての対策が必要であると考えております。いろんな食材にアレルギーが出るようであり、きめ細かい対応策が必要であると考えています。言うまでもありませんが、現代社会において子供たちでは食物アレルギーの出現率は3%程度あるということだそうでありますが、こうした現況だとすれば、現在もそれを受けての対策が進んでいるとは思いますが、今度は1カ所での給食調理。比較的多い対象者が予想され、アレルギーについての認識を深め設計を進めることが重要であります。方針等について教育長に伺います。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 景山議員の御質問にお答えをいたします。


 新年度予算についてのお尋ねでありますが、新年度予算編成に当たって、会派きょうどうからの要望事項に対する考え方及び具体的な検討状況や予算化の状況についてのお尋ねであります。


 予算編成につきましては、これまでも会派きょうどうからいただきました要望事項はもとより、市民の代表であります議員の皆さんの議会での質問や意見なども考慮した上で編成に努めているところであります。


 このたび、環境対策、産業振興、防災対策など、多岐にわたる9項目の要望をいただきましたが、市民福祉の充実と市民が安全で安心して日々の生活を送ることができる施策の推進に向けて考えられた、私どもにとっても大変ありがたいものであると、このように受けとめております。それぞれの項目につきましては、できる限り取り組みたいと考え、その実施について検討するように各部署に指示をしたところであります。


 しかしながら、限られた歳入の中で新たな財政負担を伴う施策を行うためには、既存の事業を含めた上での取捨選択というものは必要となります。今後の予算編成では、市民福祉のさらなる充実などを念頭に置き、優先順位を考慮し取り組んでまいる所存であります。


 次に、市庁舎にエレベーター設置をすべきじゃないかと、また庁舎の壁面等についても改修が必要であると思うがどうかというお尋ねであります。


 市庁舎につきましては、耐震改修を行ったとはいえ建設後50年以上も経過し、老朽化がかなり進んでおります。また、庁舎の構造上、エレベーターを設置するということになれば多額の財政負担が必要であります。これらのことを勘案しますと、エレベーターの設置というのは大変難しいな、このように思っているところであります。


 また、庁舎内部の改修につきましては、来訪された方が十分な照度の中で速やかに手続ができるような環境を保持することはもちろんのことでありますが、少しでもよい印象を与えるような、そういった環境づくりも必要であると認識しております。今後、コスト面での検証を十分に行った上で、照明器具の改修などにできる限り取り組み、明るい環境づくりに努めてまいります。


 次に、災害時における医療機関等の避難計画についてのお尋ねでございます。


 初めに、市が防災計画を作成するに当たって、各事業者と調整または整合性について協議等をなされたのかということであります。


 防災計画の中で済生会病院などが公共的機関として位置づけられており、医師会等を通じて調整を行ってきたところでございますが、各事業者が作成された災害対応マニュアルとの調整などはこれまでなされていないのが実態であります。東日本大震災を教訓に各事業者との連携を図るよう努めてまいりたいと思います。


 次に、災害時において事業者だけでは対処し切れない事態が想定されると。関係機関相互の理解と具体的対処方針について共通認識が欠かせない、このことについての所見をということでございます。


 景山議員御指摘のように、事業者だけでは対処し切れない事態につきまして、改めて関係機関と協議をし、具体的対処方針などについて考えていきたいと思います。


 次に、事業者の避難計画策定状況の把握とお互いに共通課題として認識した上での計画策定は進んでいるのかということであります。


 現在、鳥取県におきまして避難計画策定のガイドラインを策定しておりまして、今後、事業者に示す予定であると伺っております。避難に際し、物的・人的支援が必要であるとの認識はございますが、県が示すガイドラインを基本に各事業者と相談したいと思います。


 次に、各事業者の避難計画について協議と調整が必要であると考えるが、現況はどうかということであります。


 先ほどの御質問でお答えいたしましたとおり、県のガイドラインを基本に各事業者と今後協議、調整したいと思います。


 次に、初期被曝医療について、済生会病院の専門医確保なども困難であると予想されるが、この点についてどう考えるのかというお尋ねであります。


 本年4月、済生会病院は、鳥取県から初期被ばく医療機関に指定されたところであります。初期被ばく医療機関は、日常的に救急業務を行っている医療機関であり、鳥取県によりますと、専門医までは必要なく、基本的な研修や資機材等の整備で対応できると、このように伺っております。


 次に、防災計画の中で病院への支援の具体化が重要だと考えるがどうかということであります。


 災害時において、施設の耐震化やライフライン確保など、病院機能の維持、被害軽減の予防対策など、さまざまな課題がございます。防災計画における病院への具体的支援につきましては、みずからが個々の対策で取り組まれることが基本であると考えますが、具体的にどのような支援が必要か、話をしてみたいと思います。


 公民館等の施設の修繕と対応につきましては、教育長の方から答弁をさせていただきます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 景山議員から、公民館の施設について、現場との意思疎通を図り修繕箇所の把握と的確な対応がされるべきであること、また予算案作成に当たっての見解についてのお尋ねでございます。


 公民館等の施設の修繕につきましては、施設の職員の報告により、生涯学習課の職員が施設の職員とともに現場を確認し、修繕の必要性や緊急性、修繕方法等を協議し対応しているところであります。また、予算編成に当たりましても、施設の職員とともに改めて現場の確認を行い、利用者及び職員の安全性や利便性、費用対効果などを考慮し計画しているところであります。議員がおっしゃるとおり、現場との意思疎通を大切にして対応してまいりたいと考えております。


 次に、新しい給食センター計画に係る食物アレルギー対策についての御質問をいただきました。


 アレルギーについての認識を深め設計を進めることが重要だが、方針等についてのお尋ねでございます。


 学校給食におけるアレルギー対策は、大きな課題であると考えております。アレルギー等により給食を制限している児童は、5月1日現在で54人おります。その対応として、弁当持参、除去食の提供等がありますが、その選択は保護者にゆだねております。


 新しく建築する給食センターにおきましては、可能な限りアレルギー対応食を提供することとしており、完全に仕切られた専用の調理スペースを設けるほか、専任の調理師を配置したいと考えております。また、食物アレルギーのある児童及びその保護者の学校給食に対する不安を解消するために、現在、栄養教諭が中心となって食物アレルギー対応マニュアルを作成しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと18分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 景山議員。


○6番(景山 憲君) どうもありがとうございました。


 何点か重ねて質問をして深めたいというふうに思います。


 最初に予算のことでございますけど、先ほど市長から、できる限りいろんな施策について対応して、今後、前向きにやりたいというふうにおっしゃったと私は理解をしておりますが、新規的にも取り組んでいただく事項が結構あると思っております。


 といいますのは、話題になっておりますけど、原発の代替エネルギーとかそういったものの確保については、これからも引き続き調査研究していただいて、さらに充実したものにしていただきたいなと思っております。これは、とりあえずそういうことでおしまいにしたいと思いますが。


 ちょっと職員採用のことで伺いたいと思いますけど、さきの9月議会で、障がい者の法定雇用率のことで、来年の1月から2.0になるわけですけど、これについて現段階ではめどが立ちましたでしょうか。まずそれを伺います。


○議長(松下 克君) 築谷総務課長。


○総務課長(築谷俊三君) 市長にかわってお答えをいたします。


 現段階では、正規の職員としての採用としてはまだめどは立ってはおりません。いろいろ個人情報等々難しい壁もございますが、いろいろ情報収集しながら、どういった条件で提示すれば職員として採用できるのか、まだ検討中の段階であります。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) そのことですけど、私は来年の4月1日以降からは2.3になるための、それは正規採用で、市長も前向きに検討するという答えをいただいたというふうに承知をしております。ただ、1月1日から2.0になるという、このことを今聞いたのは、そのことがどんな形にせよ守られる体制ができたんでしょうかと、今伺ったことです。


○議長(松下 克君) 築谷課長。


○総務課長(築谷俊三君) かわってお答えいたします。


 雇用率には、正規の職員もですが、非常勤の嘱託職員の職種も含まれることとなっておりますので、来年中にはまず非常勤の嘱託職員としての応募をかけ、雇用率の達成を目指そうかという案も持っているところであります。


 以上です。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) ちょっとポイントがずれてるんだけど、来年の4月1日以降については、この間の9月議会で市長は正規職員の採用も含めてよくよく検討して、前向きに検討したいというふうにおっしゃったと理解しています。今言いましたのは、1月1日から1.8が2.0になりますよと。それのちゃんとした雇用率は確保できるめどは立ちましたかと今聞いたんだよ。


○議長(松下 克君) 築谷課長。


○総務課長(築谷俊三君) かわってお答えします。


 申しわけございません。1月1日ついては、ちょっとめどは立っておりません。


 申しわけございません。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) そこが問題で、今言いますように、行政体としてやっぱりきちんと定められたことは守るべきであるというふうな立場で私は物を言ってるんだけど、今、目途も立たないと。したがって、来年の3月いっぱいまでは1.8の状態になるんでしょうかと聞いたつもりなんでだけど、そういうことですか。


○議長(松下 克君) 築谷課長。


○総務課長(築谷俊三君) はい、そのとおりです。申しわけございません、1月1日についてはちょっと、鋭意努力はしておりますが、現段階ではめどが立っているとは申し上げられません。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) これが最後にしますけど、そういうことではだめですよ。やっぱり自治体として責任は持って、そういうことも遵守しながら、例えば民間の皆さんにも積極的にアピールをしていくということが大事なことであって、その辺について市長のちょっと見解を伺いたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 景山議員御指摘のとおりでありまして、本当に行政がそういった法定雇用率を常にきちっと満足するような、そういった体制をとる。当然のことであります。1月から少し欠けるようなことになるようでありますけれども、4月からきちっと満足するように対応したいと、このように思います。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) それはそれでよしとしておきます。


 もう一つは、先ほど、特にエレベーターのことを伺ったんですけど、この庁舎も、長いこと私もここにおりましたけど、長いことたって古くなったなという認識はありますが、耐震改修も終えて、いましばらくはここを使って行政をやっていくということだと、基本的にはそうだと思っています。


 そうだとすれば、先ほど、市長は十分認識はされていると思うんだけど、やっぱりいろんな状況を考えますと、エレベーター設置というのは、あした、あさってにすぐできるものだとは思いませんが、やっぱり近い将来には、どうしても市民の利便を図る上では、それからいろんな行政機能を維持していくためには、避けて通れないのではないかなと思っていますが、今、市長は財政的にも大変だと。それは十分理解はできますが、いま一歩ちょっと踏み込んでもらって、そう遠い話ではないかもしれませんが、ぜひぜひちょっともう少し見解を伺いたいんですけど、いかがですか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この庁舎にエレベーターが必要でないか、そういった認識は私も持っておりますが、今申し上げたように、かなり大きなお金がかかりますので、そういった必要があるという認識はいつも念頭に置きながら、しばらくいろいろ考えさせてみてください。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) 検討ももちろん必要ですから、そういうこと自体はどうこういたしませんが、頭のこの辺に近いとこへ、いつも頭に入れておいてください。よろしくお願いします。


 先ほど、修繕の予算のことで、あえて公民館のことに触れましたが、今までずっと市民と議会の懇談会でいろんな課題が出ましたけど、それも実は一環でございまして、ある公民館へ行きましたら、なかなか対応してもらえないんじゃないかなとか、ちょっと館長みずからが直さないかんのかとか、いろんなことをおっしゃったところもございまして、やっぱり必要なところは市の責任として、公民館がどうたらじゃなくて、市の責任としてやっぱり対処していくべきじゃないかということで申し上げました。そういうところをもう少し、教育長、どういう見解でしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 先ほど申し上げましたように、市民の安全が第一でございます。あとは、利便性等を考えまして優先順位をつけていかなければならない問題だと思います。これにつきましては、公民館長含めて現場におります職員としっかりと意思疎通を図りまして、納得の上で優先順位をつけていかなければならないというぐあいに考えております。もう少しここをこうしてほしいという要求は、いろいろな施設であるわけですけども、それぞれの施設に振り分けられた予算等を有効に使って必要なものから実施をしていきたいと考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○6番(景山 憲君) そのようにお願いをしたいと思いますけど、やっぱり何回も言うようですけど、出先機関は大事にしていただいて、出先機関の皆さんがふだんから思っておられることをよくよく聴取していただいて、お互いにすれ違いのないようにしていただきたいと思います。


 それは終わります。


 次に、防災のことでございますけど、重ねて何点か伺いたいと思います。


 最初に、今、何回も出ております、私も何回も質問していますけど、防災計画の策定に当たっていろんな課題が出されておると思いますけど、最初に今の市の防災対策会議の開催状況についてちょっと伺いたいんですが、私が事前に聞きましたところ、平成21年度から1回も開かれてないというふうに認識はしてる。これは間違ったらごめんなさい。じゃあ、言い方を変えます。開催状況と開催されたときのテーマ等について聞かせてください。


○議長(松下 克君) 伊達市民生活部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。


 景山議員が言われるように、境港市防災会議、21年の防災計画の修正の際に開かれております。それ以降は開いておりませんが、このたびはまた風水害、原子力、地域防災計画を改定するに当たり、来年、防災会議を開く予定といたしております。


 それと防災会議は、条例にもありますように、地域防災計画を作成し、及びその実施を推進する。そのほか、市長が重要事項を諮問して審議をするというのが主な内容になっていますので、随時、必要であれば開くということであります。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) それはこの中に書いてありますから、私も承知はしています。この中に特に書いてある、これは私はもちろん生きてるということで考えてますが、この中に書いてありますのは、計画の修正というのは、例えば大幅に改正をするんでなくても、毎年修正を加えることが必要とすれば毎年修正を加えていいものにしたいということだと理解はしています。ですから、今、21年にこれを作成した後は、必要がないから開いてないということなんだと思いますが、例えばこの間作成されましたハザードマップ改訂版にしても、それからいろんな関係機関との連絡調整とかいうのは、絶えずやっぱり必要ではないかなと私は思ってますが、そういう意味での防災会議なり、それに類するようなものというのは、適宜やっぱり開かれるべきではないかなと思ったりはしています。


 それとさらに言いますと、避難所の確保にしても、ビルが82カ所ですか、確保しましたと。そういうことから言っても、多少やっぱり防災対策そのものに修正が加えられていく事項が多々あっておるんですが、そういうものについてのいわゆる関係機関との共通認識というのはどうなんでしょうかという立場で物を言ってるつもりですが、そういう意味から言ったら、最低でもやっぱり年に1回ぐらいは開かれて、よりよいものにしていくということが必要ではないかなと思っていますが、どうでしょうか。


○議長(松下 克君) 伊達部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 条例上は、防災会議は防災計画を作成するときでありますけれど、議員が言われるように、津波のハザードマップ等々のときにも全部、防災会議には学識経験者からたくさんおられます。そうじゃなくて、随時、一番関係する機関とは協議をしながら、調整をしながらそういうものをつくっていくということであります。ですから、防災会議まで開かなくても、関係機関とは常に連絡調整しながら物を進めるという考えでやってきております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) 今、伊達部長がおっしゃるようなこと、私も確かにそうだなというふうには思いますが、去年同じ、実は12月にこういう質問をしました。海上保安部とか国の機関、警察署、そういった関係機関との協議、連携というのは、絶えずやっぱり密にするためには、時折やっぱり協議なり調整が必要ではないかなということ、そういう質問をしました。そのときの答弁が、これについても、今後は防災機関と具体的な協議が進められることとなっておりますので、それぞれの防災機関の個別計画につきましては全体計画が定まってから調整が行われますというような、そういう答弁でした。それから1年たっておるわけですけど、今言いますのは、何回もしつこい言い方ですけど、やっぱり計画そのものが有効に機能していくためには、本当に市内のあらゆる機関、市民も含めて、絶えず連絡調整したり協議したりする機関ということが時折やっぱりないと、忘れがちにならへんかいなと私は思ったりはしてるんですけど、これは要らんことでしょうか、どうでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) まさにそのとおりでありまして、ただ全体の会議を開くまでもなく、防災会議のメンバーの個々と必要に応じていろんな協議は実のところはしてるわけでありまして、今、部長が答弁しましたように、全体会というのは、そういった全体計画を見直すとか、そういったときに全体の意見を到達としてお聞きをする、そういったことにしておりまして、この計画の実効ある進め方とか、そういった個々の問題は、鳥取県であったり、あるいは警察であったり消防であったり、そういったところと個々に、その都度協議をして防災計画の実行に取り組んでおるということでありますので、かなりの膨大なメンバーになりますので、これを皆さんに一堂にいつも集まっていただくというほどの案件がないと言えばない。個々の協議で対応できるということでありますから、その点は御理解をいただきたいと思います。


 よく防災会議がすべてのことをいろいろ議論できれば、それが一番いいわけですけども、そこまでいかなくても、個々とのそういった協議で行っておるということであります。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) 私は、市長がおっしゃってることは、もちろんそうだと思いますし、伊達部長の方からもあったように、防災会議といって膨大な会議を絶えずしてくださいと言うつもりは全くありません。ただ、新しい計画をつくるに当たって、その前提でいろんな情報を仕入れていくためには、いいものにするためには、例えば事前にそういったことがあってもいいんではないかなと、あった方がむしろよかったんではないかという立場で物を言ってるつもりですけど。


 これは、これ以上ぐずぐず言いませんので、やっぱりいつも連携とか共通認識とか、言葉は幾らでも使ってありますし、私もそうだったと思いますが、やっぱりそれではいけないなということが一つと、我々議会の方におりますと、断片的にものが報道されたりなんかして、例えば市当局からまとまってここまで来ましたというような話も伺ったことが実はないので、時々新聞で見て、こんなことが今始まっとうだとか、そういうところでよくわからない点があるので、議会ごとに聞いたりはしてますけど、そういうところをもう少し今後教えていただきたいなということが一つございます。


 それで、大きいことはもうそれにしまして、今度、今の医療機関の問題ですけど、私この質問をする前に、済生会とか施設にちょっと伺って現況をいろいろお話聞きました。例えば、先ほど言いますように、病院等の計画、それから施設等の避難計画、それぞれ課題も持っておられて、避難訓練もしたこともあるということもおっしゃってました。


 ただ、市から、例えば市の計画と、市がこれからつくる計画と個別の計画というものは、やっぱり有効的な機能をしないと、すり合わせをしないと、こんなことが書いてあったとか、こんなことはうちでは考えてないぞというようなことだとすれば、本当に役に立たないなということでお話をしているんですが、そういった協議とか調整する機会があったんだろうかというふうに、お尋ねしたのはそういうことでございますが、それについてもう一度聞かせてください。


○議長(松下 克君) 伊達部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。


 市長が答弁したように、従来、今までは医療機関、介護等施設ですね、福祉施設と具体的に調整をしていないと。これから医療機関の方は、鳥取県の医療政策課の方がまだきちんとしたガイドラインを各医療機関に示していないというところまでで、若干おくれてるというところもあり、それでそういうところもありまして、県が示したもので各医療機関なり福祉施設がつくったものを我々も防災計画の中に調整しながらきちんとしたものにしていきたいということであります。


 それで、済生会病院については、今現在持っておられるのは、火災とか地震とかの避難マニュアルとか、そういうのは持っておられますけど、原子力であるとかそういうのはまだ。例えば、被曝医療のマニュアルをまだきちんとつくっておられないというような状況ではあります。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) 後から聞こうと思ってたんだけど、ちょっと被曝医療のことについても後で聞こうと思っておったんですが、要は、何回も言うようだけど、現場とのそごがないようにしてくださいよと、現場の持ってる計画をきちんと把握をしてくださいと。それで、うちがつくります計画の中にそれを反映させていただく、そして調整をしていただくということをお願いして、このことについては終わりたいと思いますが、なかなか現実にはそうはいってないと。


 例えば、済生会の方でちょっと聞いたんですけど、非常用の電源装置が、例えば1階にあって、これで津波が来たときには困るなということなようですけど、こういったことを一つとってみたとしても改修が必要でしょうと。だとすれば、事業者がそれはされるべきですよということ、一義的にはそうだと思いますが、やっぱり市の医療の拠点としての位置づけ、それから必要な施設であるということから言えば、やっぱり大きな関心を持っていただいて、できることは対処していただきたいというのが申し上げたいことでございますけど、市長どうでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった各事業者の災害時の対応については、どういった災害のときにどういった問題があるのか、まずその事業者でいろいろ問題点を洗い出していただいて、それに我々がどう対応していくのかということだと思います。ただ、それをするには、今、景山議員が言われるように、日ごろから密に現場といろんな意見交換をしていく、そういったことが大切だろうなというぐあいに思います。


 済生会の発電装置が1階にあるということは我々も承知をしております。これをどうされるのか、これは病院の事業者で考えて、上に上げるということであれば事業費がかかるわけであります。しかしながら今おっしゃるように、市民のこういった災害時の緊急医療の第一線で対応してもらわないといけないわけですから、そういった面では我々もどういった支援ができるのかと考えていきたい。常日ごろから、医療機関、介護の機関、そういったところとはこういった防災に向けてどういったことが必要なのか、よくよく話す機会を積極的に設けていきたい、こう思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) そういうことで私もそういうように認識をしておりますので、ぜひともお願いしたい。


 もう一つは、今度、役所の行政内部のことになろうかと思うんですけど、例えば防災計画をつくるに当たっても、防災担当課だけがどうこうすることでも決してないわけですわ。そうしますと、やっぱり長寿社会課なり病院の担当部門、施設の担当部門は、事前にそういった施設の状況をよくよく把握して、そういうことを計画なりを把握した上で防災担当課の方にこういう現況ですよというようなことで、お互いにそういう情報の交換をしながら作成しないと、すべからく防災担当課だけでできる課題ではないというふうに思います。日ごろから市長が言っておられる横の連携とか横の機能ということを、もう少しやっぱり再度考えていただいた上で、苦言になるかもしれませんが、そういった役所内部の行政同士の中で、共通した認識の中で、それぞれの担当課が、そこの現況はこうだ、これを防災の方に持っていくなりして新しいものをつくっていただきたいと思ってるんですが、それについては今どうでしょうかね。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 景山議員がおっしゃるとおりでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○6番(景山 憲君) じゃあ、もうそれ以上は申しませんので。


 最後に、これについて、今の被曝医療、先ほど部長が被曝医療のことを言われましたけど、被曝医療は済生会病院が先ほど指定をされたということで市長からもありましたけど、済生会病院が初期被曝対策ということ、なかなかこれは難しいとは思いますが、新聞で報道になったということですけど、済生会病院の院長は、専門医等の確保は非常に難しいなということで、できることなら何とかならんもんかなというようなことをインタビューか何かでされておったように思ってますが、その辺について確保は難しいと思います。前提で物を言ってます、僕も。


 ですけど、何か被曝医療の、さっき言った立場といいますか、認定を受けたということを具現化するためにはどういう手だてが必要かなと思って考えますけど、やっぱりこれだって行政の大きな支援がないと難しいなと思ってるんですが、いかがでしょうか。いかが考えたらよろしいんでしょうか。


○議長(松下 克君) 伊達部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えいたします。


 初期被ばく医療機関の体制でありますけれど、これは被曝の線量の測定であるとか、それとかあと簡易な除染、手でふき取るとか、そういうことであったりとか、それと外来診療も当然受けるということであります。それと、当然病院側の管理者は、きちんとしたそういう被曝の医療の体制をとる、そういう構築をする研修も7月にされました。次は医師の研修、医療従事者の研修も、実技を含めてそういう初期の被曝医療の研修を1月にされる予定となっております。


 ですから、専門医まで、二次被曝医療は鳥取大学の医学病院であります。三次になれば広島大学病院になります。ですから、そこまで専門医がなくても、初期被曝の体制は構築していくということになっております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) 時間がございませんから、以上で終わりたいと思いますが、最後にもう1点だけ。


 これも9月にお尋ねしたんで、しつこいなということだと思うんですけど。やっぱりこの中にもあるんですけど、災害時相互応援協定ということで、山陰12市の間と県内の自治体との間で応援協定があるのは承知をしています。その上で、例えば太平洋側と相互の応援協定というのは結べんもんだろかなと、努力をお願いしたいなというふうな趣旨で発言をしました。市長は、前向きに検討したいというふうにおっしゃったと理解していますが、その後、経過はどうでしょうか。それだけ聞かせてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そのことについていろいろ検討を行ってきておりますけれども、鳥取県が徳島県とそういった協定を結んでおりますので、できれば私どもも徳島県を中心としたところの都市と結びたいというぐあいに思っておるところであります。これはまだ具体化しておりませんけれども、そういった方向で今いろいろ進めているところであります。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) もう時間がありませんから。ですけど、今るるいろいろ申し上げましたけど、何しろ大変な課題でございますので、いろんな方面といろんな調整なりも必要だと思いますけど、頑張っていただきたいということが一つと、私が願ってますのは、具体的に新しい計画ができた。それが本当に機能して、境港市はいいものができたなということになるような立場で発言しているつもりでございます。御理解の上、対処いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 景山憲議員の質問は、これまでといたします。


 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第90号〜議案第98号





○議長(松下 克君) 日程第3、議案第90号、平成24年度境港市一般会計補正予算(第4号)から議案第98号、鳥取県西部広域行政管理組合規約を変更する協議についてまでを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第16号〜陳情第19号





○議長(松下 克君) 日程第4、陳情第16号、国立病院と地域医療の充実を求める陳情から陳情第19号、妊婦健診と、ヒブ、小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を国に求める意見書提出の陳情までを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散  会 (14時07分)





○議長(松下 克君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 明日13日から17日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は12月18日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。








地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長











         境港市議会議員











         境港市議会議員