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鳥取県 境港市

平成24年第4回定例会(第3号12月11日)




平成24年第4回定例会(第3号12月11日)





12月定例会





        第4回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成24年12月11日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





  本日の会議に付した事件


日程と同じ





  出 席 議 員(16名)


    1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君


    6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君


    8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君


    14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君


    16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君





  欠 席 議 員


    な し





  説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     市民生活部長   伊 達 憲太郎 君


福祉保健部長   佐々木 史 郎 君     産 業 部 長  角   俊一郎 君


建 設 部 長  寺 澤 敬 人 君     教育委員会事務局参事


                                門 脇 俊 史 君


総務部次長    清 水 寿 夫 君     産業部次長    田 辺 伸 一 君


教育委員会事務局次長


         木 下 泰 之 君     秘 書 課 長  永 井 卓 真 君


総 務 課 長  築 谷 俊 三 君     地域振興課長   柏 木 頼 文 君


市 民 課 長  佐々木 真美子 君     環境衛生課長   出 木 茂 樹 君


自治防災課長   黒 崎   享 君     子育て健康推進課長


                                高 橋   宏 君


管 理 課 長  灘   英 樹 君     都市整備課長   川 端   豊 君


下水道課長    松 本 啓 志 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君


生涯学習課長   池 田 明 世 君





  事務局出席職員職氏名


局     長  安 田 英 之 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    深 町 仁 美 君





◎開  議 (10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、岡空研二議員、松本熙議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 初めに、平松謙治議員。


○5番(平松謙治君) おはようございます。


 会派きょうどうの平松謙治です。12月定例市議会に当たり、私見を交えながら質問をさせていただきます。


 初めに、ごみ処理行政に関して何点か市長に質問させていただきます。


 さて、先月12日に米子市クリーンセンター周辺の3校区の住民の皆様で組織する米子市クリーンセンター対策委員会と米子市との間で覚書が交わされました。このことは、米子市クリーンセンターで可燃ごみを受け入れていただく境港市にとって、そして鳥取県西部の広域行政において重要なことですので、簡単に内容を御紹介させていただきます。


 覚書として、一つ、平成28年度から境港市で発生する可燃ごみを新たに受け入れるものとする。また、既に受け入れている日吉津村及び大山町の可燃ごみは、平成28年度以降も継続して受け入れる。


 一つ、その受け入れ期間は、平成28年4月1日から平成44年3月31日までとする。


 一つ、米子市は、クリーンセンターへの可燃ごみの受け入れ対象となる自治体に対し、一層のごみ減量化に努めるよう働きかけるとともに、当該受け入れる可燃ごみが米子市の定める基準を満たしていない場合は、当該自治体からの受け入れを中止する。


 一つ、平成34年度から新たにクリーンセンターへの可燃ごみの搬入を予定する自治体については、平成27年度末までに方針を決定し、当該方針に基づきクリーンセンターへの可燃ごみの搬入を計画する場合は、改めて協議するものとする。


 一つ、クリーンセンターを廃止した後に新たなごみ焼却施設は、地元3校区内には建設しない。


 そのほか、地元の方々の健康のことや環境のことなどが記載されていますが、ここでは割愛させていただきます。


 さて、この覚書を受け、ようやく望んでいた米子市クリーンセンターへの境港市の可燃ごみ搬入の道が開かれ、御理解をいただいた米子市の市民の皆様には感謝を申し上げるところです。


 そこで、覚書にも書かれているよう、「ごみの減量化」、米子市さんからの働きかけがなくとも促進していかなければならない問題です。


 そこで、現状の把握という点で、10月から行った本市ごみ処理施設への持ち込みごみ処理手数料の下限廃止により、ごみの量がどのように変化をしたのかお聞かせください。


 2点目に、米子市と境港市のごみの分別区分についてお聞きします。


 覚書にあるよう、可燃ごみについては米子市の基準に基づいたものにしなくてはなりません。私自身の調べたところでは大差はないようですが、実際のところ現状の分別区分でよいのかお聞かせください。


 3点目に、今後の計画についてお聞きします。


 これまで本会議で、私を含め何人かの議員が、この米子市クリーンセンターへの可燃ごみ搬入の質問をしていますが、費用面での回答はこれからの協議ということでいただいておりません。改めて、処理費用はどのように考えているのかお聞かせください。また、現在ある本市の焼却場の活用方法や米子市へのごみの搬入方法などについてもお聞かせください。なお、まだ詳細の協議や方向性の考え方が決まってないのであれば、米子市への可燃ごみ搬入に係るごみ処理計画策定のスケジュールをお示しください。


 さて、1番目の質問で、10月からの持ち込みごみ処理手数料下限廃止による施設で処理するごみの量のことをお聞きしましたが、有料化に伴うごみの不法投棄が懸念されているところです。現状並びに対策をお聞かせください。


 さて、ここまではごみ処理行政について、西部広域行政管理組合という枠の中で米子市との広域連携についてお聞きしましたが、次は違った点での米子市との連携についてお伺いしたいと思います。


 先月、議会としては初めて「市民と議会の懇談会」を行いました。その中で、中浜地区の方から、「滑走路が延長されるまでは米子市の弓浜部の方と交流があったのに、今はなくなってしまった」としみじみ話されていました。その方いわく、合併問題などはあったけれども、米子市ともっと協調できないかというもので、おくれている米子市弓浜部の下水道を受け入れてはどうかという提案でした。


 議会でも今まで同様の提案がなされ、平成23年度から、実際、米子市の旭が丘団地の下水を受け入れています。市民の方から提案のあったよう、米子市からの下水の受け入れを拡大してはと考えるところです。本市においては、施設の処理能力・規模、そしてコストの面で懸念がありますが、下水の処理においてはスケールメリットが働くと聞いておりますので、それが本当であれば運営上プラスに働くはずですし、米子市においても地理的・地形的要因によりポンプ場の設置が軽減できるメリットが働くと思います。どちらにしても、相手があることなので断言はできませんが、互いのメリットを生かせるのであれば検討する価値が十分にあると思います。市長の所見をお聞かせください。


 次に、平成24年度予算における体育施策の実施状況について教育長にお伺いいたします。


 まず、市民体育館のラインマーキング事業です。予算額64万1,000円、バスケットボールのルール変更に伴うラインマーキング及びジュニア用バレーボールコートのポイントマーキングを行うというものです。


 11月の市報で、この工事のため市民体育館が4日間使用できない旨の広報がありました。しかし、この工事は実施されていません。さらに言えば、管理を受けている境港市体育協会へも、工事予定日の4日前に工事をしない旨の連絡があったと聞いております。一体どうなっているのでしょうか、詳しくお聞かせください。


 また、竜ケ山陸上競技場走路改修事業についても、本年秋ごろの予定だったと認識していますが、現状をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、ごみ処理行政について3点にわたってお尋ねでありますが、1点目、10月から行った持ち込みごみの処理手数料の下限廃止により、ごみの量にどのような変化があったのか、また、この有料化に伴うごみの不法投棄が懸念されるが、現状及び対策はどのようになっているのかというお尋ねであります。


 本年10月から実施いたしました下限制度廃止後の可燃ごみ収集量につきましては、前年10月、11月が約1,000トンで、本年同月が約15%増の1,145トンとなっております。また、許可業者と市民、事業所による可燃ごみ、可燃性粗大ごみ、草木類の直接搬入量は約641トンありましたが、本年は約443トンとなり、約31%が減少しております。これらを合計しますと、前年度と比較した場合、全体では約3%減少する結果となっております。


 不法投棄につきましては、下限制度の廃止が原因で増加しているような状況は見られませんが、従来からの啓発等に加え、不法投棄されやすい場所の重点的なパトロールや監視活動を行い、その活動について報道機関に情報提供をするなど、さらなる抑止に努めたいと考えております。


 次に、米子クリーンセンターへ本市の可燃ごみを搬入する場合に、米子市のごみの分別基準に基づいたものにする必要がある。現状の分別区分でよいのか、そのあたりの考えを示せということであります。


 本市の可燃ごみを米子市クリーンセンターへ搬入する場合、米子市の分別基準に合わせることが必要になりますが、本市が現在行っておりますごみの分別基準と米子市の分別基準を比較いたしますと、可燃ごみにつきましては大きく異なる点はございません。


 しかしながら、白色発泡スチロールに関しましては、本市の場合、小さく砕いて可燃ごみとしておりますが、米子市は分別収集を行い資源化しておりますので、今後、分別収集も含めどのように対処するか、米子市とも協議してまいりたいと考えております。


 次に、処理費はどのように考えているのか、また本市の焼却場の活用方法や米子市へのごみの搬入方法についても考え方を示せということでありますが、可燃ごみの処理単価につきましては、平成27年度の前期を目途に最終協議を行い、可燃ごみ処理に関する事務委託の規約について、平成27年12月の定例議会に上程する予定としております。


 また、本市の清掃センター跡地の活用方法や米子市への搬入方法につきましては、現在策定中のごみ処理基本計画の中で検討しているところであります。


 この計画の素案策定を本年度中に行いまして、境港市廃棄物減量等推進審議会やパブリックコメントの御意見を反映した上で、来年6月を目途にごみ処理基本計画を策定する予定としております。


 次に、米子市との連携についてのお尋ねであります。


 米子市からの汚水の受け入れを拡大することは互いにメリットがあるのではないか、今後検討していくべきではないかというお尋ねであります。


 現下の社会環境、財政状況などを考慮すれば、今後もさまざまな分野で広域的に連携を進めていく、このことが必要であると考えております。米子市の外浜処理区では、現在、両三柳で下水道整備中であり、将来は認可区域を境港方面へ順次拡大していく計画であると、このように伺っております。


 本市の下水道センターから近い大篠津町や和田町における整備につきましては、事業主体である米子市が全体計画の中で適切に検討されるものである、このように考えております。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 平松議員より、平成24年度予算における体育施策実施状況についてのお尋ねでございます。


 11月に市民体育館でラインマーキング工事を行う予定であったが、まだ実施されていない。詳しい状況を説明するようにとのお尋ねでございます。


 市民体育館ラインマーキング事業につきましては、市報により体育館の使用中止を周知し、11月下旬に工事を実施する予定にしておりましたが、入札仕様の不備や業者選定時期のおくれにより委託業者が決定せず、やむを得ず工事を中止させていただきました。また、市民の方から、テニスコートのラインがかすれているとの御指摘をいただき、今回の工事にあわせてテニスとバドミントンのラインの修繕も計画していたところであります。利用者の皆様並びに関係者の皆様方には、大変御迷惑をおかけしましたことを改めておわび申し上げます。


 今後、工事につきましては、年度内のできるだけ早い時期の完了に向け、業者の選定、利用者及び関係者との調整を図ってまいりたいと考えております。


 次に、竜ケ山陸上競技場走路改修事業について、本年秋ごろに実施する予定だと認識しているが、現状を説明するようにとの御質問でございます。


 現在、竜ケ山陸上競技場の走路は、第1レーンの水はけが悪く、大量の雨が降ると水たまりが発生し競技に支障が出る状況であるため、改修を計画しております。11月以降に工事を行う予定にしておりましたが、現在は業者の選定に向けて調整を図っているところであります。取りかかりがおくれ、御迷惑をおかけしておりますことにおわびを申し上げます。12月中には業者の選定を行い、大会や利用者の少ない1月から3月中旬をめどに工事を行う予定といたしております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと21分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 平松議員。


○5番(平松謙治君) それでは、順次追及質問をさせていただきたいと思います。


 まず、ごみの量の部分のことで、今お伺いしたところでは、可燃ごみに関してはトータルふえたというようなことだったと思いますが、前回、ごみ袋の有料化のときには一定量のごみの減少があって、それがまた徐々にふえてきたというようなところで、当初、これは有料化全体の話になりますけども、有料化する上でごみの減量化というものも一つの目的にあったと思います。その辺に関しては今回の木とか草木を含めたトータルでは3%減があったということでお伺いしておりますけども、この辺、今現状で下限廃止による一つの目的であるごみの減量化というものは方向性として達成できているのか、認識をお聞かせいただければと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 収集する可燃ごみについては、当然ふえてくるわけであります。そして、一方の持ち込みの可燃ごみについては31%ほど減少している。トータルで3%減少しているということでありますから、この可燃ごみの持ち込みの下限廃止、これについてはやっぱり減量の効果はあるのではないか。これからしばらくは見てみないといけませんけれども、10月、11月を見ても、そういった傾向は出てきておると。当初、想定をしておったごみの減量に資しているというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○5番(平松謙治君) ありがとうございます。


 有料化によるごみの量というのは、大体、一般的に落ちつくとまた戻ってくるという傾向がありますので、ぜひその辺も考えつつ注視していただきたいと思います。


 それで、ごみの減量化をもっと進めていかないといけないところで、鳥取県東部など、レジ袋の廃止であったりとか、そういう取り組みがいろんな部分で報道されていますし、県西部の町村では紙おむつ等の処理の燃料化をやったりとかいうことで、ごみの減量化に努めておられますけども、市として今後ごみの減量化に対してどのような施策をお考えなのかお聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 伊達市民生活部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。


 ごみの減量化についてですが、あらゆる方法で、市民の皆様、事業所の皆様に協力いただいてやっているところですけれど、今後はもっともっと、例えば紙の分別を徹底するとか生ごみの堆肥化、市民の皆様に協力していただいてやっておりますが、それの拡充を図るなどして、新しいことをどんどん取り入れてごみの減量化を促進していきたいと思っております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) ありがとうございます。


 紙のことで言うと、今回いろいろと米子市さんと比較する上でいろんな書類を見ていたら、紙なんかは名刺サイズの紙から分別してくださいとか、そういうようなことまでやっております。境港市の場合は、普通に一般的な、もっと大きなごみというようなイメージがあると思いますけども、その辺もっと市民の皆様に広く、広報の仕方でがらっと変わってくると思いますので、その辺は頑張っていただきたいなと思います。


 それで、分別に関してはしっかり、境港市、米子市合ったような形で行っていただきたいと思いますし、先ほどのごみの減量化においても、市民の皆様の意識というのが、これ一番大切になってくると思いますので、その辺の広報をしっかりお願いしたいと思います。


 それで、あと米子市のクリーンセンターへの可燃ごみの搬入の関係のことで、大きく変わってくることが、エコスラグセンターのことであったり最終処分場のこと。これは前に本会議で質問させてもらったときに市長からもお話いただいたところなんですけども、結局境港市の焼却灰が搬入されなくなるということで、エコスラグセンターの運営を今後どうするかというようなところの議論も西部広域ではなされいると思うんですけども、実際その辺、市長の見解、西部広域の見解、どちらでも結構です、今の議論の現状を教えていただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) エコスラグセンターについては、平松議員がおっしゃるとおりでありまして、平成28年度から本市のごみを米子市のクリーンセンターで焼却するということになりますと、私どもの焼却灰というものが出ません。米子で処理するわけですから米子に出るわけですけど、米子は独自の処理をしますから、エコスラグセンターで焼却灰が足らないという、そういった状況になるわけです。


 したがって、今、広域行政では、このエコスラグセンターの廃止というか、存廃について、今、各市町村の担当課長等で鋭意その検討をしているところでございます。まだ形になるものは出てきておりませんが、そういった方向が定まれば、また議会の予算にもお知らせをしたいというぐあいに思っております。今、鋭意、その点については検討中であります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○5番(平松謙治君) そうすると、エコスラグセンターとともに最終処分場の話なんですけども、これも処理ができなくなる。これはエコスラグセンターとの兼ね合いもあるんですけども、最終処分場の土手を大きくして延命等々も行っておりますけども、最終処分場というものは地元の設置する場所であったり住民の方々の理解、また環境アセスメント等々いろいろと最終処分場の先の話といえば先の話なんですけども、手続的に大変時間のかかることだと思います。あわせて、今度は西部広域の方で最終処分場の議論というものの現況をお聞かせいただけませんでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今申し上げたように、エコスラグセンターの検討にあわせて最終処分場のあり方も、これは将来、いずれは現在の処分場が満杯になるわけでありますから、そういったところもにらんであわせて検討がなされているところであります。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) 境のごみの搬入の、実際28年度で大きな転機が来るわけですから、そこまでに何かしらの方向ができるよう、副管理者である中村市長には御尽力いただきたいと思います。


 あと、下水道の話に関しましては、具体的な話というのは、先方があることですので、米子市さんの計画が第一で、ただそれに対してもし話があったら、その門戸を開く心構えといいますか、気持ちというものは持って今後対応していただきたいなと、広い心を持って協力体制というものをつくっていただきたいと思います。


 そうしますと、次は体育施策の方についてお伺いしたいと思います。


 まずラインマーキング事業の方ですけども、仕様の不備というお話があったんですけども、大変細かな話になって恐縮なんですけども、その入札における仕様の不備というのは具体的にはどういったものなんでしょうか。


 というのが、市の方の予算は64万円ということでお話いただいておりますけども、この事業に向けて境港市の体育協会の方でも、バスケットボール協会からこういうことをしてもらいたいということで概算の見積もりをとったときにはかなり高い金額で、それで結果として24年度の予算審査のときには金額が少なくなって大変よかったなと思っていたのが、今、仕様の不備というような御回答があったので、ちょっと細かな話になって恐縮なんですけども、仕様の不備というのは具体的にはどういったことか御説明いただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 はい、どうぞ。


○教育委員会事務局参事(門脇俊史君) 教育長にかわってお答えします。


 仕様の不備と申しますのは、当初、既存のラインは残す考え方で予算の見積もりをしておりました。それで予算を組んでおりましたけれども、仕様書にその辺のところがあいまいに記載がしてありまして、業者の方は既存のラインを使わずに、新たに全部引くということで予算をオーバーして不落札となったということでございます。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○5番(平松謙治君) 細かな確認で申しわけございません。新たなラインを引くということは、既存のラインをはぐ手間があるかないかという認識で思えばよろしいでしょうか。


○議長(松下 克君) 門脇教育委員会参事。


○教育委員会事務局参事(門脇俊史君) そのとおりでございます。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) では、確認ですけども、既存のラインを残して、その上から引くという部分でいけば、さきに説明のあったテニス、バドミントン、当初はこのテニスとバドミントンのコートというものは計画にはなかったというように思います。それを踏まえて、予算的に当初の64万円の予算でできるという認識でおられるのか確認させてください。


○議長(松下 克君) 門脇参事。


○教育委員会事務局参事(門脇俊史君) テニス、バドミントンのラインの方は、別の修繕費の方で対応することとしておりまして、この方は予算内におさまったんです。ただ、工期がとれないということで実施ができなかったということでございます。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) では、参考までにその修繕費の予算はお幾らぐらいなのかお聞かせ願えませんか。


○議長(松下 克君) 門脇参事。


○教育委員会事務局参事(門脇俊史君) 66万6,750円でございます。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) 66万円ということで、修繕費と個別の事業の64万円と、修繕費の方が大きいということで、何かどんなものなのかなと思ったりする部分もあるんですけども。


 では、確認です。とりあえず、バスケット、バレーボールのポイントに関しては、今年度中にこの予算で実施する。それと、テニス、バドミントンに関しては、時期は未定ですけども、修繕費によっていつ行われるか、その点をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 門脇参事。


○教育委員会事務局参事(門脇俊史君) いずれも今年度中に実施したいと考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○5番(平松謙治君) では、予算の方は基本的にその予算内で考えられていると。実施時期が、今、24年度内ということでしたけども、具体的にいつを予定されていますでしょうか、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 門脇参事。


○教育委員会事務局参事(門脇俊史君) これから利用者調整会の件もございますので、調整会の件でうまくいけば2月中、調整会の方がうまく整わないときには、周知のこともございますので3月にずれ込む可能性があると思います。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) ちょうど質問しようと思っていましたけども、調整会というお話がありました。当然御存じだと思いますけども、体育施設の利用において調整会というものを2カ月前に実施しております。なので、現時点で2月の予定は、12月の今年度中の今、決定しているはずですので、通常の調整会でやろうと思えば、今度は1月の調整会になります。1月の調整会ということは3月実施ということになりますので、具体的には無理があると思いますけども、その辺、今お話がありましたけども、どのような調整を行うのか教えてください。


○議長(松下 克君) 門脇参事。


○教育委員会事務局参事(門脇俊史君) 12月の調整会がまだ終わってないというふうに解釈しておりましたので、その点は訂正させていただきます。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) それでわかりました。では、12月の調整会までに日程を決めて実施されるということですね。その上で改めて確認ですけども、今の段階で業者も選定できていない、そういう中で予算だけある。それで実施できるわけですね。


○議長(松下 克君) 門脇参事。


○教育委員会事務局参事(門脇俊史君) 前回見積もりした業者を再度見積もりをする予定でございますので、時期さえ決まれば実施は可能だと考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○5番(平松謙治君) はい、わかりました。


 今、お約束いただきましたので、適切に、利用者の皆様の御迷惑にならないよう実施していただきたいと思います。


 続いて、陸上競技場の方ですけども、これも実施時期等、予算の部分でちょっと具体的なことを聞いてないので、今は業者選定に戸惑ってるということでお答えをいただきました。ただそれだけの問題であればいいんですけども、仕様の不備というのがラインマーキングの方でもありましたけども、実際どういう工事をするのかというところがくれぐれも不明確で、結果的に年度内にできないとか予算が足らなくなったとならないように、きっちり責任を持って担当課においては実施していただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(松下 克君) 平松謙治議員の質問は、これまでといたします。


 次に、南條可代子議員。


○12番(南條可代子君) 私は、12月定例市議会開催に当たり、私見を交えながら市長、教育長に質問をいたします。具体的御答弁をお願いいたします。


 初めに、児童福祉についてお伺いをいたします。


 1点目に、子育て3法の具体化についてお伺いをいたします。


 本年、通常国会におきまして、社会保障と税の一体改革の一環といたしまして、子育て環境の充実を図る「子ども・子育て関連3法」として「認定こども園法の一部改正法」、「子ども・子育て支援法」、「関係整備法」が成立し、これにより認定こども園拡充、多様な保育の推進が盛り込まれ、2015年から国の財政支援が拡充をされます。


 自治体は、この財源を活用して地域の子育て支援策を実施する主体となるわけですが、これまで国は少子社会トータルプランとして、平成17年から10年間、集中的、計画的にと少子化対策へ取り組みが今日に至り、本市でも次世代育成支援行動計画を策定し推進されてまいりました。しかし、少子化により出生数は減少していますが、待機児童の解消には行き着かない傾向は本市においても同じであり、子育てニーズに対した施策は充足されているとは言いがたいと思います。


 以前にも増して市の主体性が求められており、新たな支援策の実施のために子育てニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画をつくる必要があり、そのための関連法では、自治体に対し地方版の子ども・子育て会議の設置が努力義務として定められており、それによる議論が求められると思います。保育所、幼稚園、利用者など、現場の声を反映する必要があります。来年度予算編成の時期ともなり、子育て3法の具体化に向け、どのように取り組み、子供や子育ての施策を市として拡充していかれるおつもりなのかお伺いをいたします。


 一つに、子育て支援に関するニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画の作成と、努力義務として設置が定められている地方版子ども・子育て会議についての取り組みについてお伺いをいたします。


 二つに、これからの幼保連携型の認定こども園と小規模保育、保育ママなど、地域型保育給付への取り組みの考え方についてお伺いをいたします。


 2点目に、児童虐待への対応についてお伺いをいたします。


 児童虐待で子供を死に追いやったり傷つける事件が後を絶ちません。最近においても、相次ぎ虐待死の報道がなされ、事件の詳細を知るにつけ悲嘆と義憤が入りまじり、胸が張り裂ける思いがするのも私だけではないでしょう。


 全国の児童相談所が2011年度に把握した児童虐待件数は、厚労省の調査によりますと約6万件で、過去最高の数ということです。また、全国警察が摘発いたしました児童虐待件数は、昨年に比べて約6割増の248件で、被害児童数は約5割強増加で252人という現状です。


 虐待は、発見が早ければ早いほど事態の悪化を抑えることができ、そのためには保育所、学校等、また医療機関と児童相談所と連携を強めていくことが鉄則と考えます。この世に生を受けた子供のかけがえのない命と心痛ましい虐待から守るため、本市の現状、取り組みについてお伺いをいたします。


 一つに、本市の児童虐待の内容と年齢別によります実態は、そしてその対応につきましてもお伺いをいたします。


 二つに、役所の中における横の連携、情報共有のお取り組みと地域、学校等、医療機関、児童相談所との連携についてお伺いをいたします。


 三つに、文科省の学校基本調査によりますと、全国の小・中学校の状況確認ができない居所不明児童・生徒が、平成23年度は1,191人とのことですが、過去を含め本市の実態について教育長にお伺いをいたします。


 次に、本市のエネルギー政策についてお伺いをいたします。


 深刻な原発事故の反省を踏まえ、日本のとるべき道は、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急になし遂げていくべきであります。本年7月より、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの5分野の再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で買い取る制度が施行になりました。これまで日本は、エネルギー効率を上げる省エネルギーの技術ではリーダーシップをとってまいりましたが、これからは再生可能エネルギー開発とともにコストダウンへの共同開発や技術革新に期待がかかってまいります。


 本市におきましても、節電意識を高めることは、住民の暮らしに近い自治体の役割ではないでしょうか。本市の産業は、水産加工をする工場も多いため、電気使用量も他市と比べますと高い地域と思います。エネルギー効率を高める省エネルギーへの転換を行政として市内事業者へ積極的にかかわっていくべきではないでしょうか。


 そこでお伺いをしてまいります。


 一つ、経済産業省が現在無料で実施をしております節電診断、省エネ診断への講師派遣事業があります。市内事業者とマッチングして、省エネルギーへの取り組みへの推進を支援されてはいかがでしょうか。市長にお伺いをいたします。


 二つに、中小企業など非住宅の太陽光発電システム導入に対し、国・県の直接補助がなされていますが、市としても支援するべきではないでしょうか、お伺いをいたします。


 三つに、今後、原子力発電に依存しない分散型のエネルギーシステムへの転換と運営の推進が図られると思います。いわゆるエネルギーの地産地消の仕組みづくりとして、本市のエネルギー政策を市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。


 最後に、教育行政についてお伺いをいたします。


 本年10月、本市立中学校で、いじめが原因と見られる飛びおり事案が発生いたしました。大津市での事案を受け、教育現場では緊張感があると思っていたやさきでもあり、事後の対応は、教師の感性といい、市教委のいじめ対応については心ならず期待倒れの感がいたしました。


 文科省は、いじめとは、「当該児童・生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」としています。社会生活は人間と人間のぶつかり合いであり、当然、摩擦、あつれきも生まれてくるでしょう。そのはけ口にいじめがあるとすれば、いじめはどこにでも起こり得るとの認識に立つことが大事であります。


 10月16日、公明党議員団といたしまして、いじめ防止対策強化を求める要望事項5項目を申し入れさせていただきました。まず、その結果についてお伺いをいたします。


 本市の教育は、基本理念を人間の尊厳を大事にする境港の教育として、「確かな学力」、「豊かな人間性・社会性」、「健康・体力」を基本として、そのために学校の組織力と教職員の指導力の向上、学力の向上、健やかな体の育成、一人一人が大切にされる教育の中での豊かな心のはぐくみ、学校・家庭・地域のパートナーシップを大切に信頼される学校づくり、子供たちが生き生きと学べる環境整備の項目が掲げられております。共鳴はいたすものの、現実問題としてどこまで目標に達しているとしているのか、教育長にお伺いをいたします。


 また、平成22年から平成24年まで、学校教育の重点策といたしまして、学校の組織力と教職員の指導力の向上、確かな学力の向上、豊かな人間性・社会性の育成、健やかな体の育成の4項目を掲げられ実践されてこられたと思います。最終年度を迎えるわけですが、評価と今後の課題についてお伺いをいたします。


 時代は高度情報化社会を迎え、子供たちの周囲にはさまざまな情報があふれており、少なからず悪影響を与えているのではないでしょうか。また、家庭の教育力の低下等、市教委もさまざまな課題に取り組めるよう努力をされていると思いますが、ネットいじめに代表される情報モラルの問題、発達障がいに係る特別支援教育対応に高い専門性が求められるようになり、学校だけの取り組みでは解決が困難な課題も増加していると思います。


 市長も教育に力を入れるということは、常々言っていただいていると認識をしております。学校の教育関係者、例えばOBの方に協力をいただき、もっと補強できるのではないかと思います。この観点から、これまで以上に教員の資質向上も含め、学校を機動的に支援できる体制を構築することが課題と考えます。いかがお考えでしょうか。


 青少年育成センター・やすらぎルームの教員を含む学校の支援体制、教職員や保護者の相談窓口等の充実を図る体制の構築をし、教職員が責任と自信を持ち、子供たちの健全育成を図れるようにすることは、市教育委員会として必要な取り組みであると考えます。教育長にお伺いをいたします。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、児童福祉についてお尋ねをいただきました。


 子ども・子育て支援計画の作成と地方版子ども・子育て会議についてどう取り組んでいくのかということであります。


 本年8月に成立しました子ども・子育て関連3法には、地方自治体の役割として、子ども・子育て支援計画の作成と地方版子ども・子育て会議の設置の努力義務について定められております。


 本市におきましては、平成25年度にニーズ調査を実施し、子ども・子育て会議を立ち上げ、子ども・子育て支援計画を平成26年度に策定する計画であります。ただ、ニーズ調査や支援計画の具体的な内容につきましては、国においてまだ検討段階でありますので、今後、国の動向を見守りながら準備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、これからの幼保連携型の認定こども園と小規模保育、保育ママなど、地域型保育給付への取り組みが必要だと思うが、どのように考えておるかということであります。


 今回の子育て3法によりまして、多様な保育形態が拡充されていくものと思われます。本市においても、待機児童対策や出生数の減少に対してニーズ調査を行い、子ども・子育て会議において具体的に検討し、子ども・子育て支援計画に反映したいと考えております。


 次に、本市の児童虐待の内容と年齢別実態、対応についてのお尋ねであります。


 児童虐待につきましては、平成24年10月末現在で、県内児童相談所に通告等相談があったものが222件で、虐待認定されたものが57件であります。そのうち、米子児童相談所管内の通告相談件数は108件で、虐待認定件数が30件と伺っております。


 児童の年齢につきましては、3歳未満が一番多く、虐待内容としては身体的虐待、ネグレクト、次いで心理的虐待となっておりまして、そのほとんどが実母からの虐待であります。本年度は既に昨年度の件数を超え、増加傾向となっております。


 虐待認定につきましては児童相談所が行いますので、市町村は予防に力を注ぐとともに、見つける、見守る体制の強化に努めているところであります。本市では、子育て健康推進課の家庭児童相談室に社会福祉主事1名と家庭相談員2名を配置して、平成18年度に設置した要保護児童対策地域協議会を構成する福祉、医療、教育、警察など21機関と連携して対応をいたしております。


 次に、役所内の横の連携、情報の共有、そして地域、学校、医療機関、児童相談所等との連携はどのようになっておるかということでございます。


 児童虐待の対応につきましては、発見、対応が早ければ早いほど児童を救うことができると考えております。本市では、特に予防に力を入れておりまして、母子手帳の交付から乳幼児健診、地域子育て支援センター、児童発達相談センター、保育所等のさまざまな事業で得られた情報と、そのほか関係機関からの情報を家庭児童相談室が集約をして、児童と家庭への支援をいたしております。また、家庭児童相談室がケース会議の開催、児童相談所へ通告などの調整も行っているところであります。


 本市では、何が虐待リスクになるのか、世帯を総合的に判断をし、経済的リスクや障がいがある場合は福祉課と、高齢者が関係する場合は長寿社会課など、関係各課と連携しながら対応しております。また、各種健診には家庭相談員も同席をし、保健師とともに母子の愛着形成や発達等を観察し、早いうちから母子との関係構築に努めており、保育所では対応マニュアルにより通告、相談、見守り体制を構築しているところであります。特に、児童相談所とは月に一度は必ず情報の共有、対応の確認のため、実務者会議を行っております。そのほか、医療機関、学校等の関係機関とは、随時情報を共有して連携を図っているところであります。


 次に、エネルギー政策についてのお尋ねであります。


 市内の事業所における省エネルギーへの取り組みが推進されるよう支援が必要ではないかというお尋ねであります。


 事業所が行っている省エネの取り組みへの支援事業といたしましては、一般財団法人省エネルギーセンターや鳥取県が実施しております事業所の無料省エネ診断、あるいは鳥取中小企業省エネ研究会による省エネ見える化診断など、費用負担なしで取り組める事業があります。このような事業につきましては、境港商工会議所において、ホームページやメールマガジン等で会員企業に紹介をされております。今後は、こういった国や県の事業が活用されるように、境港商工会議所と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、中小企業などの非住宅への太陽光発電システムの導入に対し支援すべきではないかということであります。


 非住宅への再生可能エネルギー導入促進策といたしましては、固定買い取り制度のほか、国や県の設置補助金がございます。国では、事業の実施主体ごとにさまざまな補助金制度を用意しております。鳥取県では、これに加えまして非住宅用太陽光発電システム導入推進補助金制度がありまして、補助率の上限は総事業費の2分の1、上限金額は500万円となっております。


 申請件数につきましては、当初予算で想定された11件を大幅に上回る35件も寄せられたことから、9月補正予算で対応され、合計61件の申請をすべて受理し、そのうち市内の事業所は1件であると伺っております。


 このような国や県の手厚い補助制度がございますので、市の支援は現時点では考えておりません。


 次に、エネルギーの地産地消の仕組みづくりとして、本市のエネルギー政策をどのように考えているかということでありますが、エネルギーの地産地消のシステムづくりといたしましては、太陽光などの再生可能エネルギーの導入や電力消費量を抑える省エネルギーの普及が大切であると認識をいたしております。


 現在実施しております住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池導入補助金制度もエネルギーの地産地消への取り組みの一つでありまして、このほかにも市内のすべての小学校に太陽光発電システムを導入いたしております。


 鳥取県は、竹内団地のFAZ倉庫などに太陽光発電システムを導入する計画を進めておられます。また、国家戦略室による革新的エネルギー・環境戦略を踏まえ、国においてエネルギー基本計画が策定されようとしております。今後もこれらの国の動向等を注視しながら、本市で取り組めるものを研究してまいりたいと考えております。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 南條議員からの御質問にお答えいたします。


 居所不明児童・生徒が平成23年度は1,191人とのことだが、過去を含め本市の実態について説明するようにとのお尋ねでございます。


 平成23年度の学校基本調査では、本市は5名の居所不明児童・生徒があると報告をいたしました。しかしながら、文部科学省より、この項目の記載に当たっての留意点が示され、誤った数値を報告していたことが判明し、実際にはこの項目に該当する児童・生徒はございませんでした。過去の報告も誤った数値を報告しており、確認できた範囲では、本市には居所不明児童・生徒はございません。


 続きまして、教育行政につきまして御質問をいただきました。


 まず、公明党議員団として、いじめ防止対策強化についての要望事項5項目を申し入れたが、その結果についてのお尋ねでございます。


 市内中学校のいじめ事案につきましては、境港市議会の公明党議員団より、10月16日に5項目にわたる要望事項の申し入れをいただきました。


 項目1、いじめの兆候を早期に発見できる体制の構築につきましては、9月5日の校長会で、教育相談体制、実態把握、組織的な対応等について確認を行いましたが、それらが十分に機能しなかったことを残念に思っております。今回の事案を教訓に、早期発見、組織的対応を旨とした危機管理体制について再度確認を行ったところです。また、県教委もその有効性を認めて推奨しておりますハイパーQUという心理調査を活用し、すべての学校、すべての教職員にその活用方法に対する研修を行うことによって、早期に発見し、教育相談につなげる対策が必要であると考えております。


 項目2、いじめは、いじめる側が100%悪いとの考え方の徹底につきましては、御指摘の考え方がいじめ対策の基本となるということは言うまでもありません。こうした考え方を徹底していくためには、道徳教育、人権教育ばかりでなく、児童・生徒が学級や学年で起こったさまざまな問題を自分たちで話し合い、解決に導いていく力を養うことが大切だと考えております。


 市長は、市政概要の中で、「いじめを許さない。見つけたときにはやめさせるといった行動がとれるようにしていくことが大切である」と述べられましたが、まさにこの点であると認識を深めたところであります。


 項目3、被害者の保護、心のケア、再発防止など、いじめ対策の基本原則の徹底につきましては、学校や教育委員会の対応がこうした原則に沿って行われるよう、県教委、警察等の助言や支援を受けながら対応してまいりました。中でも、心のケアには重点を起き、該当生徒だけでなく周囲の生徒も含めた教育相談体制を充実するため、スクールカウンセラーの増員を行ったところです。


 項目4、教職員、校長、教育委員会の情報の共有化につきましては、このたびの事案を通じて、その重要性を実感したところです。組織的な対応のためには、校長、教職員の迅速な状況把握と意思統一が欠かせません。教育委員会は、それに基づいて指導と支援に当たるべきだと考えております。


 項目5、いじめ相談ホットラインの開設された青少年育成センターを本市の教育再生の拠点として再構築されたいとの御要望につきましては、青少年育成センターは、生涯学習課長を所長として3名の非常勤職員で構成し、境港警察署、保護司会、民生児童委員、小・中・高等学校のPTAなど関係機関の協力を得ながら、主に青少年の非行防止や健全育成の活動に当たっております。また、不登校児童・生徒の適応指導教室やすらぎルームの運営においても成果を上げておりますが、教育の拠点としての役割は考えておりません。本市教育委員会事務局の一部署として、一体となり効果的に活用してまいりたいと考えております。


 次に、本市の教育の基本理念としての3つの基本と、そのための6つの具体的項目について、どこまで目標に達しているのかとのお尋ねと、平成22年度から本年までの3カ年の学校教育の重点策として取り組んできた4項目の評価と今後の課題についてのお尋ねにつきまして、あわせてお答えをいたします。


 御指摘の本市教育の3つの基本、確かな学力、豊かな人間性・社会性、健康・体力につきましては、生きる力をはぐくむ教育の根幹をなします知・徳・体について示したものでございます。続いて示しました6つの項目は、生きる力をはぐくむために取り組むべきことを本市として示したものとお考えください。本市教育委員会では、こうしたことを実現するために、私が着任する前年、平成22年度から3カ年の学校教育実践上の重点として4つの項目を具体的に示しているところです。本年度は最終年ということで、まだ評価は実施いたしておりませんが、昨年、23年度の教育委員会の点検・評価におきましては、おおむね順調という評価をいただいております。


 しかしながら、今後の課題もいただいております。具体的に申し上げますと、教職員の研修会が周到に準備され、きちんと実施されており大変よいが、研修したことを実践に生かした報告の場が必要である。一人一人を大切にする事業展開の工夫が必要である。小・中連携して児童・生徒をはぐくむという意識をいま一度高めることが必要である。小・中9年間で学力の向上をどのように図るのか、具体的な計画が必要である。学校に行きましょう運動のような、保護者や地域の関心を高める取り組みが必要である等の御指摘をいただいております。


 これらの課題を改善するに当たり、昨年度から第一中学校区で取り組んでおりますスクラム教育推進事業に加え、本年度から、第二中学校区では少人数学級を生かす学びと指導の創造事業、第三中学校区では子どもたちの社会性を育む事業を新たに取り入れ、小・中連携を柱として取り組んでいるところであります。


 次に、教員の資質向上を含め、学校を機動的に支援できる体制を構築することが課題と考えるが、どのように考えるかとのお尋ねでございます。


 本市におきましても、さまざまな教育ニーズに対応するための教員の資質向上は重点課題の一つであります。また、指導の質を落とさないためにも、現場での退職教員の活用は大変有効であり、本年度も市内で講師2名、教育相談員1名に勤務していただいております。今後もさらに、退職教員の方々に協力を得ながら支援体制を構築していきたいと考えております。


 次に、青少年育成センターやすらぎルーム、教員を含む学校の支援体制、教職員や保護者の相談窓口等の充実を図る体制を構築し、教職員が責任と自信を持ち、子供たちの健全育成を図れるようにするということは、市教育委員会としての必要な取り組みであると考えるがとのお尋ねでございます。


 青少年育成センターや、やすらぎルームは、非行防止や不登校対応等、本市の学校教育において欠くことのできない支援組織となっております。こうした組織がより一層機能し、今以上に子供たちの健全育成が図れるように今後も支援していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと19分ございます。追及質問どうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、児童福祉の件から重ねての質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、子育て3法の具体化でございますが、この点につきましては25年度をもってやっていくということで、準備をしっかりよろしくお願いをいたします。待機児童の解消だけではなくて、やはりすべての子供に良質の保育と教育が提供できるような万全の体制をよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、児童虐待について質問を進めさせていただきたいと思います。


 御答弁をいただきました。具体的に質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 先ほど市長さんは、222件、それから児相が認定しているのは57件ということで御報告をいただきました。私も平成24年6月末をもってということでの報告は、229件ということでいただいているわけなんですけれども、このいわゆるネグレクトも含めての虐待件数に対してどのような感想をお持ちなのかお伺いをいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この相談件数の10月末での222件、実のところは私も改めてこの数字をこのたび承知をしたところでありまして、本当に大変多くの相談が寄せられておるという感想を持ちました。そのうち認定されたものは57件でありますけれども、そのあい差というものも、この児童虐待の実態というものを何か包含しているというか、全く問題なしとしないわけですよね。ですから、認定が57件ということでありましたけれども、220数件相談があったという重みは、これは本当にこれから対応にしっかりした気持ちを持って当たっていかなきゃいけないな、このように思ったところであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) 私は、市長と同じように、この数じゃなくてまだ隠れている虐待というのはその水面下にあると思うんですね。私は、ほかの市と比べて当市はちょっと多いんじゃないかなというふうにして、ちょっと脅威を抱いたような状況でございます。


 それを一つ一つ積み上げていきますと、まず出生します。その中で、いわゆる乳幼児の未受診者ですね、これから一つ一つ積み上げてチェックをしてかかる必要があると思うんです。いわゆる全出生の子供たちをチェックをするようにというのは、今度、国の法定事業となりますけれども、本市の場合にどのような展開がなされているかということを一つお聞きさせていただきたいと思います。


 6カ月健診、1歳半健診、3歳児健診というのがございます。その中で担当の方は一生懸命やっていただいているとは思うんですが、6カ月健診で平成23年度ですね、昨年で8人、いわゆる未受診者になっております。その中でいろんな理由があると思うんですが、次年度に受診というのが1名ございます。それから、1歳半健診です。これは7名、昨年、未受診者がございます。その中で次年度に受診というのが3名おられます。それから次に、3歳児健診というのがございます。それが23年度9名、未受診者になっております。その中で次年度に受診というのが7名になっているわけなんですね。この未受診者が次にきちっと、いわゆる医療だとか、それから保健センターだとか受診されているのかどうなのかチェックをされているのでしょうか。そのお返事をいただきたいと思いますが。


○議長(松下 克君) 佐々木福祉保健部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えいたします。


 確かに未受診者という形になっておりますけれども、このほとんどは転出等のケースでございます。ですから、それ以外の者については、おくれて受診するとか、あるいは医療機関に受診するとか、そういうことをしております。その件については、個別に電話連絡等で確認をとったりしております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、すべてのいわゆる乳幼児にきちっとそこら辺の対応ができてるとして認識してよろしゅうございますか。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) そのように解釈しております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) 続けてお伺いをいたします。


 こんにちは赤ちゃん訪問事業なんですけれども、これは大体4カ月までに行く一つの事業でございまして、予算でも270名の子供たちの訪問事業でございますけれども、24年、まだなんですけれども、昨年度におきまして訪問した子供、きちっと見届けた子供の数というのは何名ございますでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。


 具体的な数字までは、ちょっと手元にないので申し上げにくいんですけども、若干名確認ができてない者はいるということ。ほとんどは訪問はしておりますけども、それは拒否とかそういう特殊なケースでございます。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) やはりこれは助産師さんが行くようになってるんですね。それで、やはり今、働いているお母様が多いですから、なかなかお昼行っても会えないとか、いろんな理由をつけて断られるお母様もおられると思うんです。したがって、やはり夜の訪問というような形にもなるんじゃないか。現場では大変な御苦労もされていると思うんですが、やはり出生されて4カ月目ぐらいまでには、きちっとやっぱり一人一人を確認していく、きちっと育っているのかどうなのかというのが、いわゆる子供、児童福祉のまずスタートじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺は総力を挙げて、訪問しやすい、ただ「こんにちは」と言うんじゃなくて、やはりそこに何かプレゼントでも持っていけば訪問しやすいとか、いろんなそういう理由をもって、知恵をもって、訪問しやすい事業にしていただきたいというふうに思いますので、これ以上は言いませんけれども対応をよろしくお願いいたします。


 その中で、保護者に対しての防止プログラムなんですけれども、いわゆる親教育なんですね。親教育をどういうふうな形で所管として認識されているのか、市長としてもここが私は大事なものだと思うんですよね。それをどこの自治体でもやっぱり試行錯誤しながらやってると思うんですよ。例えてみれば、ひなたにおきましては親子、いわゆる親の教育、ペアレントトレーニングというのをやっていると思うんですけれども、そこからヒントを得て何か親教育のプログラムを積極的に私はやるべきときではなかろうかというふうに思いますが。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えいたします。


 例えばですけども、ハッピー子育て応援団の取り組みとか赤ちゃん登校日などによって、保護者への支援を実施したり、ひまわり、きらきら、そういった地域子育て支援センターを設けて相談したり、親同士が交流したり、そういう場を提供していくということで、そういう面に対しては施策をとってるつもりでございますが、もちろん両親学級もやっております。


 この両親学級につきましても、来年度は妊娠期から出産後の両親にも枠を拡大していくことも考えていきたいなというふうにも思っておりますし、先ほどの議員さん御提案の具体的な事業までは今のところ考えておりませんが、さまざまな施策を今後も考えていきたいというふうに思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 親支援のプログラムといたしまして、「命の大切さ伝え隊派遣事業」とか、それから「家族のふれあい促進事業」だとか、いろんな事業を持っておられますね。ですけれども、それが本当にそこに刺さっているのかどうなのかということをしっかり見きわめながら、確認しながら、もっとやっぱり親に届くような、そういう一つのものがないのかどうなのかということをしっかりと知恵を働かせて、やはりやっていただきたいなというふうにも思います。


 「境港・ハッピー赤ちゃん登校日」というのは、これは確かに私は否定はいたしませんけれども、その上にもっと何か必要じゃないかということをやはり探っていただきたいというふうに思います。


 例えてみれば、親になっていくために、中学生に対してペアレントトレーニングというこのプログラムを実施していくとかという、やっぱり小学校じゃなくて中学生ぐらいになって、そういう親という意味においての教育をやっていくということも私は必要じゃないかなというふうにも思いますが、いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) いろいろと研究させていただきたいというふうに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) よろしくお願いをいたします。


 次に、要保護児童対策地域協議会の取り組みでございますけれども、これは年何回やっておられるんでしょうか。そのいわゆるメンバーを教えてください。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えいたします。


 代表者会議というのと実務者会議と分かれておりまして、代表者会議につきましては年に1回でございます。メンバーは、福祉機関といたしましては米子児童相談所、鳥取県西部事務所の福祉保健局、それから境港市の民生児童委員協議会、それからNPO子どもの虐待防止ネットワーク鳥取西部支部、それから私立の保育園はもちろん市立の保育所、それから市の行政機関、それと医療機関といたしましては鳥取県西部医師会、西部歯科医師会、それから鳥取大学医学部附属病院、そして教育機関としましては市の教育委員会はもちろんですが、私立幼稚園、市立小・中学校、県立境高校、県立境港総合技術高校、それと警察機関といたしまして境港警察署、それから人権擁護機関としまして法務局の米子支局、それと県の弁護士会と県の司法書士会というメンバーで構成されております。


 それから、実務者会議と申しましたけども、ケース会議は必要に応じてその都度開催をしております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 昨年度実績でどのぐらいの開催状況でございましょう、ケース会議、それから実務者会議。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) ちょっと手元に数字は持っておりませんので、後ほど、わかり次第お答えしたいと思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) これはきっちりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それで、市と児相とのいわゆる予防に力を入れるということでございます。月1回の連携をとってるということだと思うんですけれども、やはりそこら辺の役割分担をきちっとやっていただきたいなというふうにも思うわけなんですけれども。


 学校の方になるんですけれども、文科省は養護教員のための児童虐待対応の手引だとか、それから教職員用の研修教材というのを作成いたしまして教育委員会に配付していると思うんですけれども、そのことに対しましてどのぐらい研修をなさっておられるのかお聞きをいたします。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 直接、養護教諭が出向いていって、児童虐待についての研修というのは確認をしておりません。ただ、毎月、生徒指導担当が集まっております中で、各校の情報交換等を行っているところでございます。また、学校につきましては、児童虐待の傾向が発見された場合には、直ちに関係機関に連絡をすることが義務づけられております。これについては、各校が校内でも研修を行っているはずでございますので、そのようなことがございました場合には、先ほど福祉保健部長の方からケース会議の話がございましたが、直ちに関係機関と連絡をとってケース会議を開く、または市の要保護児童の対策委員会の方にかけるということになっております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) ちょっと話がバックするんですけれども、先ほども3歳未満というのがやはり多いというふうにもおっしゃいました。そういうふうな形で対応すると。


 それから、このデータを見ますと、小学校が80件、それから中学校におきましては34件という、ネグレクトも含めていろんなそういう一つの虐待と称する数なんですけれども、このような形になっているんですね。やはり小学校、中学校におきましても、そのような多い件数になっているということに関しては、いわゆる小・中を統括する市教委としてどのように思われて、学校現場でどのように対応されておられるのか、そこをお聞きいたします。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 子供の登校時における観察がまず第一と考えております。子供の様子は日々変わってまいりますが、さまざまな面で児童虐待の兆候が見られることがございます。また、担任だけでなく、何人もの目で見ていくことが必要です。


 私が学校現場で経験をいたしました範囲でございますが、顔や体にあざをつくってくる生徒、それから担任は気がつかないんですけれども、他の教師が見ていると、しばらく前から随分やせたのではないかという指摘があった場合、すぐに調査に入れるよう体制をとることになっております。


 議員の御指摘もございましたので、この点につきましては、再度、校長会で確認を行っていかねばならんと感じた次第でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) やはり横の連携も必要ですし、そういう場合にはきちっとやはり速やかに通報をしていただきたい。やはり私たちが本当に子供たちをきちっと監視をし、見守っていくという姿勢を一人一人の子供に対して見向けていきたい。それにはどうすればいいのかということも、しっかり現場を見ながら市教委としても頑張っていただきたいなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、エネルギー政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 県が竹内工業団地、FAZ倉庫ですね、それから西緑地に太陽光発電設備が建設予定で、いわゆる平成25年、26年になるということでございますけれども、やはり市といたしまして検討していかなければならないということは、土地を利用いたします。地域資源を使うということでございますので、今後、将来においてもやはりゾーニングを定めていく必要があるのではないかと思っておりますが、市長はどのように考えておられますか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) ゾーニングを考えていくべきじゃないかということでありますけども、境港市は御案内のように二十七、八平方キロ。そのあいている土地のほとんどは農用地。農用地につきましては、きのうの御質問をいただきましてお答えしたとおりでありまして、これをゾーニングまでしてやっていくという余地はなかなかないのじゃないか、現実的にそう思っております。


 しかしながら、こういった自然エネルギーの活用ということ、これから積極的に考えていかなきゃいけませんので、そういったスペースがあれば、可能な場所があれば積極的に対応していかなきゃいけない、こう思っております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 確かに狭いとこですけれども、やはり現実に社会は進んでいくわけですから、そういうこともやっぱり身構えておく必要があるのではないかなというふうにして、重ねて質問をさせていただきました。


 それと、先ほど市長から御答弁ありましたように、エネルギーの基本計画というのは国が策定するということで、それを待ってというふうにもおっしゃいました。しかし、第4の革命というのがエネルギーじゃないかなという、IT革命、それから次に出てきたのがエネルギー革命じゃなかろうかなというふうに思うわけでございますけれども、やはり再生可能エネルギーの先端を取り組んでおられるというのがヨーロッパではなかろうかなと思うわけなんでございますけれども、洋上風力発電だとか火力だとか潮流だとかというもの。


 いわゆるヨーロッパは土地が狭いがゆえに、やはり海に向かって再生エネルギーの対応をしていったということでございまして、日本周辺の海域というのは遠浅というのはないわけなんで、ヨーロッパは遠浅のところがあるんですけれども、水深50メートル以上というふうになってくるんです。その中で設置可能というのは、浮体式の洋上風力発電が設置できるということで、これは日本でも試験的に設置をしたということでございまして、2011年、いわゆる昨年の第3次補正で福島沖に3基、それから五島沖に1基設置をするということで今動いているということなんでございますけれども、その製造について国産率というのが高まれば大きな雇用ということも生まれるそうでございます。


 やはり、そうなると何とかというふうにも言いますけれども、そこはやはり三方を海に囲まれてという、そこからスタートする境港でございますから、そういうことも研究をするというぐらいの前向きな姿勢も必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。ほかに市長は、エネルギー対策として具体的に思っておられることがあったら教えてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 再生可能エネルギーの導入ということについては、今、南條議員がおっしゃったように、積極的にいろんなものを研究していきたい、こう思っています。


 よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) やはり企業誘致だけじゃなくて、そういう先端のいわゆる研究も私はあわせてやるべきじゃないかなというふうにも思いますので、御提言をさせていただきました。


 最後に、教育行政についてお伺いをさせていただきます。


 現在におけるいじめの件数と、それから不登校の人数を教えてください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) お答えをいたします。


 いじめの件数でございますが、現段階で小学校が7件、中学校が9件の16件でございます。そのうちの小学校の1件につきましては、昨日報告があったばかりでございまして、内容についてはこれから明らかになっていくというぐあいに考えております。


 不登校につきましては、現時点で小学校が2件、中学校が14件でございます。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) あと何分ございますか。


○議長(松下 克君) 5分ございます。


○12番(南條可代子君) さきにも質問の中でいろいろと教育行政のことやいじめ問題につきましては質問もありましたけれども、大津市の事案を受けまして、教育委員会は本当に必要なのかという議論が沸騰いたしました。教育長も御存じのように、全国知事会におきまして、大津市のいじめ事案によりまして、教育委員会のあり方だとかというのがいろいろ話題になったわけでございますけれども、平井知事は県教委と、不登校全国平均未満にするというような形でのお約束もされたということも伺った経緯があるんですけれども。


 やはり全国的に見ましても、大阪が一つは最近ではよい例でございまして、教育目標は首長が決めるというような形で意気盛んに今頑張っておられますけれども、やはりいろんな議論がそこにはあるわけでございまして、どうなのかというのは、それは横に置いといて、そこの問題に出てくるというのは、やはり今、何が必要なのかというところで教育委員会が機能する委員会になってもらいたいというのが、私はそこの根底にあると思うんですね。やはり今、そういうふうにして教育問題がいろいろありますけれども、一つ一つの問題をどう市教委として対応していくのかという、そういう議論が本当になされているのかどうなのかということがちょっと私はわからないものですから、そこら辺の対応をどう構えておられるのか、市教委としてちょっと現実教えてください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 教育委員会組織を踏まえまして、教育行政についての御質問でございます。


 教育委員会と申しますのは、ある意味で二つの組織がございます。


 一つは、会議組織としての教育委員会でございます。教育委員さんがおられ、そしてその中に教育委員長さんがその中心としておられるわけでございます。そして教育問題について議論をされるということでございます。私も、その教育委員の1人でございます。


 もう一つは、事務局組織としての、通常、教育委員会事務局と呼ばれるものでございます。本庁舎の第2庁舎の中にございます、2階の我々の詰めているところがこの事務局でございます。教育問題は、早急な対応が求められることがございます。この場合には、事務局組織が学校の実態をとらえ、学校と連携して即座に対応していくことが肝要と考えております。そして、その教育行政の進む方向性を定めるのは、会議組織としての教育委員会であろうというぐあいに考えております。


 教育委員会不要論というのが出ているということでございますが、法改正を伴う問題でもございますので、これについてはコメントは差し控えさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、とにかく活性化をしていただきたいと思いますので、この点はよろしくお願いいたします。


 それから最後に、特別支援教育についてお伺いをさせていただきます。


 今年度、小学校13名、中学校6名の指導補助員さんが配置になっていると思っております。普通学級に在籍する軽度の発達障がいの方というのもおられますね。今後は、いわゆる障がいの特性に応じた教育というのが前提でございますが、指導補助員のマンパワーで充足はどうなんでしょうか。その点をお聞きします。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 先般の報道で、6.5%の発達障がいの児童・生徒がいるということが発表されたところでございます。本市の各小・中学校においても、通常学級の中に発達障がい、そのほかの障がいをお持ちの生徒さんもおられます。そうした対応には、この指導補助員が当たっているわけでございますが、すべてに完璧に対応できるというわけではございません。


 ただ、他郡市と比べますと、ほとんどの学校に2名、19名の指導補助員を配置しているのは本市だけでございます。こういった教育環境を大切にしながら、校長の指揮のもと各学校で適切な特別支援教育を行っていきたいと、このように考えております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 市費でそれだけをやってるというのは、私も感謝しているところなんですけれども、これは予算が必要となってまいります、市長。いわゆる中途半端では物事というのはいかんと思うんですよね。ですから、やはり適当な、適正なマンパワーの配置というのが今後必要になる。それとあわせて専門性の問題も出てくると思うんですね。そこら辺の対応を、予算化の方をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、教育相談の充実でございます。


 青少年育成センターということをおっしゃいましたけれども、これから私は相談機能が大事になってくると思うんですね。保護者のニーズだとか、いじめだとか、不登校だとか、いっぱいいろんな問題を抱えておられます。保護者の方は、また本人にしても、どこへ行っていいのやら、学校へ行っても、先生は忙しいわなとか、いろんなことでやはりちゅうちょする部分がある。あそこへ行けば相談ができるという、もっと保護者向けに、市民向けに、やはりわかりやすい丁寧な窓口を検討していっていただきたいというふうにも思います。そこら辺をよろしくお願いします。これは要望です。


 それとあわせて、そういう今回のいじめ問題が出てきました。これは一つのやはりきっかけだと思うんですね。境港市の教育を本当に充実していくための私は結果だと思うんです。それをきっかけとして、いわゆる境港の教育行政のあり方をもう一度ゼロからつくっていくぐらいのやはり心構えというのか、教育長におかれても意気込みとして、もう初年度にこういういろんなことがあって、もう教育長も大変だとは思うんですけれども、教育長だから頑張ったなというような、そういう一つの足跡を残していただきたいなというふうに思いますので、この教育行政のあり方の検討会をぜひとも設置していただきまして、新たな境港の教育をスタートしていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 南條可代子議員の質問は、これまでといたします。





◎休  憩 (11時46分)





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。





◎再  開 (13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 初めに、先ほどの南條議員の追及質問に対する答弁を求めます。


 佐々木福祉保健部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) 午前中、南條議員さんから質問がありました境港市要保護児童対策地域協議会の会議の23年度の開催実績についてお答えいたします。


 代表者会議1回、実務者会議につきましては、これは24年度から月に1回やっておりますので、23年度としては実績はございません。それと、個別のケース会議ですけども、50回開催しております。これは、おおむね3カ所以上の関係機関を集めての会議でございます。


 そして、この会議とは別に、随時連絡調整を行っておる回数は540回を数えます。ただし、このカウントの仕方は児童の人数ごとにカウントしますので、1回に複数の児童について連絡調整する場合は、その分カウントがふえることになりますので、補足をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(松下 克君) 午前中に引き続き各個質問を行います。


 米村一三議員。


○8番(米村一三君) 会派きょうどうの米村です。12月定例議会に当たり、私見を交えながら質問いたします。市長並びに教育長に答弁を求めます。


 1点目に、当市の入札制度について伺います。


 まず、現行の制度の改正を求めるポイントについてお聞きします。


 長引く経済の停滞があり、この状況下で懸命に企業活動を続ける市内の事業者の方からよく耳にするのは、境港市は近隣の自治体に比較して入札に参加できる規定が緩やかで他市に本拠を置く企業が参加しやすい、市内業者への優先度を高くしてほしい、米子市や松江市への参加ができない境港市の業者に配慮してもらいたいとの声です。近隣の自治体には、下請業者として入ることもできない状況であるとも言っておられます。


 境港市には事業者も少なく、公正な入札を行うために現行の規定になっていることと受けとめておりますが、このような声にこたえる方策はないのかお尋ねいたします。


 次に、下請業者への保護施策についてですが、当市では事業規模が小さく、下請として企業活動をせざるを得ない業者が多いようです。このような企業の一番の悩みは資金繰りです。これだけの金融緩和策がとられながらも、実態は融資が必要な企業に簡単に融資がされる状況にはないようです。


 市から受注を得た元請企業は、契約に従って現金払いを受けるが、下請への支払いは手形での支払いといったケースが多いのが実態で、この間の資金繰りに四苦八苦するとのことです。これを緩和するには、市が発注する物件の下請への支払いについては、一定の割合で現金支払いの規制を設けるというものです。せめて人件費分は現金での支払いをしてもらいたいとのことで、既に実施をしている自治体もあるようです。ぜひ当市でも実施できるように検討いただきたいと考えます。市長の見解をお示しください。


 2点目に、災害対策について伺います。


 一つは、避難道路の整備についてですが、境港市の全体地図を見ますと、米子市方面に行く際、利用する道路として、国道431号、外浜境街道、産業中央線、内浜産業道路と大きく4路線があり、そのうち産業中央線と内浜産業道路は幸神町で合流し、実質3路線しかありません。また、島根県方面に避難しようとすると、境大橋か江島大橋を利用することとなります。


 このような地理的情勢を見ますと、外浜側と内浜側を効率的に移動できる道路が必要であると考えます。中野町正福寺の南側の道路は、やっと整備されたものの、JR境線のところまでしか整備されておりません。竹内町の老人福祉センター前の道路もJR境線の手前までしか通行することができません。スムーズな市内の交通移動を考えると、この2路線を内浜産業道路まで計画的に延長する必要があると考えます。市長のお考えをお示しください。


 次に、津波の際の避難場所についてです。


 平成22年8月の地域住宅計画を見ますと、境港市の保有する市営住宅は380戸とありますが、そのうちおおよそ4分の1は建てかえ等の時期を迎えるとのことです。現在では、この状況がどのようになっているのか報告いただきたいと思います。


 さて、境港市は平たんな土地にあることから、津波が押し寄せてきた場合、どこに避難するかとの話題が市民の間では専らです。各地域に避難所を建設するほどの財政的余裕のないのも事実です。長期的視野に立って、3階建て鉄筋コンクリートの市営住宅を建設してはと考えます。民間ビルとの契約も進んで避難ビルの確保もできつつありますが、地域によっては避難する場所が少ないことも事実です。このような地域に、避難ビルに活用できる3階建ての市営住宅の建設を優先的に進める計画が必要だと考えます。境港市への定住促進を図る事業にもつながると思います。市長のお考えをお示しください。


 3点目に、耕作放棄地、荒廃地対策について伺います。


 ことしは殊のほか、市内に咲くセイタカアワダチソウの黄色い花に勢いがあったような気がいたします。市内各地の公民館で、市議会が11月に実施した市民との懇談会でも多くの声が寄せられたのは、耕作放棄地や荒廃地の対策のことでした。草木が生い茂り見通しが悪く歩くのが怖い、不法投棄の場所になっているなどの声が聞かれました。


 市の対策もさまざま実施されているのですが、その効果も顕著にあらわれていません。抜本的な制度を設ける時期が来ているのではないでしょうか。


 例えば、耕作放棄地の税額を年間の管理費が払えるぐらい大幅に上げる。または委託金を支払ってもらって農業公社が借り受け、借り手に管理費を支払って手入れをしていただく。さらには、荒廃地等を市に寄贈いただき市が管理していく等々の方策です。従来にない抜本的方策を実施しなければ解決できない課題であると考えます。市長の見解をお聞かせください。


 最後に、佐々木教育長に中学校教育に関してお尋ねします。


 初めに、今後の校舎の改築計画についてです。


 平成25年8月完成を目指し、第二中学校の改築工事が進められております。このところ大型公共工事のなかった境港市にとって久々の事業です。クレーンがそびえ立つ様子を見ると、心もわくわくいたします。


 他の中学校の建築年度を見ますと、第一中学校では、最も古い校舎の建築年度は昭和37年で、その他の校舎も昭和45年建築といった古い校舎のようです。第三中学校は昭和59年度で、建築から28年経過しており、遠からず改築は必要になるでしょう。第一中学校においては、一番古い校舎は建築してから50年も経過しているわけですから、改築の計画が必要であると思います。これらの改築計画は検討されているのか、教育長にお尋ねします。


 次に、学区制度についてですが、平成21年度から23年度の3年間の出生数を見ますと、各年度で262人、270人、282人と、合計814人となっています。平成23年度に生まれた子供たちが中学1年生になると、中学生の総数は約800人前後であろうと推測されます。この人数からすると、中学校は一つでもよいのではないでしょうか。


 学校間の競争という点から、3中学校の方がよいとの意見もありますが、学区の変更を検討し、中学校の数を考え直すことが肝要であると考えます。学区の変更に対する教育長のお考えをお示しください。


 以上で壇上からの私の質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 米村議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、入札制度についてのお尋ねであります。


 境港市は、近隣の自治体に比較して入札に参加できる規定が緩やかで、他市に本拠地を置く企業が参加しやすい。市内業者への優先度を高くしてほしいといった声があるが、こういった声にこたえる方策はないのかということでございます。


 近隣自治体においては、地域の経済状況を考慮し、地元企業の優先的な活用や地元企業の保護、育成という観点から、市外に本社・本店機能を有している事業者に対して、入札参加条件に一定の制約がかけられているということは承知をしております。


 本市では、公共工事に限らず、それぞれの発注目的分野において市内に本拠地を置く事業者の絶対数が少ないことや、分野ごとに事業者数にばらつきがあることから、公正な入札を執行する上で、すべての入札案件に対して一律的に入札参加条件に制約をかけることは難しい状況にあります。


 しかしながら、昨今の近隣自治体の動向の影響によって、市内事業者の受注機会が損なわれることは、地元経済に直接的影響を及ぼす懸念もありますことから、市内事業者数が一定数存在をし、公正な入札執行が確保される分野につきましては、市外に本社・本店機能を有している事業者に対する入札参加条件について今後検討をしてみたい、こう思っております。


 次に、下請業者の保護施策として、本市が発注する物件の下請への支払いについて、せめて人件費分は現金払いの規制を設けてはどうかということであります。


 下請代金の支払いにつきましては、建設業法において出来高払いと竣工払いのいずれの場合にも、1カ月以内にできる限り短い期間内に支払わなければならない、このように規定をされており、下請代金の支払い方法についても、できる限り現金払いしなければならないこと、手形で支払う場合においても、手形期間は120日以内でできるだけ短い期間とし、労務費相当分は現金払いとするよう、このように平成3年2月時点において、旧建設省より建設産業における生産システム合理化指針が出されております。これらのことが適正に遵守されるよう、指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。


 また、下請企業に対する支払いの円滑化につきましては、発注者から元請企業への円滑な資金の支払いも重要と考えることから、本市では本年4月から、県内他市町村に先行する形で、前金払い、部分払いに加えて、新たに中間前金払い制度を導入し、工事期間中におけるより円滑な資金供給に努めているところであります。


 次に、災害対策について3点お尋ねでございます。


 まず、避難道路の整備について、スムーズな市内の交通移動を考えると、中野町正福寺の南側道路と竹内町の老人福祉センター前の道路を内浜産業道路まで計画的に延長する必要があると考えるがどうかということであります。


 鳥取県西部圏域における災害時の避難ルートの選定につきましては、現在、国土交通省、鳥取県を初め本市を含む道路関係機関が連携をし、連絡調整会議を設置し、既存の道路ネットワーク機能を最大限に活用する中で、その効果と可能性や今後の課題について検討を行っております。


 米村議員御提案の市道2路線の延伸につきましては、災害時における避難道路としての評価に加えて、本市における都市計画とも密接に関係しますことから、さまざまな角度から研究を進めてみたいと考えております。


 次に、市営住宅の約4分の1は建てかえ等の時期を迎えているようだが、現在の状況を示せということでございます。


 現在、本市が保有する市営住宅は375戸であり、御指摘のとおり耐用年数が超えているものが93戸、約4分の1ございます。耐用年数を超えた市営住宅のうち、現在お住まいの住宅につきましては、必要な修繕を行いながら管理をしていき、将来、入居者の退去後は廃止または政策空き家として管理していく考えであります。


 他の282戸の耐火構造住宅につきましては、平成22年3月策定の境港市公営住宅等長寿命化計画の実施方針により、計画的な予防保全、修繕を行いながら維持管理に努めてまいります。


 当面の管理戸数につきましては、現状を維持する方向で進めてまいります。


 次に、津波災害に備えた避難ビルが少ない地域に、優先的に3階建ての市営住宅の建設をすべきでないか。定住促進にもつながると思うがどうかということであります。


 長期的視野に立ちますと、老朽化した施設の建てかえも検討しなければなりません。それ以外の場所に避難場所となり得る3階建て以上の市営住宅団地を数カ所新設することは、財政的な面も含めまして大変厳しいものと考えております。


 避難場所の確保という点で、ハード面の整備は難しいと思いますので、避難所の収容人員に地域差がある点につきましては、専門家の意見を伺いながら避難計画を作成し、これに基づいた避難訓練を継続して行うなど、ソフト面の充実を図りたいと思います。


 定住促進につきましては、夕日ヶ丘の定期借地権制度を中心に進めてまいりたいと考えております。


 次に、耕作放棄地、荒廃地対策についてであります。


 市の対策について効果が顕著にあらわれていない、抜本的方策を実施する必要があるのではないかということでございます。


 昨日の松本議員の御質問にもお答えをいたしましたが、耕作放棄地の解消対策といたしましては、平成5年に設立した財団法人境港市農業公社を仲介して農地の貸し借りを進めているところであります。平成23年度末の農業公社による農地の借入面積は約116ヘクタール、貸付面積は約106ヘクタールとなっておりまして、10年前の平成13年度末と比較をいたしますと、借入面積は約20ヘクタール、貸付面積は約21ヘクタール増加しておりまして、市内農地の貸し借りは着実に進展していると思っております。


 しかしながら、湿田やしけ地などの条件不利地や農業公社が借り受けていない農地が耕作放棄地となり、耕作地と混在しているという現状がございます。今後も引き続き、農業公社を仲介して農地の貸し借りを進め、担い手農家等への農地集積を図ることで耕作放棄地の解消を図ってまいりたいと考えております。


 平成25年度におきましては、国の協力によりまして、国営土地改良事業のろ過池拡張造成時の発生土を活用して、耕作放棄地と化した産業中央線沿いの水田を畑に転換をし、耕作可能な農地として再生する事業を計画しております。


 そのほか、市は農地の適正管理を促すために、草刈り経費の一部の助成、刈り払い機の貸し出し等も行っており、農業公社は耕作放棄地を活用して伯州綿や学校給食米の栽培もしておるところであります。


 米村議員がお考えの固定資産税の大幅な増額、耕作放棄地を市に寄贈いただいて市が管理をしていくということにつきましては、いずれも現状では困難ではないか、このように考えております。


 繰り返しになりますけれども、今後も引き続き、農業公社を仲介して農地の貸し借りを進めて、担い手農家や新規就農者などに農地を集積していくことで、耕作放棄地の解消を図っていきたいと考えております。


 大変難しい課題でありますけれども、この荒廃農地の解消に向けては、今後もさまざまな有効な手だてといいますか、手法といいますか、そういったものを模索しながら取り組んでいきたい、このように考えておるところであります。


 私からは以上でございます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 米村議員から、中学校教育について二つの御質問をいただきました。


 まず、建築から28年経過している第三中学校と一番古い校舎が建築から50年も経過している第一中学校においても改築の計画が必要であると思うが、改築計画は検討されているのかとのお尋ねでございます。


 平成23年度に耐震補強及び大規模改造工事を実施した第一中学校については、コンクリートの中性化試験を行った結果、特に構造上の問題がなかったことから、現段階では改築の必要はないと考えております。また、第三中学校につきましても昭和59年度の建築であり、当面は改築の必要はないと考えております。


 次に、学区の変更に対する教育長の考えをとのお尋ねでございます。


 学区の変更につきましては、生徒数の推移、県内の学校規模との比較、教育効果や学校運営に与える影響などを考慮して決定する必要があると考えております。


 平成24年5月1日現在の住民基本台帳をもとに、向こう10年間の生徒数を推計した結果、今年度の1,032人に対して10年後の平成34年は1,008人となっており、大きな減少は見られません。また、本市でも実施している全学年での少人数学級を考慮すると、施設面からも現状の3校体制を維持することが適当であると考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと19分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 米村議員。


○8番(米村一三君) 何点か重ねて質問をいたします。


 初めの入札制度についてですが、この件に関しましては、以前もこの議会の場で同僚議員からの発言もあったように記憶しておりますし、私自身も複数の業者の方からこういったような声を何回か聞いております。


 今後検討という答弁でしたけども、間もなく、多分来年の入札の指名業者等々も決まっていくんじゃないかと思うんですけども、どの程度のスピードでこの検討をされて、いつからどのようにされようとしているのかお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 検討しますとお答えしたのは、新しい年度に間に合うように、どういった入札参加条件に規制をかけていくのかどうなのか、こういったことを検討するという意味でありまして、次年度の入札にはこれを反映したいという意味でございます。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○8番(米村一三君) ありがとうございます。ぜひとも市内の業者の皆さんが喜ぶような制度に改正をしていただきたいなというぐあいに思います。


 それと、下請業者への法的な規制が、聞く限りではこうしなさいよというような勧告みたいな程度で、実際にはやっぱり手形での支払いが多いというのが現状ではないかなというぐあいに思います。


 こういうように、現金払いということを義務づけますと、特定の企業に落札が集中するということも妨げることができるという利点もありますので、ぜひこの辺を検討いただいて導入していただきたいなというぐあいに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に移りたいと思います。


 道路につきましては、かなりな投資になりますから、早急にできるというものではないなというぐあいに思いますので、ぜひとも将来的な展望に立って計画的に進めていただきたいという思いが一つです。


 それと、以前、余子神社の近くのJR境線の踏切がありますけども、そこを高架にという計画があったように聞いておりますが、いずれにしましても県道ですので市の管轄ではないかと思います。当時、地元からの反対があって取りやめになったというようなことも聞いておりますけども、最近の車の流れを見ますと、境線の踏切が非常に長いということもありまして、かなりの車が渋滞しております。ぜひとも県と綿密な連携をとりながら、その計画を再検討していただきたいなというぐあいに思いますが、その点に関してよろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 余子停車場線の高架については、これまでも鳥取県に対して毎年要望をしているところであります。継続して要望をしておりますが、一度その要望を受けて県が車の流れ、こういった調査をした経過がありますけれども、それによるとふえてないというような結果が出ておりまして、県の方では当初計画しておったんですけども、それをもう一度やるというような考えは今は非常に薄いようであります。


 いずれにしても、我々は毎年このことを県に対して強く要望していっておりますので、今後も同様に取り組んでいきたいというぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○8番(米村一三君) その件に関しましては、竹内団地への企業の集積も随分以前とは変わっておりますし、今後は国際フェリー港の建設等々の話もございます。ぜひとも山陰の拠点となるためには必要かなという思いもしますので、ぜひこの話を進めていただきたいなというぐあいに思います。


 次に、荒廃農地についてなんですが、きのうの質問にもございまして、所有者の方へのアプローチをしているというような答弁もございました。どのようなアプローチをしておられるのか、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 角産業部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 所有者を調べまして、そこに我々がアプローチしたり、それからJAさんの方に聞いて所有者にアプローチしていただいたりということは行っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○8番(米村一三君) ぜひともそれを今後も続けていただきたいというのが1点と、新しく荒廃農地を手入れする際の半額程度の補助制度ができたと思いますけども、これの利用件数というのがわかりましたらお答えください。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 今年度は、まだ2件あるのみでございます。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○8番(米村一三君) 何が言いたいかといいますと、自分でやったら補助しますよというのは、なかなか事が進まないんじゃないかなという思いがあるんです。ですから、壇上での質問の中でも、先に管理費をもらって市がやりますよという形の方が進みやすいのかなという思いもあります。それと、余子公民館で市民の皆さんとの懇談会をした際にこの問題が出まして、その後に町内の人といろいろ話をする機会がありまして、所有者が一番の責任であるということを私が盛んに言うものですから、もう土地を寄附してもいいよと、農地を寄附してもいいよという人もおりました。ですから、市としてはぜひこの人たちの意向を受けていただきたいなというぐあいに思うんですが、その点に関してぜひお答えをいただきたいなと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった荒廃農地を市がいただく、そして管理をする、これもいいでしょうが、農業公社の土地の貸し借り、このことも同じなんですね。しかも、これは所有権がそのまま、寄附しませんから残ったまま農業公社に貸して、農業公社で第三者に貸し付けをする。つまり、その農地が農業公社あるいは貸し付けを受けた者がきちっと適正に管理をするということですから、市が寄贈を受けなくても、そういった希望のある方は農業公社に貸していただいて、それを第三者に貸し付けて、そのことで荒廃農地をきちっと解消していく。これでいいんじゃないかなと思うんですがね。市が寄贈を受けても、いずれにしても農業公社にまたそれを貸して管理をしてもらうというようなことになるでしょうから、ぜひこの農業公社の貸し借りのこの事業をもっともっと積極的に活用していただきたい、このように思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○8番(米村一三君) 今までに市の方もいろいろと荒廃地の対策ということで、市長がおっしゃられたようなことをやられてますけども、現実にはなかなか荒廃地の対策が進んでないということも事実ですから、ぜひともさまざまな角度から対策を立てていただきたいなというぐあいに思いますので、よろしくお願いします。


 次、中学校の改築の件なんですが、今現在の耐震の度合いですとか校舎の建築年数からして、双方とも多分必要ないだろうなとはいうぐあいには思います。いずれにしましても、二中が完成すれば格段の設備の差ができるということもあるわけですから、ぜひ早い目に検討をしていただきたいなという思いが一つ。


 それから、先ほど人口推計から今のままでと、3つの中学校のままでというお答えでしたけども、古い話を持ち出して恐縮ですが、私が中学生のときは、多分二中だけでも1,300人か1,400人ぐらいの生徒があったんじゃないかと思うんです。ですから、もう300人程度の中学校で、非常に少ない生徒の中にいるより多くの生徒で運営された方が、クラブ活動とかいろんな面で学校の運営がやりやすいなという気はいたします。


 それと、今現在の二中の改築なんですが、土地代と建築の代金でおおよそ19億円ぐらいかかってるんじゃないかなと思います。いずれ2つの中学校をそれぞれその場所で改築するとしても、多分30億円ぐらいはかかるんじゃないかと思います。ですから、そういった資金的な面も市の財政的な面も踏まえて検討すべきかなというぐあいに思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 米村議員から、将来への建築に係ります予算等からの提言をいただいたものと思います。


 3つの中学校につきましては、各地域に今現在とてもいい場所に3中学校が位置していると考えております。かつて子供が多かった時代は、1学級が45人の学級でございました。現在、すべての学級が35人以下に向かっております。さらに、特別支援学級の数も以前に比べて格段にふえております。そうした状況の中で教室数を考えますと、現在の第二中学校の校舎で境港市内全部の中学生が学習できるようになるということは、かなり難しい問題でございますし、今後、境港市には少子化が迫っておりますけれども、1人でも境港で子育てがしたい、境港で教育を受けたいという方々が集まってこられて、子供の数がふえていきますように努力をしたいと考えております。


 現在の中学校規模につきましても、他市の小・中学校に比べて、第一、第二、第三中学校は格段に人数が少ないというわけではございません。現在、200人前後の中学校も1つの中学校として機能しておりますので、現在のままで進みたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○8番(米村一三君) いずれにしましても、10年後、20年後の話ですから、ぜひともさまざまな方の御意見を拝聴しながらきちっとした計画を立てていただきたいなという思いでございますので、どうぞよろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。


○議長(松下 克君) 米村一三議員の質問は、これまでといたします。


 次に、田口俊介議員。


○11番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。12月議会開催に当たり、市政一般について私見を交えながら質問させていただきます。市長を初め執行部におかれては、誠意ある御答弁をお願いいたします。


 初めに、市営住宅における諸課題について質問いたします。


 公営住宅法第1条には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定められています。この理念に基づき、いわゆる福祉の側面を持った事業として、現在、市営住宅が運営されています。


 本市の市営住宅でいうと、平成24年11月現在、計375戸が管理をされています。その一方で申し込み状況を見ると、平成23年度では71人の申込者のうち入居できたのは17人で、各住宅の入居率に差はあるものの、全体の入居率は23.9%となっております。また、入居期間で見ますと、20年を超える世帯が3割を超えるなど、一たん入居すると定住するケースが多く、依然として申し込んでもなかなか入居はかなわない現状にあります。


 また、高齢化社会が進み、核家族化、さらには地域コミュニティーが希薄化する現在、単身高齢者や高齢者のみの世帯がふえ、地域から孤立した状態で高齢者が死亡する、いわゆる孤独死が社会問題となっています。老人の孤独死の定義や統計については、正確なデータはありませんが、年間1万5,000人を超えるとも言われています。


 この問題は、本市においても市営住宅での孤独死の事例もあり、例外ではないと思いますし、市営住宅入居者の年齢構成を見てみると、65歳以上の高齢者のおられる世帯は137世帯、そのうち独居の世帯は89世帯という現状にあります。今後、さまざまな要因から一層深刻化することが懸念され、早急な防止策や緊急時に対する対応策が求められます。


 本市の地域住宅計画などを見ると、市営住宅の構造別では耐火構造が最も多くなっていますが、建設時期を見ますと新耐震基準前、すなわち昭和56年以前に建設された住宅戸数が197戸、割合でいけば52.5%を占める状況にあります。特に、高度経済成長期と重なる昭和42年から56年までの建設戸数が187戸と過半を占めており、さらには平成23年度末において建てかえ対象とされる耐用年数の2分の1を超える住宅が、耐用年数を過ぎたものも含め157戸、実に41.8%となっている現状にあります。


 このことから、今後維持管理が難しくなり、一方で大変厳しい経済状況と高齢化が進む中、バリアフリー化や入居率等を考えると、ある程度の戸数は確保しなければならず、建てかえの議論や維持費については今後大きな問題となることは想像にかたくありません。


 これらを踏まえ、以下3点お尋ねします。


 1、公営住宅法に基づく市営住宅としての位置づけについて。


 2、市営住宅における孤独死等、緊急時に対する認識と対応について。


 3、市営住宅の今後の維持管理について、それぞれお伺いします。


 次に、地域防災に関する諸課題についてお尋ねします。


 1点目は、防災訓練のあり方についてであります。


 3・11の大震災から1年8カ月。今なお、原子力発電災害などからの避難は続いています。我が国はどこでも、地震とこれに伴う津波の危険性、また豪雨による河川はんらんや土砂災害の危険性など、多くの自然災害の発生を内在していて、日ごろから住民や市町村の防災関連職員を初め、国、都道府県等の関係機関がこれらの脅威を十分認識するとともに、いざというときに迅速に対応できるようにしておくことが重要です。


 特に、住民は行政主体の防災から脱却し、みずからが積極的に避難行動や災害時要援護者への支援行動を行えるようにならなければなりません。また、防災上の意思決定をすべき市町村長や行政職員は、日ごろからの意識の向上とその維持に努め、災害時には災害の現状や予測、避難勧告等の避難情報など、迅速かつ確実に住民に伝達しなければなりません。


 そこで、住民や行政に対する避難訓練や情報伝達訓練の実施を行うことが有効であることは論を待ちません。今、改めて、命を守る防災訓練のあるべき姿に向けて防災上の課題に対する対策を講じ、避難計画を再構築することにつなげていきたいと考えています。


 そのためにも、住民の命を守るには、自助・共助・公助とともに、隣近所で助け合う「近助」が極めて大事であり、自治会・町会などに防災隣組のような組織を構築し、防災訓練で災害時要援護者などの安否確認を行うことや、小・中学校で避難所の開設・運営を主体とする実践に即した訓練の実施などに取り組むべきこと要請し、以下伺います。


 1、今までの防災訓練、避難訓練の問題点をどのように掌握されておられるのかお聞かせください。


 2、自治会を中心として自治防災会、自主防災組織、こういったものが組織されていますが、この機動性についてお聞かせください。


 3、災害時要援護者などの安否確認を行うことや小・中学校での避難所の開設・運営を主体とする実践に即した訓練の取り組みについてお聞かせください。


 4、地域と学校が一体となった防災の取り組みを一層強化させるべきと考えますが、その取り組みについてお伺いします。


 5、9月1日の防災の日を中心にした防災訓練を、もっと実際に即した訓練とすべきと考えますが、どのように考えておられるのか伺います。


 2点目、災害時の情報伝達について伺います。


 このたびの震災では、発生の3分後に津波警報の第一報が発表されたものの、「予想される津波の高さ3メートル」などの表現が、津波はここまで来ないだろうとの判断を招き、かえって避難のおくれにつながったと指摘され、住民にどのように情報伝達するかが問題になっています。


 一方、発表された津波警報を住民らに伝える手段としては、テレビやラジオ、自治体の防災行政無線などがあります。東日本大震災では、津波警報の第一報は伝わりましたが、それ以降の更新情報が伝わらなかったケースがあり、最新の情報が住民らに確実に伝わる手段の確保とその普及・強化が急がれています。


 ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアと並んで、今、注目を集めているのは、対象地域にいる人の携帯電話に一斉配信される緊急速報メールであります。大震災以降、同メールで災害・避難情報などを配信する自治体が急増しており、ドコモでは同メールの契約数が、3月現在ですが、震災前の48自治体から966自治体にふえております。


 住民に津波からの避難を促す情報が伝わったとしても、実際に行動に移すかどうかは住民の判断になります。東日本大震災では、被災3県の沿岸地域の被災者の避難行動を調査した結果によりますと、すぐには避難せず、何らかの用事をしていた人が4割以上に上ったという深刻な数字があります。住民の意識を変えていくことや迅速な安否確認体制を構築するなど、避難しやすい仕組みづくりが必要です。


 一方、自分や家族の体が不自由などの理由で、すぐには避難が難しい人への支援体制も重要です。障がい者や高齢者などの災害弱者、いわゆる災害時要援護者に対しては、地元自治体と地域が一体となって、事前に支援体制を組み立てておくことがポイントになります。


 災害時に最も大事な情報伝達と避難のあり方について4点伺います。


 1、災害時の住民への情報伝達のあり方について。


 2、最新の情報を住民に伝える手段とその強化策について。


 3、住民の意識改革や住民が避難しやすい体制について。


 4、災害弱者への支援体制について、それぞれお聞かせください。


 最後に、本市の健診事業とがん対策についてお伺いします。


 まず、脳MRI、いわゆる脳ドックについてお伺いします。


 脳梗塞や脳出血、あるいはクモ膜下出血などの頭の病気は、狭心症や心筋梗塞など心臓の病気とともに直接命にかかわる大変危険な病気であることは言うまでもありません。仮に一命を取りとめたとしましても、半身不随や歩行障がい、あるいは言語障がいなどの後遺症が残り、日常生活に大変不便を来すことになります。したがって、このような病気を少しでも早く発見し治療できれば、命を守ることができると思っております。


 そうした観点から、本市においても国民健康保険加入者への脳MRI検査が実施されていると承知をしています。


 本市での事業内容を見てみると、検査内容は脳の断層写真MRIの検査、そして脳動脈瘤等の血管の異常を見きわめるためのMRA検査などとなっており、対象年齢は40歳から74歳で、2年ごとの受診が可能となっており、現在、定員200名に対し受診者は、平成23年度133人、今年度は現在170人の申込者となっており、他の健診事業と比べても非常に人気のある事業となっているようであります。


 この脳MRI検査に関し、以下お伺いします。


 1、受診者のうち、さらに精密検査が必要、あるいは治療が必要と判定される方の割合について、近年の推移をお聞かせください。


 2、近年増加傾向にあると言われる若年性認知症などの早期発見の観点から、現在の検査項目に早期アルツハイマー型認知症の簡易判定を加えてはと考えますが、所見をお伺いします。


 3、対象年齢について、平成19年度より上限を74歳までに広げられたと認識をしていますが、長寿化の進展に伴い、引き続いての受診を希望される声も聞いているところです。ここから先は保険制度も変わり、単市での事業では難しい面もあるとは思いますが、75歳以降の方の受診についてどのようにお考えでしょうか。


 次に、がん対策についてお伺いします。


 日本では、胃がんで亡くなる人が年間5万人を超えています。ピロリ菌の除菌による胃がんの予防効果を世界で初めて明らかにした北海道大学がん予防内科学講座の浅香正博特認教授のお話によりますと、胃がんには特徴があって、世界で亡くなる人の56%が韓国、日本及び中国の3カ国に集中しているためアジアの地方病と言われており、胃がんの発症には生活習慣や食塩の接種が影響していると考えられてきました。


 しかし、最近の研究で、胃がんの原因の95%はピロリ菌であり、感染症であることがわかってきたとのことです。現在、60歳代では80%以上、50歳代では50%以上がピロリ菌感染者と考えられており、1994年にWHOの国際がん研究機関、IARCがピロリ菌を発がん因子であると認定しています。


 胃がん予防のためには、これまでの生活習慣病としての対策から、一次予防としてピロリ菌除菌、二次予防として検診へと大きく転換することが重要と言われています。胃がんで亡くなる人の97%の人が50歳代以上であり、50歳代以上を対象に、1つ目に、ピロリ菌抗体検査で菌に感染しているか、2つ目に、血清ペプシノーゲン検査で胃の粘膜に萎縮が起こっているかの検査を行います。これは、胃がんになりやすいか否かのリスク分類をする検診で、胃がんリスクABC検査と言われているものです。この検査により、萎縮がなく感染だけの人に対して除菌を行えば、もともと感染も萎縮もない人と合わせ、この段階で約7割の人が以後の胃がん検診を受ける必要がなくなるとのことです。その後、残りの約3割の人を対象に、数年に一度、内視鏡での検診を行えば、胃がんを撲滅できる可能性が高いとも言われております。


 胃がんの治療費には、年間約3,000億円を要しており、除菌と検診の費用は、これに対し年間約250億円で済むと言われます。浅香教授は、胃がんの死亡者はふえる傾向にあり、今、手を打つことが重要である。除菌と検診によって5年間で約15万人の命が救え、医療費も大幅に縮減することが可能だと言われております。市民が元気で健康に暮らせる境港市の施策として取り組む必要があると考えます。


 市の取り組みとして胃がん検診のメニューにピロリ菌の検査を加えることについていかがお考えかお聞きします。また、検査後のピロリ菌感染者に対して除菌費用の助成を行ってはと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、市営住宅における諸問題についてのお尋ねであります。


 公営住宅法に基づく市営住宅としての位置づけについてでございます。


 本市では、公営住宅法に基づき9団地、35棟、375戸を市営住宅として、低所得で住宅に困窮する市民の皆さんに御利用いただいております。


 市営住宅の入居希望状況を見ますと、平成23年度は5回の募集を行い、募集物件14戸に対し71人の入居希望者がありました。具体的な応募倍率を申し上げますと、上道団地で9倍の高倍率の物件もあれば、夕顔団地で1倍という低倍率の物件もあり、平均倍率は5倍でありますが、募集物件により大きなばらつきがある現状であります。


 今後は、長期入居者で比較的所得が高い世帯については、空き家が増加傾向にある民間賃貸住宅への住みかえや夕日ヶ丘の定期借地権制度の利用などを促すことも方策の一つと考えております。


 次に、市営住宅における孤独死等、緊急時に対する認識と対応についてのお尋ねでございますが、高齢化社会が進行する中、本市の市営住宅の入居者の年齢構成は、高齢者のおられる世帯が約4割、高齢者のひとり世帯が4分の1と高齢化が進んでおります。その結果、地域コミュニティーや団地の管理運営にもさまざまな支障が出始めております。


 本市におきましては、上道団地20戸を高齢者世話付住宅として整備をし、緊急通報装置や生活援助員の派遣などにより、高齢者の居住の安全・安心を図ってまいりました。そのほか、高齢者施策として緊急通報システム事業、配食サービス事業による安否確認、社会福祉協議会へ委託している安否確認ヘルパー派遣事業も実施してまいりました。


 今後、長寿命化のための維持管理計画に基づき、住宅のバリアフリー化や手すりの設置、体調不良等の緊急時に周囲に知らせる非常用ブザーの設置など、高齢者が安心して居住できる住宅へ年次的に改修を進めてまいりたいと考えております。


 次に、市営住宅の今後の維持管理についてのお尋ねであります。


 御指摘のとおり、耐用年数の過ぎた住宅も多く老朽化が進んでおります。また、少子高齢化、核家族化など、今般の世帯形成の変化に市営住宅の規格や間取りが合わなくなっている現状もございます。しかしながら、人口減少が進む中、また厳しい財政状況の中、当面新たな市営住宅の建設については考えておりません。先ほども米村議員にお答えをいたしましたとおり、境港市公営住宅等長寿命化計画に基づいて、既存施設の有効活用を図りながら、必要な住宅数の確保、善良な維持管理に努めたいと考えております。


 次に、防災訓練のあり方について多岐にわたってお尋ねをいただきました。


 1点目、今までの防災訓練、避難訓練の問題点についてどのように掌握しているのかということであります。


 防災訓練、避難訓練の問題点といたしましては、自助・共助の防災対応訓練が十分に実施できていない点、そしてまた参加者は増加傾向にあるものの、子供を含めた若年世帯の参加が少なく、幅広い年齢層の参加を得られていない点、そして災害時要援護者に対する実践的な避難誘導が全地区で行えていない点などが挙げられ、今後の課題であると考えております。


 次に、自主防災会の機動性についてのお尋ねであります。


 自主防災会の機動力を養うためには、議員御指摘のとおり、避難訓練において避難誘導などを実践することが有効であります。10月に実施した上道地区の津波避難訓練では、自主防災会の皆さんが避難誘導を行われました。このような取り組みを全地区で実施し、災害発生時には主体的で迅速な行動をしていただけるよう、市といたしましても自主防災会の活動の支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に、災害時要援護者の安否確認や避難所の開設・運営を主体とする訓練の取り組みについてであります。


 災害時要援護者個別支援プランを、今後、各自治会に提供したいと考えておりまして、その時機をとらえて避難訓練の一環とした安否確認及び避難誘導訓練を実施するよう計画したいと考えております。また、避難所の開設・運営訓練につきましては、今月開催される鳥取県自主防災組織訓練大会において避難所運営ゲームを活用した研修もあり、市内の自主防災会の皆さんも参加されますが、今後はこのような研修を市内でも広げていきたいと考えております。


 次に、地域と学校が一体となった防災への取り組みをすべきじゃないかということでございます。


 災害発生時、学校は地域の避難場所として大きな役割を担うことになります。これまでも学校を避難場所とした避難訓練を行いましたが、今後は学校と地域合同の避難訓練、避難所開設訓練等について、学校や教育委員会とも検討したいと考えております。


 次に、防災訓練を実際に即した訓練とすべきではないかということであります。


 10月の上道地区津波避難訓練におきましては、自主防災会が災害時要援護者をリヤカーで避難所まで搬送し、消防団がこれを引き継いで2階まで担架で搬送するといった、共助と公助が連携した訓練が行われましたが、今後も自治会や自主防災会と連携をして実践的な訓練をふやしていきたいと考えております。


 次に、災害時の情報伝達についてのお尋ねであります。


 災害時の住民への情報伝達のあり方についての御質問でございますが、災害情報の伝達につきましては、従来の防災行政無線と広報車のほか、情報を確実に伝達するために、手段の多重化、多様化を推進するとともに、迅速性にすぐれた手段の確保が必要であると考えております。また、国・県からの最新情報を逐次市民の皆様に提供するための情報伝達訓練と伝達手段の運用試験や点検を充実し、災害時に備えることが必要であると考えております。


 次に、最新の情報を住民に伝える手段とその強化策をどのように考えるかということでありますが、最新の情報を伝達する手段といたしましては、防災行政無線放送とその放送内容のメール配信サービス、携帯電話3社と契約している緊急速報メール及び広報車があります。また、緊急時には全国瞬時警報システムも整備しております。今後も、災害時臨時FMラジオ放送システムなど、さまざまな情報伝達手段を取り入れるよう検討し、情報伝達の強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、住民の意識改革や住民が避難しやすい体制をどうつくっていくかということであります。


 住民の意識改革や住民が避難しやすい体制に向けての取り組みといたしましては、啓発活動をあらゆる機会に幅広く行うことが重要であります。例年行っている防災講演会のほか、担当職員が自治会や自主防災会の防災研修等に出かけて、災害時の自助・共助の重要性について啓発活動を行っておりまして、今後も機会をとらえて積極的に実施したいと考えております。また、自主防災会の活動の充実や組織化促進を図ってまいります。今後とも、継続的に防災意識の高揚を図り、住民が自助・共助により避難できる体制を構築してまいりたいと考えております。


 次に、災害弱者への支援体制についてであります。


 防災訓練の御質問の中で申し上げましたとおり、災害時要援護者個別支援プランを活用しまして、自治会や自主防災会等と連携をし支援体制を構築してまいりたいと考えております。


 次に、脳のMRI検査についてのお尋ねであります。


 受診者のうち、さらに精密検査が必要、あるいは治療が必要と判定される方の割合について、近年の推移を示せということであります。


 国民健康保険の保険事業の一つであります脳のMRI検査は、平成22年度から実施をしておりまして、受診者数は平成22年度が196人、平成23年度が133人となっております。そのうち精密検査が必要とされた方は、平成22年度が15人で約7.7%、平成23年度が12人で約9%であります。


 次に、若年性認知症などの早期発見の観点から、現在の検査項目に早期アルツハイマー型認知症の簡易判定を加えてはどうかというお尋ねであります。


 現在の脳MRI検査は、平成21年度まで実施していた脳ドックが、毎年定員を上回る希望者があったことから、実施医療機関である済生会境港総合病院と協議をしまして、神経内科の医師による診断や脳機能の検査、血液検査を省くなど内容を見直した上で、受け入れ枠を80人から200人にふやして平成22年度から実施しているものであります。


 早期アルツハイマー型認知症の簡易判定は、神経内科の医師による診断が必要となり、現在の医師の体制では、受け入れ枠を確保する観点から困難であると考えております。


 次に、長寿化の進展に伴い、引き続いての受診を希望される声も聞いておると。75歳以降の方の受診についてどのように考えるのかということであります。


 後期高齢者医療保険における保険事業につきましては、後期高齢者医療広域連合において決定をしておりまして、議員がおっしゃるように本市単独での事業実施は難しいものと考えております。また、境港市内で脳MRI検査を実施できる医療機関は、済生会境港総合病院のみでありまして、国保以外にも事業所等の脳ドックや脳MRI検査を実施していることから、75歳以上の方を対象として大幅に増員することは困難な状況であります。


 最後に、胃がん対策についてであります。


 市の取り組みとして、胃がん検診のメニューにピロリ菌の検査を加えてはどうか。また、検査後のピロリ菌感染者に対して除菌費用の助成を行ってはどうかというお尋ねであります。


 本市では、胃がん検診の一次検査として、バリウムによる胃透視検査と胃の内視鏡検査を選択できるようにしておりまして、平成23年度は16名のがんを発見しております。


 国は、費用対効果や研究での実績が証明されている胃の透視検査を集団での死亡率を下げる対策型検診として位置づけているところでありますが、ピロリ菌の検査につきましては、本年度、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会で議題に上がっておりまして、今後検討されることとなったところであります。


 ピロリ菌検査の集団検診での効果につきましては、これから検証されるものであり、またピロリ菌による前がん病変である胃の萎縮については、現在実施している胃の内視鏡検査を受診していただくことで発見できることから、国の動向を見守りながら今後検討していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと16分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 田口議員。


○11番(田口俊介君) それでは、重ねての質問に移りたいと思います。


 市営住宅の件からです。


 まず、今、御答弁もありましたけども、少し確認をさせてください。


 まず、今の境港市の市営住宅への優先入居の対象はどういった方になっているのか、まずお聞かせください。


○議長(松下 克君) 寺澤建設部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 優先入居の要件につきまして、市長にかわってお答えいたします。


 具体的な件を、今、手元に持っておりませんので、後ほどお答えをしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) 後ほどということでしたけども、大体、市報等に募集が載るときには、高齢者世帯または障がい者の世帯が優先というふうになっておるんですが、おおむねそれで間違いないでしょうか。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) かわってお答えいたします。


 市報等で掲げておりますのは、その2点で間違いございません。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) 境港市の市営住宅条例があるんですけども、これの第9条ですが、第1項には入居の要件がいろいろと書かれておりますが、第4項は、「第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、老人、心身障害者または生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えている者で速やかに市営住宅に入居することが必要とする者に対しては、前2項の規定にかかわらず、市長が割当をした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる」と書いてあります。いわゆる市報等でよく見かけるのは、高齢者、あと障がい者の方の優先入居というのは明示をしてあるんですけども、今の寡婦、いわゆる母子家庭といいますか、ひとり親の家庭については、市報等での募集では明確に優先入居の範疇に入っていないのではないかなというように思うんですが、この条例の部分とのすれ違いの部分というか、これはどういうふうに考えていけばいいんでしょうか。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えをいたします。


 優先入居の範囲ですけれども、今言われたような寡婦世帯とか、そういうものについて基準を設けている自治体があることは存じ上げております。私どもに関しましては、今の市営住宅の間取り等で、それに対しておこたえすることができない場合もありますので、そういうものについては募集をしていない状況にございます。


 以上です。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) じゃあ、間取り等で該当するものがあれば、今のいわゆる母子家庭というか、そこの方も優先入居というふうな明示の上で募集はかかるということなんでしょうかね。まだ余り見たことがないんですけど。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) かわってお答えいたします。


 今、間取りのことを申し上げましたし、それからそういう世帯を想定しての募集の基準というものも申し得ておりませんので、今のところは募集をしていないということでございます。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) この境港市の市営住宅条例には、その辺の細かい規定はないんですね。同じように一律に、高齢者も心身障害者も二十歳未満の子供を扶養している寡婦も、同じように優先入居の範疇に入っているというふうに読み取れるので、その辺の実態と、私は、結構そういうふうな母子家庭の方は普通に抽せんに回されるというようなことを聞いておりますが、ちょっとその実態と条例が合ってないというのは大変おかしなことだと思いますので、これは条例に掲げてある以上、きちんと実態を条例に合わせないとちょっと問題があるのかなというふうに思いますので、これは強く申し入れをさせていただきたいというふうに思っております。


 あと、今後の維持管理というところで、先ほどの米村議員の質問の答弁でもありましたように、財政状況等から見ると、古くなったものをどんどん建てかえるだとか、新たに建設ということは難しいだろうなということは考えております。


 そういった意味で、公明党としても、先般、セーフティーネット住宅の整備ということで国の方でも提案をさせていただいて、今年度予算にそういったものの整備事業の予算が盛り込まれたというふうに承知をしております。


 住宅計画の方にも、そういった民間の住宅の活用ということもきちんと書かれておるようですし、今後老朽化をしていって、なかなか建てかえも難しい、修繕にも限界があるということ、ただやっぱりニーズというものは、今お示ししたとおり、やっぱりまだまだ相当数、平均で5倍というぐらいのニーズがあるということを考えると、そういった民間の活用、要するに市が借り上げて管理をする中で、それをいわゆる公営住宅として貸し出していくというような取り組みも必要かなと思うんですが、その辺の今現状、取り組みについてはどういう形でお進めなのかどうなのか、ちょっとお答えを下さい。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えをいたします。


 公営住宅法が制定をされました時代、この時代はいわゆる住宅が日本国民に余りにも少ない時代ということで、生活困窮者の住宅事情を解消しようということで、セーフティーネットということで公営住宅を整備すると。これは、国・県・市で合わせて整備をするということでございます。


 今おっしゃいましたように、時代がどんどん変わってきてまして、部屋の室の改善ですとか、いわゆる段差の解消とか、そういう今度は環境の整備の方まで今進んできております。そしてそういう中で、民間の住宅のストックというものが、今、大変ふえてきておりまして、公共が住宅を整備する時代ではなくて、今言われたように民間の住宅ストックを活用していく時代に入ってきているというふうに我々も認識しております。


 周辺の自治体では、そういう制度を設けて実施をしているところもございますので、それらの先進事例を検証しながら今後研究してまいりたい、このように考えております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) そこのところは、ぜひともきちんと研究、検討されて進めていっていただきたいなというふうに思います。


 もう一つ、済みません、入居条項についてですが、こういった話を聞きました。高齢者の世帯で、ずっと民間の借家に住んでおられたんだけども、家賃がやはりなかなか高くて生活が大変苦しくなった。いつも市営住宅に申し込むんだけど、抽せんになかなか当たらなくて、やっと当たったんだと。やっと当たったんだけど、保証人さんを立てることができなくて、結局、泣く泣く権利を放棄してしまったというような声も聞いております。


 これから高齢化も進んでいきますと、境港市は魚の関係とかもありまして、結構、県外からこちらの方に住まわれている、そういった経緯をお持ちの方も多い現状があります。そういう中で、やはりなかなか近いところに保証人を得ることができない。保証人の規定は2名から1名に緩和されたわけですが、それでもそういった方がおられる。


 そういったところで、市営住宅条例では、連帯保証人の項に関してただし書きがありまして、保証人について「ただし、市長がやむを得ない事情があると認める者については、この限りではない」と。このやむを得ない場合という、具体的な内容というのは例えばどういったことを指すのかということをちょっと確認させてください。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えをいたします。


 保証人が設定できないやむを得ない事情ということでございますが、いろいろあろうかと思いますが、例えば入居者の御本人が高齢になったということで縁者が少ない、ほとんどないという場合もあろうかと思います。それから、転入者等で近隣にそういう連帯保証人になるような方がいらっしゃらないということもあろうかと思います。また、外国人の方もあります。そういうような事情があろうかと思いますので、そういうことをしんしゃくしながら実際にはやっているということでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○11番(田口俊介君) 基本的には公的住宅ですので、ある程度きちんとした規定は必要だとは思います。保証人をなくせと言ってることではないんですが、ただそういった方もこれからふえていくということも考えられますので、例えばそういった場合に公的に保証するような制度なりルール、高齢者の方では高齢者住宅財団の家賃債務保証制度みたいなものもあるやに聞いておりますが、例えばそういったものもきちんと情報として流して教えてさしあげるだとか、また市独自として公的な保証をしていく、支えていくルールというものもちょっと考えていくときに来てるのかなというふうに思いますが、ちょっとそこら辺についてのお考えはいかがでしょう。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えをいたします。


 今の保証人の件でございますが、ことしから民間住宅、それから県営住宅も含めまして、その担当者が協議をする場を設定いたしております。その中でも、重要な課題として保証人の問題がございます。民間の住宅に移りかえをお願いするに当たっても、そういう保証人の問題があってなかなか移りかえができないという事例もあるようでございます。その協議の中で、今後研究を重ねていかれるということでございますし、私どもも民間の住宅に関しては民間の保証会社に市の方が協定をして、保証人にかわる制度を持っているところもございますので、そういう事例を研究しながら、公の保証制度というのがどういうことができるのか研究してまいりたいと考えております。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) ぜひきちっとお答えの出る研究をお願いしたいなというふうに、ひとつ思っております。


 そうしますと、地域防災についてですが、いろいろ細かい質問をたくさんいたしまして御丁寧に答弁をいただきました。私が質問の中で言いたかったのは、本当に実際、事が起きたときに、我々も含めてきちんと対処、対応のできる、日ごろの心構えと準備と訓練、これがやっぱり一番必要ではないかと、そういった面がありましたのでこういった質問をさせていただきました。


 自主防災会のことですが、確かにやはり活動を活発にされておられるところ、組織自体がまだ立ち上がってないところもたくさんございます。あと、組織があってもなかなか活動が活発でないというところもあって、先般、議会の中でも、いわゆる自治会の統合等のお話まで議論が及んだやにも記憶をしておりますけども、例えばそういった自治会を主体とした自主防災組織ということになると、本当に小さい自治会ではもう組織自体もちっちゃくなってしまう。実際に活動といっても、なかなか活動が機能的になされていかないということもあって、ただそういった今の自治会の単位になったことには、やっぱりそれなりの過去からの経緯、歴史的なこともあってそうなってるんだということも考え合わせると、やっぱりそこの背中を押していくのは行政の一つの役目なのかなと。


 ちょっとわかりにくい言い回しですが、先ほどの米村議員の質問ともちょっと関連するんですけども、要するに都市計画を視野に入れた防災という観点から都市計画まで広がっていくような、例えばそういった防災避難道の区割りを明確にしていくだとか狭隘道路の整備をしていく中で、幹線に出やすい区画をつくっていく。そういう中で自然と地域の中での区割りというものができれば、そこの範囲でじゃあ自主防災会を立ち上げようかと、逆にそういうような発想が地域の方で生まれてくるんではないかなと。


 そういうことも考えて、以前、私もこの議会の中で言いましたけども、そういう防災に視点を移した都市計画、まちづくりのグランドビジョンというのをぜひ市長には描いていただきたいと、このように思うところなんですけども、そのことについて一言御意見をいただければと思いますが。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えしたいと思いますけども、防災の視点で都市計画を含めたそういったまちづくりのありようということ、これは大変重要なことだというぐあいに思います。防災計画の策定に当たっても、将来のそういった都市計画を長期的なとらまえ方をしてその中に考えていくということも大変重要だというぐあいに思ってますので、そういった考え方で対処していきたいと思います。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) ぜひよろしくお願いをいたします。


 そうしますと、あと避難訓練の実際についてですけども、種々御答弁いただきました。どうも避難所運営ゲーム等も使った訓練にも参加をされるということで、私も前回も何かのときに言いましたけども、この避難所運営ゲームHUGですね、これをぜひやはり訓練の中に取りいれていただきたいということも今回再度また要望しようと思っておりましたので、県の方のこの訓練に参加をされたところが、またその経験を持ち帰って、今度は市の中でもHUGの積極的な導入を願えればというふうに思っております。


 また、実際に、例えば避難所に宿泊をしたり炊き出しをしたり、そういった訓練、先ほど小・中学校のということも壇上で言いましたけども、例えば学校を使って児童も巻き込んでいくということであれば、例えば児童にくっついてる保護者もそこに参加をするということであれば、先ほど市長が言われた若年層の参加が少ないというところもカバーしながらできるのかなと。そういったことも一つお考えいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 あと何分ございますか。


○議長(松下 克君) 3分ございます。


○11番(田口俊介君) じゃあ、最後に健診、がん対策についてですが、今の脳ドック、脳MRIについては、経緯の方もお聞きしましたのであれですけども、非常に大変人気のある事業だなというふうには感じております。ニーズもありますので、いい意味でたくさんの方がまた受けれて、その予防になればなというふうにも思っております。


 胃がん対策については、これは以前この場で子宮頸がんのワクチンについても言いましたけども、同じなんですよ。予防ができるがんだということがわかってきた。その中でしっかりやっぱり予防に軸足を置いて、同じ検診でも費用対効果を考えた上で、バリウムを飲んで云々ということを毎年やるのか、先ほど言った、リスクが少なければ7割の人はもう胃がん検診を受けなくてもいいということになれば、これは費用対効果も非常に上がる施策だというふうに思います。


 国としても検討が始まったところだという認識はしておりますけども、そういった情報をぜひ積極的に入手していただいて、他市に先駆けての本当に早目のそういった導入をお願いしたいなと思いますけども、そこについてだけ、もう最後に一言いただければ。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをいたしましたとおり、この今のピロリ菌の検診については、国が今、検討を始めておるという状況でございますので、こういった動きをよく注視をしながら本市の検診事業を考えていく、このように考えております。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 田口俊介議員の質問は、これまでといたします。


 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会 (14時52分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は、明日12日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。








地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長











         境港市議会議員











         境港市議会議員