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鳥取県 境港市

平成24年第4回定例会(第2号12月10日)




平成24年第4回定例会(第2号12月10日)





12月定例会





        第4回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成24年12月10日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





  本日の会議に付した事件


日程と同じ





  出 席 議 員(16名)


    1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君


    6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君


    8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君


    14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君


    16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君





  欠 席 議 員


    な し





  説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     選挙管理委員会委員長


                                大古戸   宏 君


市民生活部長   伊 達 憲太郎 君     福祉保健部長   佐々木 史 郎 君


産 業 部 長  角   俊一郎 君     建 設 部 長  寺 澤 敬 人 君


教育委員会事務局参事


         門 脇 俊 史 君     総務部次長    清 水 寿 夫 君


産業部次長    田 辺 伸 一 君     教育委員会事務局次長


                                木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総務課長     築 谷 俊 三 君


地域振興課長   柏 木 頼 文 君     自治防災課長   黒 崎   享 君


福 祉 課 長  阿 部 英 治 君     子育て健康推進課長


                                高 橋   宏 君


長寿社会課長   藤 川 順 一 君     水 産 課 長  足 立 明 彦 君


管 理 課 長  灘   英 樹 君     都市整備課長   川 端   豊 君


教育総務課主査  山 本 淳 一 君     生涯学習課長   池 田 明 世 君


監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長


         綿 尾 圭 右 君





  事務局出席職員職氏名


局     長  安 田 英 之 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    深 町 仁 美 君





◎開  議 (10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、岡空研二議員、松本熙議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 各個質問を行います。


 初めに、松本熙議員。


○9番(松本 熙君) おはようございます。松本熙です。


 先般、小学校の校区ごとに開催した、初めての「市民と議会の懇談会」で、参加者から出された市民の声と私自身が日ごろから感じていることを市長及び教育長に質問します。


 最初に、中浜校区で「市内の荒廃地対策はどうなっているのか」という強い指摘がありました。荒廃地問題は議会でも取り上げられていますが、現在まで市役所内部ではどのような検討がなされたのか市長にお尋ねします。


 私は、鳥取県が呼びかける再生可能エネルギーに連動し、主要道路に面した荒廃地で中規模太陽光発電の提案をします。固定価格買い取り制度を活用し、銀行が太陽光発電を計画する事業者に融資額3,000万円以内の取り扱いを始めました。


 鳥取県は再生可能エネルギーの目標を掲げており、県民の関心は高まりつつあります。遅々として進まない荒廃地対策と再生可能エネルギーの地産地消の両面につながります。市長の所見をお聞かせください。


 2点目は、渡校区で会議録の公開が遅いという意見がありました。これは、市議会だけに言えることではありません。現在、本市では合計42の審議会や委員会があり、公開と非公開に分けられています。


 私も以前から感じたことで、傍聴者にも報告事項や協議事項の資料を配付すべきだと指摘してきました。その後、傍聴する限りは会議の公開に関する指針で定めたとおりに改善しておるようです。


 市民と議会の懇談会のアンケートの中には、「すべてにおいて可能な限り開かれた市政運営を」という記述がありました。そこで4項目についてお尋ねします。


 一つは、審議会や委員会の会議録の公開を可能な限り早くすること。二つは、開催日時の周知時期と周知方法の改善をすること。三つは、傍聴手続の簡素化を図ること。四つは、年度末に各審議会や委員会の開催回数と傍聴者の実数を一覧にして公表すること。以上、4項目の改善策についてお答えください。


 次に3点目は、津波災害と原発問題にも質問が出ました。原発問題では、島根県が11月21日に原発事故を想定した広域避難計画を公表しました。境港市は、30キロ圏域はおろか一部地域が20キロ圏域に含まれ、よそ事ではありません。原発事故の発生時における境港市の避難計画の現状をお答えください。


 4点目は、原発の安全協定について、鳥取県、境港市、米子市と中国電力の4者で改定に向けた協議会が先月20日に開催されました。事前了解、立入調査、運転停止措置、詳細情報の提供、以上4項目について改定を申し入れされたようですが、ここまでの経過をお答えください。


 5点目は、このたびの衆議院選挙の投票所入場券が公示日に届きました。新たに3編の折り畳み様式に変更されていましたが、変更された理由をお答えください。


 10月に開催された韓国・原州市の国際ウオーキング大会に参加してきました。18回を数える大会で、境港市からも3名の参加があり、4万人を超える市民とともに、初日20キロ、2日目10キロコースを身ぶり手ぶりを交えながら交流をしてきました。50キロ、30キロコースの設定もあり、ウオーキングが定着しているなと感じたところです。提唱者が、「自然は病院、2本の足はお医者さん」と呼びかけていました。


 そこで市長にお尋ねします。


 近年、車社会から歩くことが不足しており、手軽に取り組めるウオーキングは、年齢を問わず愛好家がふえつつあります。健康なお年寄りがふえれば、医療費の削減や介護費の抑制効果につながると私は考えております。高齢化社会の未来像であり、これからの健康都市像でもあると思います。平井知事がウオーキング立県を唱えているゆえんでもあるでしょう。


 4月に出雲市も加わった中海・宍道湖・大山圏域の自然環境をウオーキングでめぐり、一体感でつながるツーデーまたはスリーデーマーチを提案します。先進地では、数千人に及ぶウオーキングマーチとして開催され、観光を兼ねた参加者が急増中です。圏域市長会の観光振興ビジョンの1つとして具体的に取り組んでいただくようお願いし、市長の所見を伺います。


 次に、教育長に3点の質問をします。


 冒頭、審議会に関する質問をしました。改めて教育長には、本市の定例教育委員会についてお尋ねしますが、傍聴者が皆無に等しい現状をどのようにとらえているのかお答えください。


 続いて、PTA全国協議会、全国教育委員会連合会、全国小・中・高・特別支援学校長会、日本教職員組合など、多くの団体が教職員定数の改善計画を策定し、早期実現を求めています。


 私は、いじめや不登校などの教育現場のさまざまな問題に適切に対応するには、きめ細かな教育の実践が求められており、教職員がしっかりサポートできる少人数学級の拡充が必要と考えています。教育長の所見を伺います。


 最後の質問は、先般、NHKテレビの報道番組で、私学の高等学校で派遣教師が増加している実態を取り上げていました。私学高校の現状とはいえ、中にはやがて公立学校へも波及しないかと不安を感じた保護者もいるでしょう。


 そこで、正教員と非常勤講師の勤務内容の違いをお聞きした上で、境港市では本年度までの10年間で非常勤講師の数がどのように推移変動してきたのかお答えください。


 以上で壇上の質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、耕作放棄地解消対策としてどのような検討をこれまでしてきたのかというお尋ねであります。


 耕作放棄地の解消対策といたしましては、平成5年に設立をいたしました財団法人境港市農業公社を仲介して農地の貸し借りを進めているところであります。平成23年度末の農業公社による農地の借入面積は約116ヘクタール、貸付面積は106ヘクタールとなっております。10年前の平成13年度末と比較をしてみますと、借入面積が約20ヘクタール、貸付面積は約21ヘクタール増加しておりまして、市内農地の貸し借りは着実に進展していると思っております。


 また、農業公社の耕作放棄地対策の事業といたしましては、かつてはヒマワリ、コスモス、ソバなどの景観作物の栽培、あるいはカンショの栽培、トラクターによる遊休水田の草刈りなどを実施してきた経緯があり、現在は耕作放棄地を活用した和綿「伯州綿」の栽培や学校給食米の栽培を実施しているところであります。


 また、市では平成17年度から耕作放棄地を利用した親子ふれあい農園を開設しております。さらに、農地の再生事業として、平成18年度と21年度に、国営土地改良事業の建設残土を活用した排水不良の畑地の盛り土や遊休水田の畑地への転換を国の協力により実施をいたしております。実施場所は、県道産業中央線沿いで、誠道北地区が1.7ヘクタール、竹内地区が1.8ヘクタールの合計3.5ヘクタールであります。現在、これらの実施区域のさらに北側の農地へ拡大をしていただくよう国に要望しているところであります。


 耕作放棄地の所有者に対しましては、意向調査や農地の適正な維持管理の要請を文書または口頭で行っておりますほか、平成22年度には農地の適正管理を促すために、草刈り経費の一部を補助する制度や、市が所有する草刈り機の貸し出しを実施しているところであります。


 次に、主要道路に面した耕作放棄地で中規模の太陽光発電をしたらどうかという御提案であります。


 農地を耕作目的以外で使用する場合には、農地転用の許可が必要でありますが、農用地区域内の農地を転用することは原則認められておりませんので、太陽光発電を耕作放棄地対策に活用することは考えにくいのではないかと、このように思っております。ただし、農用地区域以外の農地転用は、法に定める農地転用の許可基準を満たせば可能となりますので、事業者や土地所有者から相談があれば対応をしていきたいと考えています。


 農用地区域以外の農地でありましても、全く耕作されていないかというと、そうではなくて、特産白ネギなど野菜を作付されている農地も多数ありますから、現在のところ市から太陽光発電事業を農地に誘導していく、このような考え方は持っておりません。


 次に、審議会や委員会の会議録の公開を可能な限り早くするための改善策をどのように考えておるかということでありますが、審議会等の会議録の公開につきましては、境港市審議会等の会議の公開に関する指針、こういったものを定めており、会議終了後、速やかかに市のホームページ等に掲載することといたしております。


 本市では、会議録の作成を職員みずからが行っておりますので、会議の内容によっては、テープ起こし、議事録の作成に時間を要する場合もございますが、一番時間を要するものでも1カ月程度で掲載をしている、そういった現状であります。職員に対しましては、会議録の作成をできるだけ早く行うよう指導していきたい、このように思っております。


 次に、審議会等の開催日時の周知時期と周知方法の改善をしてはどうかということであります。


 境港市審議会等の会議の公開に関する指針で、原則、開催予定日の1週間前までに行うこととしておりますが、開催が決定した際には速やかに周知するよう努めていきたいと考えております。また、周知方法につきましては、市役所本庁舎1階の掲示板や市民活動センターに掲示するとともに、市ホームページにも掲載しているところでありますが、今後は公民館などでも掲示をしていきたいと考えております。


 次に、審議会等の傍聴手続の簡素化を図ってはどうかということであります。


 傍聴手続につきましては、ほとんどの審議会等では、当日の会場受付での申し込みとなっておりまして、事前申し込みがなくても傍聴いただけることになっております。ただし、定例教育委員会におきましては、会議の内容によっては個人情報を取り扱う場合は一部非公開とする必要があるため、会議の運営などを事前に検討する必要があることから、境港市教育委員会傍聴人規則の規定によりまして、開催日の午前中までに傍聴許可申請書の提出を義務づけておりますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、各審議会、委員会の開催回数と傍聴者の実数を公表してはどうかということであります。


 毎年度、終了後取りまとめをいたしまして、ホームページで公表したいと考えております。


 次に、原発についてのお尋ねであります。


 原発事故の発生時における境港市の避難計画の現状はどうなっているのかということであります。


 本市は、全域が島根原子力発電所から30キロ圏に入りますので、市民全員が避難することになります。避難先として、県東部の鳥取市、岩美町、八頭町に自治会単位で避難していただくこととしておりまして、自家用車、一時集結所からのバス・JR等により避難をいたします。現在、鳥取県などと連携を図りながら策定作業を進めておりますが、地域防災計画とあわせ、3月を目途に取り組んでいるところであります。


 次に、原発の安全協定について、協議会が先月20日に開催され、4項目について改定を申し入れたようだが、これまでの経過はどうなっておるかということであります。


 昨年12月25日、原子力発電所の所在地以外では全国で初めてとなる安全協定を中国電力と締結いたしました。


 協定内容につきましては、所在地並みではないという課題もございましたが、協定第19条に、協定の改定ということを盛り込んでおります。市政概要でも申し上げましたとおり、国の法律改正によりまして、本市は島根原子力発電所に係る周辺自治体に、原子力規制委員会による原子力防災対策指針により、緊急時防護措置区域、いわゆるUPZでありますが、これに位置づけられ、法令上、本市は立地自治体とほぼ同じ立場となったところであります。


 これを受けまして、11月1日、鳥取県知事、米子市長とともに、中国電力本社に出向きまして、安全協定第19条に基づいて協定改定の申し入れを行い、同運営要綱第11条の規定により、11月20日、実務担当者の第1回の協議会を開催いたしたところであります。


 次に、中海・宍道湖・大山圏域でのウオーキングマーチを圏域市長会の振興ビジョンの1つとして取り組むべきではないかというお尋ねであります。


 現在、本市では市の事業として、境港市健康ウオーク大会を開催しておりますし、また観光協会主催の境港さかな・妖怪ウオークも開催をされておりまして、県内外から多くの方々が参加をし、圏域の観光振興の点においても大変有意義な大会となっております。


 圏域では、安来市の安来・清水寺古道ウオーク、松江市の松江神在月だんだんウオーク、出雲市の神々のふるさと出雲の國ツーデーウオークなど、ウオーキングと観光を兼ね合わせたイベントが実施をされておりますが、これらの大会はウオーキング協会や、あるいは体育協会などの市民団体が中心となって、実行委員会形式で実施をされているものであります。


 議員御提案のウオーキングマーチにつきましても、圏域の観光振興や連携を深めるという面で有意義であると考えますので、機会をとらえて提案をしていきたい、このように考えております。


 投票所入場券の変更理由につきましては、選挙管理委員会委員長の方から答弁をさせていただきます。


 私の方からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 松本議員から、教育問題について3点の御質問をいただきました。


 まず、定例教育委員会の傍聴者が皆無に等しい現状をどのようにとらえているのかとのお尋ねでございます。


 教育委員会につきましては、平成23年度は定例会を12回、臨時会を3回開催しております。教職員の任免や個人情報に関する案件など以外は原則公開としているところですが、ここ3年間は年間の傍聴者が2人という状況です。


 教育委員会の傍聴者が少ない理由といたしましては、審議内容が規則等の改正や人事案件、予算関係が多く、市民の関心が比較的高いと思われる教科書採択に関する案件や個人情報を扱った案件は非公開にしていることが影響しているのではないかと考えております。


 なお、教育委員会の開催案内は、遅くとも開催日の5日前には告示しホームページに掲載しております。また、平成20年度からは、詳細な会議録をホームページに掲載するなど、教育委員会に関心を持っていただくよう取り組んでいるところです。


 次に、教職員がしっかりサポートできる少人数学級の拡充が必要と考えるが、教育長の所見をとのお尋ねでございます。


 本市では、小・中学校すべての学年で少人数学級を実施し、その成果を上げるべく子供に寄り添い、自尊心を高める質の高い教育を実現するよう努力をしているところでございます。


 全国市長会では、地域に応じたきめ細かな指導が行えるよう、少人数学級の推進に向け、法改正等により学級編制及び教職員定数の標準を見直すよう国に要望しております。鳥取県都市教育長会でも、教職員定数改善計画の早期実現に向けて国へ働きかけていただくよう県に要望したところです。また、全国都市教育長協議会においても、少人数学級のさらなる推進など、教職員の定数改善計画等を求めるアピールを行い、少人数学級推進と定数改善を訴えております。これまで以上の良質な教育を子供たちに約束することが、我々教育に携わる者の責務であると考えております。


 次に、正教員と非常勤講師との勤務内容の違いについてと、境港市では本年度までの10年間で、非常勤講師の数がどのように推移変動してきたのかとのお尋ねでございます。


 正教員と非常勤講師の勤務内容は、正教員、いわゆる教諭と常勤講師は7時間45分の勤務時間で、週休日及び祝祭日以外は勤務となります。一方で、非常勤講師には多種あり、特別支援学級支援非常勤、指導方法工夫改善非常勤といった、課業日に週当たり29時間勤務の職員や、初任者研修後補充非常勤のように、特定の時間だけ勤務する職員などさまざまです。


 非常勤講師の推移は、初任者の数や特別支援学級の児童・生徒数によって左右されますので、数だけでは比較できませんが、御指摘の最近10年間では、1人から最大で平成22年度の11人となっております。ちなみに、昨年度と今年度は9人となっております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。


 大古戸委員長。


○選挙管理委員会委員長(大古戸宏君) 選挙管理委員長の大古戸でございます。


 松本議員の衆議院総選挙の投票所入場券を新たに折り畳み様式に変更した理由をお答えくださいと問い合わせがありました。


 私たち選挙管理委員、事務局とも一緒になりまして協議いたしまして、投票所入場券をこれまでの1人1枚から圧着かつ連記式にして、1枚のはがきで4人分まで送れるようにしたのは、経費節減のためでございます。はがきの枚数を減らすことで郵送料を減らすことができます。県知事選挙は、約2万9,500通でしたが、今回の衆議院選挙は約1万5,000通と半分になりました。入場券に係る費用は、郵送料と印刷費ですが、県知事選挙が約127万円、今回の衆議院選挙が約81万円で、約46万円削減できました。


 ことし7月の市長選挙から導入いたしましたが、このときは無投票になったので、この連記式のはがきが使用されるのは、このたびの衆議院選挙で初めてとなります。


 なお、はがきの使用方法につきましては、既に市報に掲載しておりますし、さらにチラシを選挙広報と一緒に全戸配布いたします。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと22分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 松本議員。


○9番(松本 熙君) 初めに、選挙入場券、投票所の入場券のことをお尋ねしておりました。わざわざ大古戸選挙管理委員長さんにお出かけいただきましたので、最初にこの答弁について進めていきたいと思います。


 今の説明で経費節減ということがあって、私も直感的にそうだろうと思ってましたし、そういうことも必要な時代なのかなと思っております。別にこの様式に変わったからと異論を唱えるものではありません。ただ、届いた者から投票用紙が変わったねということを聞いて、いろんなことで経費節減の時代だからなんだろうねというようなことは言っております。


 既に期日前投票なども始まっておるわけで、基本的には1人でも棄権がないようにということを願うところですが、やや小さいことへの織り込まれた何点かの、そして一番右端の方に4人、あるいは8人という、それを超せばまた別のものになるんだろうと思いますけれども、ミシン目に沿ってきちんとはがれなかったりしたときの破損、そういうようなものを、「ああ、もう破れてやめた」というようなことにならないように、当然、投票日当日には有線放送などで呼びかけがあるんだろうと思いますけど、特にことしはそういうことに関しての補足説明なりも放送していただいて、より多くの有権者が貴重な投票行動に参加するように御努力をいただいて、今回の投票所入場券において大きなトラブルとか変動がないことを祈っております。


 そして見てみますと、「投票で示してください大人の意志を」というキャッチフレーズが掲げてありました。その目標に沿って、大古戸委員長さんには日ごろ本当にお世話になっておることをお礼申し上げて、この質問は終わりにしたいと思います。


 さて、荒廃地の問題を取り上げました。この問題は、以前から多くの議員が取り上げておるところで、市長の方から平成5年からの経過なりをお聞きしたわけですけれども、冒頭に申しましたように、市民と語る懇談会で、かなりの会場でこのことは出たんだろうと思うんですね。いずれにしても、荒廃地がどうなってるんだということが出る限り、目に見えた対策も打っていかないけんのかなと思うところで、かなり強引に太陽光発電などとくっつけた嫌いはあるんですけれども、荒廃地対策でわかるのは、なるほどその方などがおっしゃるには、境港市に多くの観光者が訪れると。そのときにどうしても目につく、そこらに何か工夫がないのかということだったと私は思っております。


 確かに、現在116から106に、耕作した農地として活用している数値も動いているところですけれども、その目につくようなところに何かもう一つ改善策が加えられないかという、具体的なそういうお話はなかったんでしょうか。市長、お願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますけども、この耕作放棄地の解消対策ということでありますが、まず一つ基本的に押さえておかなきゃいけないというのは、この土地は皆、個人の土地、私有財産で、それぞれの人の財産なんですよね。ですから、まず第一には、自分の私有財産については自分がしっかり管理をする、これが基本であります。これは、荒廃農地が見られるようになってから、ずっとそういったことは言ってきたわけでありますが、だけどそれだけではなかなか解決に向かっていかないということで、農業公社の方でそういった遊休の農地を借り上げて、必要とする方にお貸しをしていく、こういった事業にこれまで取り組んできたわけです。


 今申し上げたように、この事業も借り受け、そして貸し付ける面積も少しずつふえてきておるところであります。この事業の成果というのは上がってきてるというぐあいに思っておりますが、依然としてセイタカアワダチソウが一面に咲き誇るような現状は変わらない。本当に憂慮しておるところであります。そういった遊休地の所有者にも、これは本当にこの地域が非常にもう迷惑をしている。営農上も大変な、害虫やそういったものが発生し、種子が飛ぶ、迷惑している。交通安全上も大変な問題がある、そしてさらには景観上もよろしくない、こういったことで地域が本当に迷惑をしている。


 ですから、所有者であるあなたがまずきちっと対応してください、そういった厳しい文書も差し上げてきているところでありますけれども、なかなか改善に向かわない。そしてその土地を、実費をいただければ市の方で草刈りなんかもしますと、こういった御提案もしておるんですが、なかなか応じてもらえない。そういった事情もありまして、これはこれまでのそういった対策に加えて、いろいろ手をかえ品をかえて、この解消に向けて取り組んでいかなきゃいけない、このように思っておるところであります。


 松本議員からいろいろ提案をいただいておりますけれども、そういったことも含めて努力を今後も続けていきたい、それしかないのではないのかな、こう思っているところであります。


○議長(松下 克君) 続けて質問どうぞ。


 松本議員。


○9番(松本 熙君) おっしゃった経過は、もう十分理解の上で聞いておるところで、今、市長が答えてくれたことに尽きるのかなと思います。そうやって市から届いたものを見て素早く反応してくださる方ばかりであればいいわけですけれども、依然としてああいう状況にあって、そして懇談会などをすると、そのことに非常に腹立たしい思いで言ってくるという現状を見るときに、何とかならんのかなということですので、引き続きこのことはしっかり心して取り組んでいただきたいと思います。


 それから、必ずしもその耕作放棄地で太陽光をやれということではありませんが、このごろ至る自治体で太陽光発電が進んでおります。せっかく取り上げましたので、仮に集積した場所があるならば、境港市もこれもまた取り組んでいただきたいと思います。


 補正では、新たに個人住宅の1,000万円でしたか、ああいう制度も提示されましたので非常に歓迎するところですが、荒廃地ということにかかわらず、境港でも新たにそういう施策を打つんだというようなことはぜひぜひ頭の中に置いておいていただきたいと思います。


 一言お答えをいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 太陽光発電につきましては、御存じのように、境港市は他に先駆けて小・中学校の屋根に太陽光発電設備をすべて設置しておるところであります。個人住宅につきましても、県等と協調して助成制度を設けているところでありますし、そしてまた今は竹内団地の緑地帯、道路と団地の間に緑地帯がありますが、ここを活用して中規模程度の太陽光発電設備を設置する、こういった話も進んでいるところであります。


 松本議員お尋ねの農地にそういった施設を設置したらどうかということでありますが、今お答えをいたしましたとおり、農用地区域が多うございますから、農地転用の大変難しい問題もあるわけであります。しかしながら、そういった自然エネルギーを確保していく、これは国の施策でもあります。太陽光発電を実施する場合、農地転用の許可についても、国の方で今その許可基準についていろいろ議論をされている、そういったところでありますので、私どもも自然エネルギーの導入ということについては積極的に考え、対応していかなければいけない、こう思っているところであります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 後段では大変心強いお答えをいただいたように思います。工業団地との間の緑地ゾーンといいますか、空き地などなどに検討いただいているということ、それからさまざま、どうすれば取り組めるのかといったような、農地転用の問題だとか、いずれにしてもそういう方向にいくんだという市長の思いが非常に大切だし、今、そのことが読み取れたと思いますので、この点については終わりたいと思います。


 会議録について細かく4点聞いておりますが、おおむね回答でわかったところですが、開催がされるということが、市庁舎と活動センター、それからホームページ。ホームページということがいろんなところで出されるんですけれども、くまなく市民にホームページで閲覧できるかというところになると、甚だ現実感がないなという気がします。


 せっかくさまざまな人材を集めて審議会や委員会が開かれておりますので、やはりすべてとは言わなくても傍聴者がふえるということは、開かれた市政ということにはやはりとても大事なことだろうと思います。何をやればいいということではないと思いますが、せっかくこういう質問をしましたので、最後の開催の実績を公表すべきといったようなものも、年度が終わって、「何だ、全然来てないな」とか、「ここには一定の数があるね」といったようなことが、また違った意味での市民の市政に対する関心を喚起することだろうと思っております。


 特に、このことで具体的にこうしろということでなく、以前にも類似した質問をしたと思いますが、やはりこれは市民と議会の語る会などでも、何となく市政の動きがわからんというようなニュアンスの質問もあったように思いますので、ぜひ小さな4点ひっくるめて、またそれぞれの部署に指示徹底をされて、審議会に傍聴者が必ずなきゃいけんものでもないですけれども、そうはいっても一定の経費をかけて一定の時間をかけてるものに市民の反応がないというのもまた困りますので、この点要望しておいて、何か一言まとめてお答えするということがあればお願いをしたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 審議会や委員会、これは議会も一緒だと思いますけれども、やっぱり市民の皆さんに関心を持っていただく、そのことがいろんな形で市政に参画をしていくということにつながるわけでありますから、これまで以上にいろんな審議会、委員会、事前にもっともっとお知らせをして、傍聴者をふやすような仕組みをこれからも考えていきたい、このように思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○9番(松本 熙君) ありがとうございました。ぜひ努力をしていただきたいと思います。


 最後の2点、まず原発の避難計画の現状ですが、冒頭にも触れましたように、既に島根県では計画の概要が発表されております。鳥取県も取り組み中だろうと思いますが、そこで本当に大変なこれ計画になるんだろうなという思いがあります。


 3月までには形になって出てくるということも今お聞きしましたが、一遍にどんとこうなりましたよということでなしに、時期時期に、毎月ということにはならんだろうと思いますけれども、やっぱり市民というのは、もし原発事故が起こったらどうして逃げるんだろうというのは非常に関心が高くなっておると思うんですね。それから、テレビなどで3・11直後の模様など、つい二、三日前も夜の報道で、施設の避難者が車の中で、50名でしたか、そういうものを見ると深刻な気持ちになりますので、避難計画の提示がいつごろになるのかということとひっくるめて、避難計画が適宜市民に流されてきて、そして市民もだんだん気持ちが高まっていくといいますか、認識ができていくということが大事だろうと思いますが、最終的な発表に向けてどういう工程表で、今、避難計画が進行中なのか、もうひとつ具体的にお答えください。


○議長(松下 克君) 伊達市民生活部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。


 鳥取県の方の住民避難計画の概要は、もう9月に1回公表はされています。それぞれ概要ですから、関係機関も調整して、どんどん肉づけをして具体的なものにしていくということになっております。


 それで、来年に入りますと、当然パブリックコメントもとりますし、県も境港市も防災会議を開きます。その後に議会の方にもお知らせも提案もしたいというふうなスケジュールで、3月中にはまとめたいということであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○9番(松本 熙君) こうだというものはそのうちに出てくるということで、今おっしゃったような経過をたどりながら、計画だけがあって、市民がそれについていかない、あるいは距離があることでは十分でありませんので、そういった情報を適切に市民にも流しながら、真の避難計画になるように慎重に、しかし早く適切に示していただきたいと思います。


 次に、原発の安全協定ですけれども、11月の末に県、境港市、米子市であったと。その報道の中に理解できないところがあるわけですが、松江市や島根県は40年以上のおつき合いがあり、一定の重みがあると。これが立地市、立地県の安全協定。そして再三言うように、20キロに係る地域もあるこの境港市は、そこからいけば重みがないんだということにもなるんですが、一たび事故が起きれば、日ごろ吹いてる風のことから予測すれば、境港だって十分危険区域になるわけですよね。


 そういうことを押さえた上で、今、1回目の改定をする申し入れをしました。当然これからもあるんだろうと思いますけども、やっぱりそこで市長さん、境港市の置かれた位置、そして境港市の市民の安全を守る当事者ということで、本当に強い意志というか決心を持って安全協定の改定に臨んでもらいたいわけですが、ぜひそのことについてお答えをください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 電力事業者間との安全協定につきましては、当初から、つまりEPZが10キロのときから、最短で境港市は17キロ、少し10キロから外れるわけでありますけれども、今、松本議員がおっしゃったように、年を通して西、北西の風が吹く、そういった地理的条件があるわけでありまして、当初から10キロ圏外だからといってそういった協定を結ばないのはいかがなものかということで、電力事業者の方には協定の締結、これをずっと繰り返し要望しておったわけであります。


 そういった中で、福島原発であのような事故が、まさに我々が主張していたように、10キロという同心円を描いても全く意味がなさない、大変離れたところにまで放射能の被害が行っていた。そのことをこれまでは米子営業所にそういった申し入れをしておったんですが、それでは済まないと。ぜひ本社に物を申したいということで、広島まで出かけまして、直接、社長にそのことも申し上げて、まさに我々がそれまで主張してきていたとおりのことが現実的に起こったのではないか、したがってEPZの区域外だけれども安全協定を結ぶべきだということを強く申し入れた経過があります。


 国の方も、福島の事故の検証をして、UPZですか、30キロ圏に拡大をしました。本市は、その30キロ圏内に全市が入るわけであります。ぜひとも原発立地市と同程度の協定を結ぶこと、これは当然である。このことも鳥取県、米子市とともに、電力事業者の方にはしっかりと申し入れをしているところであります。


 先ほどもお答えをいたしましたとおり、原発立地市並みではないにしても、協定が結べたのは、この鳥取県、境港市、米子市が初めてであります。今後は、これを原発立地市並みの安全協定をしてくれということは、これまでも電力事業者の方には申し入れをしているところであります。


 ただ、全国に原発、大変たくさん立地をしております。個々の電力事業者がそれぞれ判断をすることも大変難しい現状にあるということも、私は認識をしておりますので、その辺は国がUPZ30キロを指針で示したわけでありますから、国の方でそういった30キロ圏内の周辺自治体と電力事業者との間の安全協定については、そういった方向で原発立地市と同じように安全協定を結ぶというような方向で、国がそういった考えを持つべきじゃないのか、私はこのように思っております。引き続いて電力事業者とは積極的に安全協定改定に向けて取り組んでいきたい、こう思っています。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 国がということをおっしゃいました。これは確かにそうなんですけれども、私はまたそれより一歩踏み込んで、やはりこの場所、この位置に住んでいる我々の生命と財産を守るということで大きな声を出していただく、これが国をも動かすことになるんだろうと思いますので、どうかこれは多くの市民の願うところだろうと思います。やっぱり、EPZの中にひっくるめられて緊急避難防護措置区域に入っても、やっぱり松江と島根県とでは違うんだということでは困りますので、ぜひこれは強い気持ちを持って改定に臨んでいただきたいと思います。強く要望しておきたいと思います。


 それでは、ウオーキングのことも少しやりとりをしたいと思いますが、4市の市議会議員の研修会で、平井知事さんが非常に熱心に隣県とのさまざまな取り組みを紹介する中で、エコツーリズム国際大会、国際スポーツツーリングなどといったようなまとめ方で、観光交流、広域観光といったようなものが非常に大事になってくるということをおっしゃいました。全くこれは私も同感です。


 それから、市長にはお礼を言っておきたいところですが、日韓ロの鬼太郎駅伝を開いてもらってるというのも、そういう意味では非常に意義と価値があると思っております。3年続きました。韓国の選手たち、ロシアの選手たちが、この境港を駆ける姿を見るだけで、これも立派な国際交流であり、地域交流の一つの姿だなと思ったところです。引き続きこういうものを拡大していきたいという趣旨で、ウオーキングマーチを提案しました。幾つかのものがあって、山陰でもツーデーマーチまではありますけれども、日本を眺めると本当に大規模で、そしてそこに数千、万を超すような参加者が集まってくる。こういうポテンシャルのある地域だと私は思っております。それが新たに出雲を加えた広域だろうと思います。


 やっぱり観光というのがここの目玉にもなるだろうと思いますので、最初の答えでもありましたように、機会をとらえて中海・宍道湖・大山圏域の会議で主張なり提案をするということをおっしゃいましたので、ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。


 何分になりますか。


○議長(松下 克君) 残り7分です。


○9番(松本 熙君) 最後に、教育長さんに何点かお尋ねをしました。


 冒頭でも、傍聴の手続を簡素化してほしいということを話しました。個人的な例で大変申しわけないんですが、一番直近の定例教育委員会はちょっと所用があって市役所の玄関にある開催日の案内を見ておりませんでした。当日の朝、気がついて電話で申し込んだけれども、結果的には傍聴ができないということでした。これは、そういう決まりになってるのならやむを得んのかなと思いました。


 ただ、それまでに、私、何回か見に行ったんですけれども、おっしゃるような内容のものが多いということもありますけれども、それでも二、三年の中で一、二名しか、たまに報道さんもいらっしゃいますけれども、ある種、教育に関心を持つ者からすれば、残念だなという思いがずっとしておりました。


 教育委員会は、傍聴の手続が前日までということなんですね。この辺から、私は傍聴手続を簡素化してほしいということを言ったんですが、なかなか一般の働いている、仕事についている方が、前の日までに市役所に訪れて、そしてある日も平日の3時なりから早退しなければ傍聴できないわけですから、そういう現状をしっかり押さえて、ここに何かの手だてをしてほしいと思うわけですが、教育長いかがですか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 事前申し込みの期限でございますが、資料準備等の関係で、会議の当日の午前中を締め切りといたしております。なお、傍聴人の限度数は15人と規則で定めているところでございます。


 開催時間のことがございました。話し合いの内容、それから委員さんがこちらの方に来ていただきますことを考えまして、現在4時から開催をしております。そうしますと、内容的に1時間ほどしか協議ができません。今、話し合いをしておりまして、さらに出にくくなるかとは思いますけども、3時半から始めて5時には終了するというぐあいに、中身を濃いものにしていこうということで、協議の時間をふやそうということを工夫しているところでございます。できるだけ市民の方には関心を持って来ていただけるように、今後も工夫をしていこうと考えております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 30分繰り上げるといったような改善策が示されたのかなと思いますが、基本的に平日にやってるということに関して言えば、なかなかやはりそういう時間をつくって行くということにつながりかねないのかなと。


 これもまた前教育長さんのときでしたけれども、例えばよその市町村で先例があるように、出前の教育委員会をやるとか、とても大変だろうと思いますけども、休日あるいは夜間といったようなことを年に一度でもやるということで、こういうことが定例教育委員会で話されているんだと、あるいはメンバーがしっかりそこに出てきて、このたびの私たちの議会と市民の懇談会もある種そういうことだろうと思いますけれども、まさに開かれた定例教育委員会になるという、もっと実際に25年度にはなるんだというところまで踏み込んで御審議をいただきたいと思います。その辺の決意を教育長、一言。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 松本議員さんからいろいろ御提案があったところでございます。


 以前は、海とくらしの史料館で1回、教育委員会を開いたことがあるということでございました。次回の教育委員会は、図書館の分館で、実際に図書館の様子を見ながら教育委員会を開こうということになっております。また今後は、公民館を会場としてやれるのではないかということも現在検討中でございます。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 松本議員。


○9番(松本 熙君) ありがとうございました。


 教育委員会でなくても、全般的に市政というものをもっともっと、ホームページで会議の公開に関する指針というものを見てみますと、目的に大事なことが書いてあるんですね。「審議の状況を明らかにし、審議会等の透明性の向上を図るとともに、市民の市政への理解と信頼を深め、もって公正で開かれた市政を実現する」。これは市政全般について言えることだろうと思います。


 個々のものを見てみると、必ずしもそうなのかなという部分がある。そこをしっかり、何かお決まりの答弁ということにならないように、お役所仕事にならないように、真に市民の立場に立った、そういう会議にしていくということが市政の高まりを持っていくことだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから、少人数学級というのは、さまざま賛成意見が多いことだろうと思います。本当に多くの団体が連名して少人数学級というものの要求もしておりますが、年次的に学習指導要領も改訂されて、ますます授業実数と学習内容というのは基本的にはふえつつある、充実してきて、それに対応していかなければならんと思っております。


 そうなっていくと、教員と対子供たちの絶対数の比較ということは非常に大事なことになってくると思いますね。したがって、求められるのは、一人一人の学力をしっかり保障しなければいけない。そうすると、一人一人の子供の理解をしていかなければいけない。これはどう考えたって、さまざまな業務を日本の学校の先生は受け持ってますから、単に教科指導だけじゃなし、もちろんさまざまなこと、もう本当に便りを出したり、中には関係ない集金事務もあったりするというようなことがあれば本当に大変なことですので、少人数学級のニーズが高まってるということと、きめ細かな指導するという基本を教育長の言葉で、私も同様に強く少人数学級を求めていくんだという決意みたいなものを聞かせていただきたいと思いますね。どうでしょう。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 御存じのように、少人数学級につきましては、鳥取県は他県に先立ちまして、1、2年生の30人学級、中学校1年生の33人、そしてそのほかの学年は35人ということで実施をいたしました。国の制度といたしましては、小学校1年生の35人学級というのが実施をされておりまして、2年生につきましては35人学級ですが、いまだ加配形式でということでございます。これにつきましても、全学年で35人学級を少しでも早く実施できますように働きかけを強めていきたいと思っております。


 ただ、子供のしっかりとした見取り、そして学力の向上というのを少人数という環境だけでは図れない部分もありますので、少人数を活用してしっかりとした成果が上げられますようにということを本市でも大きな課題としてこれからも向かっていきたいと、このように考えております。


○議長(松下 克君) よろしいですか。


 松本議員。


○9番(松本 熙君) 非常勤講師のことについて何がしかのお答えをいただきました。


 すべての教員を正教員で賄えということは現実不可能だろうと思いますが、標準校で割り出してきて、わかりやすく言えば授業の余りが出てくる。そこを講師で補うといったようなことで動いているわけですけれども、やはり講師の存在というのも一定認めなければならない。ただ、ここに講師の先生の置かれた処遇だとかいったようなこと。この辺が非常に私は気になるところで、時間が足りなくなるかもしれませんが、23年、24年で9人。比較的少ないのかなと、22年が11人と記録しましたので。これが解消されることを望むわけですけれども、ゼロも難しいだろうと思いますが、境港で、例えば時間が、1校では非常勤講師を、足りないから非常勤講師を頼む。もうちょっと時間があるから他校にも行けといったようなことはないでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 現在、本市では、そのような実態はございません。


○議長(松下 克君) 時間が参りましたが。


○9番(松本 熙君) 他市であるというようなことですが、他市であっても身分不安定な上に2校の兼務なんていうことをしてる、また教育の現場が問題なわけで、ぜひこれは境港市をひっくるめてあってはならないことだろうと思いますし、まさに今、子供の教育がどうなのかということを言われておりますので、しっかり取り組んでいただきたい。要望して終わります。


○議長(松下 克君) 松本熙議員の質問は、これまでといたします。


 次に、松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) 日本共産党、松尾好行です。12月定例市議会に当たり、3点について市長に質問いたします。


 1、地域を元気にする中小業者支援・仕事おこしについてであります。


 ?市内の料飲店や中小業者を元気にするには、仕事おこしと安定収入を得る施策が必要です。今、不況をまともに受けている料飲店は、昼夜問わずお客が減り収入は激減しています。「昔はよかったけど今はあかん」、このような話になると、まるで料飲店が不況のバロメーターのようです。仕事がふえ、働く人の所得がふえれば、地域経済も活性化すると思います。今、建設業者に至っては、正規の仕事ではなく、土建業の手伝いや、たまに仕事があると、鳥取、倉吉まで通っている人もおられます。「通うのに体力と経費の消耗で大変。せめて市内に仕事があれば」と言っておられます。中小業者を元気にして地域を活性化するには、住宅リフォーム助成制度を創設することも一つの方策だと思いますが、市長いかがでしょうか。


 ?市内のガードレール、昭和町の仲卸市場前の道路、あるいは米川、弥生、清水町にまたがる米川の道路のガードレールは、さびて変色しており、景観も著しく悪い状況です。さび落としの上、塗装したりすることで雇用をふやす。また、老朽家屋の解体に補助金を充て解体する。観光都市として市内全体の景観を見ることも大事だと思いますが、いかがでしょうか。


 ?、漁船エンジンの販売修理など、鉄工業を営んでいる会社が、農業(シイタケ栽培)に参入して頑張っておられます。新たに10人以上の雇用だそうです。露地でのシイタケ栽培は初めてで、専門家の指導のもと実施しておられます。デフレ不況の中、この事業で雇用が生まれることに私は敬意を表したいと思います。なお、この事業は、県と市の補助の対象になっているようですが、この進捗状況についてお伺いします。


 2、保育所の民営化についてであります。


 私は、昨年9月議会において、外江保育所の民営化問題について、保育の根幹を営利目的の民間事業所に移管することは、「子どもの権利条約」に基づく保育の責任が果たせるか、また公立保育所の役割と存在意義について質問しました。本年度は、引き継ぎ保育期間中であり、来年4月1日より有限会社育成に移管されますが、この期間中の現況と移管後の状況について2点伺います。


 ?、職員・保育士の人数と給与体制は。


 ?、市独自の補助制度の増減は。


 以上、お伺いして壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、地域を元気にする中小業者支援、仕事おこしについてのお尋ねであります。


 住宅リフォーム助成制度を創設することも一つの方策だと思うがどうかということであります。


 住宅リフォーム助成制度を創設することは、中小業者を元気にして地域を活性化する方策の一つと考えますが、これまでの議会でも松尾議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、単独市費による事業の実施は現状では難しい、このように考えております。現在ある高齢者住宅改良費助成事業などを活用して住宅のリフォームに取り組んでいただきたい、このように思います。


 次に、ガードレールの整備、塗装、老朽家屋解体など、観光都市として市内全体の景観に配慮することも大切だと思うがどうかということであります。


 現在、管理課におきまして、本年度末を目途に、市道における道路構造物の老朽化等実態調査を行っておりまして、その中でガードレールの調査も実施をしているところであります。今後、この調査結果を踏まえまして、ガードレールを含む道路附属物の維持管理につきましては、安全性の確保を最優先とする一方で、景観についても配慮に入れ、補修及び取りかえなどの対策を行っていきたいと考えております。


 また、国道や県道に設置してありますガードレールにつきましても、道路管理者である国や県に対して、景観に配慮した安全対策についての要望をしてまいりたいと思っております。


 老朽家屋解体の補助金につきましては、空き家対策の観点から、6月議会で田口議員から御質問をいただき、現在、先進自治体の事例であるとか山陰地方の状況、また中国地方における空き家対策意見交換会等にも参加をいたしまして研究を進めているところであります。


 次に、農業参入を目指している企業の補助事業の進捗状況はどうなっているかということであります。


 お尋ねの企業が計画をしております事業につきましては、企業等農業参入促進支援事業であります。この事業は、農業以外の分野から農業に参入して3年以内の企業が、生産・出荷・加工・販売に使用する機械の購入、施設の整備にかかる費用を支援するものであります。補助率は、県が3分の1、市の負担は任意でありますが、農業振興につながる企業の活動を支援する目的で、本市もこれまで6分の1を負担してきた経過がございます。


 今回の企業の計画につきましても、企業、県、市で話し合いを重ねて、平成25年度の事業開始に向け計画の策定などの準備を進めているところであります。


 事業採択の要件といたしましては、県の審査会において事業実施計画の認定を受ける必要がありまして、現在、当該企業では、販路や販売価格などを検証しながら、平成25年1月に予定されている県の審査会での認定を目指して事業実施計画書を策定されているところであります。本市といたしましては、県の審査会の認定状況を確認しながら、新年度において該当する企業の農業参入を支援していきたい、このように考えております。


 次に、保育所の民営化について、2点にわたってお尋ねであります。


 初めに、移管後の職員・保育士の人数と給与体制はどうなるのかというお尋ねでございます。


 保育士等の人数は、現在の予定では、園長を含む保育士27人と調理員4人の計31人が勤務され、そのうち公立保育所の臨時職員などから採用される職員は22人と伺っております。給与体制は、給与、各種手当など給与規程も整備をされ、正規職員として採用された場合、市の臨時職員等の給与よりもよくなると聞いております。


 2つ目の市独自の補助制度の増減はどうなるのかということであります。


 境港市私立保育園運営費助成補助金の中で、乳児保育、低年齢児保育、障がい児保育、延長保育など国・県の補助事業のほか、保育園の定員に応じた補助を市単独で行っております。そのため来年度は、今年度の私立保育園の定員から増加した人数分の補助金額が増加になります。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと25分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) ただいまの答弁で、住宅リフォーム助成制度は、今そういう考えはない、このようにはっきりおっしゃいました。


 私、この議会で3回目になります。それと、もう一つは議題として上げなかったけども、リフォーム制度のお話しさせていただきました。これで4回目です。


 その最後のときに、もう少し全国的な動きの状況を見てみるということも、ちょっと私、耳に残っておりますけど、これは間違いないと思いますが、市長、間違いないですかね、それは。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私どもの方でもいろいろ調査をいたしまして、なかなか定着してないという実態が一つ、その結果、我々が得たものであります。県内においても、こういった制度を立ち上げたけれど、既に廃止しておるというようなところもあるようであります。


 この件につきましては、幾たびか御質問いただきましたけども、先ほど私がお答えをさせていただいたとおり、現在のところこういった制度を創設する考えはないということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○17番(松尾好行君) 続けてこの件で。


 今、全国で533の自治体がこの住宅リフォーム助成制度をやっております。全国商工新聞というのが調査した、2004年から始めておりますけども、このときは87自治体だったんですけど、7回目を数えた今回、この実施自治体が533に上っているということですね。これは、全国自治体からすれば約3分の1が行っているということになります。この制度が地域活性化として全国的に大きく広がっていることを示していると思いますけども。


 そして境港で行っているリフォームですが、高齢者向けの介護認定された、しかも市民税が非課税世帯に限って、今、行われているわけですので、これはやはり市全体として見た場合にどうかなというふうに私は考えている。これはこれで大事なことですけども。その点、この住宅リフォーム助成制度は、地域の皆さんに大変喜ばれており、自治体にとっても定住者がふえてくる、誘致することとか、あるいは消費の喚起、あるいは雇用の創出、市の財政の強化などといった大きなメリットがあります。地域が活性化し、それが持続可能な形で次の世代に引き継がれていくことは、私たち自身、地域に暮らす市民としても願いでありますけども、この点についてちょっと市長にお伺いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 重ねてのお尋ねでありますが、これは松尾議員がおっしゃるように、こういった制度を創出するということは、地域の経済が元気になっていく、そういった面は、最初お答えをいたしましたとおり私も認識をしております。行政がこういった種の制度を持っておりますのは、高齢者であるとか、あるいは低所得者の方であるとか、そういった方が必要に応じてリフォームをする際には、行政目的を持ってそういった制度をつくっているわけであります。


 一般的な場合で言いますと、これは個人の資産を形成するということにもつながるわけでありますね。この点が行政としてストレートにそういった制度を設けてするのがいいのかどうか。経済を活性化するということは、これは地域のそういった効果があるということは承知をしておりますが、もう一つそういった側面もあるということもやっぱり同時に考えなきゃいけない、こう思うわけであります。したがって、今お答えをいたしましたとおり、今のところそういった制度をつくる考えはない、このように申し上げたところであります。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 全国的に広がってくる中で、これはやはり市の独自の財政でやっていると思うんですよね。国から交付金だの何だの、今、出てやっている自治体は少ないと思うんです。その点また、ぜひ御考慮いただきたいと思うんですけども、よろしいですか。答弁願います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員がおっしゃることは、私もよく理解はできるわけですが、自治体にはやっぱりそれぞれその自治体が抱える財政的な状況というのもあるわけであります。そして、いろんなたくさんの政策の優先順位というものも当然あるわけでありますから、そういった中でそれぞれの自治体が判断をしていくということであろうと思います。私の方では、先ほどお答えをいたしましたとおりであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○17番(松尾好行君) そうしますと、住宅リフォームのことについては、また次回、いろいろと研究してまた質問させていただきます。


 続いて、ガードレールの件はちょっとお話ししましたけども、先ほど言ったように、仲卸の駐車場の前の道路のとこにあります。それと、あと米川町ですね、米川の道路のガードレールです。もうこれ、見て見ぬふりすれば何てことはないんですけども、やはり一度気になると、「あら、このさび、どうかならないかいな」ということを見ますと、本当にこれは仕事おこしになるんではないかというふうに私は感じているわけなんです。この点、市長、きれいにするということは大変いいことですが、観光客もすごいなとも思うし、その辺でちょっとお聞きしたい。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 市内のガードレールがそういった状況にあるという御指摘であります。今、お答えをしましたとおり、道路の構造物等についても、その実態調査を今やっているところであります。


 ただ、さびておるものをさび落としをして塗装をする。これは結構金がかかるようでして、逆にかえってそれを取りかえた方が安いという、そういった問題もあるようであります。いずれにしましても、景観上も大変よくありませんので、今行っている実態調査の結果を見て、そういったところは対応できるものは対応していきたい、このように思っております。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) それはさびないガードレールというのは、塗装もいろいろとありますので、アルマイト加工だの何だの加工だの、そういったものを利用すればさびないし、それと仕事おこしの面もやはり考えて、どちらが安いかはよく検討していただくということをお願いしたいと思います。


 それと、仕事おこしの最後の件ですけども、今、露地でシイタケ栽培ね、この方のちょっといろいろと相談を受けたわけですけども、やはりすばらしいことをやってるなと。これが成功すれば、相当な雇用が生まれるなというふうに私は考えております。そして一つ、相談人が心配していたのは、一体これは補助がどういうふうになるんだろうかということで、先ほど市長からお答えいただきましたので、きょうは恐らくこのテレビを見ておられると思いますので、その辺はわかったと思いますので。


 続きまして、保育所の民営化についてです。


 先ほど、給与面ですね、保育士さんの給与、現在と民営化した場合にどうなるか、変わらないのか、あるいは上がるのか、下がるのかということでお尋ねしたところ、給与面はよくなる、このようにお聞きしましたけど、このコストがやはり優先されると思います。やはり民営化して下がったら、もうこれは保育にも影響してきますので、やはりその点はしっかり市の方でも監視といいますか、把握ができるのではないかと思いますので、これはそのようにお願いしたいと思います。


 それと次、民営化した場合の経営状態ですけど、例えば期の半ばで経営状態が悪くなったとか、そういうような場合、市として点検することは、経営状態について内容を調べるというようなことはできるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木福祉保健部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) 市長にかわってお答えいたします。


 事業者に対しては、指導監査といいますか、監査する場がありますので、そういう場面で指導していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 監査は年に1回ですか。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) お答えいたします。


 1年に1回でございます。法人の場合は2年に1回ということになります。


 以上です。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) この監査の期間中、中間ぐらいのときに、どうも経営状態が悪いぞとかいう、そういったときの市が行う点検方法ですね、こういったことはやられますでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えいたします。


 法人の決算資料とか、そういうたぐいのものを見せていただくか、あるいはヒアリングを通して指導していきたいと思っております。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 私がなぜこういうことを今お尋ねするかということですね。私、昨年9月議会で市長にやはり質問したときの答弁で、もし民営化がうまくいかず失敗した場合は、また市が責任を持って公営化するというふうにお答えをいただいておるんですけども、この点でやはりどういうことがあるかはわかりませんので、ぜひぜひ、やはりこういった監査体制、あるいは点検ができるような、あるいは園長会などありますので、十分にそういった市の努力、会社も努力しないといけませんし、経営努力、あるいは市もそういった点検も十分行えるような体制を整える必要があるんじゃないかというふうに思っておりますけども、市長いかがですか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 部長がるるお答えをいたしましたが、今の経営状況、そして補助金の使途、さらには保育の質の確保はどうなってると、総合的にそういったところにきちっとチェックをして、松尾議員が懸念されているようなことにならないように、常日ごろから行政の方もしっかりと協力して連携をしていきたい、こう思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 今、市長の答弁、力強い答弁だったと思いますので、これで終わります。


○議長(松下 克君) 松尾議員の質問は、これまでといたします。





◎休  憩 (11時42分)





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。





◎再  開 (13時08分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 竹安徹議員。


○16番(竹安 徹君) 私は、無所属の竹安徹でございます。12月定例会の開催に当たり、市政について私見を交えて何点か質問、提案をさせていただきます。市長並びに教育長の誠意ある答弁をいただきますようお願い申し上げます。


 12月4日に衆議院選挙の公示がされました。既成政党、新党等多くの政党が日本各地で激しい選挙戦を繰り広げております。16日の投開票日に向けての動きは、今後の日本の方向性を見きわめる上で目の離せない期間となりました。


 しかし、別の視点から眺めると一つの政治空白でもあります。復興のおくれ、経済の停滞、外交の危うさなど、この国の行く末を思うと断腸の思いがしているのは私だけではないものと考えます。


 いずれにしても、16日の結果、この国の政治が、国民にとって生活の安心・安全等、国益に沿った政治をしてくれることを心から願うものであります。


 一方、本市は、水木しげるロードのにぎわい、水産業の振興等、表面的には他市がうらやむような状況でありますが、少子高齢化の進展による人口減少、福祉費用の増加、就労人口の伸び悩み等、問題点は多く抱えているのが現状ではないかと認識しております。


 市長は公約で、「一人一人を大切にした教育と福祉の充実」を掲げておられます。大変重みのある市民との約束であると認識をしております。昨今の産業の不振、経済的な停滞等の要因で職を失う人が多く出ているのが現状ではないかと思っております。生活弱者が表面的にはわからないうちに増加しているのではないかと危惧するものであります。そうした現状を踏まえて、生活弱者の早期発見、孤立防止をしていくのも行政の大切な仕事であると認識するものであります。デリケートな問題でもありますので、本人が窓口に来にくい面があり、わかりにくくしていると考えます。このことについての市長の所見をお伺いします。また、本市が生活弱者の早期発見についてとっている政策、方法などがあればお聞かせください。


 次に、高齢者、障がい者への支援サービスについてです。


 健常者にとっては何でもない軽微な作業でも、高齢者、障がい者にとっては大きな負担になる場合があります。ごみ出し、日常の買い物等がこれに該当する典型ではないかと思います。体が不自由なひとり暮らしの高齢者の支援を希望する世帯に市職員、民生委員が面接をして認定し、登録をして訪問サービスをする制度を構築すれば、体が不自由なひとり暮らしの高齢者は何にもかえがたいサービスになるものと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 次に、高齢者施設間協定についてです。


 国は、東日本大震災後、都道府県に対して、被災した高齢者施設の利用者を他の施設で受け入れる体制づくりを構築するよう呼びかけました。しかし、特別養護老人ホームの47の業界団体のうち27都道府県が検討していないと報道がありました。本市でも幾つかの特別養護老人ホームがあります。今までの災害避難の議論でも、このことについての議論は余りないまま現在に至っています。しかし、市内に施設がある以上、避けてはならない問題だと認識しますが、市長の見解をお伺いします。


 次に、いじめに対する対応について、教育長の見解をお伺いします。


 大津のいじめ問題で、自殺という最悪の結果を受けて全国的に大きな波紋が広がりました。本市でも深刻な事例が起こり、衝撃が走りました。本市での事例に対してとられた対応は、その都度、教育長から報告は受けてきましたが、広く市民の皆様に認知してもらう意味で、事件の発生から現在までの経緯、対策等、かいつまんで所見をお聞かせください。


 次に、いじめの加害者に対する対応が全国的に厳しいものになってきている傾向があります。それは、出席停止措置であります。2012年8月8日、毎日新聞の報道では、47都道府県と20政令市の教育委員会を対象にした調査では、6教委が「近年適用したケースがある」と回答し、6教委が「選択肢の一つ」と前向きな回答をしたとあります。また、5教委が「教育上好ましくない」と慎重な回答で、50の教委が中立または明確な回答はないとの報道がありました。本市で今後深刻な事例が起きたときの出席停止措置について教育長の見解をお聞かせください。


 次に、2012年10月11日、毎日新聞の報道によりますと、「保護者の学校参加促進」と大きく報道されました。副題では、「文科省検討・いじめ対応 教育委員会改革へ一歩」とあります。文科省では、保護者や地域住民が学校運営に参加し、いじめや子供の自殺など問題が発生した場合、学校や教育委員会などが隠ぺいせずに早目の対応をする効果を見込んでいるとありました。全国的に第三者委員会、専門委員会の設置をして問題解決を図る動きがありますが、このことについての教育長の見解をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹安議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、市民サービスの充実について3点ほどお尋ねでございますが、生活弱者の早期発見、孤立防止は行政の大きな責務であると。デリケートな問題で窓口に相談に行きにくい面もあり、そういった方々の発見をわかりにくくしていると考えるがどう思うかと。そして、こういった方々の早期発見についてどのように対応していくのかというお尋ねであります。


 高齢や障がい、あるいは貧困など、さまざまな要因から地域において孤立する生活弱者を早期に発見するということは、市民の命を守り、深刻な生活困窮に陥る前に生活再建を支援する上で重要なことであると考えております。


 生活弱者の内情につきましては、デリケートな問題もあり、御本人が窓口に相談に行きにくい、こういった面もありまして、表にあらわれにくくしているとの御意見でありますが、連絡をいただければ、その方の生活や身体の状況に応じて担当者が訪問をして相談を受けているところであります。


 生活弱者の早期発見、孤立防止は、行政だけでできることではございません。日ごろから見守り活動などを通じて、地域の状況をよく御存じの民生委員の皆さんや地域包括支援センター、あるいは障害者支援センターなどの関係機関が連携をして初めて可能になるものと考えております。


 このため、福祉課、長寿社会課、子育て健康推進課、消費生活相談室など、市民生活とのつながりの強い担当課はもとより、民生委員の皆さんや関係機関との連携を密にして、また本年の8月からは米子市水道局とも連携をしまして、水道料金未払い世帯の情報を共有するなど、生活弱者の発見に努めているところであります。


 次に、高齢者や障がい者にとって大きな負担となるごみ出しや日常の買い物などの訪問サービスを行う制度を構築すべきでないかということであります。


 要介護認定や障害区分認定を受けておられる方などにつきましては、介護保険や障害者自立支援サービスを利用していただければ、ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴の介助やおむつの交換などの身体介護サービスのほかに、食事の調理や洗濯、生活必需品の買い物、掃除などを行う生活援助サービスが利用できることから、現在も多くの方が利用されております。


 また、このほかに要介護認定を受けていない方につきましても、軽度生活援助事業として、ひとり暮らしの高齢者や70歳以上のみの世帯の方がシルバー人材センターの家事援助や庭の除草などのサービスを利用した場合には、年間16時間を限度に利用料の半額を助成して在宅生活を支援する事業も行っているところであります。これらの制度を活用していただくように、今後も事業の周知に努めたいと考えております。


 3つ目に、施設高齢者の避難協定の締結についてどう考えるのかということであります。


 復興庁によりますと、震災後に死亡し震災関連死と認定された人は、本年3月末で1,600人を超えており、その死因の約3割が避難所生活による疲労であると、このように公表されております。厚生労働省では、都道府県や政令市に対して事業者間の災害支援協定の締結を促す通知を出したと、このように伺っておりますが、施設においては既に満床であることや緊急時の職員の確保など、介護施設が抱える根本的な課題があり、現在のところ協定締結を行った県内の施設はないと、このように聞いております。また、特別養護老人ホームを運営する市内の社会福祉法人では、県東部などにも同一法人の施設があることから、今のところ他施設との協定締結については必要ないと伺っております。


 いずれにいたしましても、各施設の状況の違いにもよりますけれども、まずは職員の相互派遣や物資提供等の支援体制の構築を進めることが大切であると、このように思っております。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 竹安議員から、いじめに対する対応について3点の御質問でございます。


 事件の発生から現在までの経緯、対策等、かいつまんで所見をとのお尋ねでございます。


 このたびのいじめ事案の経緯につきましては、大津の事件とよく似ていますが、質的にはかなり違うことを御理解いただきたいと思います。大津の事件は、警察による捜査を必要とするほど悪質で犯罪的要素が強いのではないかと疑われております。本市の事案は、許されないいじめであることに変わりはありませんが、からかいや嫌がらせがエスカレートしていじめに発展した事案です。最初は笑顔で耐えていた生徒が、長期にわたって執拗に行われたいじめによって2階ひさしから飛びおりるという事態に及んだものです。


 学校は、生徒のノート、周りの生徒の証言、アンケート等によっていじめであると判断し、その日のうちに謝罪し対応に動いています。翌朝、全校集会を開き、全校での教育相談を実施するなど心のケアに当たり、加害生徒の指導、保護者との懇談を行っています。


 学校が最も大切にしたのは、被害生徒が安心して復帰できる学校づくりです。そのために、加害生徒だけでなく、すべての生徒が生活からいじめをなくそうとする意欲を持てるよう取り組みを行い、教育委員会は学校を支援してまいりました。まだ安心はできませんが、現段階で生徒が回復して学校復帰を果たし、加害生徒の中にも欠席者がいないということがその効果を物語っていると考えています。


 今後は、外部の方々からの御意見を反映できるように、学校関係者評価委員会を設置し、健全な学校運営を支えていただく組織づくりを行う予定です。


 私の所見をとのお尋ねですが、このたびの事案では、生徒のアンケートの中で「いじる」、「いじられる」という言葉が使われております。こうした「いじる」、「いじられる」という関係を単なるからかいととらえ、教育相談を実施しながら、いじめという大きな問題になるまで気づくことができなかったこと、子供たちの間で気づいていながら教師に相談したり自分たちで話し合ったりする力を育てることができなかったという点を強く反省しなければならない事案であると考えています。


 生徒理解の方法はさまざまにありますが、一つの方法に頼るのではなく、教師がいじめを早期に発見し、生徒や保護者とともに組織的に対応できる力をつけることが肝要だと考えております。


 次に、本市で今後深刻な事例が起きたときの出席停止措置について教育長の見解をとのお尋ねでございます。


 本市において、過去にその措置を適用したケースはございません。この制度は、本人への懲戒ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられておりますので、校内で起きた犯罪行為や加害者への指導が困難な事案、被害者からの強い対応が望まれる事案等が想定されておりますが、このような事案に関しましては、十分な教育的配慮のもと、警察や外部機関と連携をとって対応することがより効果的であると考えております。


 次に、文科省が進める保護者や地域住民が学校運営に参加する制度や、全国的に第三者委員会、専門委員会を設置して問題解決を図る動きがあるが、このことについて教育長の見解をとのお尋ねでございます。


 議員御指摘の制度は、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールのことと存じます。この制度は、教育委員会から任命された保護者や地域の方々が一定の権限と責任を持って学校運営の基本方針を承認したり、人事や教育活動について意見を述べたりしながら、学校のさまざまな課題解決に参画していくことをねらいとしています。


 しかしながら、協議会が形骸化したり地域住民の参画が偏ったり、継続的な支援が不足するなどの課題も挙げられています。本市におきましては、この制度を活用するのではなく、学校、保護者、地域、関係諸機関で構成される学校関係者評価委員会を整備しながら、開かれた学校づくりをさらに推進し、学校としての説明責任を果たしていきたいと考えております。今回のいじめ事案につきましても、該当校ではこの委員会を設置し、検証していくこととしております。


 なお、外部の有識者で構成する第三者委員会の設置につきましては、鳥取県がいじめ問題調査委員会を設置し、いつでも派遣できる状態でございます。しかし、現段階では本市において設置することは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと21分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) 生活弱者早期発見、孤立防止についての一つの提案ではございますが、他の自治体では不動産管理会社などと連携をとり、生活弱者の早期発見、孤立防止を図っている自治体があります。


 といいますのは、真っ先に経済的に困窮してくると、家賃を停滞したり、あるいはまた郵便物がたまる等のSOSサインが出てきます。これを早くとらえるには、やはり身近にいる不動産管理会社などが非常に有効だという、他の自治体での事例がありますが、本市では水道局等の連携をやっていると今の答弁でお聞きしました。さらに、不動産管理会社などとの連携をとり、本人了解の上で生活相談窓口に連絡をしていただいて、就労支援、債務整理などの支援施策につなげていく仕組みを提案したいと思いますが、御意見をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 不動産管理会社との連携ということでありますけども、行政同士というのはなかなか、行政間ですからやりやすいという面もあるんですけど、これも一つの個人情報になるものですから、そのあたりよくよくきちっと整理をして話をして進めなきゃいけない、そういったことになろうと思いますので、御提案のありましたこの件については、いろいろ先進事例もあるということでありますから、よく研究してみたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○16番(竹安 徹君) 行政としても、生活弱者の早期発見、いろいろ手だては打っておられるということを答弁の中からお聞きしました。非常にその点、私の心配とは裏腹にいろいろとなさっているようで安心しました。


 そしてまた高齢者、身障者への支援についても、シルバー人材センターとかホームヘルパーなどとの連携がきちっとなされているようで、答弁から非常に確認できたので、私の危惧はおおむね晴れたというふうに思っております。


 今後とも、ひとつサービスの充実、あるいはすき間のないサービスがなされていくことをお願いして終わります。


 そして、いじめ問題についてでは、今、出席停止措置についての教育長の答弁がありました。非常にこの問題については賛否両論、いろいろ意見の分かれるところではあると思います。そしてまた今までの傾向としては、いじめられた側がひそかに転校をするだとか、どうしても被害者の方が非常にますます追い詰められていくというような状況がありました。そして出席停止措置ということが叫ばれてくるようになった経緯としては、いじめた方の加害者がそのまま現場におるということで問題解決の難しさを露呈していると思っております。


 しかし、多くの教育委員会の意見では、出席停止措置については本当に難しい問題で、むやみに加害者の方を停止すればいいというような問題ではなく、もっと慎重な判断をされることが望ましいというような、おおむね意見は分かれます。しかし、被害者の救済という措置を第一に考えてみた場合、本当にこの出席停止措置というのは、深刻になればなるほどある程度は必要ではないのかなという思いが私個人はしております。そして、今の答弁の中から言えば、教育長としては出席停止措置はすべきでないという御意見だったように思いますが、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、どうでしょう。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 出席停止の措置は、本市にも制度としてございますし、実施することはできます。被害者から強い要望があった場合に実施をすることができるわけですが、例えば5日間、1週間、2週間という単位でこの子を学校に出席を停止することは、これはいわゆる停学とは違いますので、保護者の承諾のもとに、家庭で学習権を保障しながら、家庭訪問をして学習指導等も行いながら指導していくということでございます。


 これによって被害者の生徒が登校できるようになるということがあるわけでございますので、その効果は見込めるわけでございますが、その期間はそう長い期間を設定することはできないと考えており、私が申しましたのは、それよりもこの事象、犯罪的要素、非行的要素が含まれるとすれば、警察や関係機関と連絡をとってきちんとした処置をする。例えば、14歳を過ぎておれば、家庭裁判所の送致等も考えられるわけでございます。そうした断固とした措置をするということも大切だというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) いずれにしても、この問題は非常に難しい問題ではあると思います。その事例事例に従って御判断をいただければいいと思いますけども、少しでも問題を長引かせないような解決方法がいいのではないかと思いますので、教育長におかれましては、その時々のてきめんな措置をおとりいただくように私はお願いしたいと思います。


 また、第三者機関で、地域住民だとかいろんな方が、学校運営についての参画を促す制度が全国的に広がっているようですけれども、本市では評価委員会が設置されて、その中での問題解決を図りたいというような答弁でございました。私は、必ずしも住民の参加による偏った判断がなされてもいけないし、今の教育長の評価委員会での解決ということに、そういう組織があれば、そういったところで適時議論をされて、いい方向での問題解決を図っていければいいなというような感想を持ちましたので、継続的にこの評価委員会がスムーズに機能するようにお願いしまして私の質問を終わります。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 竹安徹議員の質問は、これまでといたします。


 次に、柊康弘議員。


○3番(柊 康弘君) 会派きょうどうの柊康弘です。12月定例市議会に当たり、市長並びに教育長に質問いたします。


 まず初めに、水産振興について伺います。


 本議会初日に報告いたしましたとおり、経済厚生委員会では11月5日から7日の日程で行政視察を行ったところですが、その中で宮城県塩竈市と青森県八戸市において水産業、主に漁港整備について視察を行い、塩竈市においては現状の市場施設の現場施設を行いました。そこで陸揚げされたマグロが直接地面に陳列され、それを手かきで引きずる様子を目にし、とても衛生的とは言いがたい印象を受けたところです。


 このため塩竈市においては、総事業費50億円をかけ、高度衛生管理型の岸壁から荷さばき施設の一体的整備を計画されているところです。また、八戸市では、本年10月に稼働したハサップ対応型荷さばき施設を視察いたしました。この施設は、船倉へ直接フィッシュポンプを挿入し、施設内へ取り込み、ベルトコンベアを経由し自動計量にて一定量を容器に投入し、さらにシャーベットアイスを入れてふたをした後、搬送口へ送り出す流れとなっているそうです。これらの工程において一切外気に触れることなく、また人の手にも触れず行われるため、非常に衛生的であり、鮮魚に対する付加価値の向上、また信頼性にも期待が持てるとのことでありました。


 本市の市場において、2号上屋は築34年が経過するなど老朽化が目立ち、建てかえもしくは増築・改修が必要であると伺っております。


 このような状況の中、本年9月18日に、当時の民主党政策調査会長、前原誠治氏が境港を視察に来られた際、境港水産振興協会の役員の方々より、高度衛生管理型荷さばき施設の整備について要望がなされたところです。


 その後、2カ月余が経過した11月29日に水産庁より、さかいみなと漁港・市場活性化協議会にて高度衛生管理の導入を鳥取県と協議し、数十億円規模で取り組む方針である旨説明がなされたと伺っているところであります。このことについて、今後どのようなスケジュールで進んでいくのか、また財政面ではどのように考えられるのかをお示しください。


 次に、生徒の飛びおり事案について伺います。先ほどの竹安議員の質問と重なる部分もございますが、通告のとおり質問させていただきます。


 10月10日に発生した、中学校生徒による校舎からの飛びおり事案は、あってはならない事案であり、私自身、大変ショックを受けたところでありますが、在校生の受けたショックは私とは比較にならないほど大きかったであろうと心配をしております。


 この事案は、いじめに起因するとの報道がなされ、市民の間でもさまざまな憶測がなされております。私も、地域に住む者の一人として保護者説明会に参加させていただきましたが、学校側の説明には耳を疑う場面が幾つかありました。


 まず、学校が取り組むべき対応は、飛びおりた生徒へのケアであり、在校生へのケアであります。しかし保護者説明会では、報道・マスコミに負けないよう努力する旨の説明があり、生徒にではなく教員の保身に目が向いているのではないかと感じたところであります。このことは私だけではなく、参加されていた多くの保護者の方も感じられたことと思います。学校側がこのような姿勢では、信頼関係は築けるはずもなく、今後の生徒たちへの悪影響を懸念するところです。


 このたびの事案は、プライバシーの関係もあり非常にデリケートな問題であることは認識しておりますが、市民の皆さんへ誤解のないよう、今回の事案に至った経緯並びに学校及び教育委員会がとられた対応についてお聞かせください。また、事案後、学校における生徒への対応についてもお聞かせください。


 以上で壇上での質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 柊議員の御質問にお答えをいたします。


 水産振興についてのお尋ねであります。


 さかいみなと漁港・市場活性化協議会において、高度衛生管理の導入について数十億円規模で取り組む方針が示されたが、今後のスケジュールと財政面での考えを示せということであります。


 さかいみなと漁港・市場活性化協議会につきましては、昨年の12月の立ち上げ以来、今後の漁港・市場の適正な整備や利用について幅広く議論がなされてきました。その中で、産地間競争に打ち勝って消費者に信頼される安全・安心な市場を目指すためには、高い衛生基準に対応した施設の整備が必要との方向性が示されたところであります。


 今後につきましては、本年度中に県が境港水産振興ビジョンを策定し、それを受けて25年度に国が高度衛生管理基本計画を策定し、26年度に設計、27年度から具体的な整備に取りかかる、こういったスケジュールになっております。


 財源的には、基本補助率は国費2分の1、国の定める衛生管理基準に該当する施設整備に係る部分については3分の2にかさ上げとなり、補助以外の部分につきましては、基本的には市場の開設者である鳥取県の負担となります。市といたしましては、今後、地元関係者の声をしっかりと聞いて対応していきたい、このように考えております。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 柊議員より、教育問題について2つの御質問でございます。


 今回の事案に至った経緯や学校及び教育委員会がとった対応についてのお尋ねでございます。


 今回の事案は、悪ふざけがエスカレートしていじめに至ったもので、教師も生徒もいじめの認識をしておりませんでした。大津で起こったいじめ事件が生かされることなく、まさかうちの学校ではという慢心も重なって起こった事案であると考えております。


 教育委員会としましても、事実を重く受けとめ、検証と再発防止のため全力を挙げるよう指示をするとともに、学校現場と連携をとり、生徒指導体制の見直しや心のケア、危機的な状況が発生したときの対応など改善へ向けて取り組んでおります。また、学校でもいじめ対策委員会を設置し、定期的にいじめの検証を行うとともに職員研修を実施しております。


 12月14日には、学校関係者評価委員会を開催する予定にしております。この会は、学校を外から見て疑問に思われることや学校が気づかなかった点を率直に御指摘いただき、学校の健全な運営を支えてもらう会ととらえております。メンバーには、地域の方4名、PTA関係4名、学校関係5名の計13名にお願いをいたしております。


 第1回目の委員会では、御指摘の保護者説明会の件も含めまして、しっかりと今回の件を検証していただく予定にしております。


 次に、事案後、学校における生徒への対応についてのお尋ねでございます。


 事件発生後には、被害生徒、加害生徒、取り巻く第三者の生徒、いずれにも早急に心のケアが必要であると判断をいたしました。被害生徒へは、入院中でありましたが、校長、担任と交代で見舞いをし、保護者にも謝罪を行うとともに、今後の展望について説明をさせていただきました。また、スクールカウンセラーによる相談を、入院中も含め継続的に行い、心のケアに努めております。加害生徒へも、担任だけではなく、管理職も家庭訪問を行っております。また、スクールカウンセラーを増員し、心のケアに努めております。第三者の生徒へは、事案の発生により広がった不安を軽減させるために、アンケートを実施し、個々に教育相談も行っております。スクールカウンセラーの相談を希望する生徒には、その機会を設けているところです。


 また、全校集会や学年集会、あるいは道徳や学級活動を通じ、悪ふざけがいじめにつながることや、ともに生きることの大切さ、いじめを見抜いて許さない人権感覚をはぐくむ取り組みを進めております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと25分ございます。追及質問どうぞ。


 柊議員。


○3番(柊 康弘君) それでは、重ねて何点か質問していきたいと思います。


 まず、水産振興についてのことですが、スケジュールは先ほど市長さんから答弁をいただきました。


 あと、財政負担のところなんですが、国が2分の1から3分の2の範囲ということで、残りは県ということなんですが、再度確認ですが、市の持ち出しが発生するようなことはないのでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 市の負担ということでありますけれども、ルール上、市の負担は発生はしないものであります。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 市の負担は発生しないということで、わかりました。


 私は、市の負担があった場合でも、この施設はこれからの競争に勝ち抜いていくためには必ず必要な施設であろうかと思っておりますので、そういった場合でも市の持ち出しがあってでもどんどん進めていっていただきたいなという思いからこの質問をさせていただいたわけですが、いずれにしましても、やはり高度衛生管理のこの施設は、これから付加価値の工場云々はそんなに見込めないかもしれないですけど、産地間の競争に打ち勝っていくためには必要な施設で、ぜひともなくてはならないものだというふうに考えておりますので、県の方にもどんどん進めていっていただくように、市長さんの方からも発信していただきたいなと思います。


 この件は以上にしまして、いじめによる飛びおりの事案についてですが、先ほど教育長の答弁もありましたが、再度お聞きしたいんですが、私が保護者説明会の際に受けた印象ですね、学校の説明に対する。私は、非常に信頼関係を損なうんじゃないかというふうに危惧しているわけですが、教育長はこの12日の保護者説明会はおられましたでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 私は出席をしておりません。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 教育長は出席していないということで、その際、私は教育委員会の職員さんお二方の顔は拝見して、来ておられるんだなというふうに認識はしております。


 この保護者説明会の内容を教育長は職員から説明は受けていらっしゃるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 説明を受けまして、不十分と判断をいたしました。委員会でも説明をさせていただきましたが、その後に各学年ごとの茶話会という形で学年会が予定をされているということでございましたので、その場で再度説明をするようにということを指示いたしました。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 不十分だということで認識をしておられるようでございます。


 我々議会の方にも教育委員会の方から説明がなされて、その際配付された資料の中に時系列にるる書いてあるわけですが、事案が発生した10日の日、13時40分に校長より市教委の方に報告があり、同時刻に近くで見ていた生徒たちに聞き取りをされた。14時10分に校長が病院に行ったと書いてあります。ここに一つ漏れがないかと私は心配しているのですが、この日に学校でここへ記載されていない会議があったんではないでしょうか。その辺はどういう認識を持っておられるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 学校長は、病院に見舞いに行っております。その間、3年生につきましては、高校説明会を実施中でございました。高校説明会を実施いたしまして、その後に3年生の生徒に生徒指導主事の方から事件のことについて話し、その後、教室に帰ってアンケートをとらせております。


 その後、職員は職員室に戻りまして、校長が帰ってくるのを待ち職員会を開いております。それは、この事件の概要と、それから今後の対応を話し合うためのものでございます。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 学校の方で職員会議が行われたというのは、それは当然だと思うんです。この日に学校で夜、PTAの執行部会が開かれています。そこで、保護者説明会のときに校長は、PTAの執行部会が開かれていたが、PTAの役員である執行部の皆さんにこの事案について説明ができなかったと、してないということで謝罪をされているんです。それがここに載ってないというのはなぜなのかなと。報告すべきことではないですか。どうでしょう。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) PTAの執行部会がその日、10日に開かれております。市の教育委員会の方からも、ぜひその執行部会の中できちんと説明をするようにということを指示したわけでございますが、行き違いがございましてきちんと説明がなされないまま、PTA会長さんには説明がしてあったということではございますが、きちんと説明がされないまま解散をされたということで、これにつきましては大変残念に思っております。


 翌日、保護者説明会の前日ですね、翌日に緊急で執行部会を開いていただき、そしてその折に再度、校長の方から説明をさせていただいたということでございます。


 さらに、PTAのそのほかの学校の方々については、これもきちんと説明をする必要があるということで、10月26日に中学校のPTA連合会の教育を語る会、11月13日には同じく小学校の会で説明をさせていただいたところでございます。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 私が言ってるのは、議会に説明したこの資料に、なぜそこの部分は載っていないか。隠してるんじゃないかというふうに疑ってしまうんですけど、いかがですか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 会を行っておりませんが、そのことについて隠したつもりはございません。会が行われておりませんので書いておりません。そのほかの会合では、このことについては説明をさせていただいておるつもりでございます。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 会が行われていないから書いてないというふうな、今、答弁だったと思うんですが、校長は保護者説明会の席で謝罪しているんですよ、申しわけなかったと、そこで報告すべきであったと。それは事実として報告すべきではないかと思うんですが、私も実際この議員の説明会があったときには参加できなかったので聞いてないんですが、同僚議員に聞いたらそのような説明は一切なかったと、その件については触れてないと。触れるべきではないかということを私は言いたいんですが、いかがですか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 説明が不足しておりましたことはおわび申し上げます。そのことについて、会の中でもう少し詳細にお話をすべきだったかと思います。職員会が開かれておりますことも記載をしておりませんし、そのほかのことにつきましても、細かなことについては記載をしておりません。事実の流れを記載する中で、そこの部分が抜け落ちておりましたことにつきましてはおわびを申し上げます。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 私、何が言いたいかというと、やはりその辺のちょっとすべてオープンにして、やっぱり信頼関係を築いていかないといけないと思うんで、変に疑われるようなとられ方をされかねないんで、その辺は十分気をつけていただいて、子供たちが安心して学校に通うためには、やっぱり学校と保護者の信頼関係だったり教育委員会も含めて地域との信頼関係をさらにさらに築いていかないといけないなというふうに思いますので、勘違いを受けるようなことはされないように努力をしていただきたいと。境港の将来を担っていく大事な大事な子供たちが、安心して学校に通えるように、今後さらに取り組んでいただきたいというふうに要望をして終わります。


○議長(松下 克君) 柊康弘議員の質問は、これまでといたします。


 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会 (14時05分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は、明日11日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。








地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長











         境港市議会議員











         境港市議会議員