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鳥取県 境港市

平成24年第3回定例会(第4号 9月20日)




平成24年第3回定例会(第4号 9月20日)





9月定例会





        第3回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成24年9月20日(木曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第63号〜議案第77号


第4 請願第2号 地方財政の充実・強化を求める請願





  本日の会議に付した事件


日程と同じ





  出 席 議 員(16名)


    1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君


    6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君


    8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君


    14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君


    16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君





  欠 席 議 員


    な し





  説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   伊 達 憲太郎 君     福祉保健部長   佐々木 史 郎 君


産 業 部 長  角   俊一郎 君     建 設 部 長  寺 澤 敬 人 君


教育委員会事務局参事


         門 脇 俊 史 君     総務部次長    清 水 寿 夫 君


産業部次長    田 辺 伸 一 君     教育委員会事務局次長


                                木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


地域振興課長   柏 木 頼 文 君     環境衛生課長   出 木 茂 樹 君


自治防災課長   黒 崎   享 君     税 務 課 長  中 村 直 満 君


子育て健康推進課長


         高 橋   宏 君     通商観光課長   浜 田   壮 君


管 理 課 長  灘   英 樹 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君


生涯学習課長   池 田 明 世 君





  事務局出席職員職氏名


局     長  安 田 英 之 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    深 町 仁 美 君





◎開  議 (10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、佐名木知信議員、松尾好行議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 初めに、定岡敏行議員。


○議長(松下 克君) 定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) おはようございます。


 日本共産党の定岡です。この9月議会で3つのテーマで質問をさせていただきます。


 最初に教育長にお伺いをいたします。


 福島原発の事故から何を学び次の世代にどう伝えていくかは、今を生きる大人の大切な仕事です。


 そこで、小・中学校向けの放射線副読本についてですが、6月議会で松本議員の質問に対し教育長は、副読本について、放射線の性質等はきちんと述べてあるが、今回の原発事故で福島でどのようなことが起こり、生活する人たちにどのような影響を与えたかという記載がないとされて、中学校の理科部会で扱い方を十分に検討し、2学期以降をめどに使用したいと答弁をされました。


 教育長も心配されたこの部分は、どのように検討され、副読本をどのように扱い、放射線教育として、今、何を大事として伝えることになったのかお聞きいたします。


 韓国の李明博大統領が竹島に、そして香港の民間人が尖閣諸島に上陸するなど、領土をめぐる対立が強まっています。


 尖閣諸島については、日本共産党は40年も前から、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土だと主張し、竹島については1977年に、竹島が日本の領土だという主張には歴史的な根拠があるとの見解を発表しています。


 領土問題はどこのことであれ、国家主権、国益の確保という国政上の重要問題ですが、わけても竹島問題は、日本海漁業の基地境港として、また日本海を挟んで北東アジアとの友好と交流、交易の拡大に、地域の繁栄や市勢の発展を目指す当市にとっての重要な課題です。


 そこで、竹島問題に絞って市長に伺います。


 大統領の上陸、天皇の謝罪要求など、いたずらに対立をあおる韓国の態度に、日本側でも緊張を激化させるような行動、対応が強まっていますが、それはますます事をこじらせることになる。それは、私たち境港市にとっても決して喜ばしいことではないと思うのですが、この点いかがでしょうか。


 竹島について、日本の領土だという主張には歴史的根拠があるとする見解の一方、日本共産党は、日本が竹島を編入した1905年は、日本が韓国を武力で併合し韓国の外交権が奪われていた時期だという点を踏まえて、韓国側の主張もしっかり検討し、共同研究や冷静な話し合いによって解決すべきであるという態度をとっています。


 今、大事なことは、冷静に話し合う外向的土台をつくることです。そのためには私は、日本側の努力として、あの侵略戦争と植民地支配での朝鮮半島の人たちに耐えがたい苦しみを与えてきたことに対する真剣な反省と謝罪が欠かせないと思うのですが、いかがでしょうか。


 ごみ問題で二つのことを伺います。


 米子市クリーンセンター周辺住民の皆さんの了解も得られて、平成28年度以降、境港市のごみは米子市へ委託して焼却することになりました。私には異論のあるところですが、ここまで来たら次善の策を考えるしかありません。


 ごみ受け入れを了解してくださった近隣住民の皆さんには、心からの感謝を申し上げたいと思います。この行為にこたえる道は、何よりも持ち込むごみを少なくすることです。それはまた、年間9,000トンを超す可燃ごみのトン当たり2万5,000円とも2万7,000円とも想定される委託料の節約につながる仕事です。行政、市民力を合わせて、ごみの大幅減量化へ大いに頑張るときではないでしょうか。


 あと3年あります。2割削減という数値目標を持って、生ごみの分別、資源化の促進を初め、できることを総ざらいして方針と計画を持って取り組むことを呼びかけたいと思いますが、いかがでしょうか。


 日本衛生材料工業連合会の調べによれば、紙おむつの生産量は2011年度で子供用が87億枚、大人用が58億枚にもなり、高齢化の進展とともにふえ続ける見通しです。


 きのう、会派きょうどうの景山議員の質問にもあったところですが、資源化すれば紙パルプ、土壌改良材、あるいは燃料にとなるものです。時代に先駆けた社会インフラ整備、循環型社会形成への重要な貢献となるものと思います。


 私は一昨年、福岡県大牟田市で既に資源化事業を行っているトータルケア社に、中海圏域の人口、病院や介護施設、ベッド数などのデータを提供し、この圏域での使用済み紙おむつの排出量を推計してもらいました。それによると、事業系と家庭系を含め日量30.2トンで、うち境港市で2.5トン、米子市で10.1トンとのことでした。


 中海圏域全体の家庭系まで展望し、例えば境港、米子の事業系から一つのビジネスとして事業化するには十分な規模で、私は日ごろから廃棄物の収集運搬、資源化などに携わっていただいている事業者の皆さんと懇談をし、御意見を伺う機会を持ちました。幾つかの懸念も出されましたが、大事な仕事で、行政の支援があれば関連事業者で共同して取り組みたいとの意向でした。


 境港市の清掃センターの跡地を資源化施設として活用してもらうのも、行政の大きな支援になるのではないでしょうか。処理方式もふえつつあります。福岡県大牟田市や近くの伯耆町など、実践的な経験も開かれつつあります。いろいろな課題、困難もあるでしょうが、だから無理ではなくて、問題の克服、解決へ、事業者、研究者、行政が一体となって取り組む、そういうスタンスで御検討いただき、実現へイニシアチブを発揮していただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、竹島問題についてのお尋ねであります。


 韓国の態度に、日本側でも緊張激化させ事をこじらせるべきではないと。冷静に話し合う外向的土台として、朝鮮半島の人たちへの真剣な反省と謝罪が欠かせないと思うがどうかということであります。


 竹島問題につきましては、隣接する島根県に属した行政区画であり、日韓漁業協定のこともありますので、動向が非常に気になる問題であります。


 しかしながら、定岡議員もおっしゃっておられますように、領土問題は国政上の重要問題であり、国が責任を持って解決を図るべき事柄でありますので、私の思いといたしましては、毅然としつつ冷静な外交に努め、大変難しい問題ではありますけれども、できるだけ早い平和的な解決を願っております。


 おっしゃるような反省と謝罪が欠かせないということにつきましては、私の答弁は差し控えたい、このように思います。


 本市といたしましては、環日本海定期貨客船航路や米子ソウル便もありますので、事態の動向を冷静に見守りつつ、地方は地方としてこれまでの交流や活動を継続していきたい、このように考えております。


 次に、ごみの減量化でありますが、米子市へごみ処理の委託が予定をされているが、委託費削減の観点からも2割削減という数値目標を持って減量化に取り組むべきではないかというお尋ねであります。


 可燃ごみの焼却量は、平成14年度には1万2,944トンでありましたが、平成23年度は9,363トンと約27%減少しております。これは、平成15年度からのごみ処理の有料化や生ごみの分別回収によるコスト意識の高まりからも、ごみの減量化につながっていることに加え、直接持ち込まれる枝木や草、衣類や布団類の分別等に御協力をいただいた結果であります。


 米子市クリーンセンターへの可燃ごみ搬入を見据え、委託費削減の観点からも、さらなるごみの減量化に取り組むことは必要だと考えております。


 さらなるごみの減量化につきましては、紙類の分別の徹底、生ごみの分別回収の拡大など、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますし、新しいリサイクル事業の導入など、事業者の皆様にもより一層のごみの減量化に取り組んでいただけるように御協力をお願いしていかなければならない、このように考えております。


 次に、使用済み紙おむつの資源化事業について、清掃センター跡地の活用をしてはどうかということであります。


 御提案のありました使用済み紙おむつの資源化につきましては、会派きょうどうの代表質問にもお答えをいたしましたとおり、地域の循環型社会を構築する上でも有効なものであると考えております。施設整備の方法、回収システムの構築、販路の確立などさまざまな課題もございますので、十分に検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 定岡議員から、放射線副読本についての御質問をいただきました。


 放射線副読本の心配された部分をどう検討し、どのように扱い、今、何を大事にして伝えることになったのかとのお尋ねでございます。


 放射線副読本の取り扱いについては、中学校理科の授業で一部を活用いたしますが、児童・生徒には配布しないことといたしました。中学校理科部会では、福島の現実を受けて放射線をいかに教えていくかということに絞り研修を深めております。7月下旬には、文部科学省主催の放射線等に関する教育職員セミナーに参加し、科学的な認識を深めるとともに、市内3中学校で歩調を合わせて指導していくことを確認いたしました。


 その中で、学習指導要領で触れるとされている放射線の性質や利用において、この副読本の一部を活用していくことといたしました。福島の事実については、ほとんどの児童・生徒が、マスコミ等を通じてさまざまな情報を得ております。一たび事故が起これば、たくさんの人々の生活に大きな影響を与えるという事実とともに、福島に残り復興に努力している方々の支えとなるような指導を行っていくべきだと考えております。


 なお、小学校については、10月の校長会において、副読本を使用しない方向でどのように指導していくか協議することといたしております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと23分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 最初に、副読本のことで改めてお尋ねしたいと思います。


 あの副読本に書かれていることが、書かれてる範囲内で言えば間違いが多々あってだめなんだということを私は言ってるわけではないわけですけれども、結局あそこに書かれてないことが私は問題だというふうに思う、何が書かれてないかが問題ではないかと。


 そういう意味でお聞きするんですけれども、福島以降何が起きたかということについては、多くのお子さんたちも知っているわけで、そこを改めてちゃんと学習するための支援を強めたいというようなお答えだったというふうに思うんですが、何が不十分で、何が不足でどこを改めて伝えなきゃならないのかということについて、中身ですね、その辺のことをもうちょっと私はお答えいただけるものかというふうに思ってたんですが、その辺ではどうなんでしょうかしら。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 放射線副読本の資料についてですが、書かれている内容については事実をまとめたものでございます。ただ、これを子供たちが持って帰って家庭で見るときに、放射線の危険性の部分が大変少ないということもございまして、このまま持って帰るのはどうかということでございます。


 学習においては有効な資料だというぐあいに考えておりますので、理科の授業で有効に活用したいということでございます。ただ、理科の授業でございますので、放射線の性質や、それから放射線の危険性、そして放射線の活用、そういった点について教えるのが理科の教師でございまして、福島の現実について深く理科の授業で行うという意味ではございません。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 理科の単元なのでということなんで、そういうお答えになるだろうなと思ってたんですけれど、では例えばテキストの中にこれを使わないということなんですが、放射能の半減期ということは当然説明されますよね。これは間違いが当然あるわけじゃありませんが、でもそれが例えば使用済み核燃料という放射性廃棄物がどんなに厄介なものであって、今、私たちが目の前にしてるような、現在の科学をもってもコントロールしがたいものになってるという事実、そういう科学的な事実ではこれはないでしょうかね。そういうことについてはどう伝えられるのか。それか、範疇じゃないよということにそれでもなるのか。


 私は、今の時点で子供たちに教える中身として、そういう側面もこの間、明らかになったんではないかと改めて。これも放射線にかかわる科学的な事実の問題として、やっぱりきちんと伝えるべきだというふうに思うんですが、そうはなってないのかな、なったのかなというあたりを聞きたいわけですよ、例えばの一つとして。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 学習指導要領において、放射線について、半減期でありますとか、何ミリシーベルトがあると体に影響があるんだとか、そういった深い内容について教えるようにはなっておりません。しかし、境港の理科の教員が初めて、1名都合で欠席がございましたけども、みんなそろって研修会に参加をして、そしてその研修会でいろいろなことを学びました。1年間に100ミリシーベルトというのをかつて上限にしておったかと思いますけれども、そうではなしにもっと低いところで見ていかなければならないだろうといったようなことも学んできておりますので、それは授業の中で生かされていくものだというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○10番(定岡敏行君) 例えばもう一つ、このテキスト全体の流れを見ますと、ですからそういう意味では不十分なので使われないということなんですが、全体的に言うと、例えば暮らしの中にだっていっぱいたくさん放射能はあるんですよ、これは事実ですね。それから、毎日食べてる食事の中にだってたくさんあるんですよと、これも事実なんですね。


 それはそれで結構なことなんですけれども、例えば放射線にかかわってそういう食べ物のことを言うのであれば、私は、今、例えば食物連鎖による濃縮とか、これは放射線の一つの大きな特徴ですよね。そういうことなんかについてもやっぱり触れられる必要があるんじゃないかと思ったりはするんですよ。そういうこと一つ一つが今度明らかになったことの中で、やっぱり補足をされていく、伝えられていくということが非常に大事なことになってるんじゃないかな。そういう書かれてない部分がどういうふうになってるのかなと、議論を通じてどうなったのかなというふうに思ってお聞きしたわけですけれども、全体としてはこの評価についてはおっしゃるとおりなものですからいいんですけれども、たとえ理科の授業ということであるにしても、やはり私自身がこの間、国民的に経験をした大変大きな科学的な事実であって、核分裂に依存をする原発の、そういう意味ではこの危険性、その中に放射線という問題もあるわけですから、その辺のことはやっぱりきちんと伝えられるようにしていってほしいなというふうに思うわけです。


 そこのところは、もうちょっとこれからなのかなという感じも、今お聞きしとってしたんですけれども、事実の問題としてそこのところをどう伝えるのか、改めて議論はしていただけないものかというふうに思いますが、最後ちょっと一言だけいただければ。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 議員のおっしゃるような、放射線の濃縮でありますとか、そういった深い内容まで理科で扱う予定はございません。ただ、今、議員の言われました福島の現実について、これは社会科の公民的分野の中で、放射線と同じように3年生で扱うことになるわけですけれども、地球環境、資源、エネルギーなどの問題とともに、私たちがよりよい社会を築いていくために解決すべき課題を探究させ、自分の考えをまとめさせるというのが公民的分野にございます。こうした資源、エネルギーなどの問題を考える中で、子供たちがさまざまな知識をもとにして、恐らく考えを発表したり紙に書いたりといったようなことが行われると思います。


 ただ、その中で、議員が触れられました原子力発電所の可否の問題ですね、脱原発なのか、原子力発電所を廃止すべきなのか、続けるべきなのか。こうしたことは、これは政局の争点にもなり得る問題でございますので、教育者が軽々しく指導すべき問題ではないというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○10番(定岡敏行君) 理科の授業の中で、そういうことを私は求めてるということではないんであって、理科という単元の中で、放射線の問題でやっぱり基本的な勉強をするんだとすれば、今の情勢、事故を体験したというもとで、先ほど言ったような、例えば二つのことだけ挙げましたけど、そのことについては、やはり理科の単元の中で当然に、どれほど深くできるかは別にしても、そういう側面についてもきちんと触れて理解を求めていくというのは、今、大事になってるんじゃないだろうかというふうに思うわけですよ。理科の単元の問題としてね。いうふうに思うもので、述べさせていただきましたが、以上にしておきたいと思います。


 市長さんの方に竹島問題についてお尋ねをしたわけですけれども、基本的には国政上の問題で国が解決すべき問題というのはそのとおりだというふうに思います。そういう意味では、毅然として、なおかつ冷静に対処すべきことが必要だというお考えは全くそのとおりだというふうに思うんですが、私は今、本当に心配していますのは、尖閣をめぐっても、それから竹島をめぐっても、向こうがやってくるならこっちもやっちゃえみたいな、ちょっと乱暴な言い方ですけれども、そういう動きというのも結構やっぱりあるわけですから、それはますます事態を混乱にさせかねない。


 そうすると、冒頭言いましたけれども、ここの北東アジアの本当に交流に期待をかけている私たち境港にとっても、これは大きな問題になるわけですから、これは国の問題というだけではなくて、地域の本当に今後を決めるような大きな問題だという立場で、首長さんとしてやはり大いにここは声を上げていくと、いけんことに対してはいけんのだという、そういうやり方はですね、いうことをやっぱり言っていくことが、私は首長としての責任ではないかなというふうに思うんです。


 そこのところは、本当、地域の問題として、首長としての大いに発言すべき問題と、このような方向で打開をということについては言うべきことではないかなというふうに思うんですよ。国の動向を見るとか、国の責任だというだけではなくてね。そこら辺のことについて、改めてちょっとお考えをいただけないかなというふうに思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員がおっしゃるとおりでありますけれども、一方、領土という国の主権にかかわる、そういったそれぞれの国にとって極めて重要な大きな問題であるわけであります。その点は、国において毅然とした態度で外交交渉されるわけでありますから、私ども地方においても、今まで続けてきた地方行政レベルの、あるいは住民レベルのそういった変わらぬ交流を続けていく、このことが定岡議員が今おっしゃるようなことにもつながるというぐあいに思っておりますので、お答えをいたしましたとおり、そういった問題が起きてる中にあっても、私どもは粛々とそういった交流を続けていく。その声がまた、繰り返しになりますけれども、国に物を申していくべきじゃないかということ、そういったことにもつながっていくと私は考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 地方は地方として、こういう事態の中であってもやるべきことはちゃんとやっていくと、交流を大事にしていくということについてはそのとおりだというふうに思うんですが、国においてそういう外交努力がされることだからというふうに、そこに本当にお任せしとっていいのかという気がするわけですよ。


 例えば、事態が激化していますから、一言ちょっと申し上げれば、尖閣諸島についても言及したいんですけれども、あそこ、1895年に日本に編入して以来、中国は70数年間にわって一言も文句言ったことがないわけですよね、これは中国のものだといってね。そういう事実は全くないわけでありまして、そういうことを言い始めたのは、あそこに海底油田、要するに地下資源が見つかったことから始めたわけですよね。こんなのは後出しじゃんけんというやつでしょう。世間に通用する話ではないですよ、国際社会の中でもですね。


 そういう意味では、全く道理がない主張でありまして、まして今の連日の暴力的な事態なんていうのも許されることじゃないわけですから、そういうことについては中国政府にも政府自身の行動についても自制を求めるし、そういう民衆の動きについては、日本人と日本の企業を守るように万全の責任を求めなきゃならんと思うんですよ。


 そうなんだけれども、私は日本人ですから、日本の側の政治のあり方の問題としても、やっぱり大いに言うべきことは言っていかなきゃならない、地方からもそういう声を上げなきゃならないというふうに思うんですが、そういう意味で言うと問題のネックは、私は、大国が相手になると言うべきことをきちんと言わない、本当に弱腰な日本外交が根っこにあるというふうに思うんですよ。


 もしそうだとするならば、そういうことについて政府がやることだからというんで任せとったって、事は進まないわけでしょう。それは本当、国民が、あるいは地方からも声を上げて、そこをちゃんとやれということを今言っていかなければ、本当の解決にならんのじゃないでしょうか。


 民主党政権は、おととしの中国船の襲撃事件があったときに、領有権の問題は存在しないという態度だったんですね。そのことを問題にするというんじゃなしに、そういう問題はないんだということで逃げる、その議論を避ける態度に出たんですね。


 日本共産党の志位委員長は、そこのとこをもっとちゃんとやれというふうに主張したおときに、おっしゃるとおりだと国会では答えるんだけれども、その後30回にも及んで日中対談とか外相会談などいろんな懇談の場があるんだけれども、一向にそのことを議題に乗せてしかるべき議論をした形跡は全くない。国際社会に向かっても、そういうことを提起した形跡が全くない、こういう状態なんですね。やっぱりそういう弱腰が根っこにあるわけですから、それは本当に我々が言っていかなければ、国が外交努力することだというふうにならないというふうに私は思うんです。


 ここぞとばかりに民主党さんを今、自民党さんが一生懸命抗議されるわけだけれども、この民主党の弱腰外交の大先輩は自民党ですよ、もともとが。日中国交回復のときに、いわば棚上げに向こうが主張したわけですね。それに乗っちゃったことが出発点なんですよ。ですから、なかなかそこに触れられないということになって今日まで来てるわけでありまして、そういう弱腰外交のところをそのままにしておいて、何か事が起きると、それやっつけてやれ、自衛隊も出せみたいな、こういう議論になると勇ましいんですよね。本当にそれで解決するんかというふうな点は、国民的に声を上げていかないと、政府任せでは解決しないんじゃないかというふうに私は思うんです。


 そういう意味で、首長さんとしても、ぜひ声を地方からも上げるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、違うでしょうか。国がやっぱり外交努力において解決してもらうことだというふうになるんでしょうか。いう点はどんなふうにお考えでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 毅然とした態度をとるべきだというのは、そこの部分であると思うんですね。定岡議員がおっしゃるように、これまでのこの種の外交問題については定岡議員がるるお話になったとおりであります。現政権より以前の政権もしかりであったわけであります。


 我々は、そういった国の主権にかかわる問題でありますから、言うべきことははっきり言っていく、このことは声を上げていかなきゃいけないというぐあいに思いますし、一方、定岡議員がそういった外国からの事案を受けて、緊張をさらに激化させてこじらせるべきではない、こういったこともおっしゃっておられるわけであります。今、関係国の外交に置かれている状況というのは、まさにそこのことだというぐあいに思うわけであります。ここの点について我々地方が云々という余地は、私はないというぐあいに思っています。その部分は国が言うべきことをしっかり言って平和的に解決を図っていく。これが外交というものだというぐあいに思っています。


 しかしながら、毅然とした態度をとる、言うべきことはしっかり言う、このことは多くの国民が思っていることであろうというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 尖閣諸島のことについてちょっとお話をしたわけですけど、ただ竹島は、私たちにとってより身近なところ、竹島の問題というのは少し事情が違うというふうに思うんですね。


 日本共産党も、この日本の領土という主張には根拠があるというふうに言ってるわけです、私たちはね。私も、まちの竹島資料館に行ってみたり、今回いろんな本も読んでみたりしたんですけれども、大体、名前からして松島と呼ばれてみたり、竹島と呼ばれてみたり、鬱陵島の一部として総称されていたりして、時代時代によって変わるものですから、なかなか覚え切れんですね、歴史的な経緯も含めてですね。


 そうなんですけれども、同島の帰属をめぐると、もういろいろな資料もありまして、もともと歴史的にあそこはどうだったかということについてもいろいろな文献があり、日本が竹島を編入した1905年という時代をめぐっても、それからぐっと下がって戦後の処理の過程でそこがどんなふうに扱われてきたかということについてもさまざまな資料があって、なかなかそう簡単にいかない問題がどうもやっぱりあるというふうに思うんですね。


 日本の研究者の中でも、そういう歴史や史実の検証の結果、これは日本の領土とは言えないという意見もあったりしてるのが現実なんですね。私たち日本共産党は、日本の領土だという主張には根拠があると言ってるわけですけれども、韓国は韓国の主張があると。


 だとすると、こういう島をめぐる歴史的な事実とその認識を両国の国民が共有できるようにする共同作業ですね、共同研究、そしてお互いに納得できるような方向で問題解決を図るというその立場が、今、一番必要なんじゃないかと。そのことを抜きにして、おれのもんだ、おれのもんだと言い合って対立しとっても、一向に進まないというのが現実じゃないかと思うんですよ。経過的にもいろいろな問題がある。ですから、お互いの主張にも違いがある。だとすれば、そこのところは実際どうなんだろうかということを両国のやっぱりしかるべき人たちによって共同研究してはっきりさせていこうやと。で、納得できるところを見つけようなということが一番、今、必要なんじゃないかというふうに思うんですよ。


 という中で、あの李大統領が、何とか自分が国内で窮地に陥ったことから、乗り込んで格好つけてみたり、天皇に謝れと言ってみたり、そういう児戯にも等しいようなやり方には、やっぱり私たちの側が、相手が児戯にも等しいようなことをやってるときは、ちょっと言いにくい言葉ですけど、私たち側がおせになることだと私は思うんですよ、日本の側がですね。


 そういう中で、だったらこっちも竹島へ行こう、上陸しようだとか自衛隊を出せとか、こんなやっぱり勇ましいことばっかり言ってる人たちもおるわけですけれども、その方が何か格好よく見えて、国益を代表してるかのように見えるわけですけれども、本当にそうだろうか。私は、かえってそれは本当に事態を混乱させるばっかりだというふうに思うんですね。


 先ほど言いましたように、そういう事実の違いが現実あるとすれば、やっぱりそこはお互いに研究し合って、一緒になって打開の道を見出していくという立場にまず立つということが、竹島をめぐっては必要な態度ではないかというふうに思うんです。


 そういうことについても、なかなかそうならない現実が日本の政治の中でずっと来ているわけですね。やはり竹島や日本海の大事な部署にいる私たちの地域の首長さんとしても、そういう点で前進してほしいとか、そういうやっぱりメッセージを大いに上げてほしいものだ、私は思うんです。そういうふうにメッセージいただけないものでしょうかしらね、市長さん。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 大変難しい問題を含んでおるわけであります。


 この竹島の問題については、両国で共同で研究しようということにはなっておるわけですね。ただ、それがなかなか見解の相違というか、理解の相違があって進まない、そういった状況にあるということは認識をしておるところであります。


 この問題は、日本と韓国、本当に一番近い国、しかも経済、文化、あらゆる分野で、もう本当に一番近い友好国であるわけであります。したがって、この竹島の問題、いろいろ双方の主張はあるわけでありますけれども、定岡議員が言われるように、緊張を殊さらに高めて事をねじらせるべきではない。このことは私もそのように思っておるわけであります。


 繰り返しになりますけれども、そういうことでありますけれども、日本固有の領土だと、日本の主権が及んでいる領土だという国の考え方でありますから、このことは決してないがしろにするべきではない、そういったところのせめぎ合いといいますか、そういったところで国もいろいろ外交努力、腐心をしておられると思いますけれども、お答えしましたとおり、平和的にこのことが解決に向かっていくように、双方の国レベルでさらなる外交努力を続けていくべきだというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○10番(定岡敏行君) 平和的な解決になるように当然していきたいわけですが、でもやっぱりお互いに自分のものだ、自分のものだと言い合ってるだけでは、この事態、一向に進展をしないわけで、歴史的な経過から見ても、やっぱり共同して探究していくという立場で事を進めなければ一歩も二歩も進まないという現実があるわけですから、そういう方向に進むようにこの問題でもしたいわけですね。


 現実、日韓漁業協定の問題とか暫定水域の問題なんかは、そういう問題があっても共同しながら一緒になって進む、現実できてるわけですから、そういうことの中にやっぱりこういう問題も取り組んでいけるようにしなきゃならないというふうに思うんですね。


 ただ、何でこの問題がここまでこじれてるかということの背景の一つには、やはり私は韓国の人たちの、戦前の日本が、やっぱりあそこで何をやってきたかということに対する恥辱ともいえるような、そういう思いが根深くあることだというふうに思うんですよ。


 1905年というのが、いわゆる韓国併合というときですから、竹島の編入がいわば侵略戦争、植民地支配と一つなんですね、向こうの人たちにとっては。それはやっぱり歴史的なまた事実でもあるわけですから。よくそういう中で従軍慰安婦をめぐって話が出るわけですが、私はこの問題を証する時間はありませんけれども、日本人としては恥ずかしい歴史ではあっても、これは歴史的な事実ですから、それがなかったことのように言う人たちがどんどん出てきてり、あるいは金が欲しくてやったんじゃないかみたいなことまで言う人たちが出てくるということが、私はますます韓国の人たちのプライドを傷つけているんだということにあると思うんですよ、一つの大きな問題が。


 そうだとすると、そこをやっぱりこちらの側の問題としてただすという努力なしにはテーブルに着けないじゃないですかということについても、市長さん、そこのところについてはコメントを避けられましたけれども、私はやっぱり日本のこの竹島をめぐる大事な問題として、解決のための大事な課題として踏み込むべきだというふうに思うんですね。


 事実で争えなくなると、今度は賠償請求権は、64年度請求権協定で解決済みだなんて、また論も最近出るわけですね。しかし、韓国の憲法裁判所が去年の8月に、韓国政府が慰安婦の損害賠償請求を定める手続きをとっていなかったことは違法であるという決定を下しているんですね。そうすると、当然、大統領としては違反問題の解決をさらに求めていくという発言が出てくるのも当然なわけですよね、その問題で言えば。法治国家の国なわけですから。


 そして、その協定の3条の1項は、「日韓両国に解釈上の違いがある場合は外交的に解決する」というふうに明記されてるわけですから、そのテーブルにまず乗って解決していくということが必要なことだというふうに思うんですね。金を払ったと言うけれど、あれは政府じゃないですよね。御承知のことだと思いますが。アジア女性基金という組織がつくられて、国民のお金を集めて払ったんでしょう、あれはね。政府としては、道義的にも法的にも何の責任も明確にしてないというところが、やっぱり韓国の人たちにとっては許しがたいこと、そういう植民地支配の一つだ、スタートになったのが竹島なんだという、やっぱり思いがあるわけですから、その問題もやっぱり踏み込まなければ私は解決に向かうテーブルが開けないというふうにも思うんです。


 先ほど市長さんは、そのコメントを避けられましたけれども、そんなふうに思っていただいて、積極的な貢献をしていただけないものかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員からは、るる解説もちょうだいしましたが、答弁をいたしましたとおり、これは国のレベルでしっかりと解決していただきたい。定岡議員がおっしゃるような主張も、まずは国会で大いに議論していただきたいと思います。私が、この地方議会の中で今コメントする立場にない、このこともおわかりをいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 国会では当然大いにやっておりますけれども、私は地方からも声を上げることが、わけてもこの境港にとっては大事な問題なんだというふうに思っておるところであります。


 ごみの減量化の問題で、私は確かに減量化ですね、有料化で減ったんだということなんかは事実、そのとおりなんですけれども、それで終わりではなくて、そこを出発点に、さらに御協力いただいたところに向かって、どうこの先減らすのかという立場で、私は数値目標を持つということの大事さについてお話を聞きたかったんですよ。


 いずれも取り組みの方針というのは、いろんな形で示されておるわけですね。持ち込みごみの有料化のときの審議会の資料とか、それから22年6月の分別収集計画とか、どう減らしていくのかという一般方針は出てるんだけれども、じゃあどれだけ、いつまでにどう減らすのかという方針が具体的でない、抽象的なものだと私は思うんですよ。


 そういう点でお話を聞きたいというふうに思ったんですが、本当に時間なくなっちゃったね、あと何分ですか。


○議長(松下 克君) 2分ございます。


○10番(定岡敏行君) ごめんなさい、もうそういう時間にはとてもできないことになってしまいましたので、これはまた別の場所にしたいというふうに思いますが、最後にじゃあちょっと紙おむつの件だけ。


 いろいろ、きのう景山議員の質問に対しても、技術的な問題、販路のことなんかをおっしゃったけれども、大事な問題だということは認識をいただいたというふうに思うんですが、たしかいろんな、まだきれいにどこも行ってるわけじゃ当然ないわけでありますが、大事なことは、やはり生まれてる問題を、見えてきてる問題をどう一つ一つ打開をしていくかという立場での努力が必要なんだというふうに思うんですね。


 どだい、平松議員が昨年6月議会でこの質問をされたときに、市長さんは検討したいとおっしゃったんですが、既に1年を超しました。この間どんな検討や、あるいは関係業界との御相談などがあったんでしょうか。


○議長(松下 克君) 伊達市民生活部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 紙おむつの件につきましては、実際やられてる福岡の大牟田、それと鳥取県内では伯耆町でありますが、定岡議員はよく御存じだとは思いますけれど、まだまだ紙おむつを処理した生成物、これの利用というのが、伯耆町の場合であれば燃料としてまだ利用できてないという現実。ですから、そういうボイラーがまだ見つからないという現実もあります。実際、その生成物は伯耆町の清掃センターで焼却してるという現実もあります。


 大牟田の方も、売り上げの9割がもう処理費、1割が成果物、再生パルプ、1割ぐらいしか売り上げに占めてないという状況でありますので、市長が答弁したように、もうしばらく時間をかけて技術開発等も見ていきたいですし、我々でできることも考えさせてくださいということであります。


○議長(松下 克君) まとめをお願いします。


○10番(定岡敏行君) 伯耆町の話が出ましたけども、ボイラーは見つかって来年度から使うところまで持ち込んでおります。福岡県の大木町というところは、家庭系の分別収集まで始めているわけですから、そういう努力が、新しいことはいろんな問題がつきもんですけれども、販路にしたって、私は王子製紙が社会的な貢献としてでもこれは取り組むべきですし、市内には産業用のボイラーだってたくさんあるというふうに思うんですね。中部ふるさと連合も、農業用ハウスのボイラー等の熱源としての研究も始めています。私は、やっぱり行政のかなめの問題として引き続き御検討、お約束いただいたわけですから、それをお願いしたいんですが。


 三つだけごめん。その検討する上で、プラントの施設についても選択肢はふえてきてるというふうに思うんですね。私は、小規模なプラントからでもいいから、病院に限った取り組みからでもいいから、実際的に始めてみるということは大事にしていただきたいというふうに思うし、ぜひそのネットや報道の情報だけに頼るんじゃなくて、行政の皆さんも現場に行って、見る、聞く、考えるということをぜひ当然お考えいただけることだと思いますが、してほしい。


 さらに、紙おむつの中には、もしかしたらもっと隠された財産や付加価値の高いものがあるのかもしれない、再生のしようによってはですね。ぜひ大学や研究機関の研究者の知恵もかりるとか、廃棄物の収集や処理に携わっている事業者の声も、あるいはこういう経験も生かし、そういう立場での取り組みを具体的に進めていただくことをお願いして終わります。


 ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 定岡敏行議員の質問は、これまでといたします。


 次に、竹安徹議員。


○16番(竹安 徹君) 私は、無所属の竹安徹でございます。9月定例議会開催に当たり、私見を交えて何点か質問、御提案をさせていただきます。


 ことしの夏は電力不足が取りざたされ、けんけんがくがくの議論がされたことは、皆様におかれましても記憶に新しいところであります。節電対策等、国民が共通認識を持って対応して、大きなトラブルもなく夏が乗り越えられたことに安堵しているのは私だけではないものと思っております。


 東日本大震災、原発事故から1年半が過ぎました。時間の経過はどんどん過ぎていきますが、復興は依然遅々として進んではいないのが現実であります。被災者の皆様のことを思えば心が痛むものであります。補正予算で予算が計上されても、それが執行されない今の政治情勢に怒りを覚えるものであり、現状が進展されることを心底から祈るものであります。


 9月8日に国会が閉会しました。その結果、特例公債法案が成立の見通しが立たなくなりました。その影響で、地方交付税が一部凍結の処置となりました。これは、本市にとってどのような影響があるか、市長にお伺いします。


 さて、平成24年8月22日、日本海新聞の報道によると、平成23年の鳥取県教育行政についての記事がありました。これは大きく取り上げられましたので、見られた方は多くおられると思います。これは不登校やいじめ問題に対する教育行政の評価をするもので、県教育委員会、自己評価Cとありました。これは、取り組みがややおくれているとの評価のことです。この鳥取県の調査に対して、本市としてはどのような内容で報告されたのかお聞かせください。


 また、学校運営について、精神性疾患の増加傾向、教職員の過重負担・多忙感が自己評価C、外部評価D(課題が多く順調でない)と評価が低いと指摘しております。このことについて、本市のことを絡めてどのような認識を持っておられるか、教育長の見解をお聞かせください。


 また平成24年9月5日、日本海新聞の報道で、中学不登校者477人の記事がありました。これは、平成23年度学校基本調査で鳥取県が実施したものであります。これは毎年実施されているようで、前年度より49人減少したものの、全生徒に占める割合は2.87%で、全国平均2.64%を超えているものであります。細かい分析はしておりませんが、病気などの理由で登校できない生徒を含んでいないものであります。県内には、さまざまな理由で不登校になっている生徒が多くいる現実に驚きを持って記事を読みました。本市の現状はどのようなことになっているのか、その実態をお聞かせください。


 また、大津のいじめ問題があります。2011年の出来事でした。問題は、ことしになって大きくクローズアップされてきました。このいじめ問題は、教育委員会の対応が大きな波紋を投げかけたことは衝撃でありました。いじめと自殺の関係を当初は否定し、後で認めるという理解のできない対応でありました。この大津の問題に対して、教育委員会の対応について教育長の見解をお聞かせください。


 平成24年8月24日、日本海新聞の記事に、いじめ情報交換・学校と警察が連携強化の報道がありました。このことは、県教育委員会との連携で対応されているものと思っていますが、現時点までの取り組みをお聞かせください。


 大津のいじめ問題を受けて、文部科学省は全国の小・中学校を対象にいじめの緊急調査を実施することを決めた。これは、平成24年7月21日、産経新聞の報道であります。さらに、7月中に全国の各教育委員会に要請し、8月中をめどに回答を求めるとありました。本市にも要請があったものと思いますが、どのような内容で回答をされたのかお聞かせください。


 次に、生徒の規範意識の問題であります。


 規範意識は、家庭でのしつけ、学校での道徳教育充実の両立が原則と考えるものであります。いじめの問題は、規範意識の低下に深くかかわりがあるものと考えるのは、皆様共通の認識だと思います。


 とある自治体では、国が学力・学習状況調査を平成22年度実施した結果、いじめがどんな理由があってもいけないと思う率が、全国平均より4.7%低い58.7%にとどまったことに着目し、道徳教育の充実を図ることに着手し、副読本を独自で作成しました。配布はこれからとのことですが、きっと成果は出るものと思います。時間はかかるとは思いますが、このような取り組みが非常に大切だと思うところであります。鳥取県、または本市での規範意識についての調査データがあればお示しください。


 以上で壇上からの質問を終わります。前向きな答弁をお願いいたします。





◎休  憩 (11時00分)





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は11時5分といたします。





◎再  開 (11時05分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹安議員の御質問にお答えをいたします。


 特例公債法案不成立による本市への影響についてのお尋ねでございます。


 地方交付税のうち普通交付税につきましては、4月、6月、9月、11月の4回に分けて交付される仕組みになっておりますが、このたびの国会で赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立が困難になったことに伴い、国は普通交付税の9月交付分について、交付予定日であった今月4日の交付を延期いたしました。


 市町村分につきましては、交付日が1週間程度おくれたものの、10日には全額交付されたところであります。これによる本市への影響は、交付日がおくれた間に多額の支出もなかったことから、資金繰りの面からもほとんど影響はございませんでした。


 しかしながら、特例公債法案がこのまま未成立の状況が続けば、11月分の交付などにも影響をしてくることから、早期の法案成立を図っていただきたい、このように考えております。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 竹安議員から、いじめ、不登校の問題に関連して質問をいただきました。


 鳥取県の調査に対して、本市としてはどのような内容で報告したのかとのお尋ねでございます。


 議員御質問の調査は、県が昨年11月に実施いたしました鳥取県教育振興基本計画の推進に関する平成23年度アクションプラン中間評価結果のことだと存じます。


 鳥取県教育委員会では、平成23年度アクションプランの中間評価を行うに当たり、本市にもその評価を求められました。平成22年度の中学校の不登校者数の増加に伴い、鳥取県教育委員会では不登校未然防止に向けたメッセージを出し、スクールカウンセラーの時間数をふやしたり管理職対象の研修会や教育相談担当者の連絡協議会を開くなどの取り組みを行ってこられました。


 本市におきましても、不登校問題は継続的な課題であり、今回、県の行った取り組みは本市においても評価できることから、大変効果があったと回答いたしました。


 次に、精神性疾患の増加、教職員の過重負担、多忙感の中間評価が自己評価C、外部評価Dと評価が低いが、本市のことと絡めてどのような見解を持っているかとのお尋ねでございます。


 精神疾患については、本市では休職者が1名復職したこともあり、ある程度評価ができると回答いたしました。しかしながら、精神疾患で休職している職員の割合は、6月議会でもお答えしたとおり0.4%あり、その割合が増加しないようにメンタルヘルスケアに努めているところでございます。また、教職員の過重負担・多忙感については、本市は余り評価できないと回答しております。過重負担や多忙感につきましては、いずれの職場でも課題となっており、解消へ向けた国や県の取り組みを期待しているところであります。


 次に、本市の不登校の現状はどのようなことになっているのか、その実態をとのお尋ねでございます。


 本年度8月末現在の不登校者数は、小学校2名、中学校11名で、昨年同期に比べ、小学校では2名の増、中学校では5名の減となっております。本市でも不登校者数は増加傾向にあるため、昨年度、不登校対策として新たに担当者会を開き、支援状況の報告を求めるなど、不登校の早期発見と未然防止に努めているところでございます。


 次に、大津市の問題に対して教育委員会の対応について教育長の見解をとのお尋ねでございます。


 大津市の事件を知りましたときに感じましたのは、中学2年生の大切な命が自殺という方法で失われたことの重大さであります。教育委員会の対応につきましては、かけがえのない命をいじめで絶たれた被害者家族の立場に立ち、原因究明に努めることが必要であったと考えております。


 学校は、調査は行えるものの、該当者が否定を続ける限り原因を特定することは困難であると言わねばなりません。生徒の調査から、暴力行為、恐喝、窃盗などの行為が明らかとなっていますので、このいじめが犯罪行為であることは疑うべくもありません。教育委員会は、事件発生と同時に指導に入り、学校に対して警察と連携して捜査に協力することを指導する責任があったと考えます。大津市教育委員会の失敗は、学校からの報告を受け取ったままにしておいたことにあるのではないかと考えております。


 市長の発言から、市長部局との連携も疑われます。いじめは、本市の学校でも起こり得る事象です。教育委員会は、いじめを許さない学校づくりに努力すると同時に、事件発生に際しては、被害児童・生徒の立場に立って対応し、関係機関と連携して迅速に原因究明に当たることが大切だと考えております。


 次に、情報交換、学校と警察連携強化について、現時点までの取り組みについてのお尋ねでございます。


 大津の事件に関連し、鳥取県から、学校・警察連絡制度を拡充するとの連絡を受けております。本市におきましては、毎月、生徒指導担当者と本市指導主事、子育て健康推進課、境港警察署、西部少年サポートセンター、児童相談所等の職員を加えた情報交換会を開催しており、関係機関からさまざまな事象について助言をいただける状況にあります。


 次に、いじめの緊急調査に対してどのような内容で回答したのかとのお尋ねでございます。


 本年8月1日付で、文部科学省より、いじめの問題に関する児童・生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査の依頼がありました。


 いじめ問題に関する児童・生徒の状況を把握するとともに、教育委員会及び各学校に対し、いじめ問題への取り組み状況について再点検を求めるものでした。


 その結果、市内全10校とも定期的に取り組みを点検しているとともに、いじめの早期発見、早期対応に向けて組織的に対応しているとの回答でした。教育委員会おきましても、対策マニュアルを全教職員に配布するとともに、毎月、各校の状況について報告を求め、随時指導を行っていると回答いたしました。また、いじめ問題についての研修会や教育相談窓口を開設している等の回答も行っております。


 なお、児童・生徒のいじめに関する調査では、アンケートや面談等で実態把握を行った結果、小学校で3件、中学校で4件のいじめを把握し、報告を行ったところです。


 次に、中学生の規範意識の向上対策について御質問をいただきました。


 鳥取県、または本市で、規範意識についての調査データがあれば示すようにとのお尋ねでございます。


 学校における道徳教育は、児童・生徒の豊かな心の育成にとても重要であり、教育委員会としても、9月3日の校長会で遠藤教育委員長から通知した5項目の中で、人権感覚をはぐくむ道徳教育の一層の充実をお願いしたところです。


 本市の中学生の道徳的規範意識の状況ですが、本年度4月に行いました全国学力・学習状況調査のアンケートの結果、いじめはどんな理由があってもいけないと思うと回答した率は、全国を1.8ポイント上回る94.8%、また学校の規則を守っていると回答した率は、全国を3.5ポイント上回る95.8%となっており、本市の中学生の規範意識は決して低くはないと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと22分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) 県教育振興基本計画について、重ねてお伺いいたします。


 この基本計画には、6つのアクションプランがあるということを聞いております。


 一つ、生涯にわたってみずから学び、社会全体で子供たちをはぐくむ体制づくり。1番目に出てきます、この生涯にわたって云々ということは、現場ではどのようなことを指しているのか教えていただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 着任以来、「みんなでならいや地域の先生」という言葉を何度か出させていただきました。子供たちの教育の問題は、家庭だけの問題でもなく学校だけの問題でもございません。地域全体で子供たちをはぐくむという姿勢が必要だし、境港市のようなこのコンパクトな市にあっては、機運を高めて、ぜひ子供たちの豊かな心をはぐくんでいきたいと考えております。


 そして、今回のいじめの問題につきましても、学校の中で起こったいじめに対して、教職員が最善の対応を行うことは第一、そしてそのための研修を行っていかなければならないわけですが、学校で起こることは大人社会で起こることの鏡のような面もございます。


 私たちの社会がどうあらねばならないかということは、大人として考えていかなければならないことでございますし、いじめも教職員が必ずしも発見できないとき、保護者が子供さんの口から聞いたこと、または地域でいじめの状況を目にされたとき、これを素早く学校とともに相談をし、子供たちを救うべく社会が一体となって動くことが大切だと、このように考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) その6つのアクションプランの2番目に出てきます知・徳・体のバランスのとれた学校教育の推進、これはやはり学校現場で行われている具体的な例をお示しいただければと思います。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 学校教育は、知・徳・体の三つのバランスがとれるということが、子供たちをはぐくんでいく上に大切でございます。


 特に私は、今年度、小・中の連携をしながら学力向上をしていくということを挙げております。そして徳、心の教育の面で、先ほど申し上げましたように学校、家庭、地域が一緒になって進めていきたいと考えております。子供たちの健全な体づくりにつきましても、さまざまな体育活動、健康教育等を学校で進めていきたいと考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○16番(竹安 徹君) その6つのアクションプランの3番目に、学校教育を支える教育環境の充実とあります。これは具体的にはどういうことを指しているでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 教育環境は、施設がまず第一でございます。着任のときに私は境港の学校の環境を見させていただいて、大変先進的であると感じたところでございます。安全対策ももちろん、芝生、そのほかにも25年には本県で初めて小・中学校がすべて冷暖房完備というぐあいになっていきます。こうした環境、そのほかにソフト面でも学校を支えていくようなことが十分なされなければならないという意味だと考えております。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) 4番目、5番目は、スポーツ、芸術の振興、文化財の保存・活用、5番目にスポーツの振興、これは何となくわかりますが、6番目に県教育振興基本の推進に向けた体制づくりとあります。これは具体的にどのようなことを指しているでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 市町村の教育方針と鳥取県の教育方針がございますが、我々は毎年、鳥取県から学校教育の指導の重点についての報告を受け、県のさまざまな施策の説明を受けて、それを受けつつ本市の教育を行っております。


 1日目の御質問でお答えしたかと思いますが、佐名木議員の御質問でお答えをしたと思っておりますけれども、本市第一中学校区、第二中学校区、第三中学校区とも、それぞれに県の指定による小・中を連携した教育活動を行っております。これは、本市の考えますところと鳥取県の考えますところの一致する点がたくさんございますので、その姿勢を受けつつ両者が協力をして教育活動を推進しているところでございます。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) 次に、不登校といじめについてのことですけども、学校教育法第35条には、性行不良の児童・生徒についての出席停止措置の規定があります。実際にはほとんど行われていないのが実情だと思います。


 平成22年度のデータではございますが、いじめを理由にした出席停止は全国で6件、一方でいじめを受けた被害者、不登校になった件数は全国で2、716件であります。つまり、いじめた側の加害者は野放し状態にされている状況、つまり被害者の方が学校から閉め出されている現状があります。本市では、このような視点から、不登校の生徒の中にいじめを受けたことにより不登校になったというような傾向があるのかないのか、その辺の分析をされたことがあるかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 不登校になった生徒に、いじめを受けた分析が行われているかどうかということでございますが、昨年度の不登校の報告をいたしました中学生のうち、不登校になった直接の原因は何かということで、複数回答で答えるものがございます。


 その中に、いじめが原因だとするものが5件ございます。そのほか、友達関係とのトラブルでありますとか学業不振でありますとか幾つかあるわけですけども、その中の一つとしていじめが直接の原因になったと考えられるものが5件あったということでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○16番(竹安 徹君) 不登校については、大変難しい問題ではあると思いますけども、本人のためにも解消させなければならない問題と痛感をしております。おおむね不登校になる生徒は、3つの性格的特徴と1つの外的環境があると言われております。学校に行きたくないのに行かれない神経症タイプ、学校に行きたくない怠け者タイプ、生きる気力そのものがないうつ病タイプ、そしてまた家庭での環境でテレビ、クーラー、冷蔵庫等があり、個室化している家庭での環境にあれば不登校になりやすいものと言われております。それぞれのタイプ、いろいろあると思いますけども、学校としては不登校になっている生徒のそれぞれのタイプについてのフォローはどのようにされているのかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 議員が分類をされた不登校のケースでございますけども、どなたがされたものかということは私は存じませんが、不登校についてはさまざまな要因がございます。ただ、私どもが学校の方と情報交換をし、このように対応していこうと考えている中で、やはり不登校に入る前に最初の段階での指導なりアプローチが大切だと考えております。


 例えば、3日続けて学校を休んだと、病気という連絡であったと。ただし、本当に病気なのかもしれませんし、それは学校に何かの要因があって、または家庭に何かの要因があってなってる場合があります。そうしたときに学校はすぐに、できれば家庭に出向いて子供の顔を見て様子を聞き対応していこうということでございます。ケースはさまざまにございます。その一人一人について対応を学校で協議しながら行っているところでございます。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) 私は、非常に不登校の件について心配をしておりまして、県内にどの程度の不登校の生徒がおるのか、児童がおるのか聞いてきました。


 鳥取市は162人、米子市115人、倉吉58人、そして本市は38人と聞きました。非常に数が多いのでびっくりいたしましたけども、各市あるいは県内でのこの不登校についての連携、あるいはまた情報交換、どの程度の頻度でどのような形でなさっているのか、対応についてのことをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 不登校について、他郡市との情報交換ということは通常行われません。ただ、昨年度は県の教育相談担当者の研修会を開いておりますので、そうした中での情報交換はあったかもしれません。


 本市においては、不登校担当の教職員が各校にございますので、これらの連絡会を開きながら、その対応について確認をし、また校長会で情報交換等を行っているところでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○16番(竹安 徹君) 先ほど、規範意識についての答弁がございました。私は、その教育長の答弁で90何%かの回答があったというふうにお聞きし、非常に感激をいたしました。私が調べた、とある県とは東京都でございました。いじめがどんな理由があってもいけないと思う率が58.7%と壇上での質問でもいたしましたけども、どんな理由があってもいけないと思うかということに対して思うと答えたのが60%未満でございます。本市では、94.8%の生徒・児童が悪いというふうに答えたということで非常に安堵いたしました。引き続き、本市の道徳教育がより充実されて、この規範意識が下がらないようなことをやっていただきたいと。特に、佐々木教育長には大きな期待をして私の質問を終わります。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 竹安徹議員の質問は、これまでといたします。





◎休  憩 (11時32分)





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は1時10分といたします。





◎再  開 (13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 南條可代子議員。


○12番(南條可代子君) 9月定例市議会の開催に当たり質問をいたします。


 中村市長におかれましては、7月に無投票で再選され3期目のスタートをされました。まことにおめでとうございます。今後4年間の御活躍を心より御期待を申し上げます。


 初めに、中村市長が掲げました重点施策と今議会初日に述べられました所信表明をもとに、3期目の取り組みについてお伺いをいたします。


 地方活性化を希求する中で、連携強化による一体的発展を掲げられました。貿易収支の赤字が過去最悪が続く中、見守ってくださる市民もおられますが、大方の市民は、税を初めとした負担が増大する中、県を初めとした支援協力があるとはいえ、4年後の構図を市長はどのように描いておられるのかお伺いをいたします。また、貿易振興組織の強化拡大は、私も重要と考えます。具体的にお示しください。


 防災体制の強化・整備についてお伺いをいたします。


 政治の最大の役割は、国民、市民の生命と財産を守ることであります。防災力の強化と経済の活性化を同時に実現することとして、公明党は防災・減災対策を進めるために10年間で100兆円を集中投資する「防災・減災ニューディール政策」を提唱しております。


 平たんな地形の上に位置する本市は、市民の素朴な不安に対して対策としてきわめていく必要があります。佐渡島沖の大地震による津波の発生予測や東海・東南海・南海トラフでの地殻変動によります大地震の発生の可能性が示される中で、物流機能に避難機能を備えた命と物流に特化した高速高架道路の整備が求められます。米子インターから境港に向けた命のきずな高速道路の整備を公明党、斉藤鉄夫幹事長代行に要望書を提出してまいりました。避難環境の確立のためにも取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 安心で住みよい生活基盤の充実を掲げておられます。境港市の人口減少問題についてお伺いをいたします。


 人口減少傾向はとまりません。少子化に対する市独自の考え方として、国の方ではいろいろ聞きますが、市として踏み込んだ少子化対策をいかがお考えなのか、また高齢者に特化されていかれるのか、具体案を持っておられるのかお伺いをいたします。


 ごみ処理体制の構築についてお伺いをいたします。


 平成28年度より、可燃ごみを米子市へ持ち込みすることとなりました。現在の清掃センターの今後の活用をどのようにお考えでしょうか。西部広域の一員として果たす役割をどのようにお考えでしょうか。


 市長新任期での新たな市政運営を実現していくためにも、複数の課をまたぐような課題に対して問題の洗い出し、また問題解決に向けた計画の立案等を行う責任部署を明確にすることは、スピードが求められる今日、迅速かつ効率的に事業を遂行するための手法であると考えます。どのような御認識なのかお伺いをいたします。


 次に、消費増税と地方財政についてお伺いいたします。


 2011年度における国の年金給付や医療、介護のサービス提供費用などに充てる社会保障給付費は108兆円となっており、これに対し社会保険料収入は近年横ばいとなっております。この差額は、国と地方の税負担と毎年10兆円の借金で社会保障の差額を埋めております。


 厚生労働省では、2025年の社会保障給付費は150兆円を超えるとの試算をしております。今後もさらに少子高齢化が進展する中、現在の社会保障制度の維持と充実をさせるために、将来にわたり安定的な財源を確保とした社会保障と税の一体改革法案をめぐり、決められない政治展開となりましたが、公明党がてことなり、増税先行に歯どめをかけ一体改革の本来の目的に沿ったものとなり、成立になったことは御周知のとおりであります。


 さて、国税は地方税より大きいのですが、地方交付税や国庫支出金を通じて再配分いたしますと、実質的配分は地方が多くなります。消費税率を引き上げますと、地方消費税や地方交付税もふえます。住民の身近なところで生活を守る市長は、地方財源の充実の必要性を感じているはずと思います。


 順次お伺いをしてまいります。


 一つ、消費税収は、年金、医療、介護並びに少子化に対処するためとなっております。その担い手であります市長は、税と社会保障の一体改革にどのような御認識をされているのでしょうか、お伺いをいたします。


 二つ、消費増税によりまして、地方消費税、地方交付税も法律により増額となります。本市財政の影響についてお伺いをいたします。


 三つ、今回の一体改革議論の中で、社会保障の重点を現役世代に向け、少子化や子育て政策に本格的に乗り出すこととなりました。市長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。


 四つ、増税に伴い軽減税率の検討が明記されました。低所得者対策として、生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入や、中小零細企業対策として消費税の円滑な転嫁が求められますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、コンプライアンス制度の導入についてお伺いをいたします。


 最近、新聞報道では、全国的に公・民を問わず職員の不祥事、公金横領等が続発しているように思います。近郊の自治体においても、公金の横領事件が発覚いたしました。長期間にわたり事件を発覚できなかったのは、組織の体質が原因と考えますが、このような不祥事は市の信用を根底から失墜させるものであり、決して起こしてはなりません。


 本市においても、この機会に公金取扱事務の適正化のため、現在、現金を取り扱うすべての所属を対象に、現金の保管、収納の流れを調査し、問題点を精査し改善を図るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 また、昨今、公務員バッシングが大変激しい中、最近モンスター市民と申しますか、圧力的な市民も少なくない状況だと思います。


 私自身も、窓口等で大きい声をする市民の姿を何遍となく見かけることがありますが、もちろん窓口での職員の応対の仕方が相手の気分を損ねたり、また説明不足や市の対応ミスに起因することもあると思いますが、本市における不当要求等圧力行為、行政対象暴力の実態をお教えください。そして、職員による不祥事の未然防止のため、また行政対象暴力から職員を守るためにも、コンプライアンス条例の制定とコンプライアンス推進室の設置並びに公益通報制度の導入を行うべきと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、所信表明について何点かお尋ねでございますが、貿易収支の赤字が続く中、県を初めとした支援協力があるとはいえ、4年後の構図をどのように描いておるのかということであります。


 日本の貿易収支は、欧州の債務危機や東日本大震災等により、南條議員の御質問にありますように赤字化の状況になっております。しかし、神戸税関境税関支署によりますと、境港につきましては、本年の上半期まで11期連続して輸出額が輸入額を上回っており、国の状況とは異なり安定した状態が継続をしているところであります。


 4年後の構図をという御質問でありますが、所信表明で申し上げましたとおり、中海・宍道湖・大山圏域は北東アジアに向けた西日本のゲートウェイになり得るものと考えております。環日本海定期貨客船は、就航以来、境港−東海間でおよそ8万7,000人の旅客と1万7,000トンの貨物を運び、この圏域に大きな経済効果をもたらしております。この航路が圏域の発展に欠かすことができないインフラであるということは、もはや圏域の共通認識でありまして、この海の道をさらに太く確かなものにしていく、そういった取り組みこそが大切である、このように考えております。


 次に、貿易振興組織の強化拡大についてのお尋ねであります。


 貿易振興組織体制の見直しにつきましては、貿易支援・ポートセールス機関一元化検討委員会が出した境港貿易振興会と株式会社さかいみなと貿易センターの統合を視野に入れるという結論に対し、現在、鋭意それぞれの機関で検討がなされているところでありますが、既に両組織が連携してポートセールスを実施しておりまして、事実上の体制強化が図られている状況にあります。


 また、新市長会の誕生が確実となったこと受けまして、平成23年度中には中海市長会に対しまして、圏域の新たな枠組みと企業の活性化を視野に、境港の利用促進に関するセミナーの開催を呼びかけ、本年5月に産業活性化セミナーをイースタンドリーム号の船内で開催いたしました。


 こうした地盤をベースに、8月には境港貿易振興会が主催する境港利用促進懇談会を市長会等が共催をし、14年ぶりに出雲市で開催するなど、圏域一体となって境港の利用促進を図っているところでございます。


 今後も、圏域経済発展の重要なかぎとなる境港を有する市としてリーダーシップを発揮し、圏域一体となった経済発展に取り組んでいく所存であります。


 次に、米子インターから境港に向けた命のきずなとも言うべき高速道路の整備を避難環境の確立のためにも取り組むべきと考えるがどうかということであります。


 本市が置かれている災害リスクの観点から考えますと、市民の生命と財産を守るという面から避難を最優先に考えなければなりません。その意味から、米子インターから境港までの区間を既存の高速道路ネットワーク網に取り組むことは大変重要でありまして、その優先性は高いと考えております。


 今後、周辺自治体並びに関係機関と協議、連携しながら、本市といたしましても積極的に国への要望活動を行ってまいりたいと考えております。


 次に、市として踏み込んだ少子化対策をどう進めていくのかというお尋ねでありますが、境港市の14歳以下の人口は、平成13年度末で5,501人、平成18年度末で5,086人、平成23年度末で4,640人と、10年間で16%減少しております。根本的な少子化対策につきましては、国の責任において実施されるべきものでありますが、地方は地方の責任において、子育て世代を地域全体で支援していくことによって少子化の流れを変えていく努力が必要であると考えております。


 そこで、これまで行財政改革を進める中にありましても、子育て家庭に対する支援として、休日保育、一時保育、病児・病後児保育、障がい児保育などの保育サービスの充実を初めとして、ファミリーサポートセンター、地域子育て支援センターなどの地域における子育て支援サービスの充実、児童発達相談センターによる個に応じた療育、ブックスタート、ハッピー子育て応援団、ハッピー赤ちゃん登校日などの親子関係づくりの強化促進など、次世代育成支援行動計画に基づき数多くの施策を積極的に推進してまいりましたことは、南條議員も御承知のとおりであります。


 これからも引き続き重点的に取り組む考えでありまして、これらに加えて、特に子育て家庭における経済的負担のさらなる軽減も検討するほか、公立保育所の民間移管により3歳未満児の受け入れ枠の拡大、地域の子育て機能を高める取り組みなどを進めてまいりますが、子育て支援のみならず、母子保健はもちろんのこと、教育環境の充実や夕日ヶ丘での住宅政策、企業誘致による雇用の確保などを含め、さまざまな施策を総合的に展開することによって、市全体で子供を産み育てやすいまちにしていきたいと考えております。


 次に、今後、清掃センターの活用をどのように考えておるかということでありますが、清掃センターの跡地利用につきましては、会派きょうどうの代表質問でお答えをいたしましたとおり、本年度中に策定予定のごみ処理基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。


 米子市クリーンセンターのごみ処理条件をクリアするための前処理方法や自己搬入などの市民サービスの維持、ごみ運搬の中継施設の建設の有無などを検討し、よりよい活用方法を模索したいと考えております。


 次に、ごみ処理体制を構築する上で、西部広域の一員として果たす役割をどのように考えているかということであります。


 本市におきましては、可燃ごみの広域処理に関して、米子クリーンセンターの活用を提案させていただいたように、これまでも西部圏域のすべての市町村にとって、安全面や経済性等にすぐれたごみ処理体制を構築することができるように努めてまいってきたところであります。


 今後も、現在稼働しておりますエコスラグセンター等の運用を初め、次期可燃ごみ処理施設の建設や次期最終処分場の建設などに関して、西部広域の副管理者として県域全体のよりよいごみ処理体制の構築ができるように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、複数の課をまたぐような課題に対して問題解決に向けた計画の立案等を行う部署を明確にすることが迅速かつ効率的に事業を遂行するための手法であると考えるがどうかということであります。


 南條議員がおっしゃられますように、複数の課にまたがるような課題に対して、あらかじめ部署を明確にしておくことも有効であると思いますが、本市では関連する部署が複数ある場合、部長間で調整を行い、担当課または複数の課が共同で対応をしているところであります。しかし、関連する特定の部署が存在しない場合には、企画部門を受け持つ地域振興課が担当することとなります。


 次に、消費税増税と地方財政について御質問をいただきました。


 初めに、年金、医療、介護並びに少子化対策の担い手である市長は、社会保障と税の一体改革についてどのような認識をしているのかということでございます。


 少子高齢化により、人口構成の変化が一層進んでいく社会の中で、年金や医療、介護といった社会保障全般を将来にわたって安定的に運営していくためには、現在の社会保障制度や税負担のあり方について見直しをしていくということは避けて通れないものと思っております。


 さらに、社会保障制度に対する安定財源の確保、あるいは国、地方双方の財政健全化を図る第一歩として、経済動向に左右されにくく、現役世代から高齢世代まで国民全体が広く負担する消費税の増税を行うことは、やむを得ないものではないかと考えているところであります。


 次に、消費税増税により地方消費税や地方交付税も増額となるが、本市財政への影響はということでございます。


 このたびの法改正により、地方消費税は約2倍に増加し、地方交付税の財源である国の消費税につきましても大幅に増加することから、本市の収入も増加すると見込まれます。


 しかし一方では、現在でも地方が負担する社会保障経費は年々増加していることに加えまして、今後の社会保障制度の制度設計によっては、地方の負担が増大をしていくことも考えられるところであります。


 次に、今回の一体改革の論議の中で、社会保障の重点を現役世代に向け、少子化や子育て政策に本格的に乗り出すこととなった。市長はどのように考えておるかということであります。


 今回の社会保障と税の一体改革では、これまでの給付は高齢世代中心という社会保障制度を見直し、子ども・子育て支援や医療・介護の安心の確保、雇用や貧困格差問題への対応などを通じ、現役世代や将来世代への支援を強化し、すべての人がより受益を実感できる全世代対応型の社会保障制度を目指しております。


 私も、これまで子育て支援などの施策に重点的に取り組んできておりまして、このたびの一体改革で全世代対応型の社会保障制度の確立を目指すことには賛同するものであります。本市におきましても、引き続き子育て支援等に積極的に取り組み、所信表明でも述べましたとおり、多岐にわたる子育て支援を全庁的な体制で総合的に進め、子育てするなら境港と思っていただけるようなまちを目指したいと考えております。


 次に、消費税増税に伴う低所得者対策として軽減税率導入が、また中小零細企業対策として消費税の円滑な転嫁が求められるが、どのように考えるかということであります。


 このたび成立した消費税率を引き上げる法案の中には、低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入の検討と消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために対策を講ずることが明記されております。今後、国において具体的に議論が進められることになると思いますが、低所得者対策、零細事業者対策として実効性のある施策が実施されるものと、このように考えております。


 最後に、コンプライアンス制度の導入についてのお尋ねであります。


 現金を取り扱うすべての所属を対象に、現金の保管、収納の流れを調査し、問題点を精査し改善を図るべきであるということであります。


 現在、本市における現金の収納から保管までの流れは把握しておりまして、現金を取り扱う部署では、複数の職員によるチェック体制や収納の証拠となるレシート等の書類と現金を照合させることなどにより、適正な公金管理に努めているところであります。


 しかしながら、公金の横領といった不祥事は決してあってはならないことでありますので、南條議員から御提言をいただいたこの機をとらえて、チェック体制を再確認し、改善を図るべき点がないか改めて点検してまいりたいと思います。


 次に、本市の不当要求など圧力行為、行政対象暴力の実態はどのようになっているのか、また不祥事の未然防止や行政対象暴力から職員を守るためにコンプライアンス条例の制定、コンプライアンス推進室の設置、公益通報制度の導入について所見をということであります。


 本市では、平成18年に境港市行政対象暴力対策要綱を策定し、本年2月には管理職員を対象に、不当要求防止責任者講習会を実施するなど、行政対象暴力等に対して職員が孤立することなく組織で対応することにより、職員の安全を確保するよう努めております。また、公益通報制度につきましては、平成19年12月に南條議員より御質問があった際にもお答えをしておりますが、公益通報者保護法に基づき、平成19年11月に、境港市職員等からの公益通報取扱要綱と境港市外部労働者からの公益通報取扱要綱を制定し、公益に反する違法行為を通報する、いわゆる内部告発を適切に処理する仕組みを設けております。


 御提案をいただきましたコンプライアンス条例の制定やコンプライアンス推進室の設置につきましては、現時点では考えておりませんが、ただいま申し上げました取り組みなどを通じて、不当な要求などには組織的な対処で、また職員には必要な研修を受講させるなどにより、法令等の遵守を徹底してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと21分ございます。追及質問どうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) 先に、答弁漏れと申しますか、ちょっと私は不当要求等につきましての圧力行為、行政対象暴力の実態ということでお聞きしてるんですが、いわゆる件数ということで私は認識してお伺いしたんですけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 大変失礼をいたしました。その件数をお尋ねのようだったようでありますけれども、不当要求として私どもが受けとめておるものは、現在のところございません。ただ、一つの案件について、たびたび市役所を訪問されまして、各課で大きな声で自分の主張をなさる、そういったケースはございますが、そういったものも不当要求という位置づけで我々は対応しておりませんので、件数としてはないということであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) それでは、重ねての質問をさせていただきます。


 まず初めに、3期目の取り組みについてでございますが、市長は8年前の当選以来、公明正大を政治理念としてスタートされました。また、今期の所信表明にもありましたように、市民に公平公正ということを基本として、これを表明されました。


 そのことにつきましては、職員の業務執行におきまして法令遵守であると思いますし、市民に対しましては施策のいわゆる説明責任、また積極的な情報の提供というのが根底にあると思うんですけれども、これ2期8年間のいわゆる進捗も含めてどう分析しておられるのか。それとあわせて、今後これから4年間どのようなお取り組みをされようとされているのかお伺いをさせていただきます。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私は市長に就任以来、一貫して私のこれはバックボーンになっているところでありますけれども、公明正大な市政を運営すると、このことを一番の根本に置いて私は市政運営に当たってきたつもりであります。


 この考えは、2期8年間、私は市の内部においても、そういった意識というものは職員の間に、これは定着してきているというか、そういった意識で公務を遂行しなきゃいけない、そういった意識が醸成されてきつつある、このように思っております。


 そしてもう一つのいろいろ説明責任、あるいは情報提供、そういったお話もございましたが、私はこのたび無投票ということで信任をされ、三たび市政の担当を託されたわけでありますけれども、この無投票ということにつきましてはいろいろ御意見、議論があるところであります。市政に関心のない、あるいは信任という気持ちをお持ちのない方も当然いらっしゃるわけでありますから、私はこの2期8年間の市政というものは、いささかでも評価いただけたのではないのかなと前向きに受けとめるようにしておりますけれども、一方ではそういった層もあるわけでありますから、しっかりと情報提供をし、しかるべきものには説明責任をしっかりと果たしていく、このことが一方では大変重要である、このように思っているところであります。


 公明正大ということであります。これはコンプライアンス、法令遵守ということにもつながる基本的なことでありますから、私は私の市長として市政のかじ取り役をさせていただく上においても、きちっとこれを徹底していきたい、そういうぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 御決意を聞かせていただきました。しっかりこの4年間、市民の皆様にも向けて説明責任、それからいわゆる接触する場というのを今以上に持っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 それから、人口問題でございます、減少傾向でございます。私も、ここまでというふうな思いで今回の質問に立たせていただいているわけなんですけれども、この状況でいきますと、三、四年後には3万5,000を切るのではないかという、私も危惧しているところでございます。今、るる子育て施策、いろいろ聞かせていただきました。本当に市長におかれましても努力をしていただいたというのは私は認めるところでございますが、今以上にやはりしっかりと取り組んでいくということの御決意を聞かせていただきました。


 そこで、子育て支援につきましても、内閣府が実施いたしました少子化対策に対する世論調査によりますと、やはり仕事と家庭の両立支援を望むという割合が多い。また、子育ての経済的支援だとか、それから出産の支援だとか、やはり経済的に大変負担感というのがそこにあるなというところで私は認識しておるんです。


 世界的に見ましても、諸外国では就学前のいわゆる教育というのは、公費が8割から9割なんですね。それで1割から2割が私費でということで、日本というのはもう本当に反対の現象であるということで、やはり少子化がとまらない一つの一因になってるんではないかなというふうにも思うんですけれども、思い切った、いわゆる保育料の減額だとかというふうにして臨んでいただきたいなというふうにも思っております。


 私が思うのは、保育料のいわゆる第3子以降のお方は無料にしていただきたい。それから、第2子は半額にしていただきたいというのが希望でございます。財政にも限界というのがありますけれども、しっかり、ああ頑張っていただいたなという、それが見えるような、いわゆる保育料の減額に向かって挑戦していっていただきたいなというふうに思っております。


 御答弁いただけるのでしたら、よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この少子化対策につきましては、答弁の中でも申し上げましたが、少子化というのは国の根幹にかかわる問題であります。したがって、もっともっと国が本腰を入れて、しかとした全国一律のそういった子育て環境の整備、子育て世代の経済的な負担を軽減するというのに責任を持って私は構築すべきだと、こういう持論であります。現金給付だとかそういったものでなくて、今、南條議員がおっしゃられたような、そういった制度的なものに現物給付としてお金をしっかりと使って、こうでなきゃいけないというぐあいに思います。


 そういったことで、国にそういうことばかり申しとってもしようがないわけでありますから、地方は地方として、これまでにもお答えをいたしましたように、かなりの子育て支援策というのは、境港市はとってきたつもりでありますが、私が今、各部各課に指示しておりますのは、25年度において、さらに子育て施策、環境を充実するために、あらゆる考えられるものを事業として予算として要求してくれと。財源のことは頭に入れなくていいと。財源のことは置いといて、あらゆる考えられる子育て世代への支援、環境整備を上げてくれと、こう指示をしておりまして、今かなりのものが出てきておるところであります。


 そういったものの、財源の問題もありますので、全庁的にさらに練って、南條議員がおっしゃられたような保育料のさらなる軽減も含め、これまで境港市は3歳未満児の保育料も、金額で言うと3,000万円ぐらい低減をしてきました。これは一度下げるとずっとその金額がかかるものでありますが、今日までやってきましたが、なかなか保育料の負担レベルというのも、余り周辺の都市に自慢できるような状況で今なくなってきています。もう差がなくなってきてますので、さらに何とかこれを差別化して、答弁で申し上げましたように、夕日ヶ丘の定期借地権で住宅建設を促進する、こういったものも含めてトータルな子育て支援、環境の整備、来年度に向けて、今取り組んでおるところであります。


 財政状況も先行きが少し明るい、こういう状況になったところでありますけれども、まだまだ安心はできませんので、そういった点もしっかり検討しながら、少しでもレベルアップするように来年度は考えたい、こう思っておりますので御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) 市長の決意を聞かせていただきましたので、期待をしております。どうかよろしくお願いいたします。


 それとあわせて、1点は、即効的に何とか解消ができないかなというふうに思うのは、今現在の待機児童が多いんですね。人数的に申し上げますと、そちらの方ではわかってると思うんですが、何とか即解消に少しでも歩むことができないのかなというふうに思っているんですけれども、解消策はいかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 待機児童の解消ということについても、今、私が申し上げたトータルな施策の中で考えていくようにしておりますけれども、年度の当初では大体おさまってるんですけども、年度の中途になるとやっぱり入れない子が何人か出てくるという状況であります。今の考えは、民間に委託をしておりますが、そういった中で未満児の枠を少しふやすような形を考えておりますので、あらゆる方策を考えて解消に向けて取り組んでいくということであります。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それ以上申しませんので、どうかよろしくお願いをいたします。


 次に、企画部門の設置のことでございます。


 「連携と共栄」をテーマとして市政展開をしております。市としても、いわゆるこれから本当に大事な時期を迎えるのかなというふうにして思ってるんですが、先ほど市長が述べられました、いわゆる地域振興課でそれなりの対応、それから部長会で連携をやってるということは前々から認識をしております。


 しかし現在、私が思うのは、いわゆる市組織においても連携と共栄というのが、市長が言われるキーワードなんですけど、本当にこれが展開しているのかなというふうにして思うところがつつあるんですね。中海圏域の自治体とのいわゆる連携・共栄というのは、それはもう当然のごとくとして、今、一方やはり市組織としても、この連携・共栄という部分を発揮していただかないと、本来の意味での境港市の発展というのはなかなか時間がかかるのではないかなというふうにも思うんですけれども、問題いろいろあります。人口減少だとか、それから交流人口、いわゆる定住人口だとか、いろいろ問題があります。その適切な指示だとか、またそれを分析していくとか、それから施策の修正だとか、いろいろあると思うんですが、いわゆる部長会でそれを一つ一つ連携をとって協議をしてやるというのでは、余りにもちょっと緩いのかな。やはり実働部隊としてのきちっとした中核組織というのが、私は絶対必要であろうというふうにも思うわけなんですね。


 それとあわせて、いわゆる市総体といたしましても、前の質問でもありましたように、やはり権限移譲というのが今後もどんどん出てまいります。また、国の施策にしても、法律においても、追っかけていくというのが今やっとではなかろうかなというふうに思うわけなんですね。


 それで、合併によって職員数がふえた自治体というのはあります。米子市だって松江市だってふえました。しかし、境港市は自立していくということで、いわゆる自立都市を決めたわけです。それで、人員の削減というのをやはり今までやってきたという、本当にこれから分権社会を生き残っていくには、外郭機関をもっともっとうまく利用していく。その知恵というのは、私は必要である。


 それとあわせて、職員の皆様方は難関を突破していただいた職員の方です。よりすぐりの人材だと思うわけなんですね。それを今以上にやはり能力を開発していただく。そのためには、やっぱり刺激も必要であろう、いろんなことが必要であろうと。だけれども、それだけの能力は、職員の皆様は私はあると思っておりますね。それをやはり開発させていく、それを課題を提供していくというのは、いわゆる中核部門、企画部門の設置、それが実働部隊となって全組織が動くようになれば、少数精鋭の境港市でも松江、米子市に匹敵できるだけの都市になるのではなかろうかなというふうにして認識しているところなんですけど、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 答弁で申し上げましたとおり、複数の課にまたがるものについては、まずは部長会で、これは調整をするということであります。時間も手間もかかる話ではありません。部長会でそれをしっかり、どことどこが連携してやるということを意思確認するという意味での部長会ということであります。


 境港市は、今240名ちょっとの職員数であります。本当の私は少数精鋭主義であるというぐあいに思っております。今、南條議員がおっしゃったようないろんな少子化、人口の減少問題であるとか、いろんな問題がありますけれども、これは企画部門の名称を、例えば企画部をつくってそれに対応すればできるというものでもないし、今の組織でも地域振興から中心となってやれば、私は対応できると、このように思っております。なかなか調整を要する難しい課題も出てきますけれども、それは私なり副市長が直接に指示をして速やかにそういった仕事の対応をしていく、こういったような少数なるがゆえに大変やりやすいといいますか、そういったプラス面もこの組織はありますので、そういったものを総合的に駆使しながら、今後も内部のそういった事務を回していきたい。職員はこのことに、数は少ないんでありますけれどもしっかりこたえてくれると、私はこのように思っておるところであります。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) あと何分ございますか。


○議長(松下 克君) 12分ございます。


○12番(南條可代子君) 境港市の事務分掌条例の中に、第2条、総務部の事務分掌といたしまして、(6)、市政の総合企画及び調整に関すること。(10)、その他、他部の主管に属しないことというふうに出てるんです。それから次に、その分掌規則の中で、地域振興課ですね、(1)として総合計画の策定及び管理に関することということで、いわゆる調整だとか属しないことだとかという、どこに当てはまるのかなというふうにして、私ちょっとわからないところなんですね。私がそう思うのは、いわゆる問題解決できる、脱皮をして一歩発展できる、そういう組織機構というのがどこに値するのかなというふうにして思うんですけれども、お教えください。


○議長(松下 克君) 下坂総務部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 市長にかわってお答えいたします。


 地域振興課は企画部門を受け持っておりまして、先ほど南條議員が言われた企画部の他に属さないとか、そういう部分というのは総務課が持つことがありますけど、おおむね企画的なものは地域振興課が持つということになっております。


 その一つの例が、今進めておるところでありますけども、先般の議会で米村議員の方から御提案もありました地籍調査、これは竹内町の方からも実施の要望があります。


 私どもの方も、もともと県内で唯一の未実施ということで検討しておりました。だけど、どこが持つかということもありますけども、地籍調査をやるだけでは住民にどれだけ、どういうメリットがあるのかというのがはっきり形としてあらわれないんで、それを今考えておるのは、狭隘道路の改修をするときに登記費用がたくさんかかるもので、それがネックになっておるんですけど、そういうものの解消というものと組み合わせてできないかというのを、今、地域振興課が練っております。


 実施については、やはり道路や地籍のことですので、税務課、建設部の管理課というようなことが考えられますけど、今のところは道路ということで後者の方というぐあいに考えておりますが、企画は地域振興課が考え、その後それができ上がった後にそれなりの課に渡していくという、そういう構図を描いて今やっています。


 一つの例で申し上げましたけど、そういうことでなかなか難しい問題には対処していけるのではないかというぐあいに考えております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 例えてみれば、境港市を一つの株式会社ととらえるならば、いわゆる職員の皆様は実務レベルの方であり営業部員でありというような形だと思うんです。やはりどうやっぱりいろんな情報をキャッチして、それからどう分析をして、境港市の市益になるような形で整えていくのかという部分なんですね、私が思うのは。確かに私、否定はしておりません。より以上に市が発展をして、いわゆる一つの経済効果があって、そういう部分が地域振興課、総合企画という、一つの中心とする部署で、果たしてそれが可能なのかどうなのか。可能と言えばそうなのかなというふうにも思ったりもするんですけれども、一歩市が発展して経済効果を生み出す、または市民の皆様が安心して暮らせるという、そういう即戦力にはちょっと弱いのかなというふうにも思ったりもするんです。そこら辺の見識の違いでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私は、決して今の地域振興課の体制で、南條議員がおっしゃられるようなそういった部分が弱いとは思っておりません。先ほど申し上げましたように、私どものこの境港市は非常に小さい、240人ほどです。これは外の職員も、現業職員も入れての人数で非常にコンパクトな組織であります。時には総務部長も地域振興課の職員、副市長も、あるいは私も地域振興課の職員、そういうような形になってやっていく、大変、僕はある意味で組織がコンパクトなるがゆえのいいところだというぐあいに思っております。決して市民の皆さん、市民福祉の向上にマイナスになるような、そういった組織ではない。しっかりそれにこたえていける組織である、私はこのように思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。


 ただ、時代はいろいろ変遷していくわけでありますから、そういった中で、南條議員がおっしゃるような、そういった本当に必要性がある場合には、柔軟には対応していかなきゃいけない、こう思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) それじゃあ、その件につきましてはこれまでとさせていただきます。


 それから、不当要求云々、コンプライアンス制度のことにつきまして重ねて質問させていただきたいと思います。


 不当要求行為というのはどのような行為なのか、また暴力行為というのはどういうものなのかということは、規定ではあるんですね。お伺いします。


○議長(松下 克君) 下坂部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 市長にかわってお答えします。


 境港市行政対象暴力対策要綱というものを定めておりまして、その中では暴力的行為、脅迫的な行為、正当な理由なく面談等を強要する行為と、6項目にわたって定めておりますけども、そういうものが庁内で行われたときに不当要求行為だというぐあいに判断するように定めております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 6項目にわたって定めておられるということをお聞きいたしました。その場合に、いわゆる職員1人だけの、窓口だけの対応では、私は解決というのがおくれるというケースがあると思うんですね。組織としてやはりそういうものを解決するための、いわゆるルールと申しますか、これは自治体としても大事なことだと思うんですけれども、そこら辺の体制づくりというのはできてるのでしょうか。


○議長(松下 克君) 下坂部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) マニュアルをつくって配布しております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 配布をしてるということは、職員の皆様、特に窓口の皆様は認識をしておられるということですね。


○議長(松下 克君) 下坂部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) はい、そのとおりです。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) そういう場合には、組織として対応するのでしょうか。


○議長(松下 克君) 下坂部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) まず、窓口の職員が対応するのはするんですけども、最終的には所属長ということにしております。そのマニュアルにつきましても、度合いによって、こういう場合になったらこう、次はこうというぐあいに示しておりますので、それに応じて対応する職員というのがかわっていくということで、それは南條議員がおっしゃるとおり、組織としてまずは所属単位でという形で考えております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 所属部として対応するということなんですが、それで対応できなかった場合には、それはどういうふうになるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 下坂部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 最終的には私なり総務課長なりというのが出ていって、結局、具体的な例で言えば退去命令とか、そういうものを出す、あるいは警察を呼ぶということになると思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それは、いわゆるコンプライアンス制度ですね、そういうふうな順序を追っていくというのは。流れができてるようなんですけれども、制度として確立してるんでしょうか、どうなんでしょう。


○議長(松下 克君) 下坂部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) コンプライアンスという意味とはちょっと違いまして、境港市の行政対象暴力対策要綱という形で、行政対象の暴力行為に対する対応マニュアルでございます。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) いろいろ社会の現状というのがなかなか厳しくなってまいりますと、やはりいろんなことをもって窓口へ、市民の皆様、また市外からも訪れるという可能性も十分にこれからもあるわけなんですね。やはりそういうスムーズな、奇異に感じないような、そういういわゆる対応策というのをもう一度見直していただいて、やはり早く解決できるようなシステムづくりをいうのをもう一度見直ししてもよろしいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、総務部長がお答えをいたしましたが、実際にそういったケースが現にございます。したがって、マニュアルをつくっておるんですが、なかなかそのマニュアルどおりにできない、そういう部分がございましたので、私はしっかりとマニュアルどおりに執行しなさいと、こういうことを一度申したことがございます。


 これは同じ案件で、もう決着がついた話を本当に毎日のように窓口に訪れて大声で、しかも30分も40分も、これは公務の本当に円滑な推進にも妨げになりますし、ほかに訪れられた市民の皆さんにも大変な迷惑な話ですから、私は、同じことを繰り返す場合には、一定の時間が来たら退去しなさい、退去命令に従わなければ警察を呼ぶとか、そういった厳しい対応をしなさいということを改めて庁舎管理者に指示したところであります。


 こういったものは、実態実態に合わせて、そういった要綱もよくよく日々見直しをしていく、そういったことが必要であろうと思いますので、状況に応じて対応していきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) よろしくお願いをいたします。


 それから、職員の皆様ですね、やはり暴力行為、圧力行為を受けた後というのは、だれしも大なり小なりのそういう精神的な負担というのを感じるはずです。今後におきましても、そうした場合のメンタルケアというものを対応できるような、先ほどもしているとは申しましたもの、やはりきちっとしたもう一度の見直しをしていただいて、職員の皆さんが健全な精神と体で市民の皆様に奉仕していただけることを念じて本日の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 南條可代子議員の質問は、これまでといたします。


 次に、松本熙議員。


○9番(松本 熙君) 最後の質問者になりました。


 まず、市長には、引き続き3期目の市政を担われることになり、議員として、同級生として心よりお喜び申し上げます。


 さて、最初に市長にお尋ねします。


 東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故は、天災と人災による戦後最大の複合災害でした。既に1年半が経過しましたが、事故の経過をたどれば、震災復興のおくれも原発事故の対応も、被災者、被災地から見れば、国は無責任だと言わざるを得ません。


 7月の国会事故調査委員会の報告書では、電力会社が耐震基準や過酷事故の指摘を知りながら、稼働率や訴訟リスクの回避を優先し、安全性を無視した無責任体制が指摘されたところです。先般の中央防災会議では、新たな防災計画により防災対策の重点区域が30キロに拡大され、自治体の防災対策も見直しが必要となりました。


 政府は、夏場の電力不足を避けるためと強引に大飯原発を再稼働させ、原発依存へUターンしました。しかし、中国電力管内では、夏の電力需要は原発再稼働なしでも安定供給ができたと発表がありました。


 恐らく、原発から30キロの重点区域で島根原発の再稼働について住民投票を実施すれば、再稼働反対が過半数に達するだろうと感じています。


 そんな中、島根原発の立地自治体として、島根県と松江市は、30キロ圏の周辺市となる出雲、安来、雲南3市と安全協定が同じ権限は適当でないと主張しています。境港市では、昨年末に締結した安全協定の改定が必要と考えています。


 やがて中国電力は再稼働を求めてくると想定しますが、ここに至って境港市は島根原発の再稼働についてどのように対処されるのか、市長の所見をお聞かせください。


 続いて、市長に省エネルギーと分散型エネルギーについて質問します。


 政府は、14日、エネルギー環境会議を開き、2030年代に原発稼働ゼロを可能とする新たなエネルギー戦略を決めました。


 さきに、国民の意見募集0%、15%、20から25%の3段階で実施し、全国11カ所の意見聴取会の数値では原発ゼロの支持が80%を超え、討論型世論調査でも原発ゼロの支持が多数派となりました。


 私は、8月24日の金曜日に官邸前のデモに参加をしましたが、会社帰りのサラリーマンや子供連れの主婦など、数万人の脱原発と再稼働反対を求める声が国民の総意として根づきつつあると実感しました。


 そんな中、平井知事の熱心なメガソーラー誘致活動が米子で実現します。境港市も他に先駆け、小学校の太陽光発電や街灯のLED照明が進みつつありますが、今後は国の予算を注視し、省エネルギーや分散型エネルギーの導入により地域の新たな産業や雇用の発展につなげるべきと考えます。


 そこで市長にお尋ねします。


 市長の目指すオアシス都市構想を積極的に国や県に要望し、クリーンな新エネルギー施策を取り込み、オアシス都市のグレードアップに向かうことを期待しています。市長の所見をお聞かせください。


 続いて、来年度の職員採用試験について市長に質問します。


 既に何名かの委員が取り上げましたので、簡略的にお尋ねしますが、当然のこととして採用試験は市役所の行政事務を担う有為な人材を公正かつ公平な試験により選考しなければなりません。受験者の目線に立てば、なぜ当初から8月の案内にしなかったのか疑問は残ります。受験資格の変更を時系列で説明し、変更に伴う問題はなかったのかお答えください。


 次に、教育長に質問します。


 8月に県議会の本会議で開催された鳥取県の高校生議会や、15年ほど前からは「教育に新聞を」とNIE活動が取り組まれ、小・中学校の学習指導要領に盛り込まれました。さらに最近では、シティズンシップ教育、社会性教育の意味ですが、導入し、若者の社会参加が促進されたと聞いています。


 そこでお尋ねします。


 私は、非行対策や問題行動の対策に偏らない、生きる力をはぐくむことに重点を置いた生徒指導の理念と本質を大切にすることだと考えています。5年後、10年後、将来を生きる子供たちは、教室という社会から若者として地域という社会へ成長していきます。しかし、近年の傾向は、社会性や忍耐力、そして生きる力が低下傾向にあるように感じています。


 かつて教職時代に、「生徒指導法−10のポイント」を挙げ取り組んだ経験があります。話し合う関係、自己存在感を与える、共感的理解を示す、生徒の考え方を尊重する、自己決定の場面を与える、できないことよりよさを認める、興味を知ることに向ける、自分のために考えること、そして変わり、行動すること、最後に当たり前のことを当たり前にするとまとめたことがあります。


 いじめや自殺以前の教育として、さきに挙げた小・中・高生による議会、NIE活動、シティズンシップ教育など、成長過程に対応した教育が大切だと感じています。境港市で取り組み可能なことがあれば、教育長の所見を伺います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、中国電力との安全協定の改定が必要であると、また島根原発の再稼働についてどのように対処していくのかということであります。


 会派きょうどうの代表質問にもお答えをいたしましたが、安全協定の改定につきましては、国の新たな原子力防災指針、UPZが法定化された後に、中国電力に対し見直しの申し入れを行うこととしております。


 島根原子力発電所につきましては、現在、1号機、2号機とも定期検査中でありますが、2号機のストレステストの一次評価結果につきましては、8月3日に国の原子力安全・保安院に提出をされたところであります。


 このストレステストの結果につきましては、新たに発足した原子力規制委員会で審査をされることになります。その委員会では、10カ月以内に原発の再稼働を判断する安全基準の法制化などに取り組まれますが、私はこの法制化を踏まえた上で再稼働については考えてまいりたいと思います。


 次に、省エネルギーや分散型エネルギーの導入により地域の新たな産業や雇用の発展につなげるべきだと、そしてオアシス都市構想を国や県に要望し、クリーンな新エネルギー施策を取り組み、構想のグレードアップを図ってはどうかということであります。


 再生可能エネルギー等の新エネルギーや省エネ設備などの導入につきましては、これからの社会にとって非常に大切である、このように認識をしております。


 本市において既に実施しております新エネルギー施策といたしましては、住宅用太陽光発電システム導入補助金制度や街灯のLED照明化などでありますが、今後、国や県の補助メニューを活用いたしまして、本市で取り組めるものを研究してまいりたいと考えております。


 次に、職員採用試験の受験資格を変更したことについて、その説明と変更に伴う問題点はなかったのかということでございます。


 受験資格の変更につきましては、昨日、そして一昨日とお答えいたしましたとおり、新たに採用する職員のキャリア形成に一定の期間が必要であるという観点から年齢要件等の見直しを図ったところでございますが、周知期間が必要であった、こういった反省から実施を先送りしたものであります。


 この措置に伴い、受験の申込期限を1週間延長いたしましたが、受験予定者の皆様には御心配と御迷惑をおかけいたしました。来年度の受験資格につきましては、さまざまな角度から検討いたしまして、なるべく早い時期に決定し、お知らせをしたい、このように思っております。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 松本議員から、いじめ、自殺などの若者の現状認識について質問をいただいております。


 まず、いじめや自殺以前の教育として、境港市で取り組み可能なことがあれば所見をとのお尋ねでございます。


 いじめなど、学校で起こるさまざまな問題については、学校全体で取り組んでいくことが必要不可欠なことで、時には関係の諸機関とも連携して取り組んでいくことが重要です。


 生徒指導のあり方についても、子供に寄り添い、自己決定の支援を行いながら一人一人の自己存在感を認め、自尊感情を高めることが第一だと考えております。そして心豊でたくましい子供、夢や希望を持ち、よりよく生きようとする子供を本市の目指す子供像とし、生きる力をはぐくむ教育に努めるとともに、家庭、地域が一体となって子供たちを見守り、育てる意識で教育に努めております。


 本市では、例えば中学生の職場体験「ワクワク境港」は、「みんなでならいや地域の先生」のもと、地域と学校が連携をして、3つの中学校が一斉に取り組みを行っております。心の教育の視点からも、キャリア教育の視点からも、これからさらに社会性をはぐくむ事業としても充実させていくことが、子供たちの将来に役立つものと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと21分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 松本議員。


○9番(松本 熙君) 昨日、あるいはきょうの南條議員までの質問の中に重複するものが相当ありますが、私なりに追及質問をしていきたいと思います。


 まず、市長さんにお尋ねをしたいんですが、美保関と境港の位置を比較し、そして立地市と隣接市という線引き、このいわば矛盾したことについて、市長どのようにお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お尋ねの趣旨は、美保関も原発立地市だということでありますか。


 美保関町は合併によって松江市になったわけであります。エリアとしては、原発立地市エリアということでありますから、これと境港市を今の時点で比較するというのは、これはいかがでしょうか。合併する以前は境と同じ立場であったわけであります。そういった趣旨の御質問だったんでしょうか。


 ただ、EPZ10キロということで、境港市は一番近いところは17キロ、そういったことで原発立地市並みの協定がなかなか結べない、協定自体も結べない。ましてや、原発立地自治体と同程度の内容にはならなかったわけであります。


 このたび、きのう原子力規制委員会、そして規制庁というものが発足をしました。これからかなり厳しい安全基準というものが示される、このように思います。UPZを正式に何キロにするのか、そういったところも定まってまいりますから、私は例えば30キロになれば、原発の立地市と本市はやはり同じ立場でなくてはならないのじゃないか、こういった認識を持っているところであります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) UPZ30キロというのは動かないところだろうと思います。


 ただ、先ほどもう一つ私の問い方がまずかったのかと思いますが、立地市と隣接市、仮に島根の原発で事故が起きて、放射能汚染が風に舞ってこちら側に流れてくるというようなことを考えれば、立地市と隣接市というものの線引きなんていうのは無意味であり、そして立地市だけに相当の権限が与えられた安全協定というものに今まで大きな疑問を感じていたわけですが、そのことに市長は矛盾は感じられませんか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) ですから、これまでは電力事業者に対して、EPZは10キロだということだけども、その外の17キロということで安全協定を結ばないというのはおかしいじゃないか、これをずっと何年も何年も繰り返してきてたわけです。ですから、当初から17キロ、EPZの外だけども、気象条件等を考えれば、一たんそういった事故が起これば、原発立地市と同様のそういった被害をこうむることは目に見えておるということで、毎年毎年、電力事業者に対しては要望してきました。


 昨年、福島での事故が起きて、まさに我々が何年にもわたって主張してきたそのとおりの事態が福島で起こったわけであります。したがって、昨年は広島の本社の方まで行かせていただいて、直接にこのことを申し上げて、EPZの外だけれども安全協定を結ぶべきだということを強行に申し入れてきたところでありまして、当初から安全協定、原発立地市とEPZの外と隔てて考えるべきでない、そういった考えで臨んできたわけであります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) そういう考え方を持って今まで交渉に当たってきたということは、大変うれしい限りです。


 けさほどの新聞でも、差し迫った安全協定にどうなるのかということがこれから、あるいは今、話題になっておるわけですが、安全協定に違いがあるのは、例えば被災地域が拡大すると事故の損害賠償もふえますし、それから電力事業者からすれば再稼働のハードルが高くなるわけですから、当然、今までの体質というのは明らかになったことで許せない。それが福島に学ぶことだろうと思っていますが、被災者の生命と財産を無視した、私は許しがたい不当な協定だと。今までEPZで10キロ、それ以上とは、そういうことは考えられないと。しかも、立地市の島根県、松江市と、被害を浴びるときにはむしろ境の方があるのかもしれませんが、安全協定に差をつけていたわけですから、ぜひこれは強力に同等のものになるように臨んでほしいと思いますが、大事なことですので市長の決意をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) このことについては、鳥取県と米子市、そして境港市、この3者で中国電力に対して安全協定の締結を申し入れ、先般、締結をしたところであります。


 これは、国のUPZ、そういったものが必ず変わるわけですから、そういった際には改定に応ずるという約束になってますから、これは3者でしかと中国電力に対して申し入れをしていくということであります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 経過の中で圏域が広がれば、30キロになれば改定に応ずるということが経過であったということで話を進めていきたいと思います。


 それで、これから現在、島根は1号機、2号機というのが動いておったんですけれども、定期検査ということでとまっております。3号機の扱いというものが早速問題になってくるんだろうと思いますが、エネルギー環境会議で3つの原則が示されました。そのことを踏まえて、3号機に対する認識、市長はどのようにお持ちでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 3号機については、新規の扱いはしないという大臣のたしか発言があったと、つまり認めるというような発言があったと思いますが、これはいずれにしても、きのう発足した原子力規制委員会、これでどういった厳しい安全基準が示されるかわかりませんが、それをよく注視していかなきゃいけないというぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○9番(松本 熙君) 相変わらず政府、そしてそういう規制に関する新たな組織が2つ立ち上がったとはいえ、やはり大きな世論の声には背くものでしかないと私は思ってるわけですが、けさほどの新聞を見ますと、知事は、議会が終われば境、米子両市と意見交換をしたいという旨の報道だったと思います。


 法制化というのは、まだ時間がしばらくたつんだろうと思いますが、ある種決意だろうと思いますが、市長はどういう意見交換に臨まれるのか、丁寧に説明をおっしゃってください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私がこれまでに申し上げてるように、次の改定に当たっては、国の防災指針なり、あるいはUPZを拡大をされるわけでありますから、当然に立地自治体と同じ内容の協定にしなきゃいけない、それを基本に考えております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) ある種当然のことで、ぜひそれは強い決意で臨んでほしいと思いますが、やはりそのときに3号機の扱いというものは常に忘れてならんなと。


 私は、ああいう福島の惨状があって、新設に該当しない、つまり今までと同じだということに関しては、繰り返しになりますけれども、世論を考えれば、まだまだ強くそのことに怒りをぶつけていかないけんだろうと思っております。


 この問題だけを取り上げるわけになりませんので、最後の質問にしたいと思いますが、境港、本当に直近17キロですか、いずれにしたって20キロ圏内の辺に住んでるわけですね。そしてこれを福島の地図に当てはめてみると大変なことだろうと思います。


 こういう言葉でまとめたいと思いますが、水木しげるロードも私たちの家も避難区域になるということです。市長も避難区域の1人です。危険を抱えたままの原発事故の現状と避難区域で家や土地を追われた人たちから目を背けてはなりませんということです。


 市長は、大変な重責と判断を担っておりますので、安全協定を30キロ圏の中に広がったことを受けとめ、同等のものにすることだけにとどまらず、まさに市民の生命と財産を守ってるわけですから、3号機の稼働についても、その思いをしっかり持って臨んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 次の質問ですが、常々、市長さんのオアシス都市という言葉にある種いい思いに浸っておるわけですけれども、ただ具体的に何をしてオアシス都市なのかなというところが一つあります。せっかくの機会ですので、そのことをもう一つ具体的にお話をいただけたらと思います。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 環日本海オアシス都市というのは、これまでも幾度となくお話をしてきておりますけれども、環日本海交流を見据えて、この境港が人や物や情報やあらゆるものの交流の窓口となって大いににぎわいを醸し出す、そういったエリアの中で暮らす人々が、本当に砂漠の中のオアシスのように、人々が憩い、安らぎを持って暮らせる、そういったまちをイメージしたものであります。


 人々が安心して安らぎや潤いを持って暮らせるというのは、まさにこれは一口で言えば市民福祉の向上をいかに図っていくか、充実していくかということであります。これは生活基盤の整備もそうでありますし、福祉施策もそうであります、教育もそうであります。あらゆるものをそういったところの構想をするレベルにまで引き上げていく、そういった努力をするということであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○9番(松本 熙君) 今までもそういうことをお聞きして、まさにそういう形に進めてほしいと思っておりますが、今回、今のエネルギー事情を考えて、そのことにさらに言うならば付加価値を加えていただきたいというのは、例えばいろんな形で呼ばれていますけれども、スマートシティというようなことも最近伺っております。


 再三言いますが、我が家に太陽光発電を3.6キロ積んでおります。この1年間の売電料は11万6,000円ほどに、今、大体実績として残っております。これが月平均すると9,300円になりますね。したがって、さらに10年単位で見ますと、約135万円ぐらい売電収入があります。余裕があれば、もう2キロほど搭載すれば、我が家の電力は十分それで賄えると思っておるわけですが、例えば子育ては境港でということ、非常にある種感銘を覚えるわけですが、「境港の屋根にすべて太陽光を」というようなキャッチフレーズで、ぜひオアシス都市にふさわしい、エネルギーの面での積極策をぜひ新たにつけ加えていただきたい。それは、そういうことを通してエネルギー産業の発展や施工技術者の雇用開発といったようなことにつながるし、そういうことも考えてオアシス都市に近づけていただきたいと思いますが、市長の建設的なお考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 答弁でお答えをいたしましたように、本市においては既にそういった取り組みを進めております。小・中学校の太陽光発電、それから図書館にも設備しましたし、それから街灯のLEDが、これに切りかえてきております。今、相当の数を切りかえてきておるところであります。


 そしてまた民間にあっては、住宅用の太陽光発電のそういった補助制度も設けておるところでありますから、こういった政策は今後も積極的に進めていかなければいけない、そういった認識でおります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 最初の壇上からも、小学校に限って言えば100%ですね。どんどんそういうことは情報発信をしていくべきだろうと思います。LEDもなるほど徐々には進みつつありますが、行政が全部抱える電気の量の中の比率からはまだまだだろうと思っておりますので、常々そういうことを積極的にやっぱり情報発信していただいて、それに関心のある市民が応じていくということが、とりもなおさず私が言うところのスマートシティに近づいていくことになりますので、今後も具体的な事例を提案していただいて、その方向に進むように努力をしていただきたいと思います。


 市役所の採用試験については、皆さん方の質問の中で了解ができましたので、これは質問ということでなくて、一言述べておきたいと思いますが、採用試験を受けるという若者たちにとってみれば、本当に大きな挑戦の機会です。しかし、7月、8月の動きにつながっちゃったわけですから、採用試験の変更というのは、本当に行政権力の横暴につながりかねないと思うんですね。ですから、やっぱり来年度は本当に、中で見てることと市民が受ける側の違いというのは本当に大きなものがあるので、慎重を期していただくようにして、このことは終わりたいと思います。


 最後に、教育長さんに改めてお尋ねをしたいと思いますが、いじめ問題もたくさんの方が質問をされました。同じ思いは持っておるわけですけれども、壇上からも述べましたように、いわゆるできたことに対症療法で向かっていくというようなこと、これも当然必要なことなんですが、私も幾つかの例を話しましたが、新たな取り組みを境港市でできないかということでお尋ねをしました。


 それは小学校であれ中学校であれ、高等学校は県立学校ですので、いわばそれもひっくるめて言えば、やっぱりもう少し日ごろから人権とか社会性の育成だとか、いじめ、自殺、不登校につながるようなことをもう一つ、たびたび出るように非常にコンパクトなまちで、取り組みはある種やりやすいし、しっかり取り組めば結果も出てくるんだろうと思いますが、改めてそういったものの検討について教育長にお尋ねをしますが、いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 改めてということでございますが、私が教育長に就任をさせていただきましたときに、初めての議会でどんな子供を育てたいかと平松議員から御質問を受けました。私はそのときに、地域を愛する子供を育てたいと答えたと記憶しております。


 まず、着任して「ワクワク境港」を「みんなでならいや地域の先生」ということで、3中学校同時に、3つの中学校にかなり御無理を言って実施をしました。これが子供たちの市民としての自覚を持ち、社会性をはぐくむとても大切な事業であり、これは学校側が一方的に行うのではなしに、地域の側が子供たちをしっかり受けとめて育てるという視点でやっていただきたいと、そういう機運をつくりたいという思いがあってのことでございます。いじめ、不登校といった問題を学校は抱えておりますが、市民一体で子供たちを育てていくという手がかりにしたいと思ったところでございます。


 また、本市においては、私が着任する前から、地域の運動会に中学生がやってきてボランティア活動をしております。地域の人たちと子供たちが結びつくことによって、顔を覚えてもらい、名前で呼んでもらい、そしていろいろな言葉かけをしてもらう中で子供たちの心が育っていく。こうしたことを核にしてやっていきたいと思っております。


 議員の言われるような子ども議会でありますとかNIEでありますとか、そういったことも一つの方法でありますが、私はこういったことを中心に子供たちの心を育てたいと考えております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 中学生の社会体験といいますか、月曜日から金曜日まで、いろんな場面でその期間中にもあって、挑戦だとか、そこから得られるものは大きいだろうと思っておりますので、引き続いてやっていただきたいと思います。


 大津市の事件というのは、本当にいろんな形で取り上げられておりますが、各地の自治体や学校がいじめ対策に一斉に走り出したような感がするんですが、一つ危惧する点があります。


 それは、ひどい場合は警察ということが出てくるわけですが、ここを慎重にしないと大変なことだなという気がしますが、その辺について何か教育長、感じたことはありませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) いじめと申しましても幅が広いと考えております。大津の事件は、子供の命が失われております。しかも暴力、恐喝など許すことのできないことが行われております。こうしたことに関しては、学校だけでなしに警察の力もかりながら、きちんとした対処をしていくことが必要だと思います。


 しかし、先般、いじめに対する定義を申し上げましたが、18年以来、子供たちが深刻な苦痛を感じていると、いじめられているという自覚がある場合にはいじめとしてということでございますので、例えば悪口を言われた、知らん顔をされた、もめごとの中でつい手が出てしまった、そういったようなことは子供たちの日常でよくあることでございます。受け取る側がいじめということでしたら、いじめとして対処するわけでございますが、そのときには教師がきちんと中に入って話を聞き、双方に話をさせ、そして問題解決に向かわせる、それが日常の大切な教育活動であろうと考えております。


 警察との連携は大切でございますが、それは緊急の場合、子供の命や人権を守るためと御理解いただければと思います。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 最後に教育長さんがおっしゃったことは、そのとおりです。したがって、まさに大津の最後の結果というのはやはり異常な姿でありますので、そこに警察がかかわるということは、いわば仕方がないのかなと思いますけれども、それがまた子供たちに何か余計な圧力ないしは恐怖心、うまい言葉では言えませんが、そういうことには十分注意を払っていかなければならないということは当然承知のことだろうと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 確かに実数の報告なんかを聞くんですけれども、去年より二、三人減ったから安心だとか、逆にふえたから大変だとかというそういう数値に惑わされずに、やっぱりしっかり、先ほど言いましたように、共感的な態度を示すとか、私等の生徒指導のポイントというようなことを実は、手前みそになりますけれども、取り上げて生徒指導をしたことがあるものですから、言葉にして言ってみたところですけれども、当事者になってみると、本当にいじめということはつらいことだろうなと思っております。しかし、加害者は全く意に介さず続けておるわけですから、もう一つやっぱり、そうだ、新しい境港の試みをやってみようという意気込みを感じたいわけですが、別に私が3つの実践例を言いましたけれども、そのことに限りませんが、ぜひ対症療法じゃなくて、未然に防ぐといいますか、それも本当に子供に寄り添った、そういうものを早急に何か我々の前に示してほしいと、その辺の結論が本当に今急がれているものと思いますが、いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) いじめを防ぐために早急に行うことということでございましょうか。


○9番(松本 熙君) はい。


○教育長(佐々木邦広君) 遠藤教育委員長から、五つの点を示させていただきました。それから、先般は浜田議員の方から、教職員のしっかりとしたいじめを許さないという気持ちとそのための研修が必要だということも伺いました。


 マニュアルをつくっておるわけですけれども、マニュアルはマニュアルでございます。教師の気持ちが入ったものとならなければならないと思っております。しかし、そのマニュアルを使いながら自分たちの行動を点検し、自分たちが子供を見る目、本当に日常の子供の観察ができているんだろうかということを繰り返しながら教師の力量を高めていき、組織としての対応力を高めていくことが一人一人の子供たちをしっかりと見ることにつながっていくと、このように考えております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 最後にしたいと思いますけれども、私は高等学校のときにそういう担当につくことが多かったもんですから、高等学校では生徒指導部長というのは授業の軽減などもあって、家庭訪問で本当に直接対応をすることで大きな隔たりや壁が取れて、非常に効果的だったなと思いますが、小・中学校の先生は本当に多忙で大変だろうと思いますが、例えばそういう人的なというか、それだけで学校におるということではない、軽減をさせてあげて子供たちに寄り添うというような具体的なことを、僕は頑張ればできると思っています。どうでしょう、教育長さん。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 先ほど、組織的にと申しました中に、いじめが起こったときの組織的な対応ももちろんですが、日ごろの教育相談の中で、小学校では担任の先生がどうしても中心になることが多いんですが、担任の先生以外の先生にも相談ができるようにといったような方策をとったりすることもございます。それから、子供たちの起こしたトラブル等については、どうしても早く対応することが肝心となります。電話で済ますことなく、職員の多くは、夜、家庭訪問をしながら親御さんと話をし、解決に向かって努力をしております。そうしたことを、例えば学年内でありますとか、管理職もサポートしながら組織的に続けていくことが大切だと考えております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 何かやっぱりここまでの取り組み、流れに、失礼ですけど指示をしてるのかなという気がします。高等学校と小・中学校の指導体制というのは若干違ったところがありますが、最後はマンパワーだろうと思っております。今ある小・中学校の仕組みの中に、担任をやりながら朝から放課後まで子供には接してるわけですから、なかなか大変なことはとてもよくわかっておるんですよ。したがって、そういう人の確保、そういう制度の確立といいますか、あるいは環境的に子供が本当に校内で簡単に話ができる部屋、考えればできることは相当あるんだろうと思います。ぜひそういうことを検討していただいて、また次の機会にお尋ねをしたいと思っております。


 どうかいじめ対策が、再三申し上げているように、対症療法にならないこと、そして生きる力や社会力、あるいは忍耐力といったようなものも、当然、学校でこの時期しっかり見直していただきますようにお願いをして質問を終わります。


○議長(松下 克君) 松本熙議員の質問は、これまでといたします。


 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第63号〜議案第77号





○議長(松下 克君) 日程第3、議案第63号、平成24年度境港市一般会計補正予算(第2号)から議案第77号、町の区域の変更についてまでを一括議題といたします。


 ただいま上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 請願第2号





○議長(松下 克君) 日程第4、請願第2号、地方財政の充実・強化を求める請願を議題といたします。


 ただいま上程いたしました請願は、お手元の付託表のとおり総務民教委員会に付託いたします。





◎散  会 (15時12分)





○議長(松下 克君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 明日21日から25日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は9月26日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。








地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長











         境港市議会議員











         境港市議会議員