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鳥取県 境港市

平成24年第3回定例会(第3号 9月19日)




平成24年第3回定例会(第3号 9月19日)





9月定例会





        第3回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成24年9月19日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





  本日の会議に付した事件


日程と同じ





  出 席 議 員(16名)


    1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君


    6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君


    8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君


    14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君


    16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君





  欠 席 議 員


    な し





  説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副市長      安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総務部長     下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   伊 達 憲太郎 君     福祉保健部長   佐々木 史 郎 君


産 業 部 長  角   俊一郎 君     建設部長     寺 澤 敬 人 君


教育委員会事務局参事


         門 脇 俊 史 君     総務部次長    清 水 寿 夫 君


産業部次長    田 辺 伸 一 君     教育委員会事務局次長


                                木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総務課長     築 谷 俊 三 君


地域振興課長   柏 木 頼 文 君     環境衛生課長   出 木 茂 樹 君


自治防災課長   黒 崎   享 君     福祉課長     阿 部 英 治 君


子育て健康推進課長


         高 橋   宏 君     長寿社会課長   藤 川 順 一 君


通商観光課長   浜 田   壮 君     水産課長     足 立 明 彦 君


管 理 課 長  灘   英 樹 君     都市整備課長   川 端   豊 君


下水道課長    松 本 啓 志 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君


生涯学習課長   池 田 明 世 君





  事務局出席職員職氏名


局     長  安 田 英 之 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    深 町 仁 美 君





◎開  議 (10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、佐名木知信議員、松尾好行議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに、昨日に引き続き代表質問を行います。


 きょうどう代表、景山憲議員。


○6番(景山 憲君) おはようございます。


 会派きょうどうの景山憲です。


 まずもって、中村市長には3期目のスタート、歓迎を申し上げますとともに、今後4年間で市民福祉の向上と境港市の活性化に大きな成果を残されることを期待申し上げます。


 さて、昨日の港みらいの代表質問と重複する項目もありますが、通告どおり質問をいたします。


 最初に、市長公約について質問します。


 9月定例議会に当たり、会派を代表して、このたびの市長選に臨まれるに当たっての公約及び今議会での所信表明の中から、今後の市政にかかわります最重点施策と考える項目について質問をいたします。


 さて、市民の視点に立った公明正大な市政を政治理念とし、引き続き連携と共栄を基本として重点施策の5つの柱を掲げられました。掲げられた事項は、いずれも本市の課題として既に進行中の事業の充実強化と新規事業への対応に分かれるものであり、達成されることを念願しております。


 その前提に立ち、ここでは4点の事項について方針及び考え方について伺います。


 まず、高速道路の整備促進についてであります。


 港湾整備が進む境港の飛躍のためには、周辺の一層の社会資本整備、とりわけ物流網の構築、そのための基本となる高速道路の整備が求められています。米子道を境港までとのこと、課題と今後の取り組みについて伺います。


 2つ目に、市民レベルの国際交流の促進について伺います。


 尖閣諸島、竹島、北方領土、いずれも厳しい領土問題のただ中、ともすれば途絶えがちになる相互交流をとめてはならないと考えています。市民同士の継続した地道な交流が、信頼関係の構築に寄与することでありましょう。また、ソウル便の運航や環日本海定期貨客船の安定運航にとっても欠かせないことであります。今後の具体的事業について検討されていることがあればお聞かせください。


 3つ目に、企業誘致と雇用の創出についてであります。


 全国ブランドである「さかな」と「鬼太郎」を生かした経済振興の中で、企業誘致と雇用の創出に取り組むとありますが、境港市の将来に向けての取り組み促進は重要課題であります。人口の増加には雇用の場の確保が言うまでもありません。そのためには、地元企業の活性化、新規企業誘致が大きく貢献をいたします。本市の企業誘致の取り組みの現状について伺います。


 次に、観光振興について伺います。


 一昨年には372万人の観光客が訪れられた水木ロードも、昨年、ことしと減少傾向であることは否めません。残念ながら、多くの関係者が危惧したような傾向にあると言えます。しかしながら、300万人もの観光客を引きつけるまちであることも事実であり、大いに誇るべきであると考えています。


 水木しげる記念館の大幅リニューアルも、今後において大きい効果があるのではないかと期待しているところであります。観光振興策の次の一手は何でしょうか、現時点での考え方についてお聞かせください。


 鳥取県が進めるまんが博に当たり、その経済波及効果を把握する際の推計に言及されましたが、観光客でも日帰り客と宿泊客では使う金額は一けた違うということでありました。今までどおり大半が日帰り客では寂しい限りであります。懸案であります宿泊施設の必要性は、だれもが感じているところであります。そこで、かねてからの市長の公約の一つでもありますホテル誘致の現状について伺います。


 質問について4点に絞りましたが、今後4年間の市政運営の中で決意も新たにされましたさまざまな事業についての公約実現に向けて取り組まれることと思います。私たち会派きょうどうも、市民の付託におこたえすべく心新たにしているところであります。


 次に、地域主権改革関連法の施行について伺います。


 昨年8月、地域主権改革に係る一括法が成立し、施行されています。その内容は、法令による義務づけ、格付の見直しと、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例による市町村への権限の移譲であります。


 今年度4月1日から、権限移譲による業務の現況についてまず伺います。また、法の施行による自治体サービスの脱国基準についてはどのように認識されているのか伺います。


 権限移譲の範囲が拡大されていると考えていますが、財政面、事務事業の実施体制、職員の確保など課題があるものと考えていますが、現在どのようにお考えか伺います。


 私は、地方自治の拡大は、市町村が身近なニーズに対応できるようになる上で必要であるというふうに認識をしております。こうした権限の移譲は、行政側にとっても市民にとっても、利便性の向上などプラス面とマイナス面もまた起きると思いますが、この点については現在どのように評価されているのか伺います。また、来年度からさらに業務の増加が予定されていますが、県からの財政等の支援、人的支援の有無についても伺います。


 次に、境港市地域防災計画改定作業の現況について伺います。


 この夏は、気温の高い日が続きました。全国各地で記録的な猛暑が続き、全国各地で観測記録を更新したことが続きました。境港周辺でも雨が降らない日が続いていましたが、一方、九州地方では経験したことのない大雨、それに伴う洪水、竜巻、全国各地に揺るがす地震も頻繁であります。世界的に見ても、大干ばつ、洪水に見舞われる、まさに災害から国民・市民をいかに守るかが行政の大きな課題になったと言っても過言ではないと思います。


 さて、こうした災害から市民の安心・安全を守る観点から、本市でもさまざまな経験をもとに地域防災計画(震災・風水害対策編)の見直しは、災害に具体的に対応できるよう、よりよい計画とすべく改定作業が進んでいると認識していますが、作業の進捗状況はいかがでしょうか。現況での進捗状況と課題についてまず伺います。また、全体に係る計画策定の期限はいつごろを想定されているんでしょうか、伺います。


 文字どおり、いつどこでどんな災害が起きるかわからない状況であります。こうしたことから、災害が現実のものになった場合、初動体制が動き出すまでの間の市民各位の動き、隣近所、地域での支え合いについての共通認識が身近なところで減災に大きくつながるとの指摘がありますが、現実には日ごろからの意義づけ、備えをしておくことはなかなか難しいものと考えています。まさに、「災害は忘れたころにやってくる」の例えでしょう。行政及び各機関の果たすべき役割のほか、自治会単位、家庭も含めて、例えば最小限度の機材の備蓄、飲料水、食料の備蓄など、減災への市民がみずから果たしてもらう備えの取り組みについての考え方についても明らかにしていくことが必要ではないでしょうか。考え方について伺います。


 先ごろの報道によりますと、世界で起きる地震のうち約20%が日本で起きている。台風、大雪に見舞われ、内閣府のまとめでは、2001年度までの30年間の被害額は世界の16%を占めたとの記事でありました。減災のための事前対策として、一般家庭の耐震化の促進がまた必要ではないでしょうか。


 先ごろ発表された2011年末における中国地方の市町村別の住宅の耐震化率によりますと、鳥取県の耐震改修促進計画の目標は、2015年度末には86%とされているところでありますが、現況では本市は72.2%の数値でありました。この数値についての評価はどのようなことでしょうか、伺います。


 本市でも平成18年6月1日施行の震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱、また昨年度から境港市木造住宅耐震診断促進事業実施要綱の施行など対策が具体的に実施をされていますが、市民からの申請が少ないのが現状であるようであります。このことは、広報不足なのか事業の内容なのか見解を伺います。地震に備える観点から、補助制度の周知や浸透に努められるように要望しておきます。


 また、地震発生時の減災の観点から、不特定多数の人々が集まられる公共的建物のつり天井などの構造物の状況は把握されていると思いますが、状況と対策について伺います。


 先ごろ、内閣府から、南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定が発表されましたが、想像できない内容であります。もちろん最悪の事態の想定であり、起きないことを願うばかりであります。


 現実に起きている災害、専門家による科学的知見の集積の結果、予想される災害を念頭にするとき、今や全国の自治体が災害に備え、相互に助け合うことを考えることが必要であります。


 近隣の中海圏域では、既に大規模災害に備え災害時相互応援協定が締結されており、協定に基づく機材などの共通備蓄も具体的に進展があっておりますが、出雲市を加えた新協定には至ってないようであります。より充実した相互応援のための体制づくりが必要だと思います。新協定についての取り組みと内容の充実などはどのように図られる方針か、見直しについて伺います。


 さきに述べましたが、もしも予想される事態が起きた場合、全国からの被災地支援が必要になることでありましょう。既に鳥取県では、他県との間で災害時応援協定が締結されていますが、市町村単位での相互支援についても協定を締結されている自治体もあります。本市も可能な限りでの相互応援協定締結に向けての協議を進めることが必要だと考えていますが、見解を伺います。


 次に、原発事故対策について、また特に安全協定の改定について伺います。


 島根原発に係る中国電力との間に、既に安全協定が締結されているわけでありますが、原発の運転中、停止中も含めて、今日までに協定に基づく報告等がどんな内容で何件あったのか伺います。また、それを受けてどのような対応をされたのか伺います。


 さて、国の新しい原子力防災対策指針によって、30キロ圏が緊急防護措置区域になるわけでありますが、当然にも安全協定の改定がなされるものと理解しております。改めて、現協定にはない原子炉増設時の事前了解、またはトラブル時の立入調査等の事項を入れる改定についての申し入れ等についての考え方を伺います。


 国の対策重点区域の拡大と福島第一原発事故を教訓として、過酷な原発事故を想定した避難計画策定と避難を前提とした有効な広域応援協定等、難題が山積をしているものと考えています。


 今日まで県、自治体の対策会議などの内容が断片的に報道されているわけでありますが、現在までに形となっている事柄、明確になっている方針について伺います。こうしたことを積み上げた全体計画は、いつごろをめどにでき上がるのでしょうか、伺います。


 次に、下水道料金改定について伺います。


 8月24日、下水道料金等審議会が開催されましたが、主な議題は、基本使用料を増額改定する方針に立ち2案の改定案が示されたとの報道がありました。今後の審議会での議論の結論により、今後、答申案が出されるわけでありますが、今回の審議会に出された資料を見ますと、昨年6月22日、経済厚生委員会に出された下水道会計推計では、平均5.8%の引き上げを前提とした見直しが説明されました。今回は改定案2の平均3.3%の引き上げ案も提示されていますが、この考え方を入れられたことについてお聞かせください。


 また、平均値では一けたでありますが、一般家庭の標準的な使用量見込み、約40立米で9.1%と5.3%の引き上げ、20立米以下では22.6%、または13.1%、30立米では13.0%、7.5%と高い数値になっています。いずれにしましても、高い引き上げ率であると思います。また今後、おおむね3年ごとの見直しが前提になっている状況であります。使用料引き上げに当たって、市からの繰入金が約9億円、汚水処理費に対して使用料収入が70%にとどまっているなどの状況から、このたびは基本使用料のみ改定提案でありますが、すべての使用者が引き上げられるわけであります。


 今年度から既に国民健康保険料、介護保険料も増額改定されていますが、年金生活世帯や高齢者のみの世帯などの負担増に対して対策はありませんか、市長の考え方を伺います。製造業支援のための減免制度案も同時に示されていますが、これについては考え方も含めて賛同できることでありますが、非課税世帯などへの減免制度などは考えられませんか、見解を伺います。


 さて、これからの下水道事業についてでありますが、下水道認可区域外で、平成14年度から23年度まで、合併処理浄化槽設置に対しての補助金の実績が271件上がっています。平成15年度以降では、新築家庭は対象外でありますので実績はわかりませんが、新築家庭では大半が合併処理浄化槽を設置されているものと考えています。今後の認可区域の拡大と接続率についての見込みを伺います。


 また、国では下水道法等の一部改正が提案されており、条件つきではありますが、合併処理浄化槽の設置者には公共下水道への接続義務が免除される。このことが決まれば接続率に大きな影響があり、使用料収入にも影響が考えられますが、下水道会計推計、ひいては事業そのものに影響がないでしょうか、見解を伺います。


 次に、市職員採用試験について伺います。


 これにつきましては、昨日の代表質問並びに関連質問でもありましたけど、続けてお伺いしたいと思います。


 今年度の境港市職員採用試験に係る一般事務の受験資格について伺います。


 日本経済の低迷が続く中、総じて就職困難が常態化していることは共通した認識であると思います。安定した常勤での募集も少なく、大学卒、高校卒等の新卒でも厳しい状況にあることは不幸なことであります。さらには、企業のリストラであったり倒産等で職を失い、それ以後、常勤の仕事が見つからない若年層も珍しいことではないでしょう。こうしたことから、国・県・市の雇用の確保については、重要な課題であるとの認識も共有できることでありましょう。


 こうした状況下、本市の要件として、昭和52年4月2日から昭和58年4月1日までに生まれた人で、直近7年間のうち5年以上、常勤として社会人経験を有する人とありましたが、本市が求める人材とはどういう人でしょうか、伺います。また、7年間のうち5年間の常勤という要件と求める人材との関係はどんなことでしょうか、伺います。


 さまざまな経験を積んでおられる人、境港から巣立っていった人材に1人でも帰ってもらいたいという思いは当然なことであり、共有できることでありましょう。


 さて、このたびの要件については、その後の修正により、今年度については激変緩和措置として撤回をされ、例年どおりとされましたが、前年度から激変したから猶予期間を設けるということではないと考えておりますが、見解を伺います。


 次に、障がい者雇用の推進について伺います。


 障がい者雇用促進に係る法改正により、平成25年4月から法定雇用率が自治体など公的機関での義務づけは、平成25年4月から2.1から2.3に引き上げられます。


 本市では、現在は1.96であり、自治体の責務として法定雇用率に沿った職員採用を検討されていると理解していますが、来年度4月1日のことですから適切な対応をお願いしたいと思います。


 そこで、自治体は法の趣旨にかんがみ積極的に対応が求められることから、基本的な考え方についてお聞かせください。障がいのある人の安定的雇用が厳しい現状、1人でも多く安心して仕事ができるよう、正規の職員として採用を求めるものであります。当然、市長は理解されているものと考えていますが、重ねて市長の見解を伺います。


 次に、清掃センターの跡地の処理についての計画について伺います。


 本市のごみ行政も、市長を初めとしての努力により、米子市、西部広域等関係機関の御理解をいただき、平成28年度以降においては、米子市のクリーンセンターでの可燃ごみの処理にめどが立ったこと、改めて敬意を表するところであります。今後、負担金額の決定を初めとして、もろもろの協議、具体的な手続など実務作業がありますが、概略スケジュールを伺います。


 一方、本市には、平成28年度以降の本市清掃センターの跡地の処理について検討を促進することが必要であることは言うまでもないことであります。跡地の利活用、解体更地等々について検討されているものと考えますが、今後のスケジュールについて伺います。さらには、どのようなことが検討課題として見込まれているでしょうか、伺います。


 私は、利活用の一つの事業として、高齢者施設、家庭から出される紙おむつの再資源化を、本市が中心となり中海圏域の事業として検討されることを提案いたします。いずれにしましても、財政的側面、各自治体の考え方等々難しい側面が予想されますが、今後、重要な事業であると考えております。現時点での市長の見解を伺います。


 次に、教育問題についてお尋ねします。


 大津市のいじめ問題に端を発し、教育委員会のあり方や体質についてさまざまな議論が出され、マスコミでは連日、教育評論家や識者の談話などが流れています。米子市でも、中学生がいじめを受けていると警察署に訴え出たとの報道もありました。警察署に訴えるということは、学校や教師に信頼を置けないからではないかと思うわけでありますが、こうしたいじめ問題が本市でも現実に起きているのか、ないのか、現状について伺います。不幸なことではありますが、いじめがあった場合、どのように対処されているのか伺います。


 本市でも、それぞれの分野の有識者であります5人の教育委員が、合議により教育委員会事務局を指揮監督し、中立的な意思決定を行うことになっております。しかしながら、現在では5人の委員のうち3人が教師経験者であり、いわゆる民間の方は2名であります。この構成で中立的意思決定をすることに支障はないのか、教育長の見解を伺います。


 次に、第二中学校改築工事についてであります。


 工事着工までに至る経過を振り返ってみますと、平成22年1月にプロポーザル方式によって基本設計業者が、23年8月に制限付一般で実施設計業者が決まり、今年8月に公募型指名競争入札により建築、電気設備、機械設備の施工業者が決定されたところであります。


 そこで、2点について伺います。


 建築工事において、北側校舎の管理棟及び昇降口棟部分と南側校舎の教室棟及び多目的棟部分を2業者に分割されたのはどういう理由でしょうか。また、かねてより、来年度2学期からの供用開始との説明でありましたが、当初計画では工事期間は13カ月となっております。着工は契約後でありますから、工期に影響があるのではないかと考えていますが、工期の変更はないでしょうか、伺います。


 企業誘致と雇用の創出について、観光振興については米村議員から、教育問題については米村議員、浜田議員から関連質問をいたします。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 景山議員の会派きょうどうの代表質問にお答えをいたします。


 初めに、私の公約、所信表明について5点にわたってのお尋ねでございます。


 1点目が、港湾整備が進む境港の飛躍のためには、周辺の一層の社会資本整備、とりわけ物流網の構築、そのための基本となる高速道の整備が求められる、米子道を境港まで整備するための課題と今後の取り組みについて伺うということであります。


 境港周辺における物流環境に目を向けますと、日本海側拠点港に選定されたことや、現在、国土交通省並びに港湾管理者である境港管理組合で取り組まれている中野地区国際物流ターミナルの整備や国際シームレス物流システムの導入などによる新たな国内外の貿易貨物の取り込みにより、今後ますます境港における取り扱い貨物は増加していくことが予想され、さらなる物流の効率化が求められております。


 また、大規模災害時において、海上輸送とともに高速道路のネットワークは、物流の輸送ルートとしての重要性が改めて認識されてきており、境港は海上輸送と陸上輸送の拠点として、その役割がますます期待されているところであります。


 このため、物流の効率化の実現と大規模災害時における物資の陸上輸送ルート確保並びに地域住民の避難ルート確保という観点からも、境港と背後圏域を結ぶ高速道路ネットワークの構築は急務であり、必要不可欠であると考えます。


 高速道路整備の実現に向けては、国が進めてきたこれまでの経緯の検証を行うことや周辺自治体との相互理解と連携が必要となることから、去る8月29日に国土交通省と鳥取県が中心となり、米子市、境港市、日吉津村の道路担当部局を構成メンバーとする米子・境港地域と道路のあり方勉強会を立ち上げ、鳥取県内の道路整備の実態や各自治体における道路整備計画、防災計画などを踏まえ、この地域における高速道路整備の方向性について検討を行うことになっております。


 この検討結果も踏まえ、現在、県内における高速道路ネットワークのミッシングリンクとなっている米子道と境港間の高速道路化について、周辺自治体、関係機関、地元経済界、港湾利用者などと連携しながら国へ要望してまいりたいと考えております。


 次に、市民レベルの国際交流の促進について、今後の具体的な事業について検討していることがあれば示せということであります。


 市民レベルの国際交流につきましては、これまでにも定期航路を利用した日韓ロ少年サッカー交流や日韓囲碁交流など、スポーツや文化活動を中心に市民によるさまざまな交流が進められております。


 また、9月4日から7日までの4日間、環日本海拠点都市会議の附帯事業である大学生交流事業が韓国・束草市で行われ、本市の2名を含む鳥取県の学生8名と韓国の束草市、東海市、浦項市の学生14名との間で友好交流をしたところでございます。


 10月5日、6日には、環日本海拠点都市会議が韓国・束草市で開催されますが、私はこの会議でこのような青少年交流をぜひとも継続していくよう発言をしたいと思っております。将来、あらゆる分野の交流につながる若者の交流を積極的に支援していく考えであります。


 また、来年は、中国・琿春市と友好都市提携20周年という記念すべき年であります。20年の長きにわたる交流の歴史を祝い、市民同士の交流のさらなる促進に向けて現地で盛大に記念式典などを開催したいと考えております。今後、職員を琿春市に派遣いたしまして、詳細な協議を進めることとしております。


 次に、本市の企業誘致の取り組みの現状についてのお尋ねであります。


 企業誘致の取り組みにつきましては、日本海側拠点港、特定第三種漁港、国際空港といった社会基盤をあわせ持つ本市の特性を生かしながら、企業のニーズに合った補助制度の拡充も考慮に入れながら、鳥取県などの関係機関と連携して誘致に取り組んでいるところであります。


 本年度の新たな取り組みといたしましては、鳥取県西部地域9市町村で構成します鳥取県西部地域振興協議会として、5月23日から3日間、東京ビッグサイトで開催された企業立地フェアに参加してPRを行ったところであります。


 企業に向けての情報発信がすぐに誘致に結びつくものではありませんが、最適なビジネス環境を求める企業との情報交換が図れる貴重な機会ですので、今後も積極的に情報発信を続け、企業誘致を推進し雇用の創出を図りたいと考えております。


 次に、観光振興策の次の一手は何か、現時点での考えについてのお尋ねであります。


 本市では、全国的な観光地としての定着を図る目的で、平成22年度末に策定いたしました境港市観光振興プランを観光戦略の中核として位置づけまして、これまでに関係者の皆様とさまざまな施策を実行してまいりました。


 本プランは、一昨年の「ゲゲゲの女房」効果によるにぎわいを一過性に終わらせてはならないとの思いから、平成22年12月に補正予算を組み、その年度内に完成させたものであります。


 重点施策の中心となりますのは、やはり水木しげるロードを初めとした水木妖怪ワールドであり、本年度もスポンサーブロンズ像や鬼太郎の家設置などの事業を進めているところであります。本プランは、各方面の観光関係者の皆様方のお力をかりまして、本市観光の情勢を見きわめ、時機を逸することなく常に的確な施策の遂行が可能となるように、毎年、進捗状況の確認や点検を行い必要な見直しを行っております。今後とも、本プランの着実な推進により、観光地としての一層の発展を図ってまいりたいと考えております。


 次に、ホテル誘致の現況についてのお尋ねであります。


 これまでも幾つかのホテル事業者と交渉を重ねてまいりましたが、それぞれの経営判断の結果、いずれも進出には至りませんでした。


 平成24年3月に、ホテル用地北側市道に下水道が整備をされ、浄化槽の設置費用が発生しない、汚泥抜き取りによる悪臭が発生しないなど、ホテル建設を考えている企業に対して有利な材料もできました。今後も粘り強く誘致を図ってまいりたいと考えております。


 次に、地域主権改革関連法案の施行について何点かお尋ねをいただきました。


 初めに、昨年8月に地域主権改革に係る一括法が施行され、その内容は義務づけ、枠づけの見直しと基礎自治体への権限移譲である。本年4月1日からの権限移譲による業務の現況はどうなっておるのかということであります。


 本年4月から、地域主権改革一括法によりまして23件の事務が、また鳥取県の特例条例により1件の事務が移譲されたところであります。4月からの権限移譲により処理した事務件数は、身体・知的障がい者相談員を5名委託し、相談等の活動状況の報告を3カ月に1回受けているほか、自動車騒音の状況の常時監視を1件行っております。そしてまた、浄化槽の設置などの届け出9件、特定控除新設の届け出を1件受理したところであります。


 次に、地域主権改革一括法の施行による自治体サービスの脱国基準についてはどのように認識をしておるかということであります。


 地域主権改革一括法の施行により、施設・公物設置管理の基準を条例で規定することができるようになり、例えば福祉施設などの職員の配置数や施設の設置基準、道路の構造基準などを条例で規定できるようになっております。


 このように、市の裁量が拡充されることになり、今後、条例で各基準を定める必要がありますが、他市の状況などを参考にするとともに、利用者や市民の意見などに配慮しながら、本市の実情に合った基準となるようにしていきたいと考えております。


 次に、権限移譲の範囲が拡大されることにより、財政面、事務事業の実施体制、職員の確保などの課題があるが、どのように考えているのかということであります。


 地域主権改革一括法に基づく移譲事務につきましては、財政面では国から交付税措置されることになっております。県の特例条例による移譲事務につきましては、県から交付金が支給をされます。


 しかしながら、移譲事務の実施体制につきましては、例えば来年4月から移譲される社会福祉法人の監査のように、企業会計を理解した職員が必要となる、こういった事務もありますので、今後、専門職員の配置や広域的処理など、事務の内容に応じた対応方法を検討していく必要があると考えております。


 次に、権限移譲は行政側と市民にとって利便性の向上などプラス面とマイナス面もあると思うが、どのように認識、評価をしているのかということであります。


 申請や届け出窓口が身近になるなど、市民にとって利便性の向上が図ることができるなどのメリットがあると考えております。一方、マイナス面といたしましては、限られた職員体制の中で職員の事務負担が増加することや、事務の内容によっては専門職員が必要になる、こういった課題があると考えております。


 次に、来年度からさらに業務が増加する予定だが、県からの財政等の支援、人的支援があるのかどうかということであります。


 財政支援につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、地域主権改革一括法に基づく移譲事務につきましては交付税措置されることになっておりまして、また県の特例条例による移譲事務につきましては県から交付金が支給される、このようになっております。


 権限移譲された事務の中には、例えば電気用品の販売業者の立入検査のように、県においても何年間も事務処理がなかったもの、こういったものもあります。実際に事務が発生した場合、スムーズに処理できるのかといった懸念もあります。このような案件については県と連携して対応したいと思っております。また、そのほかの県からの支援につきましては、マニュアルなどの提供による引き継ぎや県の担当課によるフォローをしていただくこととしております。


 次に、境港市地域防災計画の改定作業の現況についてのお尋ねであります。


 地域防災計画について、現在の進捗状況と課題について、また全体に係る計画策定の期限はいつごろになるのかということであります。


 地域防災計画の進捗状況につきましては、現在、BCP、業務継続計画でありますが、この策定を通じまして自治防災課が各担当課と協議をしておりまして、また鳥取県とは見直しの詳細について協議を進めているところであります。


 課題につきましては、これまでの地域防災計画では想定しておりませんでした庁舎や職員が被災した場合の対応、要援護者対策、自助・共助の取り組みの普及啓発などがございます。また、全体に係る策定の期限につきましては、鳥取県との整合もございますが、原子力防災計画と同一の3月中旬ごろを想定しております。


 次に、減災に対して市民がみずから果たしてもらう備えの取り組みについても明らかにすべきではないかということであります。


 私は日ごろから、災害時においては自助・共助が大きな力を発揮してこそ公助と相乗効果をもたらし被害を最小限にすることができる、このように申し上げてまいっております。


 景山議員御指摘のように、日ごろからの備えが大切であります。自治会単位であれば、自主防災組織の立ち上げ、継続した訓練の実施、各家庭では非常用持ち出し袋の準備など、地域における自助・共助の大切さについて今後も普及啓発をし、地域の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。


 次に、本市の住宅の耐震化率72.2%についてどう評価しているのか、そして住宅の耐震診断時の補助申請が少ないのはなぜか、見解をということであります。


 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、中国管内の全市町村で耐震改修促進計画が策定をされ、住宅の耐震化が図られております。


 本市の住宅の耐震化率72.2%につきましては、県内3市の状況、進捗率と比較しても遜色はない、そういったレベルにあると思いますが、平成27年度末の目標値86%にはやや厳しい数値であり、耐震化率の向上に向けてさらなる取り組みが必要であると認識をしております。


 平成18年度に、境港市震災に強いまちづくり促進事業補助金を創設いたしましたが、診断実施件数は、平成22年度までの累計で3件となっております。診断が少なかった理由に、費用の3分の1が個人負担であったことや設計事務所との契約を個人で行う煩わしさといったものがあったものと思われます。


 そこで昨年度、木造1戸建て住宅の耐震診断を促進するために、新たに境港市木造住宅耐震診断促進事業を創設したところであります。これは、市がまとめて一括手続する無料耐震診断制度で、昨年度7件、本年度も10件の申し込みをいただいているところであります。今後はさらに募集件数をふやして、診断後の補強工事促進にもつながるよう、補助制度の充実や周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、中海圏域では既に災害時相互応援協定が締結されておるが、出雲市を加えた新協定には至っていない。新協定についての取り組みと内容の充実などは今後どのように図っていくのかということであります。


 中海圏域の災害時相互応援協定につきましては、現在、出雲市を加えた新協定について構成市と協議をしております。内容の充実につきましては、東日本大震災を踏まえた形で構成市と検討したいと考えております。


 次に、本市も他県の市町村と可能な限り相互応援協定締結に向けて努力すべきじゃないかということであります。


 他県との相互応援協定につきましては、災害対策基本法第8条第2項におきまして、地方公共団体との相互応援に関する協定事項の実施に努めることと規定されておりますので、県内他市の例などを参考に今後検討していきたいと考えております。


 次に、今日までに中国電力との安全協定に基づく報告等がどんな内容で何件あったのか、またそれを受けてどのような対応がなされたのかというお尋ねであります。


 安全協定に基づく報告等につきましては、昨年の12月26日から9月10日までで集計いたしますと、協定第7条、核燃料物質等の輸送計画に対する事前連絡、これが2件、第8条、平常時における連絡が186件、第9条の保安規定における運転上の制限を満足しない場合の連絡、これが1件、第16条、連絡責任者が3件となっておりまして、全体で192件でございます。対応につきましては、第9条、保安規定における運転上の制限を満足しない状況につきましては、本年2月に議会にも御報告いたしましたとおり現地確認を行ったところであります。


 次に、安全協定改定についての申し入れについてのお尋ねであります。


 安全協定改定の申し入れにつきましては、現行の安全協定第19条に、国の原子力防災対策見直しのほか、改定すべき事由が生じたときは誠意を持って協議する、このように規定されておりますので、新たな原子力防災指針、UPZが法定化された後に、鳥取県、米子市とともに中国電力に対し見直しの申し入れを行うこととしております。


 次に、原発事故対策で現在までに形になっている事柄、明確になっている方針について伺う。こうしたことを積み上げた全体の計画はいつごろにでき上がるのかということであります。


 本市は、新たな原子力防災指針、UPZ、これは半径30キロ圏内でありますが、に市内全域が入るために、全市民が避難することになります。半径50キロ以遠に避難することを基本に、本市は県東部の鳥取市、岩美町、八頭町に避難をします。


 避難先では、自治会単位での避難所の張りつけを行い、受け入れ側の了解をいただいているところであります。避難の方法につきましては、自家用車、バス、JRなどでありますが、詳細は、現在、鳥取県と調整中であります。全体の計画につきましては、本年度末の3月をめどと考えております。


 次に、下水道の料金改定についてのお尋ねであります。


 下水道使用料の改定につきましては、前回、平成22年度に基本使用料部分と超過使用料のうち一番低い料金区分を見直し、全体で5.8%の引き上げを行ったところであります。


 今回は、周辺都市との比較により、超過使用料の引き上げは困難であると、このように判断をし、基本使用料に限定した改定案を検討しております。基本使用料のみの改定により、前回並みの平均5.8%の改定を行う場合、2カ月で546円引き上げる案となるわけでありますが、前回と比べても引き上げ額が大きくなることから、負担を抑える形で基本使用料を前回の改定額と同程度となるよう、2カ月で316円、平均3.3%引き上げる改定案を提示したところであります。


 次に、高齢者世帯などの負担増への対応策はないのか、非課税世帯などへの減免制度は考えられないのかというお尋ねであります。


 高齢者世帯などの負担増につきましては十分に配慮しなければならない課題であると、このように認識をいたしております。下水道使用料の見直しにつきましては、下水道料金等審議会の御意見をよくお聞きした上で、改定の是非も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。


 非課税世帯などの減免につきましては、下水道使用料は水道や電気などと同様の独立採算の公共料金であります。使用水量に応じて公平に負担していただくのが原則でありますので、所得に応じてかかる税や保険料のような減免制度はなじまないのではないか、このように考えております。


 まだ下水道を使用できない、し尿くみ取りや浄化槽清掃の必要な世帯も半数程度はあります。下水道会計の厳しい経営状況や他の使用者との公平性などを考えますと、御提案のように多くの世帯を減免の対象とすることは難しいと考えております。


 生活困窮などの事情により使用料の支払いが困難な家庭に対しましては、個々の状況を十分に把握した上で、支払いの先延べや分納の相談など、個別に適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、今後の認可区域の拡大と接続率の見込みを伺う。合併浄化槽の設置者が接続免除されることが決まれば、接続率や使用料収入に影響が考えられるが、下水道会計や事業そのものに影響はないのかということであります。


 今後の認可区域の拡大につきましては、平成22年度に変更しました現行の事業計画の施行期間が平成27年度までとなっておりますので、平成26年度中には中海側における認可区域の拡大を検討することとしております。


 水洗化率につきましては、これは接続率でありますが、これにつきましては平成23年度末現在で85.8%となっております。今後の見込みといたしましては、平成23年度の合併処理浄化槽の新設数が54基、下水道接続に伴う廃止数が18基であり、整備区域の拡大に伴い新設が減っていくことなどを考慮しますと、合併処理浄化槽の増加により若干の低下が見込まれるものの、大きな影響にまでは至らないものと、このように認識をいたしております。


 このたび、民主党の議員立法で参議院に提出された下水道法等の一部改正案は、9月7日に継続審議することが決まりました。この法案は、法施行後に認可を受ける地域に限定をして、合併処理浄化槽を適正に管理している場合には下水道への接続を免除するというものであります。


 公共下水道事業では、処理区域内の全戸接続を前提として整備を計画しているため、本市のように整備が進んでいない市町村では、接続義務の免除により、景山議員から御指摘いただいたような影響が避けられません。今後の整備にも支障が生じることが想定されますので、到底容認できるものではない、このように考えております。


 今後の法案の成立は不透明な状況でありますが、法案が成立した場合には、下水道会計の影響などもろもろの問題を検討していく必要があると、このように考えております。


 次に、市の職員の採用試験についてのお尋ねであります。


 本市が求める人材とはどのような人か、また7年間のうち5年間の常勤経験を求める受験資格との関係はどのように考えているのかということであります。


 本市の人材育成基本計画の中で必要とされる職員像として、市民の目線に立ち行動する職員、新たな課題に柔軟かつ積極的に行動する職員、コスト意識と経営感覚を持ち職務を遂行する職員、以上の3点を掲げておりますが、これらの職員像に成長して近づいていける資質と能力のある人材を求めております。


 次に、当初の募集要項の中で、30歳から35歳までの方についての社会人経験を求めたことについてでありますが、30歳代での採用となりますと、行政経験のキャリア不足が懸念をされます。その懸念をカバーできる能力、資質を他に求めたものでありまして、民間企業などで正規社員として継続勤務することで養われるであろう責任感、判断力、新しい経営感覚やコスト意識などを30歳以上の受験者に求めたい、こういった考えからこのような条件を付したものであります。


 当初の受験資格を撤回し元に戻したが、猶予期間を設けるというようなことではないのではないかということであります。


 本市の採用試験の年齢要件は、この10年間で35歳としておりましたが、人材育成上の観点からキャリア形成の期間を十分に確保することが大変重要であると考え、近隣他市がおおむね29歳であることから、本市も近隣他市と同様な年齢要件に引き下げていく必要があるんじゃないか、このように考えております。


 しかしながら、いきなり年齢要件を引き下げるには影響も大きいと考え、激変緩和として、当面、社会人経験等の条件を付して、30歳代の受験機会を残し募集要項を発表したところですが、周知の不足もありまして、発表後、各方面からさまざまな御意見をいただいたところであります。その後、周知の必要性や受験希望者本人のデメリット等を再検討し、実施の1年先送りを決定したところであります。


 来年度以降の実施につきましては、当初示した案にするのか、社会人経験等の条件は付さずに年齢の段階的な引き下げにするのか、さまざまな角度から検討し、なるべく早い時期に決定をしたいと考えております。


 次に、障がい者雇用の推進についてのお尋ねであります。


 障がい者の雇用促進について、市長の基本的な考え方を問うということと、また障がい者の正規職員としての採用をすべきじゃないかということであります。


 本年度の境港市の障がい者雇用率は、景山議員御指摘のとおり1.96%となっており、地方公共団体の障がい者の法定雇用率は2.1%でありますので、若干達していない状況にあります。


 これは、本年2月に障がいのある嘱託職員の退職に伴い、障がい者を対象とした嘱託職員の募集を行ったところ、残念ながら応募者がなく、結果として法定雇用率を下回ってしまったという状況であります。


 障がい者の雇用につきましては、みずから率先して障がい者を採用し、障がい者雇用率を達成、維持することが地方公共団体の責務と考えておりますので、正規職員としての採用を基本に、次年度以降の採用について検討してまいりたいと考えております。


 次に、清掃センターの跡地の問題であります。


 平成28年度からの米子市クリーンセンターでの可燃ごみの処理について、負担金額を初めさまざまな協議、具体的な手続などの実務作業があるが、これの概略スケジュールを示せということであります。


 平成28年度以降、本市並びに大山町の一部と日吉津村の可燃ごみが米子市クリーンセンターで処理されることとなりました。これまで御尽力と御理解をいただきました米子市と地元自治会の皆様に改めて感謝を申し上げるものであります。


 米子市への可燃ごみ処理委託に向けては、既に米子市と基本方針の協議、調整を始めております。大山町、日吉津村も同様に米子市と協議をされておりまして、今後は2市1町1村で、実務に係る詳細な部分についてもさらに協議を深める予定であります。


 処理単価につきましては、平成27年度の前期を目途に最終協議を行い、これを含めた可燃ごみ処理に関する事務委託の規約について、平成27年12月の定例議会に上程する予定としております。


 次に、跡地の利活用、解体更地等々について検討していかなければならないが、今後のスケジュールはどのようなことになってくるのかということ、さらに検討課題はないのかということであります。


 本年7月5日に、米子市への可燃ごみ搬入について地元合意が得られたことを受け、本年度中にごみ処理基本計画を策定することとしており、跡地の利活用についてもこの計画の中で検討してまいりたいと考えております。米子市クリーンセンターのごみ処理条件をクリアするための前処理方法や自己搬入などの市民サービスの継続、ごみ運搬の中継施設の建設の有無などを検討しているところであります。


 跡地利活用の一案として、紙おむつの再資源化事業を中海圏域の事業として提案したいがどうかということであります。


 御提案の紙おむつの再資源化事業についてでありますが、紙おむつの需要は高齢化の進展に伴い今後も伸び続けることが想定されますことから、再資源化は地域循環型社会を構築する上でも有効なものであると、このように思っております。


 しかしながら、施設整備の方法、回収システムの構築、運営主体など多くの問題があると考えております。さらに、紙おむつの再利用により、できた製品の販路が安定的であるかなどの情勢も注視しながら、費用対効果や技術的な問題を含めて研究してまいりたいと思っております。


 公共的建物における非構造部材の耐震状況及び第二中学校校舎改築工事につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 景山議員から防災についての質問をいただきました。


 不特定多数の人々が集まる公共的建物のつり天井などの構造物の状況と対策についてのお尋ねでございます。


 避難場所でもあります小・中学校の非構造部材につきましては、平成21年度から順次、耐震補強工事を実施する中で、天井材の破損、外壁のひび割れなどの確認を行ってまいりましたが、その他の非構造部材につきましては、今後、安全点検を実施していきたいと考えております。


 また、学校の講堂につきましては、既に4校で天井材落下防止の網を設置しておりますが、残りの6校やその他の市民体育館などの体育施設においても、今後、耐震化を実施していきたいと考えております。


 文化施設であります市民会館につきましては、来年度、耐震診断を行い、その診断結果や市民の意見も参考にしながら対応してまいります。また、文化ホールと海とくらしの史料館は耐震補強が不要な施設ではありますが、改修などを行う中で調査と対策を実施してまいりたいと思います。


 次に、教育問題についての御質問をいただきました。


 いじめ問題が本市でも現実に起きているのか、いないのか、現状についてのお尋ねでございます。


 本市のいじめの状況については、平成22年度に小学校で1件、23年度に中学校で2件、本年度は小学校3件、中学校4件の報告を受けております。


 次に、いじめがあった場合はどのように対処するのかとのお尋ねでございます。


 対応につきましては、まずは正確な情報を収集するとともに緊急対策会議を開き、学校の指導方針を検討するとともに、被害児童・生徒のケアと保護者への連絡、また加害児童・生徒への指導と保護者への説明、学級、学年への指導や防止への啓発等、対策マニュアルに従い各学校の実態に応じて対応しております。また、重大な事案につきましては、本市指導主事が出向き指導を行うとともに、関係機関との連携に努めることといたしております。


 教育委員会について、教育委員5名中3名が教師経験者、中立的意思決定をすることに支障はないかとのお尋ねでございます。


 教育委員の任命については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命すると規定され、委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員の中に保護者である者が含まれるようにしなければならないと規定されております。


 本市の私を含めた教育委員5名の内訳は、小学校の校長経験者1名、中学校の校長経験者2名、保護者から2名とバランスに配慮しており、それぞれの視点から本市教育行政について御協議いただいているところでございます。


 次に、第二中学校の建築工事において、管理棟及び昇降口棟部分と教室棟及び多目的棟部分を2業者に分割したのはどのような理由からかとのお尋ねでございます。


 第二中学校の建築工事については、当初は建物全体がつながった施設であるため一本で発注する予定でしたが、工事費が高額であること、分割発注しても工事費がふえないことから、できるだけ多くの市内業者へ受注機会を提供すべきであるとの考えから、設計業者や建築担当技師の意見を聞いた上で2つの工区に分割して発注することといたしました。


 次に、当初計画では、工事期間は13カ月となっていたが、着工は契約後であり、工期に影響があるのではないか、また工期の変更はないのかとのお尋ねでございます。


 国の交付決定がおくれたことや分割発注するための再積算に時間を要したため、契約が当初計画より約2カ月おくれましたが、建築工事を分割発注する際に、工期についても設計業者、建築担当技師等に確認をしたところ、工期のうち1カ月は工事関係書類の整理期間であり、8月末までに工事を終えるには、実質約1カ月の短縮になりますが、工期の変更までは必要ないと判断をいたしました。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと63分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 景山議員。


○6番(景山 憲君) 大変長々、答弁いただきましたけど、もう少し追及をして議論を深めたいと思っております。


 最初に高速道路のことでございますけど、もちろん私もぜひとも米子道は境港までということで熱望してるわけでございますけど、市長ももちろん同じ感覚で今答弁をされたというふうに思いますけど、例えば高速道路を今考えるとしたらどういう構造物のようなものを考えられるでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) いろんなスタイルがあると思いますけども、高架にするとか、あるいは山陰道のようなああいった形にするのか、いろいろあると思いますけれども、そこまではまだ具体的などのようなものかというのは想定はしておりません。


 ただ、将来に向けてこの米子のインターと境港を、今のうちに構想を出して、将来の実現に向けてやっていかないけない、そういったことは必要であると思ってますから、ここ1年、2年、3年のうちにこれが実現する話では現実的に考えてないわけでありますが、地元からそういった声を一生懸命上げて実現に向けて取り組んでいく、そういったことが今の時点では一番大切ではないのかなというぐあいに思います。


 これは境港だけにかかわることではありませんでして、米子市内、あるいは日吉津、そういったところのまちづくりともかかわりが出てくるものでありますから、まだまだこういった時期にどういったものをとかいうのは、まだ境港の方からオープンにするような話ではないと思っています。必要性をこの地域を挙げて国に要望していく、そのことが一番大切ではないのかなというぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○6番(景山 憲君) 時期がまだ早い、これからだといことでは、もちろんそうだとは思うんですけど、例えば米子道も最初は片側1車線ということで出発したわけですけど、後から2車線化ということになるわけですけど、やっぱり最初から2車線とかそういうものをぜひとも要望活動していただきたいなと。


 それから、高速道路はやっぱり私も必要だとは思うんですけど、例えば外浜を通るとか内浜を通るとか、環境とか、それから市街地、いろんなことが考えられます。そういうことを念頭に置きながら、環境に配慮したとか、そういうことも含めて強力な、やっぱり基本的にこういうことをやってほしいというようなことをぜひとも念頭に置いてもらって要望活動を続けていただきたいなと、今から姿を想定していただいて要望活動を続けていただきたいというのが私の意図するところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、国際交流のことでございますけど、質問の中でも申し上げましたけど、最近は本当に難しい領土問題等もあって、いろんな交流が中断をしておるようです。


 米子空港の国際チャーター便ですか、とりあえず中止ということになるわけでございますけど、これは本当に双方にとっても非常に悲しい出来事だと私は思っております。


 先ほど市長は、来年の琿春市との20周年のことを言及されましたけど、これも今からこんなことを言うのもなんだとは思うんですけど、やっぱりいろんなことが予想されるわけです。そういうことを念頭に置いて、私はこれはぜひとも実現すべきだというふうに思っておりますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、企業誘致のことにつきましては後ほど関連質問がありますので。


 それから、ホテル誘致でございますけど、これも市長の公約以来の懸案事項であるのは間違いないことですけど、何とかホテルができんもんかいなというふうに思ってるんですけど、さきに述べられた観光振興プランの中で、5年以内に云々という話もどうもあるようでございます。そういうことも現状も踏まえた、5年以内には実現するんだということだと理解をしておりますけど、その辺のことをもう少し聞かせてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) ホテルを誘致するというのは1期目の公約の一つでありまして、2期8年間この公約が大変力不足で実現できてないわけであります。


 この間、ホテルの事業者5社と、この進出についていろいろ協議をしてきたわけでありますが、いずれもまとまらなかったわけであります。現在も1社と、今、協議をしているところでございます。公約の実現に向けて、これまで以上に力を入れて取り組んでぜひとも実現をさせたい、こう思っておりますので、市議会の皆様方もお力添えをいただければ大変ありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) ぜひとも実現方、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、地域主権改革関連法についてでございますけど、最初に脱国基準ということで、今まで自治体にはいろんな手かせ足かせがあって、例えば保育所のこととかいろんなことがあったわけです。今、市長は前向きに検討しながら脱国の基準を例えば超えるような内容にするとか、いろんなことが考えられますが、脱国基準というものに関して、条例等の制定も今後考えられるわけですけど、私は国の縛りがある意味では少し緩くなったということから言えば、市にとってはある意味ではより充実した施設等とか、そういうものについての市の独自でできるというふうに理解はしてるわけです。そういうことをとらえたときに、例えば保育所の部屋の面積とかそういうものについても、今後いろんな角度から検討されるべきだと思うんですけど、その辺についての考え方をちょっと聞かせてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほども答弁をしたところでありますけれども、そういった部分について、市民の立場からして本当にサービスが向上するもの、利便性が向上するもの、そういったものについては、たとえ国の基準を上回るもの、規制緩和をして、しかも財源も伴ったりなんかする場合もあるでしょう。そういったケースがあれば、よくよく検討して、国の基準を上回る、そういったことに積極的に対応していきたいということを考えております。他市の状況も見たいと、このようにも思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○6番(景山 憲君) よそよりかいい、よそよりか充実した施設にするというようなことでぜひとも検討いただきたいなと思います。


 次に、いわゆる法の定めによって権限が委譲されるわけでございますけど、先ほど経費のことをお尋ねしましたけど、経費はなるほど交付税措置をされるというふうに明記をされておりますし、そうだと思っていますが、私の経験から言いますと、正直言って本当に交付税でペイされるんだろうかと、そういうふうに思うわけです。交付税対応ということについてそうあるべきだと思いますし、そうなってると思ってますけど、それ以外の、交付税で対応される以外の財源、必要な財源もあると思うんです。それについては一般財源で処理をされているというふうに理解してもよろしいでしょうか。


○市長(中村勝治君) 御質問の趣旨がよく理解できませんでした。申しわけない。


○6番(景山 憲君) 今の法定で、こういう事務移譲に関しては、財源というのは交付税処理をされると。先ほど市長の答弁でもあったように思うんですけど、それ以外にも多分交付税では足りないんじゃないかなというふうに思ってるわけです。必要な経費、ほとんど事務的な経費だと思うんですけど、そういった財源は例えば県からでもほかからでも調達してくるのかどうなのか、純然たる一般財源なのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは国の事務の移譲を受けるわけでありますから、それに伴う経費というのは、当然にきっちりと交付税算入していただいて我々にいただく、こういうことでないと意味がないわけであります。地方へそういったものを押しつけるということになるわけですから、財源を伴わない事務を、そういうことがあっちゃいけないわけでありますから、私は国からしっかりと交付税措置をされるというぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) もちろんそうだと思いますが、現実にはどうかなということで言ったりしたんですけど、それはそれで置いときます。


 さて、この県の条例によりますと、来年度4月1日から主に、例えば社会福祉法の、先ほど市長も言及されましたけど、社会福祉法人の定款の許可とか報告徴収、検査、業務停止命令等の業務は移譲されるわけですけど、いわゆる人的な対策ですね。こういったものが極めて専門性を伴うんじゃないかなと思ったりもしますけど、こういった移譲されると今、市長も答弁をされましたけど、専門性を伴うこともあるでしょう。そうしますと、人的な支援、例えば県から支援を受けるとか、そういったことは必要ないんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういったケースには、県の職員の協力、そういったフォロー体制はつくるということであります。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) そうしますと、県からも当然必要な支援は受ける、あるということで、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。


 何にしましても、市民が便利になるとか、市の職員もそれに的確に対応できる体制というのが重要だと思います。それは、ひいては自治体の独立性といいますか、地方分権の本当に基本にかかることだと思いますので、揺るがないような取り組み方をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、防災計画についてですけど、私、減災ということでいろいろお話しさせていただきました。市長も言われました、市民がみずからいろんなことを、自助といいますか、そういうこともしっかりやっていただきたいなということだと思うんですけど。例えば今、自主防災会が20幾つでしたか、設立をされていますが、自主防災会で特色ある取り組みとか、そういうのが特にございましたらちょっと御披露いただきたいんですが、どうでしょう。


○議長(松下 克君) 伊達市民生活部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。


 現在の自主防災会独自の事業でありますけれど、特段、全国に誇れるような特別なというのはありませんけれど、当然、初期消火であったりとか炊き出しであったりとか、このごろは福島の事故も東北の震災も受けて、避難訓練を実際やられるところがふえてきてるなというふうに感じております。


 とにかく、今、市長も言いましたように、自助・共助の部分、一生懸命、自主防災会を中心に地元で取り組んでもらいたいということでありますので、それもあって自治連合会の会長もここの部分を非常に頑張りたいというふうに言っておられます。そういうことで、今後も避難訓練が多くなってくるんじゃないかなというふうに思っておるところであります。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) わかりました。それはそれで結構です。


 私は、特に市民の皆さんが本当災害が起きた直後というのは、本当に頑張らんとあかんなということだと思うんですけど、実は防災意識アンケートというものが新聞に載っておりました。この新聞によりますとアンケートがされたようで、マルハニチロホールディングスというのがアンケート調査をやったということで、例えば防災に関して、みずから、例えば3日間ぐらいの食料とかそういうものを備蓄をしてますかという、アンケートだったようですけど、この中に20歳から59歳までの1,000人の方から有効回答を得たということで、備蓄をしてない人が76.9%ありましたということなんです。いざというときに日ごろからやっぱり多少でも御家庭において備蓄というものがあるとすれば、かなり有効じゃないかなということだと思うんですが、私が申し上げたいのは、防災計画の中に、こういった市民の皆さんも一緒に頑張りましょう、こういうことも気をつけましょうというような内容を少し具体的に取り組んだらどうかなと思ったりはしてるんですけど、どうでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 災害時には、つまり自助、自分の命は自分で守る、自分の安全は自分で守る、これが一番基本だというぐあいに思います。議員がおっしゃるように、その大切さ、どういったことを各家庭で、地域で用意したり整備すべきかということは、そういった計画の中にも盛り込むように検討してみたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) よろしくお願いをしたいと思います。


 その方針といいますか、考え方は、やっぱりきちんと計画の中に整理していただきたいなということと、これもよくある話なんですけど、日ごろから持ち出し品はちゃんと確保しています。例えばライトであったりとか、そういうことを備蓄していただくとか、そういうことについてもぜひとも全部市民にそれを強制するわけじゃありませんので、そういったことも大きな減災につながりますよというような考え方をぜひともその計画の中で取り組んでいただきたいと思います。


 それで次に、住宅の耐震化の促進ですけど、先ほど耐震化について御答弁をいただきましたけど、なかなかこれも個人の財産にかかわることでございますので難しい面はあろうと思うんですけど、継続的な啓発とPRをぜひとも続けていただきたいというふうに思います。


 次、応援協定のことですけど、先ほど新しい出雲市も加えてでは、まだそこまで至ってないというふうに市長の答弁がございましたけど、これからの課題だとは思いますが、新しい中海市長会の発展した形態であります大山圏域ということも含めて応援協定の改定を進めていただいて、相互支援の体制づくりをぜひとも確立していただきたいなと思っておりますけど、見通しはまだですかね。まだまだそこまで至ってないというふうな答弁だったと思いますが、今後どういうふうにやっていかれますか。


○議長(松下 克君) 伊達市民生活部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。


 新しい出雲市も加えた応援協定ですが、今年度中には構成市と十分協議をして結びたいというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○6番(景山 憲君) これはちょっとささいなことではないのかあれですけど、今まで応援協定の中に、大規模災害時等という「等」が入ってたんですよね。ところが「等」が消えてますよね。これは何か特別意味はございますか。


○議長(松下 克君) 伊達部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 今までと余り特別、「等」が消えたといっても、大規模であろうが中規模であろうが、お互い相互応援が必要なときには随時相互応援をしたいというふうに考えていますので、特段意味はないと思いますけれど。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) あえて伺ったのは、災害時等というその「等」の考え方なんですね。ですから、平成17年3月31日の協定では大規模災害時等ということでの協定でした。今はその「等」がなくなったのは、「等」の持つ意味合いはどうなんでしょうかとお尋ねしたんで、特段それは変わりはないと思いますが、物の考え方として本当に大規模なときしかないのと、単純に言いますとそういうことなんですけど、そうではないんでしょうねということです。どうですか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) それは裏返して言えば、例えば境が出雲に応援を求めるという事態が大規模災害のとき、そういった意味合いだと思いますよ。「等」が消えたからといって災害の規模別にどうするかという、そういった考え方は全くないわけでありますから、この圏域で応援を求めるということは、既にその時点でもう大規模災害のような災害が発生をしているということでありますから、そういうぐあいに受けとめていただければいいんじゃないんでしょうかな。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) もちろんそのとおりだと思います。ですから、「等」というものにこだわりはしませんが、あえてなくなったのはどういうことかなというふうに思った程度なんです。だから災害というものは、本当に必要なときには、大規模であろうが、ちょっとした災害であろうが、やっぱりお互いに助け合いっこしようねということだと思います。よろしくお願いをしたいと思います。


 もう一つちょっと伺いたいんですが、10月に山陰12市で山陰都市連携協議会で相互応援協定が締結される旨の報道に接しておりますが、これは内容等についてはどうなんでしょう。同じような内容なのか、山陰12市で新たにもうちょっと拡大したものを検討されているのか、どうですか。


○議長(松下 克君) 伊達部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。


 山陰都市の方は、10月、来月には応援協定を結ぶような運びとなっておりますけれど、これは基本的に物資の提供しあいっこであったりとか、職員の相互派遣であったりとか、そういう本当に基本的なものであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○6番(景山 憲君) 中海圏域の分と、新たに山陰12市で、鳥取県と島根県がお互いに助け合いっこしようやという、これは結構なことだと思うんですが、今、伊達部長の答弁では基本的なことだということなんですが、今の中海圏域と新たに協定されようとしている山陰12市の協定の間には、そんなに遜色はないと思うんですけど、今言われたようなことだとすれば少し簡略されたことになるという意味ですか。


○議長(松下 克君) 伊達部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 基本的に中海圏域と山陰都市の応援協定はほぼ同じもので、考え方は同じであります。ですから、山陰でというと、例えば中海圏域が例えば今回、高潮でざっと圏域がやられたということになれば、浜田とか来てもらって応援をしてもらうということになりますので、中海だけでやっちゃうと全員被害に遭ったということにもなっちゃうんで、その辺で広くということも考えられます。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) それで安心しました。よろしくお願いをしたいと思います。


 先ほど、別な応援協定、南海トラフのことに触れましたけど、これも国の本当に予想ということから言いますと、太平洋側、本当にかなり困難な状況にならへんかなというふうに思うんです。先ほど市長も、これから可能な限りということで、例えば県外、特に太平洋側とか、そういうことでの協定についてもよくよく検討して研究したいというふうに言っていただきましたけど、これもやっぱりぜひとも進めていただきたいと思うんです。本市でできる取り組みに、内容の協定だと思うんですけど、新聞で見ますと、鳥取市なんかは姫路や岡山ということで協定をされてるようですけど、私は太平洋側のそういったことにもうちょっと本当に支援を申し上げないけんときが来るんではないかなと思ってるわけですけど、その辺についてもう一度市長の考え方を聞かせてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 災害時の広域的な応援体制というのは、非常に重要なことであります。鳥取県は徳島県ですか、あそことそういった相互の応援協定を結んでいる。県内の市町を見ても、姉妹都市なんかも含めて鳥取、倉吉、米子、これも太平洋側の都市とそういった協定を結んでおりますので、境港市は国内では姉妹都市ございませんけれども、鳥取県の徳島、そっちの方との協定がありますので、そういったことを中心にこれからちょっと協議をしてみたいなというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) ぜひともお互いのことでございますので、進めていただきたいというふうに思います。


 次に、原発の協定について若干お尋ねしたいと思います。


 安全協定は、既にこれまでも不十分ながらということで、一歩前進ということで協定を締結して、それはそれで評価もちろんできるわけでございますけど、このごろ、これも報道によりますと、島根県の例えば安来市であったり雲南市であったり出雲市であったりが、立地市並みの安全協定を求めるということで中電の方に申し入れをされております。私ももちろん本市もそのようにされるべきだなと思っていますが、よその市に言及するのはいかがなものかと思うんですが、ただ報道によりますと、松江市は立地市やから我々はちょっと違うんだぞということの認識のようです。それはそれでいいと思うんですけど、改めて市長の考え方といいますか、立地市並みということを求めるということについての、ぜひともかたい決意をお願いしたいなと思ってますけど、どうでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 安全協定の件でありますけれども、これまでは10キロ圏内に入らないということで原発立地市並みの協定がかなわなかったわけであります。このUPZで30キロ圏内ということで、全市が本市の場合入るわけであります。加えて福島の事故の現状を見ますと、原発立地市、あるいは周辺の30キロ圏内の地域、同じ被害をこうむるわけであります。住民の皆さんは、非常に高い関心を持っておられるし、不安を抱いておられるわけでありますから、当然ながら事業者に対しては同等の内容でもって協定を改定すべきだということは主張していかなきゃいけない、こう思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○6番(景山 憲君) 私もそう思っておりますので、ぜひとも立地市がどうこうということではなくて、周辺はやっぱり等しく被害を受けるということだと思います。したがって、今、市長が言われたような内容、いわゆる事前了解とか立入調査権とか、そういうものをぜひとも獲得していただきたいな、協定の中に取り込んでいただきたいと、このように思っています。それも頑張っていただきたいと思います。


 さて、避難計画は先ほど質問の中で申し上げましたけど、断片的には新聞報道が先行していましていろいろ出るわけですけど、私にはなかなか理解ができないんですけど、3月末までには何とかまとまった形になるというふうにおっしゃったんですけど、広域避難とかいろんな困難なことがいっぱい伴うと思います。例えば、今は自家用車で避難してもいいみたいな方向になりつつあるようですけど、境港、松江、例えばみんなこれを見て、自家用車で本当に避難ができるんだろうかなと思ったりもしますけど、シミュレーションか何か県知事が言及されたというふうに承知していますけど、乗用車での避難となってくると現実感がありますでしょうか。


○議長(松下 克君) 伊達部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 原発事故が起きた際の乗用車の避難ということが、県の方も十分、昔はバスで一時避難所に集結して、バスで、JRでというような考え方でしたけれど、なかなかそれでは車線がどんどん、例えばこちらの方に来た場合に、速やかに避難する上で乗用車も考えないといけないんじゃないかというようなところからのものですけれど、島根県の方からもうちに、例えば安来の辺、八束の辺、美保関の辺も鳥取県側に入ってこられますので、その辺で松江に近いところから避難していくわけですけれど、それでもいろいろ混乱も生じてしまいますので、ですから両県、それとあと関係市町村が一緒になって避難計画をつくるわけですけれど、この調整役を県の方が、今、一生懸命やって考えられている。


 それと、あと参考で述べますと、出雲市は本当の暫定の避難計画もつくられておりますけれど、それはとても大量輸送できるバス等が不足するという関係で、乗用車の避難も考えて計画はつくっておられるという状況であります。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) 私は、やっぱり有効な避難の方法というのは本当に難しいなと思ってますが、さまざまな角度から検討されているのは、もちろんそのとおりだと思うんですけど、これも本当に起きてみなわからんわけですけど、本当に有効な避難の手段というものがこれから検討されていく中で、現実感の持てるようなそういう方法での避難の計画というのをぜひともお示しいただきたいなと思います。これは、事務当局も市長も含めて格段の御努力をいただきたいなというふうに思います。


 次に、原発のことばっかり言っても何ですけど、先ほど立地市の雰囲気といいますか、立地市は本当にいろんな面で周辺とは違うんだという感覚のようでございますけど、繰り返すようですけど、たった17キロしか離れてないというようなところは、やっぱり立地市とほとんど違わないということで、ぜひとも頑張っていただいて、その辺をいい協定の内容にしていただきますようにお願いをして、この項目についてはおしまいにしたいと思います。


 次に、下水道のことでございますけど、下水道のことにつきまして答弁いただきましたけど、今、市長は、減免措置はなかなか難しいんじゃないかということで、例えば支払いの分割化とか、そういうことに言及をされましたけど、そういったことは今でも可能だったんですかね。その辺をちょっと確認させてください。


○議長(松下 克君) 寺澤建設部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 下水道の使用料のお支払いの困難な家庭に対しましての対策につきまして、市長にかわってお答えをいたします。


 今でも可能ではないかということでございますが、そのとおりでございます、可能でございます。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) そのことを前提にして、下水道の使用料のそういったことを具体的に相談を受けて、そういうふうに処理をされたことがございますか。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えいたします。


 具体的な数値は、今、持ち合わせておりませんが、過去にそういう事例はございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○6番(景山 憲君) そうしますと、対象が何人ぐらいとかいうことまでは、後でお聞きはしますが、今でも可能だということだとすれば、例えば相談に行かれたらそういうふうに対処していただけるんですね。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えいたします。


 はい、対応はしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) 私は、このごろ示されました資料を見てみましたら、そういうことで減免には対象にならんけど、ぜひとも支払いの繰り延べとか猶予とか、そういう対応をぜひともしていただきたい、そのことを重ねて要望をしておきます。


 この間、審議会に配られました資料を見てますと、現行の使用料収入についての見通しの中で、低いとか伸びが低かったとか節水意欲の向上とか、いろんなことで有収水量が減ったと。今後はふえるであろうという予想で、年に1,100万円ぐらいの増収を見込んでいるというふうに記載がございまして、単純に考えれば、収入がふえていく傾向を見込んでおるならそう大きく改定をする必要はないんじゃないかなと、この資料をよくよく読んで見ますと思うんですけど、その辺はどうでしょう。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えをいたします。


 現状の施設でこれから面整備を進めていくわけですので、そういう中では収入もふえてまいりますので、経営の状態というのはいい方向に向かってまいります。


 ただ、施設の老朽化等の対策をこれから講じていかなければならないという事情もございます。そういうものを加味しました上で、今回の料金改定ということもある意味必要な部分でありますので、2案をもって提案をさせていただいているというところでございます。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) それはそれでわかりました。


 それともう1点だけ、ちょっと資料の確認ですけど、周辺都市の現行使用料の比較ということで、基本使用料では周辺都市の水準を下回ってるということでここに記載があります。この資料を見ますと、周辺都市というのは、なるほど松江、島根県は結構高いです、本市よりか。鳥取県内を見ますと、本市が一番高いというふうにこの表を見る限り出てるんですが、この確認ですが、周辺都市というのは島根県のことを言っておられるんですか。


○議長(松下 克君) 寺澤建設部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えいたします。


 資料では、鳥取県3市と、それから島根県の近隣の市のデータを掲げております。確かに比較して安いということで言えば、島根県の市と比べてのことになろうかと思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) 私は、別に島根県と比較してどうたらということまでは言いたくはないんですが、私の感覚的な問題から言いますと、周辺県内4市とか、そういうことだと思うんですが、あえて島根県にも言及されてますけど、そういうのはちょっと若干苦しいなというふうに思ってます。それが、例えば使用水量40立法と周辺都市の平均程度になってますけど、これはやっぱりかなり比較しますと高いなと思ってるんですけど、これを見ますと島根県は結構高いですね。


 やっぱりそういうことで比較されるときに、どれがいいのか、こっちの数字を使うべきじゃないということまでは申しませんが、やっぱりそういうところはもう少しわかりやすい比較をされたらどうかと思うんですけど、どうですか。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えをいたします。


 確かに島根県側との比較ということで、少し比較の対象としていかがかということではございますが、私ども中海に面しているということもございまして、中海側の市との比較ということもこれからは必要なことではないかというふうに考えての今回のデータの比較ということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○6番(景山 憲君) 私に与えられた時間がだんだん少なくなってきましたので、ちょっとはしょって。


 私は、何としましても下水道事業がこういう形でどんどん、これからも3年に1回使用料が上がっていくということについては、本当に市民感覚から見てどうだろうかと、本当に払えるんだろうかということで危惧をしています。これは何かにつけて、いろんな税であったりどんどんふえていくわけですけど、それはだれも同じだと言えばそれまでなんですけど、やっぱり市長にぜひとも今後そういったことに対するきめの細かい配慮をしていただきたいなと思うのはそういった点でございます。それについてちょっと市長の考え方を聞かせてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 確かにそういった点は本当大切なことであると思っています。私もこのたびは、やっぱりそういった市民の思いとか心とか、そういったものに寄り添うことのできる市政を目指す、こう申し上げてきたところであります。


 私は、そういった医療であるとか介護であるとか下水道の使用料であるとか、いろんなものが、これは社会生活を営んでいく上での必要なことである、負担していただくのはですね。それが一つ、低い方やそういった方に対して課題になっていくということは、これはよくよく配慮していかないけない事柄である、そういったことは認識をしておりますので、今後もそういった考え方で対応をさせてもらいたい、こう思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) それについては、ぜひとも、今、市長がおっしゃったような方向で、やっぱり配慮なりをしていただきたいというふうに思います。


 最後にもう少し、採用試験の問題について。先ほど市長の答弁では、このたびはということで、今後はよくよく検討したいというふうにおっしゃったと思って私は理解をしていますが、ただ申し上げたいのは、やっぱり法の定めといいますか、地方公務員法でも雇用対策法でも、およそ合理的な、だれが見てもこれはうなずけるなというような制限といいますか、要件というものについては、もちろんそのとおりだと思うんですが、極力、法はそういった制限とか設けるべきではないという立場でいろんな対策を立てておると理解しています。


 ということから言いますと、やっぱり社会経験のことも言及されました。それはそれで理解はできますが、受験する機会というのは等しく与えられるべきであるというふうに理解をしています。その辺についてもう1回、市長の考え方を聞かせてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった法律で、民間においては、例えばこういった受験の機会、制限を設けるべきじゃない、法律でそういったことがうたわれると。ただし、これは公務員を除くと、こういうような定めがあるわけであります。


 しかしながら、我々、公務員として採用する側にあっては、地方公務員法に平等取り扱いの原則というのが、これは地方公務員法で一つあるわけでありますから、民間に適用されるそういったものが公務には適用されないからといって、やっぱりそういった趣旨は同じであるというぐあいに思いますから、今回はそういったものは、明くる日というか、数日のうちに撤回をさせてもらいましたが、思いは本当に社会人としての経験を有して、しかも、例えば専門的な知識を身につけている者、こういった者を公務の仕事に迎え入れたいということで35歳まで上げたわけでありますから。


 それと実態とがなかなか乖離をしているという問題があったわけです。会社勤めをしない、そういった者というのは、果たして35歳まで広げた我々のこの趣旨に合致する者であろうかという、私自身のそういった思いもありまして、社会人経験があって、専門的な知識もあるいはあって、そういう者をという思いがあったものでありますから、5年の勤務というか、そういったものをつけたわけであります。これも、今申し上げたように、民間に適用される法の趣旨と我々の地方公務員法上の平等の取り扱いの原則、そういったものと照らし合わせて受験機会にいろんな制限を設けるのはいかがなものかなというぐあいに思っています。


 ただし、今、35歳という年齢を、他市の状況を見ても29歳が上限であります。というのは、やはりこれまで繰り返し答弁しましたけれども、例えば35歳の者を採用したときに、もう数年したら、その年齢からいくとみんな係長を任されるような職員になるわけであります。しかし、30半ばに採用になって、それだけの短期間ではキャリアは形成できないという、そういったやっぱり現実もあるわけでありますから、この35歳についてはどのようにしていくのか、至急検討したいと思います。年内とか、そういったことじゃなくて、なるべく早い時期に結論を出して、来年受験をされるそういった対象の方々にお示しをしたい、こう思っているところであります。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) その辺については、ぜひとも今おっしゃったようなことでよろしくお願いしたいと思います。


 それから、障がい者の雇用につきましても、先ほど市長は正規職員でと、原則はそういうことで頑張りたいというふうに答弁されました。そういう方向で頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。


 最後に教育長にお尋ねですけど、例えば公共建物の耐震化の問題で、つり物についてはネット云々というふうに、今、言及されましたけど、ネットを張って落下を防ぐと。なるほど下には落ちんかもしれません。だけど、ネット上には落ちますよね。そこから言えば、耐震化というものとネットで張って受けとめますということと違うんじゃないかなと思うんですけど、教育長どうでしょう。


○議長(松下 克君) 参事。


○教育委員会事務局参事(門脇俊史君) 教育長にかわってお答えします。


 ネットでというのは、要は暫定的な措置でございまして、基本的には非構造部、つり天井の耐震化をすべきでありますけども、現在、国交省において、建築物における天井脱落対策試案というものがパブリックコメントで出ております。多分、喫緊にこの指針が出されると思いますので、この指針が出た段階で体育館の講堂、それから文化ホール等のつり天井の対応については検討いたしたいと思っております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) ありがとうございました。


 時間が来ましたので、以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。





◎休  憩 (12時15分)





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は1時15分といたします。





◎再  開 (13時15分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 米村一三議員。


○8番(米村一三君) 会派きょうどうの米村でございます。景山憲議員の代表質問に関連して、私見を交えながら質問を行います。市長並びに教育長の答弁を求めます。


 初めに、産業振興の項目について質問いたします。


 まず、当市の誘致企業の現状についてお聞きします。


 当市では、昨年12月、株式会社DSコーポレーションが、本年4月には株式会社エムコが西工業団地に進出しております。この2社には、雇用促進奨励金や企業立地支援補助金、固定資産税の課税免除など、投資規模や市内新規常用雇用者数の状況によって支援が実施されました。まず、雇用の状況など、この2社が当市に寄与した点をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、誘致した企業が定着し、規模拡大を図れることが肝要です。この点で、進出後の情報交換や市としての情報提供などはどのようにされているのかもお示しください。


 一方、地元企業の経営者からよく耳にする声は、誘致企業を優遇すると同様に、長年この地域で経営を続けている我々にも支援が欲しいというものです。既存の企業にも、境港市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例などの支援制度は同様に適用されると解釈してよいのか確認をいたします。


 次に、今後の企業誘致について伺います。


 地元紙の報道によると、昨年度から取り組んでいる日本水産グループのギンザケ養殖試験で良好な感触を得ており、採算のとれる規模に拡大したいとのことでした。サーモンは、以前から子供さんにも大変人気がありましたが、最近アンチエイジング効果もあるとのことでさらに人気が高まっているようです。


 このギンザケを加工の原材料としての業務を計画している企業もあると聞いております。つくる漁業が言われて久しくなりますが、当市の水産業活性化にも大きく貢献するのではないかと考えます。取り組む企業が業界最大手の会社ですから必要ないのかもしれませんが、養殖事業を確固たるものにするため、漁協との調整や鳥取県への支援要請など、当市として取り組む課題もあるのではないかと考えます。境港市としてのギンザケ養殖への対応をお聞かせください。


 次に、観光振興の項目について質問します。


 初めに、経済評論家、勝間和代氏の講演に関して伺います。


 8月11日、経済評論家、勝間和代氏の講演会が、「ゲゲゲのまちづくり〜『観光地になる』ということ〜」の演題で開催されました。勝間氏の講演の内容は、「ブームは必ず衰退する」、「定番化するには何が大切か」など参考にすべきことが多々あったように思います。固定ファンづくりに必要な分析が大切とのお話もありました。当市では、観光客についての正確な分析、調査がされているのかお示しください。


 2点目に、さかいみなと漁港・市場活性化協議会の進捗状況などについて伺います。


 この協議会は昨年12月に設立され、産業部長も副会長に就任し、現在では3つのワーキンググループに分かれて、市場、食と観光、漁港についての検討がされているとお聞きしています。ここに観光の柱とするコンセプトの大きなヒントが生まれるのではないかと期待をしております。この協議会の進捗なり論議された構想で発表できるものがあればお示しください。さらに、結論が出たなら、市としても積極的に実現に向けた活動を展開していただきたいと考えます。


 3点目に、白砂青松の弓ケ浜の保全と活用について伺います。


 境港市の景観を表現するのに白砂青松の言葉が使われてきました。美保湾に面する松林が、2010年年末から2011年年初にかけての大豪雪で大きな被害を受けました。被害を受けて間もなく、県が音頭をとりボランティアを募り、倒木の後片づけや、その後にはクロマツの植栽を実施しました。ことしは、松林25ヘクタールを25分割し、それぞれさまざまな団体が引き受けて下草刈りや間伐を行うアダプトプログラムが実施されております。


 このように、地元の多くの方に親しまれている松林を観光客にも利用していただける対策を推進してはいかがでしょうか。そのための整備の第1は、自動車やバイクの駐車場の整備です。さらにはトイレ施設の増設など、多くのキャンプ客を受け入れる体制を検討したらいかがでしょうか。好評であるなら、バンガローの建設も次の段階で考えられます。ホテル誘致が進まない現況では、その補完機能になるのではないでしょうか。


 鳥取県や国の管理する土地が混在しているでしょうから、市が独自に企画することは困難ではないかと推察いたしますが、明確なコンセプトがあれば県の賛同も得られるのではないかと考えます。市長のお考えをお示しください。


 最後に、教育委員会に関して質問いたします。


 1点目に、教育委員会の職務分担について伺います。


 昨今の教育に関するニュースに接するたび、教育の抱える課題がますます複雑になり幅が広くなっているように感じます。当市の教育委員会には、教育総務課と生涯学習課の2つがあり、教育総務課は教育についての規則の制定・改廃、委員会の運営や施設の管理、また教育に関しての指導をすること、生涯学習課は社会教育、文化、ボランティア、社会体育についての施設の管理や運営に携わっているとされています。


 市長は就任以来、協働のまちづくりを提唱されてきました。その核となるのは自治会であり公民館活動ではないでしょうか。生涯学習課の担当分野は、地域とのかかわりが多い分野ばかりです。市長部局に移管してもよいのではと考えます。教育委員会は、多くの課題や問題に対応するため、児童・生徒の教育に専念してはと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 2点目に、北米移住120周年事業について伺います。


 平成22年12月、定岡敏行議員より、北米移住が行われて120年になるが、記念行事をと発言されたことを記憶しております。


 本年3月に提案された予算の中に、この記念事業に取り組む予算が計上され、境港市の歴史を知る上においてとてもよい事業になるだろうと期待しておりました。関係者の皆様にも相談を持ちかけ、さまざまなアドバイスや御協力をいただきながら、この事業の準備はなされているのだろうと受け取っておりました。


 8月になってから、下旬に予定されていたカナダ訪問は参加者が少ないため中止となりました。また、お盆が過ぎたころ、地方紙に「北米移住120周年記念事業内容決まる」との記事が掲載され、首をかしげました。議会で提案があってから1年以上も期間があるにもかかわらず、事業の計画が十分練られず予算化されたのではと勘ぐりたくもなります。この間の事情を御説明いただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 米村議員の会派きょうどうの関連質問にお答えをいたします。


 初めに、産業振興に関してのお尋ねでございますが、誘致企業2社が本市へ寄与した点は何かということであります。


 雇用につきましては、株式会社DSコーポレーションは、現在16人を雇用しております。そのうち境港市民は7人であります。また、株式会社エムコにつきましては、現在22人を雇用しております。そのうち境港市民は9人であります。


 両社には、土地や建物、償却資産を含めた多額の投資を行っていただいておりまして、建物の建設や機械設備の導入に当たりましては市内企業の活用をしていただいているところであります。


 次に、企業進出後の情報交換やアドバイスはどのようにされているのかということであります。


 企業進出後の情報交換やアドバイスにつきましては、企業経営に有利な補助制度や金融支援制度の情報が入ったときに、機会をとらえて企業訪問を行い、情報交換などを行っております。


 次に、既存の企業にも条例などの支援制度が適用されると解釈してよいかということであります。


 地元の企業にも条例の支援制度が使いやすくなるように、昨年の6月に条例改正を行いました。改正の内容は、新設、増設の区分をなくして、投下固定資産総額の要件が5億円以上であったものを1億円以上と3,000万円以上の2段階に緩和をし、あわせて新規雇用人数の要件を引き下げたものであります。


 新規進出企業に限らず、既存の企業の増設の場合にも支援対象要件を満たしていただければ支援制度を活用していただくことができますので、積極的に利用していただきたいと考えております。


 次に、昨年度から取り組んでいる日本水産グループのギンザケ養殖試験は、良好な感触であり、採算のとれる規模に拡大したいと報道があったが、市としてのギンザケ養殖への対応はどのようになっておるかということであります。


 日本水産グループは、宮城県女川町でギンザケ養殖を行っておりましたが、昨年3月の東日本大震災で被災をしまして、復旧のめどが立たないために本市に事業所を移転し、美保湾沖での養殖試験を始められたところであります。本年5月に120トンを出荷されましたが、身が締まって脂の乗りもよく、美保湾はギンザケの養殖場として適していると、こういう評価でありました。


 本市のギンザケ養殖への対応でありますが、被災地からの事業所等の移転費用の補助、そして雇用支援の補助を行っております。今後、美保湾でのギンザケ養殖が本格的に事業化となり、地元での加工やギンザケの特産品化が進み、本市の水産業の活性化につながることを期待いたしております。


 次に、観光振興に関してのお尋ねでございます。


 初めに、経済評論家、勝間和代氏の講演会において、「固定ファンづくりに必要な分析が大切」など参考にすべき話が多々あったと。市では、観光客についての正確な分析、調査をしているのかというお尋ねでございます。


 観光分野に限らず、十分な市場調査と分析を行い、それを踏まえた施策を展開することは成功への鉄則であります。本市では従来から、水木しげる記念館、境港市観光案内所において、観光客を対象にアンケート調査を通年実施してまいりましたが、本年から水木しげる記念館では、高い回収率を目指し、設問内容を限定した短期間調査を数回実施しております。このほかにも境港市観光協会が、ゴールデンウイークなどの繁忙期には駐車場での車のナンバー調査を実施し、観光動向の把握に努めております。また、境港市観光振興プランを策定する際には、観光資源等に関する認知度、魅力について全国的な調査を実施し、プラン策定の指針としたところであります。


 今後とも、本市の観光を取り巻く情勢を見きわめ、時宜を得た調査を実施し、魅力ある観光地づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、さかいみなと漁港・市場活性化協議会の中に、観光の柱とするコンセプトの大きなヒントがあると考え、進捗状況、討議されている構想で発表できるものがあれば示されたいということ、そしてまた結論が出れば、市としてもその実現に向けた活動を積極的に展開すべきだということであります。


 さかいみなと漁港・市場活性化協議会では、現在さまざまな課題の整理、解決のための3つのワーキンググループが具体的な議論に入っております。


 その中で、食と観光ワーキンググループにおきましては、社会に親しまれる市場を目指し、市場見学ツアーの充実、水木しげるロードとの連携、仲卸店舗の魅力向上、名物料理の充実などの課題について議論がなされております。


 現在のところ、具体的な構想として発表できる段階に至っておりませんが、今後、協議会での意見集約を経て、境港水産振興ビジョンとして取りまとめられることになっておりまして、市といたしましてもその計画の実現に向け最大限の支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、地元の多くの方に親しまれている白砂青松の弓ケ浜を観光客にも利用していただけるような対策をとってはどうかということであります。


 弓ケ浜につきましては、境港市観光振興プラン策定の際に県外の方を対象に実施した市場調査におきまして、認知度は低いものの非常に関心が高く、また実際に来られた方には景観等も含め満足度が高いという、こういった結果が出ております。


 米村議員がおっしゃるように、この白砂青松の弓ケ浜をより多くの観光客の皆様にごらんをいただき、利用していただくということは、本市の観光振興にとって非常に意義があり、さまざまな波及効果を及ぼすものであると考えております。


 御提案いただきました松林の活用につきましては、境港市観光振興プラン見直しの中で関係機関の皆様と意見交換を行い、具体的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 米村議員から、教育委員会に関して二つの御質問をいただきました。


 まず、地域との関わりの多い分野ばかりの生涯学習課は市長部局に移管し、教育委員会は児童・生徒の教育に専念してはどうかと考えるが、教育長の考えをとのお尋ねでございます。


 生涯学習課の主な業務は、公民館における社会教育活動、生涯学習及び読書活動の推進、芸術・文化の振興、生涯スポーツの推進等さまざまであります。中でも、児童及び青少年の健全育成や学校教育活動への支援に関することでは、地域全体で子供たちをはぐくむ必要があり、学校、地域並びにそれぞれの担当部署である教育総務課、生涯学習課の連携が欠かせないものとなっております。


 米村議員が御心配されている教育委員会の多くの課題や問題を解決していくためにも、引き続き教育委員会として教育総務課と生涯学習課とが一体となり、連携をより一層密にして対応してまいりたいと考えております。


 次に、北米移住120周年記念事業の計画が十分練られていないのではなかったか、この1年の進め方について問うとのお尋ねでございます。


 カナダに住む移民の子孫との交流を目的として、本年6月、市民によるカナダ訪問を計画いたしましたが、申し込みが最少催行人数に達しなかったため、やむなく中止をさせていただいたところでございます。市民の皆様には、大変御迷惑をおかけしましたことをここにおわび申し上げます。


 事業計画の確定はおくれましたが、本事業の実施に当たりましては、有識者及び移民の親族などで構成される実行委員の皆様から貴重な御意見をいただいたほか、日本移民学会からのお申し出による講演会、上道公民館による移民の子孫との交流会など、皆様の御協力によりさまざまな協賛事業が開催されることとなりました。これにより、郷土の移民の歴史を学ぶとともに、移民の子孫との交流を深めるという事業の目的を踏まえながら、当初の想定を上回る有意義な事業にしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと21分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 米村議員。


○8番(米村一三君) 何点か追及質問させていただきます。


 まず、地元企業への支援の制度のPRが足らないように感じておりますが、この辺は商工会議所の連携などもひっくるめて実施すべきかと思いますが、どのようにされているかをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 角産業部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 まず、地元企業に対する支援制度のPRにつきまして、当然、市報、ホームページで掲載をさせていただいております。そして米村議員さんの言われるように、商工会議所との連携は大変有効で大事だと思っております。商工会議所とよく協議をしまして、商工会議所のホームページ、メールマガジン等にも適宜情報を掲載してもらっております。地元企業の皆さんに支援制度の情報が早く届くように、これからも努力していきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○8番(米村一三君) そういう制度があるわけですから、地元の非常に活発に活動しておられる企業等もたくさん御存じかと思いますので、ぜひ申請を待つのではなく、積極的にこういう制度を利用してくださいというようなPRもぜひやっていただきたいと思います。その点に関してもひとつお願いします。


○議長(松下 克君) 部長。


○産業部長(角俊一郎君) ごもっともでございます。こういう情報、支援する制度等々がありますので、適用するような事業所の方にすぐ出向いてでも説明に行きたいというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○8番(米村一三君) よろしくお願いをいたします。


 次に、観光振興に関して調査をたびたびいろんな形でされているという答弁がございました。その結果について、今後どのような対策をとられようとしているのか。具現化した対策等があればお示しいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 角産業部長。


○産業部長(角俊一郎君) 当然、調査というのは現状を把握する、過去の施策の検証をすると、それから新たな施策の方向性を探るというふうな有効活用が必要だと思います。


 現在、水木しげるロードで、例えばリピーターがリピートする目的、そして初めて訪れた観光客がリピートしたいと思う目的ということでアンケートをとっております。


 その中で、リピーターがよく挙げる項目として、妖怪ブロンズ像、水木しげる記念館と、それからお土産が買えるというような項目、そういうのうが上位に来ております。ちなみに今回、ブロンズ像、今、139体ありますけど、11体ふやして、それを150体にする、それから鬼太郎の家を記念館の中庭に設置するというような、アンケートによってそういった施策をするということにしております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 米村議員。


○8番(米村一三君) 次に、さかいみなと漁港・市場活性化協議会に関してですが、水産課の方が事務局として仕事を受けておられるということを聞いております。ぜひ単なる事務局で終わらないで、推進役となるようにぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 続いて、白砂青松の弓ケ浜ということで、米子から431号線をずっとこっち、境港に向かいますと、和田浜から大篠津にかけて、大変、松くい虫の被害が目につきます。境港市に入ると、やや減るようには感じておりますけども、早急な対策が必要ではないかと思いますが、その辺のことの対策はできておりますでしょうか。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 松くい虫に関しまして、鳥取県と管理組合の区域がありまして、両方に聞いたところ、秋に入札を行い5月までに伐採するというふうに確認をしました。景観上のこともあるので431号線の目立つ箇所から優先的に抜粋していただくよう要望して、そのように配慮するという答えをいただいております。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○8番(米村一三君) あと、公共マリーナがございまして、観光協会のホームページにも若干その公共マリーナのPRがあるようです。管理が民間の方がされるようになってからかどうか知りませんが、キャンプのバーベキューの器具の貸し出しみたいなものをしておられますので、その辺もぜひ連携をとりながらPRに努めていただきたいというぐあいに思います。


 以上で、次は教育委員会に移りたいと思います。


 職務分担について現職の教育長に問えば、多分そのような答えは当然出てくるだろうというぐあいに想定しておりました。全庁的な視野で業務の見直しという観点から、ぜひ検討をしていただきたいなと思います。


 それから、北米移住120周年、カナダ訪問ですが、このままでもう取りやめにされるのか、今後、計画を練り直してしかるべき時期にされるのか、この点をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) まず、教育委員会の再編の問題でございますが、公民館等の部局について首長部局の方に移管をしているところが、県内の市町の中にもあるようでございます。そうしたことはまた議論をしていく必要があるのかなというぐあいに考えます。


 それから、カナダ訪問の件でございますが、当初の予定をしましたときに8月または11月ということで計画を立てました。11月になりますと向こうはかなり寒くなりますので、無理であろうということで、急いで8月末ということで計画を立てたわけですが、実際には人が集まらなかったということでございます。


 現在、この事業としては、再度カナダに行くことを計画するという予定はございません。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○8番(米村一三君) その計画はともかくとしまして、120周年記念の事業ということでいろいろ組んでおられますので、ぜひこの計画は成功されるよう、最大限の力を発揮されることをお祈りして質問といたします。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 続いて関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 浜田一哉議員。


○2番(浜田一哉君) 会派きょうどうの浜田一哉でございます。午前中の代表質問に関連して、2点について市長並びに教育長にお尋ねします。


 まず初めに、第二中学校校舎改築工事について伺います。


 今期定例会の1週間前の議会運営委員会の席で、当局より補助金の決定のおくれや工事の分割発注等により、当初の計画より約2カ月の工事のおくれが生じたとの説明がありました。代表質問でも触れておりますが、工期の設定に関して、果たして当初の計画どおりに進んでよいものなのか疑問を抱いているところですが、改めて契約で示されている工事完了時期と引き渡しの時期をお聞かせください。


 第二中学校校舎は、ただ単に校舎としての機能を持つだけではありません。市内の防災の拠点の一つであり、周辺地域のモデルとならん、いわばランドマークというべき本市を代表する建築物になると考えます。より質の高いものを建築するに当たっては、無理のない相応の工期も必要となります。市の都合によって工期が短縮となったわけであり、新たに監理委託業者も入札により選定されることから、改めて工期の確認、検討をすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。


 実際に工事が着工となりますと、工事を円滑に進捗させるための組織づくりが大変重要となり、加えて工期のおくれからも早期に組織されなければなりません。連絡協議会の発足時期と市の監理体制についてお考えをお示しください。


 また、実際の工事が始まりますと、最も懸念されるのが安全管理体制であります。技術的なことは無論ですが、学校側との安全面での調整役、あるいは苦情処理などについてどのように対処されるのかお聞かせください。


 次に、設計業務の入札制度の考え方に関して伺います。


 この第二中学校校舎改築工事は、発注者である市とプロポーザル方式によって選定された設計者の思いが込められた一つの作品であります。単なる箱物の設計とは一線を画した建築の設計であると認識しております。周辺の多くの優秀な設計事務所の設計案の中から選出されたこの作品には、基本設計の段階から設計者の多くの意図する工夫や思いが込められているものであります。


 現在、こうした一定規模以上の建築物の設計の入札方法は、基本設計、実施設計、監理委託とそれぞれ入札が分かれているようです。担当者からは、7年前の耐震偽装問題以来、こうした手法が国からの指導により、以前にも増して全国的に一般化していると伺いました。むろん、こうした違法は未然に防がなければなりませんが、一方では書類審査体制や現場監理体制のずさんさを露呈したものであったとも言えるのではないかと考えます。


 このたびは、さまざまな観点から従来の入札制度をとられたものであるとは思います。こうした手法が基本であるとは思いますが、工事のスムーズな流れ、発注者と設計者、施工業者間の意思の疎通、予算の面などの優位性の観点からも、今後の物件について内容によっては基本設計から監理までを一括発注することを協議されてはと考えます。中村市長の所見を伺います。


 最後に、いじめ問題について教育長に幾つか質問をいたします。


 いつの時代にも、いわゆるいじめというものは存在しており、またそれを完全になくすということはなかなか難しいことであり不可能に近いものであろうと認識しております。しかし、現状を把握し、その原因を解明し予防に努め、深刻な状況下にさらされている子供たちを守り、また救うことが学校現場の務めであり、教育委員会の務めであると考えます。


 いじめがいじめ問題に発展し、自殺に追いやられるケースにまで発展する可能性がある現状において、教育行政の中心的役割を果たす教育委員会の責務は大変重いものであります。本市のいじめの現状について、どのような認識を持っておられるのか、また本市における最近のいじめ、不登校の推移もあわせて佐々木教育長に伺います。


 近年のいじめの多くは、昔のそれとはやり方が異なり、ネット上での誹謗中傷や携帯メールを利用したものなど、通信機器を利用したものが大変増加しているとのことですが、いま一度、携帯電話等の利用について保護者や生徒に指導を強化するべきではないかと考えます。


 そもそも携帯電話の使用は、登下校時の緊急時や保護者等への連絡を主として使用を認めていると認識していますが、例えば自宅にいるときや保護者といるときなどは電源を切って利用をさせないなどの指導をされてはいかがでしょうか。原因のもととなるものを一つ一つ消去することが肝要かと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 新たな本市のいじめの対応策として、今月初旬に本市独自で、いじめ、自殺問題への対応についての5項目にわたるお願いと対策に関するアンケート調査の実施、またいじめ等に遭ったときにはいつでも相談できるよう、生徒に対して相談の連絡先の電話番号を記載したカードを配布すると伺っています。カードの配布にあわせて、いま一度、保護者に対しても周知していただくことが大切であろうと考えます。また、どうしても電話での相談がしづらい生徒もいると思います。より相談しやすい環境を整える意味で、メールについても開設してはと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 大津市の中学生が飛びおり自殺をした報道は、だれしも大変ショックを覚えた事件でありましたが、これに類する事件は全国で実際に起きています。いじめによる自殺と認定されなかったものや、過日の事件のように保護者側から公表を拒否されたものなどを含めると、大変深刻な事態にまで進展していると言わざるを得ません。


 今月11日の文部科学省が公表した小・中・高生の自殺は200人、また警察庁の集計では昨年1年間で353人となり、過去10年では最悪の数字となったとの報道があり、そのうち4人がいじめによる自殺であるとのことでした。


 話を大津市の事件に戻しますが、事件の報道を見ておりますと、市長や教育長、学校長の報道への対応について、いささか疑問に思った次第であります。まるで市長は、教育長のすることを人ごとのように話し、またそれぞれの所属の長でありながらだれ一人として責任の所在を認めない会見には、非常に違和感があると言わざるを得ませんでした。あげくの果てには、県警が学校や教育委員会に家宅捜索に入るといった前代未聞の状況となったわけであります。


 平井知事も、この事件を受けて警察との連携を強化するとの報道がありました。この一連の報道について、また警察との連携について佐々木教育長の所見を伺います。


 いじめ問題がこうした状況に陥っている一つの要因として、かねてから言われている学校、教育委員会による学校評価、人事評価制度によることが多いのではないでしょうか。みずからの評価が下がるのならば、極力見て見ぬふりをするのは必然です。この制度が立ち上がったときから指摘されていることなのに、なぜ改善できないのでしょうか。学校も教育委員会も隠ぺい体質であると言われる根源となっているのではと思うのですが、この制度について教育長の所見を伺います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の会派きょうどうの関連質問にお答えをいたします。


 第二中学校校舎改築工事について、4点にわたってのお尋ねでありますが、私の方からは1点だけ答弁をさせていただきまして、残りは教育長の方から答弁をさせていただきたいと思います。


 建築物の内容によって基本設計から監理までを一括発注することを検討すべきじゃないかというお尋ねであります。


 基本設計は、建築設計において核となる重要な部分であり、第二中学校においてはプロポーザル方式により、設計者の技術力、実績及び提案内容を総合的に評価し設計者を決定したところであります。


 実施設計は、工事を発注するに当たり、見積もりや施工に必要な図面等の設計であり、必ずしも基本設計と同じ設計者でなければならないという認識はありません。しかし同じ設計者にすることで、よりよい設計となる場合も考えられますので、基本設計と実施設計の一括発注については、指名審査委員会等で検討してまいりたいと考えております。


 工事監理業務の発注につきましては、工事の品質を確保するために、より透明性、客観性の高い契約関係を構築するとともに、第三者性を確保する観点から、国土交通省のマニュアルを参考にし行っているところであります。


 監理料の積算を行うための要件として床面積等が必要となりますので、規模が確定してない段階では基本設計から監理までを一括発注することには無理があるのではないかと、このように考えております。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 浜田議員から、第二中学校校舎改築工事について3点の御質問をいただいております。


 契約で示されている工事完了時期と引き渡しの時期についてのお尋ねでございます。


 第二中学校校舎改築工事の契約で定めている工事完成年月日は平成25年9月21日、引き渡し時期については、現場説明書の中で各種検査を終え、8月中に引き渡すように記載しております。


 次に、市の都合により工期は短縮となったわけであり、新たに監理委託業者も入札により選定されることから、改めて工期の確認、検討をすべきと考えるがとのお尋ねでございます。


 工期や引き渡し時期については、公告等で入札参加業者に示しており、それについての御質問はありませんでしたので、工期を変更することは考えておりません。


 次に、工事を円滑に進捗させるための組織づくりが大変重要となるが、連絡協議会の発足時期と市の管理体制についての考えを、また学校側との安全面での調整役あるいは苦情処理などについてどのようにするのかとのお尋ねでございます。


 これまでも分離発注するような大きな工事の場合は、建築、機械、電気の各施工業者と監理委託業者、市、学校代表とで週1回の定例会を開催し、工事の進捗状況の報告、今後の工事の進め方等について協議をしております。第二中学校の工事についても同様に考えており、9月14日に最初の会議を行いました。学校側との安全面での調整や苦情処理につきましても、この定例会の中で対応することといたしております。


 次に、いじめ問題について五つの質問をいただきました。


 まず、いじめの現状についてどのような認識を持っているか、また最近のいじめと不登校の推移についてのお尋ねでございます。


 いじめは許しがたい行為であり、見逃すようなことがあってはなりません。しかしながら、どの学校においてもいじめは起こり得るとの認識に立ち、子供たちを見守ることが大切だと考えております。学校からは、毎月、生徒指導報告を受け、いじめや問題行動の把握に努めております。重大な事案については、指導主事が出向き詳しく聞き取りを行うとともに、関係機関との連携に努めております。また、いじめを早期に発見する手だてを各校で講じているところであります。9月3日の校長会において、遠藤教育委員長より、直接、いじめ、自殺問題への対応について5項目の通知を行ったところであります。


 最近のいじめと不登校の推移につきましては、いじめは、平成22年度に小学校で1件、23年度に中学校で2件、平成24年度は9月12日現在で小学校3件、中学校4件の合計7件となっております。不登校の数は、平成22年度は小学校2名、中学校28名、23年度は小学校3名、中学校38名、平成24年度は、8月末現在で小学校2名、中学校11名、合計13名となっております。


 次に、ネット上の誹謗中傷や携帯メールを使ってのいじめも増加と聞いている。携帯電話の使用について指導を強化する必要があるのではないかとの御意見でございます。


 携帯などの通信ツールを使ったいじめなどのトラブルが増加しております。携帯の使用につきましては、各学校より、小・中学校の間は携帯は必要ないと話をしておりますが、御家庭の事情で持たせられておられる家庭がふえております。その際は、お子さんと使用方法や危険性について十分話し合っていただくように機会あるごとにお願いしているところです。また、警察の少年サポートセンターとも連携して非行防止教室等を開催し、ネットのトラブルや、被害者だけでなく加害者にもなり得ることを子供たちに直接注意喚起しているところです。


 ただ、御家庭での使用に関しましては、そこまで踏み込んで指導することは難しいと考えており、PTA研修などを通して実態を知り、保護者の責任で携帯の使用をしっかりと見守り指導していただきたいと考えております。


 次に、全小・中学校児童・生徒に、いじめ相談ダイヤルのカードによる周知とメールによる相談の新設についての御提案でございます。


 本市では平成18年11月より、教育相談ホットラインでいじめ相談を受け付けておりましたが、このたびの事件を受け、保護者だけでなく子供たちにもわかりやすく利用しやすいように、「境港いじめ相談ホットライン」と名称を変えた紹介カードを作成し、10月には市内小・中学校全員に配布する予定にしております。また、教育総務課内に置いていた相談電話を、より相談がしやすいよう境港市青少年育成センター内のやすらぎルームに置くことにしております。


 メールによる相談につきましては、これまで市独自のものはありませんでしたが、境港いじめ相談ホットラインの紹介カードに、電話番号とあわせてメールアドレスを記載し、対応できるよう準備を進めているところでございます。国・県にもいじめ相談ダイヤルがございますが、本市においても子供たちの悩み相談のチャンネルを少しでもふやしていけたらと考えているところです。


 次に、大津市の事件についての一連の報道について、また警察との連携についてのお尋ねでございます。


 私は、今回の事件の報道を聞き、中学生1人の命が失われたという極めて重大な事件が起こった時点で、関係する大人たちがどう受けとめ、どう行動したかという点に問題があると感じております。学校長、教職員、教育委員会、市長部局が情報を共有し、当然、警察の助言を受けつつ調査を行うべき事案であると考えます。


 事件後に生徒に対しての調査が行われていることを考えますと、調査結果を共有し、早い段階で、被害者の家族はもちろん、報道に対してもそれぞれが責任を明らかにすることが必要であったと考えております。


 大津の事件に関連し、鳥取県から学校・警察連絡制度を拡充するとの連絡を受けております。これは、警察が検挙または補導した少年について学校に連絡する制度を拡充し、双方向の情報伝達を可能とすることを目的としております。


 また、9月5日には、文部科学省より「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」が示され、その中で学校と関連機関との連携を促進として、「いじめは犯罪行為に当たる可能性があるとの認識のもと、警察との連携を強化するとともに、福祉機関や民間団体等の関係機関と協力した取り組みを促進する」との基本的な考え方が示されております。


 大津の事件の内容を見ますと、暴力行為、恐喝、窃盗など明らかな犯罪行為が行われており、直ちに指導し、改善が行われない場合は、速やかに警察等の関係期間と連携した指導が必要であると考えます。


 9月の校長会におきまして、遠藤教育委員長より、校内の犯罪に対し警察との連携をためらわないようにとのお話をいただいたところであります。また、本市におきましては、毎月、生徒指導担当者と本市指導主事、子育て健康推進課、境港警察署、西部少年サポートセンター、児童相談所等の職員を加えた情報交換会を開催しており、関係機関からさまざまな事象についての助言をいただける状態にありますので、いじめ事象に犯罪の可能性が高いと判断すれば、被害者の保護者と相談の上、警察に被害届を出すことも可能であると考えております。


 次に、教育委員会による学校評価、人事評価制度が隠ぺい体質の根源となっているのではないかとの御意見でございます。


 浜田議員の御指摘の点については関係はないと考えております。教職員に対する評価育成制度は、学習指導、生徒指導、校務分掌の3点について、それぞれ意欲、能力、実績を評価するもので、第1次評価者として教頭が、第2次評価者として学校長が評価いたしますが、それぞれが設定した自己目標に向かってどのように取り組んだかを評価するものであり、教師を育成する視点で行われております。また、いじめなど生徒指導上の問題については、学級担任が抱えることなく、学校が組織的に迅速に対応することが求められますので、1人の教師が隠ぺいする要因とはならないと考えております。


 学校評価につきましても、各学校が評価項目を工夫し、内部評価、学校関係者評価、外部評価など、さまざまな方法で自己評価したものを教育委員会に報告する仕組みとなっております。


 文部科学省が毎年行う児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査で、いじめや問題行動の件数を報告することとなっておりますが、それのみで教育委員会が学校長を評価することはございません。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと7分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○2番(浜田一哉君) 御答弁いただきました。幾つかのことに関して重ねて質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、ちょっと工期の確認ですが、引き渡しの時期が8月中というふうな御答弁でありました。恐らくこれは引き渡しということは完了検査を終えるということまでが、8月いっぱいだというふうに思うのですが、学校の引っ越し準備期間はいつぐらいと考えられとって、どれぐらいの期間がかかるというふうに考えておられるのでしょうか。


○議長(松下 克君) 門脇教育委員会参事。


○教育委員会事務局参事(門脇俊史君) 市長にかわってお答えします。


 完成引き渡しの日程でございますけれども、先日開催しました9月14日の定例会で、建築A工区、B工区、電気、機械それぞれ工程表が出まして、8月の中下旬ごろには検査の引き渡しができると。


 学校長とも相談をして、それ以後の日曜日ぐらいに、夏場の暑い時期ですので1日やっても2時間がいいとこだろうと。PTAの手もかりて一斉にやるということで、何日とは聞いておりませんけれども、そんなに時間はかからないと、8月の下旬には引っ越しが終わるというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○2番(浜田一哉君) 恐らくは工程、工期のことなので調整はされると思いますけれど、せっかくの校舎ですので、やはり無理のない工程でいいものをつくってほしいという思いからの質問であります。特にこれから着工となりますと、冬場、豪雪、いろんな気象状況によって本当に大事なポイントポイントを延ばすと、後々までそれが尾を引いていくということになりますので、そうならないようにしっかりとみんなで監理をしていただきたいと思います。


 もう1点、役所の監理体制について、具体的にどういった監理の体制をとられるのか、いま一度お聞かせください。


○議長(松下 克君) 門脇参事。


○教育委員会事務局参事(門脇俊史君) 教育長にかわってお答えします。


 一応、これは監理業者がつきます。その上で、市の建築技師が1名、それから私が常に参加をして、定例会には出席をして監理をしていくということになります。


 以上です。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○2番(浜田一哉君) 当然、監理委託業者がいるわけですけれども、やはりその中でしっかりとしたスクラムを組んでいくことが大事だというふうに思いますので、少数で大変だと思いますけれども、しっかりと市側の方も監理に携わっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 あと、入札制度につきましては、基本的にそういうことなのであろうというふうなことはわかるんですが、例えば結果として基本設計、実施設計、監理委託という、それがすべて変わった設計であるとか、これまでにこういった大規模な建築をされているわけですので、最近のもので構いませんので、どういった実績状況だったか教えてください。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えいたします。


 これまでの市の実績ということでございますが、基本設計から監理までを一貫してという事案につきましては、小規模なものではあったかもしれませんが、大規模なものではなかったというふうに考えております。


 例えば、文化ホール等でも特殊な設計であったと思いますが、最後の監理につきましては別の会社にお願いをしている状況でございますので、特に本当に特別な仕様でない限りは、一貫した発注というのは全国的にも少ないというふうに調査をしております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○2番(浜田一哉君) 済みません、知りませんでしたけれど、文化ホールは、監理はよその業者がやったということですか。それで、以前も何回か瑕疵について質問をしたんですけれど、そういった危険性があるのでそういうふうな監理体制にしているというのにもかかわらず、やはり結果として、いまだに雨漏りが直らないとか、その監理責任というのはどこに行くと考えられておられるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 監理責任につきまして、市長にかわってお答えいたします。


 文化ホールの件につきましては、一定の瑕疵担保期間というものが設定をされます。その期間が過ぎましてからは、監理会社の方には責任を問えないというふうに認識をしております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○2番(浜田一哉君) そのことは承知はしておりますけれども、結局きちっとした設計をした本人がやっぱり責任をとらないと、ああいうことというのはまた起きないとも限らないなというふうに危惧をしております。


 今回はそういうことはないというふうには思いますけれども、やはり大きなお金を払って監理委託するわけですので、そのあたりのそういった瑕疵のないような建物、また監理に、施工責任についても、しっかりとそのあたり監理をしていただきたいと思います。


 もう時間がありませんので、いじめの方ですけれども、私は教師が子供とやはり真剣に向き合うか向き合わんかということが一番大事だというふうに思っております。


 いつもああいった事件があると、後から後から、いや、実はいじめでした。いや、それは気づきませんでしたと言っても、後から、いや、資料としてこういうこのがありました、そういうのがすごく目につくんですね。だから、一番身近にいる教師が気づかんもんが、ほかの者が気づくわけないと僕は思ってるんですよ。だから、学校の教師、もちろん校長も、やっぱり全体で、今回もスクールカウンセラーの大幅な増とか、いろいろいい話も聞くんですけれど、やはり教師が、特に中学校というのは担任の比重というか、かかわる時間が短いので、余計に察知しにくいのかもしれませんけれども、やはりそういった教師の質の向上とともに、そういう本当にきめ細やかな、真剣に向き合う気持ちというものをやはり統一してほしいなと。もう全部が悪いと言ってるわけではなくて、そういったことで1人でも減らすようにしていただきたいなというふうに思います。


 やはり幾らいいマニュアルをつくっても、それをきちっとそのとおり現場で行われるかどうかというのが、やはり一番大事なことだというふうに思います。本当に子供がいじめられていると、なかなか先生でも親でも相談するのが本当に、ばれたらどうしようというふうになるので、やっぱり子供たちの身になって、どうか1人でも少ない新境港市にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 答弁よろしいですね。


○2番(浜田一哉君) はい。


○議長(松下 克君) きょうどうの代表質問は、これまでといたします。





◎休  憩 (14時30分)





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は2時40分といたします。





◎再  開 (14時40分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 これより各個質問を行います。


 初めに、田口俊介議員。


○11番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。9月議会開催に当たり、市政一般について私見を交えながら質問をいたします。市長初め執行部におかれては、誠意ある御答弁をお願いいたします。


 質問に先立ち、中村市長におかれましては、7月の市長選挙において無投票当選という形で、市民の皆様より3期目の市政を負託されたことをお祝い申し上げたいと思っております。と同時に、地方政治における二元代表制の観点から、私といたしましてはこれまでどおり、政策本位に、是は是、非は非として相対させていただくことを申し添えさせていただきます。


 それでは、初めに介護支援ボランティア制度について質問いたします。


 介護保険制度の開始以降、保険料と税金から支払われる介護給付費が年々伸び続けています。これに伴い、個人の保険料も上昇の一途で、今年度は全国平均で月額5,000円に迫っています。我が境港市の場合でも、第4期では月額約4,600円であった基準保険料が第5期では約6,000円に、介護給付費は30億8,000万円余となり、前年より約2億円増加しています。


 介護給付費の抑制、予防重視の施策が各地で展開される中で、着実に広がっているのが介護ボランティアポイント制度です。これは、介護施設等でのボランティアをするとポイントがたまり、換金もできる制度で、当初は高齢者の介護予防とともに、ポイントを介護保険料の一部に充ててもらうのがねらいでしたが、世代間の支え合いを取り入れるなどの新たな取り組みも生まれています。この制度を2007年に介護予防のために市町村が行う地域支援事業の一環としてスタート、昨年度末では50を超える自治体が実施をしています。


 鳥取県においても、昨年度、県下の自治体への制度普及を目指し、さまざまな支援事業を始めたことは周知のとおりで、私も昨年3月、また6月議会の一般質問で取り上げ、本市における制度導入を訴えてまいりました。高齢者の社会貢献活動を促し、健康寿命を延ばす取り組みへの関心は高いと考えます。


 以前の質問に対する御答弁では、制度について先進地調査など前向きに検討したいとのことでした。私たち公明党議員連も、先般、先進地の視察に赴き、介護支援ボランティア制度について理解を深めてきたところです。本市での介護支援ボランティアポイント制度の導入に向けた取り組みについての現状と展望をお聞かせください。


 次に、本市のがん対策と予防医療の取り組みについて質問いたします。


 まず、がん対策についてですが、がん対策基本法に基づき、2007年に制定された計画が5年ぶりに見直しされ、2012年度からの国のがん対策の骨格を定める第2次がん対策推進基本計画案がまとまり、6月8日に閣議決定されました。


 現行計画の大きな目的は、がんによる死亡率を10年間で20%減らすことです。そのため、がんの早期発見、治療を目指し、肺がん、胃がんなどすべての検診受診率を2011年度末までに50%以上とする目標が設定されてきました。しかし、五つのがん検診の受診率は、現在20から30%にとどまっています。次期計画でも、検診受診率の向上が大きな課題になることは言うまでもありません。


 一方、この間で、乳がん、子宮頸がんなど女性特有のがんの検診受診率が上昇したことは、今後の検診受診率の向上に向けて大きな弾みになったことは間違いありません。例えば、2010年の国民生活基礎調査によると、女性の検診受診率は、肺がんが21.2%と低迷したのに対し、乳がん、子宮がんはそれぞれ31.4%、32%と大きくアップしています。


 2009年に、女性特有のがん検診無料クーポンが実現したことで、人々の関心も高まり、受診する人がふえ、年代によっては検診受診率が50%に迫っています。その効果が明確に示されたと言えます。さらに、検診受診の手続の簡素化や受診勧奨の推進など、国民の側に立った対策強化が求められています。


 また、直近では、厚生労働省が発表した来年度予算の概算要求に、子宮頸がん検診のHPV検査への補助を柱とする新規事業費116億円を盛り込んだとの報道がありました。


 HPV、ヒトパピローマウイルス検査は、原因となるウイルスのDNAが子宮頸部にあるかを調べる検査で、従来の細胞診と併用することで、進行したがん細胞の発見だけでなく、がんになる前の細胞、前がん病変の発見についても、より精度の高い検診が可能となります。


 今回の厚労省の方針では、新たに30歳代への検診を中心にHPV検査を実施するとしています。私も、早期発見の視点から、以前より細胞診とHPV検査の併用を訴えてきた1人として、このたびの方針が実現されることで、予防ワクチン接種とともに子宮頸がん制圧の大きな歩みとなることを期待するものです。


 また、新計画案では、小児がん対策がクローズアップされています。小児がんは、子供の病死原因の第1位で、年間2,000から2,500人が発症しています。小児がんは、白血病、脳腫瘍、悪性リンパ腫などが多く、また治癒した場合でも、後遺症による発育・発達障がいや臓器障がいに加え、2次がんを発症することもあり、患者や家族はさまざまな問題を抱えています。患者や家族が安心して適切な医療を受けられるための取り組みも急がれています。


 以上を踏まえ、次の4点について市長にお伺いします。


 1、本市の検診受診率の実態と子宮頸がん、乳がん検診クーポン券が果たした役割についてお聞かせください。


 2、検診受診率の向上についての取り組みについてお伺いします。


 3、このたびの厚労省の方針を追い風に、子宮頸がん検診へのHPV検査の導入について、市長の所見をお伺いします。


 4、小児がん対策についての本市の取り組みについてお聞かせください。


 次に、予防医療についてですが、いよいよ9月からポリオの予防接種が、安全性の高い不活化ワクチンに一斉に切りかわります。今までポリオ感染の可能性があった生ワクチンからの切りかえに、これで安心とお母さん方から大きな期待が寄せられています。


 今までの生ワクチンは、毒性を弱めた生きたままのウイルスが用いられているため、ごくまれに手足などに麻痺が出ることがあり、100万人に1.4人程度の割合で、実際、2001年から10年間で15件発症しています。


 不活化ワクチンは、ウイルスを無毒化し感染力をなくしているため、接種しても発症する可能性はないというのが最大の特徴です。9月から単独の不活化ワクチンに切りかえ、予防接種法に基づく定期接種として行われ、費用は公費負担となります。


 ここで大事なのは、これまでの生ワクチンと違って、不活化ワクチンは接種方法が変わり、注射で4回接種になるということです。そして注意が必要なのは、今まで生ワクチンを1回以上接種した乳幼児の場合です。例えば、生ワクチンを1回接種した子供の場合、不活化ワクチンの接種は3回でよい。また、生ワクチンを既に2回接種した場合は、不活化ワクチンの接種は不要となります。


 さらに11月からは、不活化ポリオに加え、ジフテリア、百日ぜき、破傷風のワクチンが一緒になった4種混合ワクチンの定期接種がスタートします。


 日本では、2000年にポリオの根絶が宣言されましたが、海外のパキスタンやアフガニスタン、ナイジェリアなどでは、今でも流行地域があり、ポリオの予防ワクチンで国内への流行を未然に防ぐことが重要です。


 不活化ワクチンの導入は、2002年に、当時の坂口力厚生労働大臣が、生ワクチンからの切りかえの意向を初めて示して以来、粘り強い取り組みで実現できたものです。未然に防ぐことのできる病気の制圧に全力で取り組んで、子供の生命と健康を守っていかなければなりません。


 そこで、以下伺います。


 1、このように切りかえにより複雑になる接種方法について、どのようにして住民への周知の徹底をしていくのか、お伺いします。


 2、価格も、生ワクチンが20人分で7,000円前後に対し、不活化ワクチンは1人分で5,450円と高額で財政負担が増大します。この認識と対応についてお聞かせください。


 最後に、市民サービス向上へ向けた各種証明書等のコンビニ交付サービスについてお伺いします。


 現在、一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブンイレブンの約1万4,000店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種税証明書などを入手することができます。


 コンビニ交付は、2010年2月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは、本年8月1日時点で交付業務をセブンイレブンに委託している自治体は56市区町村にとどまっています。


 この普及が進まない要因の一つに、利用できるコンビニがセブンイレブンに限られていることが挙げられます。全国的に見ると、セブンイレブンの店舗のない地域があり、本州では青森県とここ鳥取県及び四国の4県、そして沖縄県と、計7県にはセブンイレブンの店舗が現在ありません。


 このサービスに、2013年春から業界2位のローソンと同4位のサークルKサンクスも参入することになりました。来春からこの大手2社が参入し、3社が交付サービスを取り扱うことになると、利用可能店舗が全都道府県に広がり、参加自治体数も大幅に増加することが見込まれ、今後の展開が期待されるところです。


 コンビニ交付サービスは、自治体の窓口が開いていない日でも、朝6時半から夜11時の間、証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所、例えば居住自治体以外にある店舗でもサービスを受けられ、自治体にとっては住民サービスを向上させられるほか、窓口業務負担の軽減などコスト削減の効果にもつながります。


 このような観点から、この機会をとらえ、本市においても各種証明書等のコンビニ交付の導入を推進すべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、介護支援ボランティアポイント制度の導入に向けた取り組みの現状と展望をということであります。


 介護支援ボランティア制度につきましては、昨年の議会で御提案をいただき、その後、鳥取県とともに制度を既に導入している市町村に対するアンケート調査や視察を行い検討いたしましたが、制度そのものの実施については見送ることとし、それにかわる事業として高齢者サークル活動支援事業を実施いたしております。


 見送った大きな理由といたしましては、制度を導入した際には介護ボランティアポイントの管理が必要となりますが、現状として地域のボランティアによって成り立っている敬老会などの行事等に適用することが難しく、介護施設等で行う活動のみがポイントの対象とならざるを得ないこと。また、制度を既に導入している自治体では、導入前から高齢者のボランティア活動を支援している社会福祉協議会等が高齢者のボランティアと受け入れ施設をつなぐ仕組みを整えている場合が多く、本市の現状では円滑な導入は難しいと判断したところであります。


 しかしながら、介護ボランティア制度の目的は、高齢者自身の社会参加活動を通じて介護予防を推進すること、高齢者が元気であり続けることで介護保険の持続可能性を高め、生き生きとした地域社会を実現することであります。


 本市におきましては、認知症予防サークルが各地域で結成をされ、みずから積極的に活動を行っているほか、自分の趣味や興味がある活動に対しては、高齢者がサークルをつくり活動している事例も多く見受けられることから、これらの活動を支援する事業として、高齢者サークル活動支援事業を実施したところであります。


 今後も、県内の実施自治体であります日南町、鳥取市、倉吉市の取り組みを注視してまいりたいと考えております。


 次に、がん対策と予防医療の取り組みについてのお尋ねであります。


 本市の検診受診率の現状と子宮頸がん、乳がん検診クーポンが果たした役割についてどのように認識をしておるかということであります。


 本市における平成23年度のがん検診の受診率は、胃がん21.5%、肺がん9.0%、大腸がん21.6%、肝炎ウイルス検査2.5%、子宮がん13.5%、乳がん19.1%でありました。鳥取県全体のがん検診受診率と比較いたしますと、特に肺がん検診、子宮がん検診については低い状況が続いております。肺がん検診は集団検診のみを実施しており、本年度は会場を2カ所ふやすなど、受診しやすい環境づくりに努めております。


 個別検診を導入すれば、特定健診等と一緒に受診することが可能となり、受診率の向上は見込まれますが、読影をする医師の確保が困難なことに加え、費用が3倍以上かかることが課題となっております。


 子宮がん検診につきましては、クーポンが導入された平成21年度から受診者が100名以上伸びております。特に25歳、30歳で受診した方が、導入以前と比較してふえており、30歳以下の受診者については以前の受診歴がほとんどないことから、クーポンが受診のきっかけとなったものと考えております。


 乳がん検診につきましては、これまで国保の被保険者だけを対象としておりましたマンモグラフィー検査を平成21年度から市民全体に対象を広げ、2年に一度の検診となったため、受診者の伸びは比較できませんが、クーポンが初めての受診である人が7割近くあり、子宮がん検診と同様に、乳がん検診でも今まで受診していなかった方へ受診を促す効果があったものと、このように考えております。


 次に、受診率向上への取り組みについてのお尋ねであります。


 受診率の向上に向けては、市報による広報や各種団体の活動に出向いての啓発活動を中心に実施しております。特に昨年からは、美容院、金融機関、生命保険会社などにも協力をお願いし、幅広い年代に向けた啓発を実施しているところであります。また、昨年度実施したがん検診未受診者へのアンケートにより、集団検診の会場数をふやすなど、検診を受けやすい環境づくりに努めております。


 本年度は、若い世代のがん検診受診率を向上させるために、県と連携をして市内の企業の実態把握と受診勧奨を目的としたアンケート調査を実施する予定にしております。


 次に、厚労省の新年度予算の概算要求に盛り込まれた子宮頸がん検診へのHPV検査の導入についてのお尋ねであります。


 子宮頸がん検診へのHPV検査につきましては、国の予算の動向や県内で実施するがん検診の詳細を決める鳥取県健康対策協議会の子宮がん対策専門委員会の検討により導入が決まりましたら、速やかに実施したいと考えております。


 次に、小児がん対策についてのお尋ねであります。


 小児がん対策につきましては、主に拠点病院の整備や支援システムの構築が重要となっております。


 現在、市では小児慢性特定疾患医療の受給者数のみしか実態の把握はできませんが、在宅支援や家族のメンタルヘルスなど地域の支援が必要とされる場合には、医療機関などからの情報提供をもとに、関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。


 次に、ポリオ不活化ワクチンへの切りかえにより複雑になる接種方法について、どのように住民へ周知していくのかということであります。


 9月から定期予防接種に単独の不活化ポリオワクチンが導入され、接種回数がこれまでの生ポリオワクチン2回から不活化ポリオワクチンを4回接種することとなりました。


 周知につきましては、単独の不活化ポリオワクチンについて、接種対象者である生後3カ月から7歳半までの児童で接種が終了していない方に、現時点で国が承認している3回目までの接種について、8月下旬に接種の案内と予診票を個別に郵送いたしました。


 今後、まだ国が承認していない4回目の不活化ポリオワクチン接種につきましては承認後に、また4種混合ワクチンについては、その導入前に、それぞれ対象者に接種の案内と予診票を個別通知する予定としております。


 このほか、乳幼児の集団検診時に保護者への説明をするとともに、接種医療機関においても母子健康手帳で接種履歴を確認していただき、必要な予防接種が受けられるよう御協力をいただいております。


 次に、生ワクチンに比べ不活化ワクチンは高額で財政負担が増大する、これに対する認識と対応についてのお尋ねであります。


 不活化ポリオワクチンを使用することで、生ポリオワクチンが原因で起こる麻痺がなくなり、保護者が安心して予防接種を受けられるということは、安心して子育てができる環境づくりという点でも重要なことと考えます。


 しかし一方では、接種回数がふえ、また接種費用も生ワクチンと比較して高額となり、財政負担が増大をしております。このたびの不活化ポリオワクチン導入により、本市におきましても、補正予算で750人分の接種費用など約860万円を計上しているところであります。今後、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化も検討されておりまして、予防接種に係る市町村の財政負担が増大していくことが予想されることから、今後、全国市長会を通じて国に財政措置を講じるように要望しているところであります。


 最後に、各種証明書のコンビニでの交付サービスについてのお尋ねであります。


 コンビニ交付サービスは、住民サービスの向上と窓口業務負担の軽減、コスト削減の効果につながる。この機会に本市においても導入すべきではないかということであります。


 住民票等のコンビニ交付サービスは、コンビニエンスストアでの申請情報と自治体の証明情報を財団法人地方自治情報センターが運営をします証明書交付センターを経由してやりとりするものでありまして、住基カードを持ち、事前にサービスの利用申請をした方であれば、午前6時半から午後11時までならいつでも御利用いただけるなど、市民サービスの向上につながるものであります。


 コンビニ交付サービスの導入につきましては、システムの導入経費に加え、ランニングコストとして毎年度、財団法人地方自治情報センターへの負担金300万円とコンビニエンスストアへの手数料1件につき120円、システムの保守料など合計で500万円程度見込まれることから、本市のような小さな自治体ではコスト削減にはなかなかつながりにくいものと考えております。


 このようなことから、現時点ではコンビニ交付サービスを導入することは考えておりませんが、今後予定されているマイナンバー制度の導入も見据えて研究を進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと19分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○11番(田口俊介君) それでは、御答弁いただきましたので、重ねての質問に行ってみたいと思います。


 介護支援ボランティア制度については、いろいろと検討された結果、実施については見送られたという、御答弁でした。いろいろ市長の方から、問題点といいますか、そういったことも御答弁ありました。確かにそういった観点もあるのかなということは思っておりますが、ただ、それ以上に非常に、私も先般、墨田区の方ですけども参りまして聞かせていただいたときに、本当に高齢者の方が生きがいとして、要するにポイントでこれが換金をできるからとかいうことよりも、墨田区ではカードのようなものにスタンプを押してもらうようになっているんですが、それを自分がこれだけやったというあかしで、換金せずにそのままそれを持っていたいというような方もおられるということで、本当に一つの生きがいのことになっているのかなと。ボランティアに参加されてる方の最高齢が、たしか89歳の方がおられるということも伺いました。


 そういった観点から今回は残念ながら見送られたということですが、今、御答弁の中でも、県内の実施自治体の動向もしっかり注視していきたいというような言葉もございましてので、これでもうこの話は終わりではなくて、注視しながら、要するに時期が醸成してくるというようなことがあれば、ぜひまたこういったことも御検討をお願いできればというふうに思っております。


 じゃあ、がん対策、予防医療の部分に入ってまいりますが、一つ予防接種について、今の子宮頸がんワクチンについてですが、一応今年度は任意接種ということで、原則的に中学校1年から高校1年生の女子を対象に、国と自治体が接種の費用助成を行っているということです。今のところこれは年度内、来年3月31日までの期間限定ということになっておりまして、とりあえずその後の恒久化については国としてもちょっとめどが立っていない状況であります。これはぜひ恒久化に向けてしっかりとまた国の方に向かっても訴えていただきたいのが一つなんですが、せっかくなので、今年度、今対象になっている対象者が、希望される方ができるだけ漏れなく接種を受けられるように、これは何回かに分けて接種しますので、助成が受けられる今年度中にワクチン接種を完了するためには、この9月末までに少なくとも1回目の接種をしておかないと助成期間に間に合わないと。もし来年度から公費助成が切れるということになるとなってしまいますので、今の対象者の中でまだ受けられてない方がおられれば、そちらの方の接種の勧奨もしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに感じておるんですけども、その件についてどういう取り組みをされておりますでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) このクーポンによるがん検診、特に5歳刻みの25歳、30歳、35歳、40歳、これはたしか前政権の自公政権のときに公明党の提案で始まった事業であります。その後、その翌年からこの事業が予算がつかないというような、そういったような話もございまして、我々としても少なくとも5年間は継続しないと非常に不公平な施策になってしまうんで、継続を強く要望したところであります。


 今、答弁で申し上げたとおり、非常に効果も高かったということが検証されているわけでありますから、これは本当に継続して今後もやっていかなきゃいけない。ただ、5年ごとに受ければいいということじゃなくて、5年ごとに受けるんだけども、それを動機づけにして、1年に1回なり2年に1回きちっと検診を受ける、そういった機運が高まってくれば大変いいことだな、こう思っております。


 国に対しては、継続して実施するように、市長会等を通じて強く申し上げていきたいと思います。


○議長(松下 克君) 佐々木福祉保健部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) 済みません、補足をさせていただきたいと思います。


 御質問にありましたように、3月末までに受けれるように1回目の接種を9月に受けられるように勧奨したらどうかという御質問だったと思いますけども、3月末時点で対象者に案内と問診票を送っている中に、9月末までに1回目を終えるようにということを特に記しておりますので、今回は特に接種についての勧奨までは今のところ考えておりません。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) ワクチンの方の話でありました。クーポンの方ももちろんそうですけども、今、御答弁いただきましたが、これは昨年度から一応暫定的に年次ごとに始まって、昨年は非常に摂取率高かったんです。対象者の75%、全国であったと。ところが今年度は、新たに対象になった中学1年生女子の摂取率が、まだ40%弱にとどまってるというようなこともありまして、確かに問診票の方等にもそういったような記載があったやに私も記憶しておりますが、やはりここはもう一弾、そういった勧奨の方も、やっぱりなかなかそこまで見落とされてるような部分もあるやもしれませんので、お願いをしたいなというふうに思っております。


 それともう一つ、先ほどの子宮頸がん、子宮がん検診について、先ほど申し上げました厚労省の新年度の事業計画の中で、HPV検査の補助を含めた事業費が計上されたということです。先ほど市長の方からもありましたけども、このHPVも細胞診と併用すると、これは毎年検査を受けるということではなくて、3年に一度程度の経過を見ながらの検査でよくなるということで、そういった意味では検診される側の負担感といいますか、そういったものの軽減にはつながっていくということもありますので、最終的にはいろいろ国の予算の動向やら県のそういった対策委員会ですか、そういったところの決定をということなんでしょうが、また機会があればしっかり県の部分に対してでも導入に対して声を上げていただければ喜びますが、そこについてもう一言だけ。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 国の方で導入が決まりましたら速やかに実施をしたい、こう思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 田口議員。


○11番(田口俊介君) そうしますと、あと小児がんについてですが、これは本当に、実際に本人もそうですが、やはり家族、特にやっぱり親が非常になかなか状況としては大変になる傾向があります。実は一番必要なのは、僕は情報だと思うんです。まさか自分の子供がそういった病気、予防ができない病気にかかるということを予測しながら生活する親はいませんので、本当にある日突然そういったことをドクターから告げられる。そういう中で、例えば自分の子供の治療に対してどういった制度の活用ができるのか、またどういった医療が受けられるのか、またどこに行けばいいのか、そういった情報が実は一番必要とされているんじゃないかなと思っております。本当に思っております。


 そういった意味で、情報の集約と提供、そういったことは市の役割としてでも僕はできるのかなというふうに思っております。そういったことに対して、しっかりと相談の体制であるとか情報の提供をまず市の方として取り組んでやっていただければなというふうに思っておりますけども、そのことについていかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) 市長にかわってお答えします。


 市長の答弁にありましたように、小児がん患者の情報というのは市の方に全く入ってこないわけでございます。唯一、市の方にわかるのは、小児慢性特定疾患医療の関係の受給者数のみという状況でございますので、そこら辺の体制といいますか、県と市の役割の部門でなかなか思うような、議員さんの求めてるような対応はしかねるんですけども。


 例えば小児がんの患者が在宅で養生するような場合、それに対してデイサービスとか生活用具とかベッドとか呼吸器とか、そういうような使うのに当たってかかわりが出てくるのかなということもありますので、そういう場合の医療機関から情報があったり、家庭からそういう求めがあれば対応するようにしていきたいと思いますし、例えば家庭のカウンセリング、親のカウンセリングとか、そういうことに関しましても保健師が対応して専門医とのカウンセリングにつなげていくというような対応はしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) 市としてできることをまずしっかりと行っていただきたいということが一つ。


 それとあと、幸い治療がある程度功を奏してという場合もあります。いわゆる治療経過がいいというような場合もありますが、治療後、普通に学校生活や社会生活を送っていく中で、ただ先ほども触れましたが、やっぱりどうしてもいろんな面で、多かれ少なかれ治療に対しての後遺症というのは病気によっては起こり得るものであります。


 そういったことがまた、例えば学校の中等で、いわゆる障がいというところまでいかないまでも、やはりごく普通の病気をしなかった子供さんたちと比べると、いろんな面で注意をしなければいけなかったり、少しやっぱり差異があるような場合というのもあります。


 そういったときにやっぱり小さな違いということが、先ほど来この議場でも議論になっておりますが、最悪の場合はいじめの種としてそういったものが芽吹くというようなことも考えられるのではないかなと。


 そういった意味で、教育長、この教育現場の中でそういった情報をきちんと、もちろん親と学校の方で情報の共有はしておるわけですけども、しっかりそういったところに目を向けていただいて、いわゆる特別扱い云々ということでなくて、目配りをしていくというような体制というものも、これ必要ではないかなというふうに感じておるとこなんですけども、そのことについてはいかがでしょう。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 学校に入学してくる子供さんには、さまざまな病気がございます。私のかかわりました子供の中にも、小児がんの子供もございましたし、いわゆる小児糖尿病でありますとか、さまざまな病気、けがの後遺症等を持っている生徒がございます。


 それらの生徒の入学につきましては、配慮の必要なものはすべて保育園、幼稚園から、または福祉の方から小学校の方に、または小学校から中学校の方への引き継ぎがございまして、最大限の配慮を払わなければならない事項というぐあいに考えております。


 いじめの御心配がございましたが、そこのところは最も教師が注意をして見る事項でございますので、そうしたことが決してないように配慮しつつ、ほかの子供たちとなるべく同じように活動ができるように取り組んでいるところでございます。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) それでは、よろしくお願いをいたします。


 あとのポリオについては、周知の方法、私も市の子育て健康推進課の方から出てる書類見ました。周知の方はまた引き続きお願いをしたいなということと、先ほどの財政的な部分ですけども、これは本当に、やはり市長が従前からおっしゃっておられるように、自治体の規模によって、また財政の規模によって、そういった命に格差が出るようなことがあってはならないと私も思っておりますので、しっかり、例えば国に対して特別交付税の措置であるとか、そういったものもしっかり声を上げて求めていっていただきたいなと。やはり国の責任において、命を守る施策というのは継続をしてくべきだと私も考えておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 それで、各証明書のコンビニ交付の件なんですが、今まで取り扱いがセブンイレブン1社だけでしたので、鳥取県は逆立ちをしてもセブンイレブンはございませんでしたので、なかなかかなわなかったということもありますが、来春からローソン、あるいは先ほど申し上げましたサークルKサンクス等、他者の参入もあるというように聞き及びましたので、今回提案をさせていただきました。


 確かにシステムの構築、またランニングコスト等それなりの経費はかかりますが、やはりこれもどういう形で推進をしていくか、普及させていくかということで、いわゆるコスト面だけではない、利便性の向上ということも、これは図られるのではないかなというふうに感じております。


 全国の中には広域連合のような形で、小さいところが集まって運用しているようなところもあるというように聞いております。例えばそういった方策も一つの検討の部分になるのではないかなというふうに感じておりますので、財政的な理由だけのことではなくて、住基カードの普及ということもそうですし、先ほど市長も答弁の中で触れられましたけども、マイナンバーというものも国において検討されております。これも計画どおりいけば2015年から、基本的には全国民に配布というようなことも聞いております。またそういったことになると、用途もまた広がる。その中で、導入方の機運も高まってくるということも一つは予測されますので、ぜひ研究、検討の姿勢を保ちながら、動向を見据えていっていただきたいなと思うものですが、最後にそのことだけ伺って。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えしたとおりでありますけれども、今、住基カードを発行してるのが、市内では1,009枚です。それだけの数なんですよね。御答弁申し上げたとおり、マイナンバー制度が導入されれば全員にICカードが配布されるわけであります。そういった状況になれば、コンビニでの交付、こういったこともより現実的になってくるのかな、そう思ってるところでありますので、いましばらくいろいろと研究させていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 田口俊介議員の質問は、これまでといたします。


 次に、松尾好行議員。


○議長(松下 克君) 松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) 日本共産党、松尾好行です。9月定例市議会に当たって、2点について市長並びに教育長にお伺いします。


 最初は、消費税増税問題であります。


 私は、さきの本会議で消費税増税について、今でも中小零細業者は経営が困難になり、消費税が払えず自殺者まで出ている。逆進性が強くて低所得者ほど負担が重い消費税増税は、地域経済と景気をさらに悪化させると質問しました。市長は、財政健全化と社会保障充実のためには、国民に公平に負担していただく。消費税増税はやむを得ない。このように答弁されました。


 今回、消費税増税は強行されましたが、改めて市長に伺います。


 1、民主党は、さきの総選挙で「任期中は消費税増税しない」と公約していたのですから、明確な公約違反だと思いますが、この点について市長に伺います。


 2、野田内閣は、消費税増税法案が18日、衆議院を通過すると、すぐに整備新幹線3ルートの事業費3兆400億円を認可しました。一緒になって消費税増税を行った自民党や公明党も、消費税増税法の附則18条2項に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資金を重点的に配分する」と明記し、一斉に公共投資200兆円だ、100兆円だと言い始めています。日本をここまで財政破綻に追い込んできた土建国家の復活であります。これで財政再建と社会保障の充実ができるでしょうか、お考えをお聞かせください。


 3、消費税で国民から公平に負担していただく税金だと言われますが、本当にそうでしょうか。消費税は低所得者ほど重く、高所得者ほど軽い、逆進的な不公平税制です。いかがでしょうか。


 4、大企業には260兆円もの内部留保があります。これを正規労働者の拡大、賃金や下請工賃の引き上げなどに今こそ生かし、使う当てのないほど巨額な富を持っている富裕層に応分の負担を求める。こういった経済政策や税制改正で家計や社会保障を充実してこそ、国民所得はふえ、企業活動は活発となり税収がふえる。私は、消費税増税に頼らなくても経済の活性化を図ることができると思うのですが、市長、いかがでしょうか。


 2番目、生活保護制度における教育支援についてであります。


 格差と貧困が拡大する中、子供の貧困が社会問題化されています。高校進学は当たり前の世の中になって、貧困の再生産防止の観点から、生活保護世帯の高等学校への就学費用の支援が平成21年7月1日から実施されています。また、生活保護受給者がふえる中、貧困が世代を超えて連鎖するのを防ぐため、無料の学習支援を行っている自治体が全国で広がっています。


 境港市の生活保護世帯の実態は、24年7月末現在282世帯413人です。そのうち9世帯は、中学1年から3年生(1年が3人、2年が2人、3年が5人)、合計10人の生徒を抱えています。


 私はこのたび、高知県南国市と高知市の無料学習塾について学んできました。


 南国市のお話によれば、2009年11月、ケースワーカーの中山さんが、生活保護世帯のお母さんから、息子を高校に進学させたいと相談を受けたのが始まりだったそうです。基礎から教えなければならない子供さんでした。


 上司の福祉事務所長に、この子供さんに勉強を教えたいと打診。所長の後押しを受け、中山さんは3カ月間個別指導した。そして平日は業務終了後、土曜日も毎週数時間、ほかのケースワーカーも得意科目で協力したそうです。


 合格発表の日、母親から中山さんに泣きじゃくって電話があったそうです。志望校の県立高校合格の電話でした。彼は、高校2年生の現在、福祉事務所で自習を行い、試験で100点を取れるようになっているそうです。


 中山さんらの熱意は市を動かしました。国のセーフティーネット支援対策関連の補助金を活用することで、市が生活保護世帯の子供の学習を支援することが決まりました。中山さんは、子供の人生を大きく変えることはできなくても、少しでもよい方向に向かわせたいと話しています。2010年度から、中学2年生も対象に無料の学習会を始めています。今、1日二、三時間を週3日、20人が通っているそうです。


 高知市でも、貧困家庭の子供たちが、貧困ゆえに高等学校進学をあきらめたり就学の機会、将来への希望を失うことのないように、生活保護世帯の高知市立中学校1年から3年生を対象に、無料学習塾「高知チャレンジ塾」を2011年11月から始めています。


 このチャレンジ塾は、国のセーフティーネット支援対策事業の補助金を活用して、市内5カ所をモデル地区として、172人に参加を呼びかけ、教員OBや大学生に学習支援員になってもらい、週2日実施しています。なお、生活保護家庭に限らず、全員に参加を呼びかけているそうです。


 高知市の特徴は、教育委員会が学習支援員の確保、教材の提供、運営の支援など、連携、協働して実施しています。


 そこで、1、境港市の生活保護世帯に、今、中学2年生が2人、3年生が5人のお子さんがいますが、このお子さんたちの高校進学はどのような状況になっているかお聞かせください。


 2、学力に不足が考えられる場合の学習支援を行うお考えはないでしょうか。市長並びに教育長のお考えをお聞かせください。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、消費税の増税についてのお尋ねでありますが、民主党は任期中は消費税を増税しないと公約していたが、このたびの消費税増税は公約違反と思うがどうかということであります。


 さきの国会において、社会保障と税の一体改革関連法案が成立をし、消費税率は段階的に引き上げられることとなりました。


 松尾議員御指摘のとおり、消費税率の引き上げにはさまざまな議論があることは承知をいたしておりますが、本格的な少子高齢化社会の中にあって、社会保障の財源を安定的に確保するとともに財政の健全化を図ることは喫緊の課題でありまして、解決に向けた取り組みは避けて通れないものと思っております。


 さらに、税率の引き上げに当たりましては、経済情勢を踏まえた上で判断することや低所得者に配慮した施策が盛り込まれることなども考慮いたしますと、私はやむを得ないのではないかと考えているところであります。


 しかしながら、新たな社会保障制度については、具体的な内容が示されないまま増税ばかりが先行したとの感は否めず、国民に対し一日も早く具体案を示し、理解を得ることが必要であろうと、このように思っております。


 次に、消費税増税法案の衆議院通過とともに新たな公共事業への投資が認可されたが、これで財政再建や社会保障の充実が実現されるのかということでありますが、社会保障と税の一体改革関連法の成立に伴い、消費税率の段階的な引き上げが決まりましたが、国民の多くは増大する社会保障費や財政の健全化に対応するため、こういう認識をお持ちではないかと思っております。


 御指摘のように、消費税増税法の附則には、「財政の機動的対応が可能となる中で、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」との条項が盛り込まれており、今後、社会保障費や財政健全化以外への充当も考えられるところでありますが、実施に当たっては国民に対してしっかりと説明責任を果たし、理解を得た上で行われるべきであると考えております。


 次に、消費税は逆進的な不公平税制であるということでありますが、消費税は低所得者の税負担割合が高所得者の税負担割合より高くなるため、逆進的な税だと言われておりますが、低所得者に配慮した施策の導入により、逆進性の緩和も図られると考えております。


 次に、大企業の内部留保及び富裕層に応分の負担を求めることにより、消費税に頼らず経済の活性化を図ることができると思うがどうかということであります。


 消費税率は、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を目的として引き上げられるものでありまして、経済の活性化を図るためではないと、このように認識をしております。地域経済が厳しい状況にある中、景気対策は喫緊の課題であります。そのための施策は国において十分に検討がなされるべきものと考えております。


 次に、生活保護制度における教育支援についてのお尋ねであります。


 本市の生活保護世帯に、中学2年生が2人、3年生5人のお子さんがいるが、高校への進学希望はどのような状況かというお尋ねでありますが、7月末現在、市内で生活保護を受給している世帯は282世帯、412人で、このうち中学2年、3年の生徒について、ケースワーカーが日々の家庭訪問で保護者のお話を伺っている中では、全員が進学を希望している、こういう状況にあるようであります。


 次に、学力に不足が考えられる場合、ケースワーカーによる個別指導や無料学習塾などの学習支援を行う考えはないかということであります。


 生活保護を担当する現業員、いわゆるケースワーカーの職務でありますが、被保護者に対して生活の維持、向上、その他保護の目的達成に必要な指導、指示を行うものでありまして、被保護世帯の生徒に個別に勉強を教えることは、本来の職務の範疇を超えているのではないかと考えております。


 一方、被保護世帯の中には、子供の教育に無関心であったり、子供の進学の必要性を理解できていないなど、子供の学力の問題以外に家庭要因において懸念される問題を抱える場合もございます。定期的に被保護世帯を訪問するケースワーカーが、教育委員会や家庭児童相談室など関係機関と連携をして、課題を抱える世帯への養育相談を引き続き行い、被保護世帯の自立を支援していきたいと考えております。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 松尾議員から、学力に不足があると考えられる場合の学習支援を行う考えはないかとのお尋ねでございます。


 教育委員会では、学力向上を重点施策の一つとして掲げ取り組みを進めているところです。確かな学力を身につけさせることは、生活保護家庭であろうとなかろうと必要なことと考えております。


 全体の学力向上と個のつまずきに応じるための指導補助員を市独自で配置したり少人数指導や習熟の程度に応じた指導を取り入れたりして、よりきめ細やかな指導に取り組んでいるところであります。したがいまして、教育委員会では生活保護家庭の生徒を対象とした学習指導をしていくことは考えておりません。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと20分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) それでは、重ねて追及質問に入らせていただきます。


 まず、公約違反の問題です。


 選挙公約、近年ではマニフェストと呼んでおりますけど、執政に対する基本理念や政策の目的と実施方法、期限、財源など明確化し、有権者にわかりやすい表現で明文化、公表しています。特に政権党、この民主党です、マニフェストに沿って執政しなければ、政治を行わなければなりません。このマニフェストにふぐあいが生じた場合、例えば記載漏れとかそういった場合は、有権者に状況を説明し理解を得る対応が求められます。


 民主党政権は、2009年の選挙公約で「消費税を財源とする最低保障年金制度を創設する」、このようにうたっていますが、消費税増税については一言も触れていません。このマニフェストのふぐあいを有権者に説明し、理解を得たでしょうか。市長、どうでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをいたしましたように、その点について十分な具体的な説明をされたとは、私はそういう感じは受けておりません。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○17番(松尾好行君) ということは公約違反ということになりますか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 任期中は消費税は引き上げないということをマニフェストに書かれておる。その限りにおいては、そういうことでなかったわけでありますから、松尾議員がおっしゃるようなことになるわけだと思います。


 しかしながら、社会保障と税の一体改革というのは、先ほど申し上げましたように、今のこういった状況を考えますと喫緊の課題でありまして、本当に避けて通れない問題である、こうも認識をしておりますので、私はこのたびの消費税の引き上げということについては、もろもろの事情を考慮して考えれば、私はやむを得ないのではないのかな、こうお答えをしているわけであります。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) それでは、2点目の社会保障と財政再建のために消費税は使われるかという問題であります。


 消費税が導入されて24年になります。この間、財政はよくなったでしょうか。逆に債務残高は、1985年、導入時204兆円あったものが、2012年には928兆円の約4倍になっています。消費税がむだな公共事業や大企業減税の穴埋めにされ、財政を悪化し、そして社会保障はよくなるどころか改悪されています。いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私にそういった見解を一つ一つ求められても大変困るわけでありまして、先ほど私は消費税の増税はやむを得ない、こういったものである。それは社会保障に充当されるべきである、こう申し上げたわけであります。それと財政再建ですね、これが一番の基本の問題でありますけども、これはお答えしましたように、機動的な財政対応ということで、そういった公共事業なんかにも道が開かれるような文言があるようでありますけれども、そういったことにはやっぱり厳しい目をしっかりと見ていかなきゃならない、こう思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員、どうぞ。


○17番(松尾好行君) この消費税増税法案が通ったときに、野田首相は何回も言ってましたね。福祉に、社会保障に使うというふうにね。だけどこれが通った途端に、新幹線の3ルートだの、今はまた八ッ場ダムだの、東京湾岸に、近郊ですか、トンネル道路をつくるとか、そういった話も出ていますが、本当に社会保障に使われるのか私は懸念しています。


 次に行きます。逆進性の問題です。


 逆進性の強い消費税は、低所得者ほど負担が重い不公平税制です。これは先ほども市長が答弁されました。企業の場合でも、中小零細企業(業者)が、一たん課税業者、あるいは課税企業となれば、消費税を価格に転嫁できなくても、赤字でも納めなければなりません。一方、大企業は、消費税の負担は1円もありません。輸出企業には戻し税があります。これで消費税はみんなが公平に負担すると言えるのでしょうか、お答え願います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 逆進的な税であるということは承知しておりますが、それを緩和するために低所得者に対する、例えば民主党では戻し税というんですか、お金を返すとか、あるいはまた違った党では、低所得者に対しては税率を軽減するというようなことなんかも出ておるようでありますので、実施までに、3党で合意されたわけでありますから、その点はしっかりとすり合わせをされて、そういった逆進性という色合いは少なくとも緩和をしていただきたい、このように思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) それでは、もう少し公平性の問題、公平に負担していただく問題。


 先ほど、私、大企業の件を申しましたけど、この大企業って本当、負担は1円もないんですね。さらに輸出戻し税というのがあるんです。そして輸出戻し税があって、今、共産党はもらってませんけど、自民党やほかの政党は献金をもらわないから政党助成金をいただくということでしたけど、大企業からもらってるんですよね。本当の一般の市民と同じだ、大企業も同じだというような位置づけでもらってるわけですよね。その点、この消費税については1円も負担がない。これっておかしいと思いませんかね。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 大企業云々という話は、ちょっと私はよくわかりません。そこのところは、私もお答えすることはなかなかできませんので、よくよく国会で実施までに大いに議論をしていただきたい、このように思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) それでは、次に参ります。


 富裕層にも応分の負担をしていただくという問題ですけども、消費税とセットで富裕層の所得減税を1983年、最高800万円から75%だった税率が、2007年に1,800万円から40%に減税されました。申告所得1億円までは税率が累進的にふえていますが、1億円を超えると税率は下がっています。今、「富裕層に応分の負担を」は世界の流れです。


 アメリカの投資家、ウォーレン・バフェット氏は、富裕層の税率は中間層より低いようなことがあってはならない、このようなバフェットルールを提言しています。このように、富裕層に応分の負担を求める。いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そのあたりも国において大いに議論をしていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員、市長に答弁を求めておられますけども、これを地方自治との絡みで、みずからの回答もひとつ述べていただきたいと思いますがね、いかがでしょうか。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 消費税増税という問題が、本当、地域住民にとって一番大切な問題です。これから増税で10%になったら倒産が相次ぎますよ。そのときどうしますか。本当に地域は壊滅状態ですよ。そういうことを私は懸念して、今やってるわけです。国に任せとっていいんですか。そして今度、選挙があるでしょう。この消費税に対して反対の政党がふえれば、廃止法案が出せるんですよ。そういうことを私は懸念して言ってるわけです。国に任せておってもいかんと思います。一人一人の市民が、やはり真剣にこのことを考えないといけない、私はこのように思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○17番(松尾好行君) はい、続けていきます。


 最後に、この消費税問題について。


 先日、水産団体の専務さんと懇談しました。訪れて開口一番、消費税増税は困る。水産物は価格を生産者が決めれず、購入側から価格を抑えられる。消費税増税は絶対やめてほしい。このように言われました。


 先ほどは、学力不足の生徒に対してはなかなか取り組めないというふうに答弁されていますけども、南国市の例をちょっと述べさせていただきます。


 この学力不足について南国市の例、M君と言います。母子家庭で母親は病気のため職に就けず、生活保護を受けている家庭です。小学2年生のとき、いじめを受け不登校が続いた。中学2年生の修学旅行がきっかけで、毎日通学するようになった。この間ほとんど学校に行ってなかったということです。母親は、中学3年生の3者面談で、お子さんの受験高校はありませんと告げられました。本人が進学を希望していることから、母親の必死の願いがケースワーカーの中山さんの心を打ったそうです。


 このたびの所信表明で、市長は、「一人一人を大切にした教育」、「心豊かで、たくましい子ども」、「夢や希望を持ち、よりよく生きようとする子ども」を引き続き本市の目指す子供像とし、生きる力をはぐくむ教育に努める、このように教育について熱く述べられました。学習支援についても再度お考えいただけませんでしょうか。お願いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南国市の例を出されて、今お話をしっかりと承りました。そういうケースもあるんだなというぐあいに思ったところであります。しかしながら、今、私と教育長が御答弁申し上げましたとおり、なかなかそこまで手が差し伸べられないのではないのかな、こう思っております。お気持ちは私も本当にわかるような気がするところでありますが、学校教育の中でいろいろ行政としても配慮しておりますので、そういう中でまずはしっかりと頑張る、そのことがまず一番ではないのなかというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) これはなかなか急にはやれないとは私も思いながらが、こういった質問をいたしましたけども、またいろいろとこういう機会が出てくると思います。やはり学力不足のために高校に上がれなかったという場合にどうしたらいいのか。やはり市全体で考えるべきだと思います。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 松尾好行議員の質問は、これまでといたします。


 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会 (16時08分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は、明日20日午前10時に開き、引き続き一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。








地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長











         境港市議会議員











         境港市議会議員