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鳥取県 境港市

平成24年第3回定例会(第2号 9月18日)




平成24年第3回定例会(第2号 9月18日)





9月定例会





        第3回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成24年9月18日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





  本日の会議に付した事件


日程と同じ





  出 席 議 員(16名)


    1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君


    6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君


    8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君


    14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君


    16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君





  欠 席 議 員


    な し





  説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副市長      安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総務部長     下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   伊 達 憲太郎 君     福祉保健部長   佐々木 史 郎 君


産 業 部 長  角   俊一郎 君     建設部長     寺 澤 敬 人 君


教育委員会事務局参事


         門 脇 俊 史 君     総務部次長    清 水 寿 夫 君


産業部次長    田 辺 伸 一 君     教育委員会事務局次長


                                木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総務課長     築 谷 俊 三 君


地域振興課長   柏 木 頼 文 君     自治防災課長   黒 崎   享 君


水 産 課 長  足 立 明 彦 君     都市整備課長   川 端   豊 君


教育総務課主査  山 本 淳 一 君     生涯学習課長   池 田 明 世 君





  事務局出席職員職氏名


局     長  安 田 英 之 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    深 町 仁 美 君





◎開  議 (10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、佐名木知信議員、松尾好行議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに代表質問を行います。


 港みらい代表、佐名木知信議員。


○15番(佐名木知信君) おはようございます。


 会派港みらいの佐名木知信でございます。9月定例市議会に当たり、通告に従いながら代表質問をいたします。


 まずもって、3期目の当選を果たされました中村市長におかれましては、御当選まことにおめでとうございます。会派港みらいを代表して、衷心よりお喜び申し上げます。


 中村市長は、3期目の市政に当たり大変力強い所信表明をされました。ぜひとも掲げられた公約を着実に実現していただくよう期待するとともに、市民のためのきめ細やかな市政運営を心より願うところであります。


 それでは、所信の内容について幾つか伺ってまいります。市長並びに教育長の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。


 最初に、連携強化による一体的発展について質問いたします。


 地域経済成長の不透明感が払拭されないことに加え、少子高齢化の急速な進展、人口減少、社会基盤インフラの老朽化、異常気象による各種災害の多発など地域の住民生活を取り巻く環境は、これまでに経験したことのない大きな変化に見舞われております。


 一方で、各自治体の財政力が課題となる中で、従来のように行政区域界を隔てて各自治体が競い合うように施設整備や住民サービス関連政策を展開していくことは難しい状況であることもさることながら、合理性に欠けることであると評価されるようになってきました。


 全国の多くの自治体、特に地方部においてこのような状況にある中で、中村市長を初めとする中海周辺圏域の首長会におかれましては、全国に先駆け、圏域における地域連携をいち早く提唱し実践されてきました。


 このことは、それぞれの政策の妥当性を議論するのではなく、まさにその地域に生活する住民の目線に立ち、実際の利活用の便益性を重視するものであり、今後、来るべき新たな時代における地方自治の先駆的なモデルとして改めて評価するものであります。加えて、中海市長会に出雲市、鳥取県西部地域の町村も合流されたことは大いに歓迎し、その成果を期待するものであります。


 中村市長は、3期目の所信表明の第1番目に、「連携による一体的発展」ということを示されました。本市は、その地理条件に加え、港湾、空港、漁港といった圏域の中核をなす、拠点インフラを有しており、圏域の中心として発展していく可能性を十分に持ち合わせていると言えましょう。


 そこで、今後課題となるのが、いかにそのポテンシャルを活用し機能させていくかであります。本市は以前より、インフラとしての機能は持ち合わせておりましたが、これらの施設が機能的に連携されにくい環境が存在していたように感じます。


 その原因としては、それぞれの施設間、また施設と利用する拠点地域のネットワーク化が行政区域界の存在によりおくれていたことにあると思います。市長が提唱される連携による一体的発展を実現、促進していくためにも、人・物・情報が自由に行き交う環境、すなわちネットワーク化に向けた整備が不可欠と考えます。


 そのような意味から申し上げますと、何といってもそれらの動脈となる道の整備が重要ではないかと考えます。この道とは、単に道路に限定したものではありません。道路もしかりですが、航路であり情報ハイウエーでもあります。ぜひともこの道の整備につきまして、本市政策はもとより新たな中海・大山・宍道湖圏域の首長会においても最優先課題として進めていただきたいと考えますが、市長の所見を伺います。


 また、圏域間の連携という観点から、情報発信について御提案いたします。


 これまでにも中海圏域市長会並びに鳥取、島根両県知事を加えた中海会議等において、数々の情報発信の取り組みが行われてきましたことは周知のことであります。しかし、連携という観点からは、いまだ各自治体における取り組みが主流となっており、圏域としての一体感ある取り組みに至ってないように感じます。


 そこで一つの起爆剤として、中海周辺圏域が一堂に会し、協働した食の博覧会なるイベントを圏域の中心地である本市で開催してはいかがでしょうか。境港も日本海側拠点港に選定を受け、数多くの国際クルーズ船の寄港もあり、定期貨客船DBSクルーズフェリーなど海外からの観光客の増加する今、国内外に向けた情報発信として、また地域の食や文化に触れていただくことによる地域経済活性化を誘発する効果は大いに期待できるのではないかと考えます。市長の見解をお聞かせください。


 次に、全国ブランドである「さかな」と「鬼太郎」を生かした経済振興についての質問です。


 1つ目に、水産業を基軸とした都市計画について伺います。


 本市は、言うまでもなく基幹産業である水産業を軸として発展してきました。今後、本市の将来を考える上でも、水産業の発展、繁栄なくしては語ることはできません。


 しかし、現状に目を向けますと、水揚げ量の減少、漁獲制限、水産物流改革、漁港・市場機能の老朽化など、今後の発展を模索する中での問題点が山積している状況が伺えます。


 現在、境漁港においては、鳥取県を初め本市、水産関係者により漁港・市場活性化協議会が組織され、課題解決と将来に向けた振興ビジョンが議論されているとのことですが、その内容や方向性についてお聞かせください。


 また、境漁港の構造上、漁港管理と市場は鳥取県、その他荷受けは民間という中にあり、市がどのような立ち位置でどのような協力が行えるのかということが問われてくると思います。


 そこで私は、この局面においても市長が提唱される「連携と共栄」ということが重要になってくると考えます。地域連携の取り組みにヒントを得ると、それぞれの立ち位置、すなわち活動領域において壁が存在しているように思えます。すべての壁を撤廃することは不可能ではありますが、将来に向けた境漁港の発展、繁栄という枠組みの中での連携と共栄は十分可能ではないでしょうか。従来型の施設管理者、水産関係者それぞれの施策の取り組み方に加え、共通のテーマに沿った連携のもと、一定の取り組みを展開することにより全体としての発展が見込めるのではないかと考えます。そこで、今後本市は、これらのスムーズな連携が図れるようなコーディネーターとしての役割を担うべきだと考えますが、市長の所見を伺います。


 また、立地する自治体として、先人が水産加工団地を形成されたときのように、水産業という分野の都市計画という観点から、何か取り組みはできないものかと模索する中で、例えば本市は水産業に関し、生産、荷揚げ、物流、加工といった一連の機能が集積しており、出荷まで一体で完結できるというメリットを最大限に生かす取り組みとして、水産物を原材料とする食品加工業の誘致を行ってはと考えます。


 この提案理由には、近い将来に予想されております東海・東南海・南海トラフ地震、首都圏直下型地震等における関連企業のリスク回避に向けた動きは、今後ますます活発化されてくると予想されることがあります。リスク回避を目的とした施設の代替地として本市が名乗りを上げるべきであり、いち早く水産業を視点に置いた都市計画、まちづくり政策に取り組んではいかがでしょうか。


 これは単なる施設整備を目的とするのではなく、産業振興はもとより観光振興にも連動し、本市における地域経済全体の活性化策でもあり、境港の魅力を内外に発信する効果も十分に期待されることから、市が中心となり取り組んでいくべきではないかと考えますが、市長の所見をお聞かせください。


 2つ目に、伯州綿の産業化について伺います。


 これまで中村市長の発案のもと、関係者の皆様の御努力も相まって、弓ケ浜半島原産の伯州綿の復活に見事成功され、その品質も県内外において高く評価されるものとなったことは、本市の歴史に刻まれる功績であると思います。


 その象徴の一つとして、10月13日には、全国の綿に関する専門家や関係者が本市に一堂に会しコットンサミットが開催されることは、大変喜ばしく誇らしいことであり、本市の新たな魅力を内外に発信する絶好の機会とも言えましょう。市長は、この取り組みの目標として産業化を挙げておられます。現在のところ、一部加工から商品化までが実現されておりますが、産業化という観点からはいまだ道半ばにあり、品質は十分に評価されるものの採算性の面には課題があると伺っております。


 この伯州綿は、ある意味で本市の歴史を語る上でも一つの文化と言えるものであることから、拙速な採算性を求めるものではないと考えますが、産業化はある意味で地域にとっても悲願とされるところでもあります。それら課題解決のかぎとして、製品化には当然コストがかかりますが、製品が市場で評価され消費される仕組みがあれば、採算面は改善されるのではないでしょうか。


 一つの提案としまして、生産能力とコストに応じた商品を販売していく常設ブースを創設してはいかがでしょうか。現在展開されているように、各地の物産館や協力いただける店舗の販売等と並行する形で、伯州綿の歴史から生産、商品化までのプロセスを紹介し、さらには販売もできる専門的な場所を創設してはと考えます。もちろん新たな施設や人材を投入するのではなく、既存施設とそのスタッフを活用して展開するというのはいかがでしょうか。


 例えば、海とくらしの史料館などはどうでしょう。ここには観光客の皆さんも数多く訪れることができ、駐車場も確保してあります。しかし、販売ということを考えた場合、学供施設ということから課題もあるとは思いますが、くらしの史料館という観点からでき得ることもあるのではないでしょうか。多くの投資は必要ありません。このようにできることから始めてはと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、一人一人を大切にした教育と福祉の充実について伺います。


 過去数年における教育関連予算を見ますと、民生費、建設費など大分類における他の分野との配分比率については著しい変化はないように思われますが、平成24年度予算を見ますと、第二中学校の改築工事があったことから大きな伸びが見られます。


 そこで気がついたことがあります。大項目として教育費と示されておりますが、その中身を見てみますと、教育施設の整備及び維持管理費が含まれており、純然たる教育行政に施される費用は、一般会計予算額全体に対してわずか5%となっており、年次的な伸びはわずかな状況となっております。教育そのものの資質向上、充実という観点から、この費用を見直していく必要があると考えますが、教育長の所見をお聞かせください。


 次に、教育の充実という観点から伺います。


 今や全国各地の小・中学校においては、各学校における特色ある教育に力を注いでいると聞きますが、本市の小・中学校における特色ある教育の取り組み状況並びにその実施効果についてお聞かせください。


 市長の所信表明にもありましたが、連携による一体的発展という観点から、教育現場においても共通のことが言えると思います。その意味から、本市の学校間における一体的発展に向けた連携、協働の取り組みについてお聞かせください。


 次に、連日報道され、全国的にも大きな社会問題となっているいじめ対策について伺います。


 平成23年度の文部科学省の調べによりますと、全国の小・中・高生の自殺者が過去最高の200名を数え、そのうちいじめが原因だとされる認知件数が4名、2%との発表がありました。このことからも、教育現場におけるいじめに対する認知度の低さを感じるところです。


 そこで、本市のチェック体制はいかがでしょうか。また、本市小・中学校での現状をお聞かせください。あわせて、その対策について教育長の所見を伺います。


 次に、安心で住みよい生活基盤の充実について伺います。


 本年10月28日に開催が予定されている防災フェスタについてでありますが、準備並びに住民への周知はどのようになっているのか具体的にお聞かせください。


 津波避難ビルの指定はされましたが、今後どのように避難するのか、また災害発生時にこの建物をどのように活用し、どのように維持管理していくのか、その費用面も含めてお聞かせください。


 次に、市民との協働による誠実な行政運営について伺います。


 これまでにも本市は、他市に先駆け行財政改革に取り組んでこられました。その不断の努力の成果が実り、今日そして将来への市政運営に財政上一定の見通しがついてきたと言えましょう。


 しかし、市政運営を取り巻く環境は、これまでに例を見ることがない早さで刻々と変化しております。少子高齢化、社会基盤施設の老朽化、地球温暖化に端を発しているとも言われる異常気象、さらには国本来の骨格とも言える地方自治の仕組みさえ変わろうとしています。今後、いかにこれらの変化の進行を予測し、安定した市民生活のために適切な政策を展開していくか、それもスピード感を持って対処していくことが求められてまいります。


 それでは、それらを実行していくために何が必要でしょうか。当然ながら財源も必要でしょう。しかし私は、何よりいち早く情勢の変化を知り、地域を知り、政策を立案する人が重要であり、本市にとりましても最大の財産であると考えます。先ほど財源も必要であると述べましたが、金がなくとも人の知恵で金を生み出すことも可能であります。


 そこで私は、まず人に対する政策に目を向けていただきたいと思います。今現在、行政改革の一環として、本市職員数は330名余から240名余まで減少しております。改革という意味ではいたし方のないことだったのかもしれません。しかし、一方でふえ続ける行政ニーズに対する職員の負担も増大していることは事実であります。


 このことからも、業務量と人員にミスマッチが生じれば、結果として行政サービスが低下することとなります。私は、単に人員をふやすことだけを言うつもりはありません。これまでにも住民サービスの適正な確保と財源のバランスをとるために、ここで改めて業務量と人員の適正化に向けた検証の必要性を指摘してまいりました。


 昨年より管理職からのヒアリングを行うとの話がありましたが、その結果並びにそれをもとにどのような対策をされたのかお聞かせください。また、本市には職員のスキルアップ、メンタルヘルスのための人材育成プログラムのようなものは存在しているのでしょうか、お聞かせください。


 最後に、人材に関連してお尋ねいたします。


 境港の将来を担う優秀な人材を確保することは、行政運営上、最も重要なことであります。また、本市職員採用試験に応募する方にとっても、愛する境港のため夢や希望を抱き受験されることと思います。そこで、本市職員採用に当たり、具体的にどのような人材を求められるのか、市長の見解をお聞かせください。


 なお、同僚の荒井秀行議員より、伯州綿の産業化について及び安心で住みよい生活基盤の充実について、市民との協働による誠実な行政運営について関連質問をいたします。


 私の壇上からの質問は以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 佐名木議員による会派港みらいの代表質問にお答えをいたします。


 初めに、連携強化による一体的発展についてのお尋ねであります。


 人・物・情報が自由に行き交う環境、ネットワーク化に向けた道の整備について、中海・宍道湖・大山圏域市長会において最優先課題として取り組むべきではないかというお尋ねであります。


 私は、市政運営の柱として「連携と共栄」ということを掲げておりますが、この意図といたしましては、周辺自治体とのより広く、より強い連携を築き上げて、圏域全体の発展を図る中で、本市もともに繁栄していきたいと考えるものであります。


 とりわけ港湾や空港は、広範な背後圏があってこそ機能が生きるものでありまして、そのためにも圏域内の物流の効率化などを図っていく必要があります。


 中海・宍道湖・大山圏域市長会といたしましても、圏域が発展していくための基盤として、圏域内のネットワークをハード・ソフト両面から強固にしていく必要があると考えておりまして、高速道路や圏域内の道路網の整備などハード面の充実を図るとともに、港湾、空港の利用促進、さらには圏域住民の交流や情報交流の促進など、ソフト面での連携強化にも鋭意取り組んでいくことといたしております。


 次に、中海周辺圏域が一堂に会し、協働した食の博覧会というイベントを本市で開催してはどうかというお尋ねであります。


 中海を取り巻く自治体や産業界同士の産業振興の連携としては、平成17年度から持ち回りで中海圏域産業技術展を開催し、中海圏域の産業技術の国内外への情報発信と企業マッチング等を図ってまいりました。


 平成24年度におきましては、中海・宍道湖・大山圏域市長会が発足をし、出雲市が新たに加わったことを契機に、圏域内での連携の機運を高めるためにも、11月20日に米子市において中海・宍道湖・大山圏域ものづくり連携シンポジウムを、そしてまた圏域内企業間での業務提携などを促進するために、2月13日に米子市においてビジネスマッチング、商談会ですね、これを実施することにしております。


 また本年度は、このシンポジウムの成果も踏まえながら、過去6回の開催を数えた産業技術展の今後のあり方を検討することとしておりますので、御提案の食の博覧会についても、産業界の御意見もお伺いをしながら市長会の中で意見を述べてまいりたいと考えております。


 次に、水産業を基軸とした都市計画についてのお尋ねでありまして、現在、さかいみなと漁港・市場活性化協議会が組織をされ、課題解決、将来に向けた振興ビジョンが議論されているとのことだが、その内容や方向性について示せということであります。


 さかいみなと漁港・市場活性化協議会につきましては、現在、漁港、市場、食と観光の3つのワーキンググループが設けられ、今後の漁港、市場の適正な整備や利用について幅広く議論をされております。


 市場施設の老朽化、衛生管理の強化、防災対策、水産物の付加価値向上、市場周辺の一体整備など喫緊の課題が山積している中で、水揚げ量全国第3位という現状に甘んじ手をこまねいていては、近い将来、境漁港の衰退につながりかねないことは関係者一同の共通認識であると思います。


 今後、関係者による意見集約によりまして、鳥取県が主体で取りまとめられる境港水産振興ビジョンでは、短期的な課題については具体的な計画として盛り込み、中長期的な課題については今後の指針として位置づけ、具体化に向けた検討を進めてまいることとなります。


 次に、境漁港の中での市の立ち位置、どのような協力が行われるかということが問われている。今後、本市は施設管理者と水産関係者との連携が図れるコーディネーターとしての役割を果たすべきではないかというお尋ねであります。


 境港には、市場の管理者であります境港水産事務所のほか、鳥取県水産試験場、水産庁の境港漁業調整事務所など多くの水産関係の行政機関があり、市も含め、それぞれが連携、協力しながら水産業界と一体となり、本市水産業の振興に尽力いたしております。


 そういう中で、市といたしましては、境港の水産加工品の地元への周知と地域発のブランド化を目的で開催しております「みんなで選ぶ境港の水産加工大賞」、またベニズワイガニ、マグロの積極的PR活動などを通じて、境港ブランドの全国に向けた情報発信に重点的に取り組んでいるところであります。


 また、本会議に提案をいたしておりますが、境港汚水処理場につきましては、老朽化が進んでいる管渠等の改修に取り組み、水産加工業のさらなる振興に努めてまいる考えであります。今後とも市の役割をしっかりと認識する中で、本市水産業の振興に努めてまいる考えであります。


 次に、水産物を原材料とする食品加工業の誘致についてのお尋ねでございます。


 企業は、立地場所を検討するに当たって、生産、輸送等さまざまなことを考慮されますが、最近はリスク回避という観点もあるということは承知をいたしております。企業の立地の場所としては、竹内団地を初めとする工業団地を用意いたしまして、これまでにも製造業の誘致を図ってきたところでございます。水産都市、境港市の工業の特徴は、境漁港から水揚げされた魚、カニなどの水産物を原料にして食料品製造業が発達してきたところであります。


 御提案のように、水産物を原料とする食品製造業を誘致できれば、大変大きな経済波及効果が期待できます。今後の企業誘致に当たりましても、そのような観点を考慮しながら、さらなる努力をしてまいる考えであります。


 次に、伯州綿の産業化ということについてのお尋ねでございます。


 伯州綿の歴史から生産商品化までのプロセスを紹介し、さらには販売もできる専門的な場所をつくってはどうかと。例えば、海とくらしの史料館などは活用できないかということでございますが、伯州綿は江戸時代からこの地に住む人々に連綿として受け継がれた大切な宝であります。その伯州綿の歴史、そして生産商品化までのプロセスを紹介し、さらには販売もできる専門的な場所があれば、市内外の方に伯州綿のことをよりよく理解していただくことができ、伝統文化の発信と伯州綿製品の販売促進にもつながるものと考えております。


 本市には、国指定の伝統的工芸品、弓浜絣がありますが、伯州綿と弓浜絣とをあわせて展示販売する施設も考えられますので、今後どのようなことができるのか、どこで販売するのがよいのかなど構想を練ってみたいと思います。


 次に、安心で住みよい生活基盤の充実について2点お尋ねであります。


 初めに、防災フェスタについて、準備並びに住民への周知はどのようになっているのか具体的に示せということであります。


 10月28日に、とっとり防災フェスタ2012が夢みなとタワー周辺で開催をされます。また、これにあわせて県西部の沿岸市町村では、それぞれ住民参加型の津波避難訓練が実施をされます。


 本市では、鳥取県や関係機関とともに、夢みなとタワー周辺における救助・救出訓練を実施いたしますほか、地元グルメなどでにぎわいを創出するための出店、タワー内でのパネル展示なども準備を進めているところであります。


 また、津波避難訓練につきましては、昨年度、全地区を対象に行いましたので、このたびは観光客の避難について検証するため、水木しげるロード振興会などの御協力をいただきながら、ロード周辺で避難訓練を実施するほか、本年度、自主防災組織を組織された上道地区において防災資機材を活用した訓練をしていただくことになっております。


 市民の皆様への周知につきましては、市報の10月号、市のホームページ、上道公民館報でお知らせいたしますほか、チラシの新聞折り込みやラジオなどで鳥取県が周知する予定になっております。当日は多数の市民の皆様に、訓練会場であるタワー周辺にお越しいただきたいと思っております。


 次に、津波避難ビルを指定されたが、今後どのように避難するのか、またこの建物をどのように活用し、どのように維持管理しているのか、費用面も含めて示せということであります。


 津波一時避難所への避難につきましては、まず第一に、6月にお配りした津波防災ハザードマップをよくごらんをいただき、日ごろから御家庭で、昼間や夜間、平日や休日などさまざまな想定のもとに、どこの避難所に避難するか話し合っていただきたいと考えます。


 市といたしましては、避難所の収容人員に地域差がございますので、専門家の御意見を伺いながら避難計画を作成したいと考えております。


 避難所の活用方法につきましては、地域の防災訓練や御家庭などで実際に足を運んでいただくことが、災害時には大変効果があると考えておりまして、市といたしましても市民参加型の避難訓練を自主防災会などと協働で行ってまいりたいと考えております。


 また、その中で維持管理が適当でない箇所などがありましたら、災害時に安心して避難していただけるよう施設の所有者などと協議をしてまいります。通常の建物の維持管理は所有者が行われるわけでありますが、津波一時避難所として特別に発生する費用につきましては、その内容に応じて個々に協議することになると考えております。


 最後に、市民との協働による誠実な行政運営についてのお尋ねであります。


 管理職からのヒアリングの結果と、それをもとにどのような対策をしたのかということであります。


 昨年度、人事管理上、人員配置などの参考とするために全所属長へのヒアリングを実施したところであります。その結果、各部署のおおむねの業務量や諸課題が把握でき、その内容を踏まえ機構改革や4月の人事異動に反映をさせたところであります。


 次に、職員のスキルアップ、メンタルヘルスのための人材育成プログラムのようなものは存在するのかということであります。


 本市では、本格的な地方分権時代に対応し、協働と改革によるまちづくりを推進していくために、境港市職員に求められる職員像などを示し、その育成のために必要な方策を研修や人事管理等の観点からまとめた境港市人材育成基本方針を平成20年5月に策定いたしております。


 メンタルヘルス対応につきましては、職員の安全衛生管理の観点から、ここ数年、全職員を対象に研修を受講させ、職員自身によるセルフケア、職場の上司などによるラインによるケアなどを学ばせて、職員のメンタル面での不調には少しでも早く気づき、ケアできるように努めているところであります。


 次に、本市の職員採用に当たりどのような人材を求めているのかということであります。


 境港市人材育成基本方針の中で、必要とされる職員像として、一つには、市民の目線に立ち行動する職員。そして新たな課題に柔軟かつ積極的に行動する職員。3つ目に、コスト意識と経営感覚を持ち、職務を遂行する職員。以上の3点を掲げておりますが、これらの職員像に成長して近づいていける資質と能力のある人材を求めているところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 佐名木議員から、一人一人を大切にした教育と福祉の充実についての御質問でございます。


 初めに、純然たる教育行政に施される費用は、全体の一般会計予算額に対してはわずか5%となっており、年次的な伸びはわずかな状況となっている。教育そのものの資質向上、充実という観点からこの費用を見直していく必要があると考えるが、教育長の所見をとのお尋ねでございます。


 教育にかける予算につきましては、中村市長より、境港市で子育てがしたいと思えるよう、必要な予算についてはしっかりと要求するよう指示を受けております。


 現在、本市では、施設整備費のほかに小・中学校全クラスでの少人数学級の実施、小規模校である誠道小学校を除き指導補助員を複数配置していただくなど、限られた予算の中で最大限、教育に予算を配分していただいていると考えております。


 次に、本市の小・中学校における特色ある教育の取り組み状況並びにその実施効果についてのお尋ねでございます。


 学校は地域の大切な教育機関であり、各小・中学校が子供たちに豊かな心を育てるために地域の方々の御協力を得ながら特色ある取り組みを行っております。


 7つの小学校の取り組み事例を申し上げますと、渡小学校は地域の方との伯州綿づくり、外江小学校はじげ行事「ちょうさ」への参加、境小学校は各地区にある「ふれあいの家」での高齢者の方との交流、上道小学校は皇の松音頭を通した地域の方との交流、余子小学校は地元高齢者の方の会「長楽会」との触れ合い、中浜小学校は中浜東保育所園児との保育体験、誠道小学校は隣接する高齢者福祉施設での体験交流など、例に挙げましたのはごく一部ですが、たくさんの方々のおかげで子供たちの豊かな心がはぐくまれておりますことを感謝し誇りに思っているところでございます。


 次に、各学校における一体的発展に向けた連携、協働の取り組みについてのお尋ねでございます。


 私は、教育長就任に当たり、境港の小・中学校は一つの船団であるとお話をいたしました。中でも、3つの中学校区における小・中学校の連携は、学力向上においても心の教育においても、その柱となるものと考えております。


 現在、第一中学校区では、未来を拓くスクラム教育推進事業において、小・中・高連携、小・小連携を核として、学力向上を目指して取り組んでおります。


 第二中学校区は、少人数学級を生かす学びと指導の創造事業で、授業改革の視点に立ち、校区内4つの小・中学校間で授業を公開し合うなど、積極的に取り組んでおります。


 第三中学校区の子供たちの社会性をはぐくむ事業では、仲間づくりと学力の向上を目指して、児童・生徒が安心して学校に通ってこられるよう取り組みを行っております。


 また、今年度から各中学校区に特色ある学校づくり支援事業補助金を交付し、各校区で連携や課題解決に向けた取り組みを支援しているところです。議員がおっしゃるとおり、小・中学校の教職員と保護者が連携し、一体となって子供たちを支え、はぐくむことが必要であると考えております。


 最後に、いじめの本市のチェック体制はいかがか、また本市小・中学校での現状とその対策について教育長の所見をとのお尋ねでございます。


 まず、本市のいじめの状況についてですが、平成22年度に小学校で1件、23年度に中学校で2件、24年度は9月12日現在で小学校3件、中学校4件の報告を受けております。


 いじめの主な内容は、冷やかしや悪口、仲間外れ、無視であり、2学期に把握した1件を除きすべて解決済みの事案となっております。現在のところ、生命または身体の安全が脅かされるような重大な事態に至るいじめは把握しておりません。


 次に、チェック体制についてですが、本年5月に全教職員に配布した不登校問題、いじめ問題の対策マニュアルを活用しながら、きめ細かな実態把握及び対応に努めております。特に、アンケートの実施や教育相談、スクールカウンセラー、教師によるチェックシートの活用等、いじめの早期発見、早期対応に日々努めております。


 また、いじめの対策につきましては、ふだんより各校で取り組んでおりますが、大津市の事件を受けまして、9月の校長会で遠藤教育委員長より、いじめ、自殺問題への対応について次の5項目を通知いたしました。


 1、自他の生命を大切にする教育の一層の充実。2、人権感覚をはぐくむ道徳教育の一層の充実。3、いじめを早期に発見し、組織的に対処できる体制の確立。4、校内の犯罪に対し、警察との連携をためらわないこと。5、すべての大人で子供を見守る地域の機運づくりへの協力。この5項目をもとに、各校にいじめ対策に関する調査を行い、いじめ問題を発見する手だて、発生したときの対処方法、各校の課題と改善策等、今までの取り組みを再点検し報告させたところでございます。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと39分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) 御答弁、ありがとうございました。


 それでは、各項目につきまして重ねて質問させていただきます。


 まず、連携強化による一体的発展についてというところで、私がさきに申し上げました道について重ねて質問いたします。


 まず、道路についてであります。


 昨年、境港が日本海側拠点港へ選定されましたが、今後、国交省により既に決定している中野地区における国際物流ターミナルのほか、さまざまなインフラ整備が行われると思います。港としての整備が進んでも、機能を発揮するためには物流が活性化して初めてその意味をなすのではないでしょうか。


 そのためには、現在、境港と米子道、中国道を結ぶ国道431号線のさらなる機能強化なり、周辺地域である松江、出雲の中海圏域とを結ぶ道路ネットワークの構築が不可欠と考えますが、市長の見解をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 佐名木議員御指摘のその高速ネットワーク化は大変重要なことであります。とりわけ今の米子道からこの圏域の物流拠点である境港までの高速道路化というのは、将来にとっても大変大きな意味合いを持つものであります。


 これについては、これまでも鳥取県に対して要望を続けておりますが、このたびは国に対しても、ぜひ将来をしっかりと見通して整備をしてくれということを要望しているところであります。


 境港と米子道ばかりでなくて、例えばこのたびは出雲市が市長会に加わりましたけれども、出雲市の市長さんも、今の山陰道ばかりじゃなくて、431号線は出雲まで続いておりますので、この431の高規格道路に向けてもやらないけないというようなこともおっしゃっておられますので、将来に向けて大変な事業でありますけれども、にわかにできるような道路ではありませんけれども、将来に向けてそういった基幹となる道路をしっかりと県あるいは国に要望していきたい、圏域として要望していきたい、こう思っております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) 続きまして別の角度から、次は海の道、つまり航路について伺ってまいります。


 この中海圏域間の多くは、まさに水域という形でつながっております。歴史的には、以前に中海を行き交う航路もあったと、私、認識しておりますが、具体的には合同汽船だったですかね、境港、美保関、松江とかつないでいた、私も乗ったことあるんですけども。


 そこで一つの手段として、また観光の目玉として、圏域間を結ぶ航路の復活ということについての可能性を含め、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) これも市長会の中でいろいろ議論をしている案件であります。


 かつては、佐名木議員がおっしゃるように合同汽船が行き交っておりましたが、廃止になりました。松江と境港を結ぶそういった船の航路ができないかということで、これは市長会ができるまでは4市の協議会の段階だったと思いますけども、実証実験といいますか、そういうことをやったことがあるんですね。はくちょう号で松江から中浜港までつなげないかんということでやったんですが、大橋川を出るまでに時間が随分かかる。トータルの時間は相当な時間がかかるんで、なかなか難しいじゃないかということで中断したというか、そこで没になった経過がありますけれども、これを何とかいい方法ができれば。


 例えば、大橋川を出るまでに時間がかかるというのは、全速で飛ばせない、護岸が低いんで波をかぶるというようなことがあって、これが今、大橋川も護岸整備をされていきますから、そういったときにどの程度時間短縮されて境と松江を結ぶことができるのか、そういったところもこれから見ていかなきゃいけないなと。いずれにしても、そういったものができれば、この圏域にとっては大変な動脈になると思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○15番(佐名木知信君) それが実現すれば、まさに海でつながった圏域、そしてこの航路を利用して海上から各地に入るという大変風情のある仕組みづくりができるんじゃないかというふうに思いますので、引き続き御検討、それから実現に向けて頑張っていただきますようよろしくお願いします。


 続きまして、全国ブランドである「さかな」と「鬼太郎」を生かした経済振興について。


 まず、水産業を基軸とした都市計画についての伺いです。


 御存じのように、境漁港は大規模な漁港と異なり、漁港管理者が立地自治体ではありません。このことから、本市はこれまで側面支援を中心にかかわってきましたが、これからは昭和町だけでなく、竹内団地、そしてこの境水道を中心にした、一つ一体となった境港の水産業を基軸としたその絵を描いていかなくちゃいけないということを私思っております。


 そこで、この漁港・市場活性化協議会の発足もあり、ここに本市の係の方が本メンバーで参加されているということでございますが、今後、この水産業を持続的発展に導くことが本市全体の発展につながるのではないかというふうに思っております。さらに言えば、水産業の衰退は、地域経済はもとより本市そのものの衰退につながると言っても過言ではないということでございます。


 そこで市長に伺いますが、漁港の立地自治体として基幹産業の持続的な発展に向け、どのような立ち位置を持ってどのような政策を展開されていかれるのか、もう一度お聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 基幹産業であります水産業の持続的な発展ということは、大変この境港市にとっても最重要課題であると、このように認識をいたしております。


 今、漁港・市場活性化協議会で盛んに、将来、漁港、市場のあり方についていろいろ議論をされているところであります。この協議会の副会長も市の産業部長がやっておりまして、オブザーバー参加というような形でなくて、主体的に参加をして皆さんと議論を交わしておるということであります。


 ただ一つ、この水産業の振興については、まず第一には、私が大切だと思うのは、水産業にかかわる人々が将来に向けて自立的、自主的にどういったものを構想していくか、やっぱりそういったものをみずから考えていくということがそこにないと、行政や県や市がリードするというだけでは私はいけないと思うわけですね。


 そういった面において、今この協議会で、3つのワーキンググループで、水産業界の皆様が真摯に議論をされておりますので、そういったものがまとまれば県も含めて行政として最大の支援をしていく、こういう考えであります。


 私は先般、長崎の漁港を視察する機会がございまして、これも県営であります。しかしながら、安全衛生対策であるとか、水産加工品、あるいは鮮魚の直売であるとか、市場の荷揚げの機能の問題であるとか、境港とは比べものにならないほどの施設の設置者として投資をしておられる。こういった姿を私も見てまいりましたので、協議会でそういったものがまとまれば、県に対しても、市の責任もあわせて大いに要請していきたいと思っております。議論の中にあっても主体的にかかわっておりますので、そのあたりはよく御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) もう一つ、リスク回避にかかわる企業誘致ということで、水産加工業ということを先ほど申し上げました。今、昭和町の水産加工団地、それから竹内団地の方にも、そういった施設ができ始めておりますが、受け入れ側としまして、先ほども汚水処理施設の管渠の老朽化等々課題があるということもおっしゃられました。この辺の考え方ですね、竹内団地、昭和町の汚水処理施設、やはり受け入れる側というか、企業誘致をするに当たってそういった整備が十分でないと、こちらの方から利点をなかなか言えないということもありますので、そこら辺の汚水処理を中心としたそういった加工団地における今後の課題、そして対策というものをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 特に水産加工業の汚水処理、これは大変難しい問題であります。これは技術的な問題もあるし経済的な問題もあるわけであります。


 境港の場合には、こういった水産加工業が集積してまして、これはあんまり全国にも例のない集積をされてるわけであります。


 そういったことで、昭和町については水産加工処理施設を市の方で建設して使っていただいておるんですが、竹内については公共下水道のエリアになっていて、公共下水道に接続をするということになると、使用料は累進制を持った使用料体系になっておりますので、大量に水を使う企業にとっては大変な負担になる、これが企業誘致をする際の一つネックになるわけであります。


 本来は、そういった汚水を大量に排水する企業というのは、全国一般的な例を申し上げますと、すべて自社で責任を持って処理をして公共水域に流す、これが一般的なんです。ただ、境港の場合、そういった水産加工場が集積をしておりますので、これをどうするかということは一つの大きな課題になっております。


 今、この水産加工の大口利用者、これについては下水道の使用料を低減できないかということで検討させております。ただ、大口利用者は水産加工業ばかりでなくて、例えば自衛隊なんかも大口利用者でありまして、水産加工業の場合には下水道の本館に汚水を流すのに、自分のところで今600ppmまで落として処理をして下水に流す、こういうことになってるわけです。それにもかなりの設備費がかかるわけでありまして、そういった違いを比較、考慮しなしながら、水産加工業についてはそういった負担も企業に求めるわけだから、その分を下水道の使用料として少し軽減できないか、昭和町の汚水加工処理施設で処理しているようなレベルに少しでも近づけるような使用料体系にできないかということを、今、担当部局の方で鋭意検討しているところでありまして、企業誘致の際にそういったものがネックになってこちらに出てこれないということのないように検討しているところであります。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) ぜひとも企業誘致、そしてあわせて既存の企業の活性化にもつながるような、そういう施策を期待しておりますので、よろしくお願いします。


 続きまして、伯州綿の産業化についてですが、先ごろ新聞において海とくらしの史料館の有効活用が報じられましたが、学供施設だからできないというのは旧態依然の考え方であり、そのような認識では既存の公共施設の有効活用はできないというふうに考えております。


 施設維持管理コストの面からも問題であるとは思います。まずは、できないということありきではなく、できるようにするためにはどうしたらいいのかという意識改革をしていただき、ぜひとも御検討していただきたいと考えます。


 続きまして、一人一人を大切にした教育と福祉の充実について重ねて質問いたします。


 現在、市内小・中学校における各学校の裁量権で決裁できる予算は幾らとなっておりますでしょうか。ちょっとお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) お答えいたします。


 学校管理費の中で使えるものは、学校によって違いますが、小学校で140万円から230万円、中学校では一、二、三中とも約250万円となっております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○15番(佐名木知信君) 私が答えていただきたいのは、各校から上がってくる特色あるそういった予算ということで、校長の裁量なり学校の裁量なりかちょっとわかりませんが、そこにおける、決裁できる予算は幾らでしょうかという質問でございますが。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) お答えをいたします。


 先ほど申し上げました予算についてですが、各学校で、先ほど申し上げました地域との交流等さまざまな活動に予算が必要です。以前は別枠でということもございましたが、本年度は各学校が管理費の中で使える金額を増額いたしまして、それに対応できるようにいたしております。


 また、特色ある取り組みにつきましては、各中学校区ごとに20万円ずつ、小・中学校が相談をして使えるお金を配分いたしているところでございます。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) わかりました。


 続きまして、いじめ対策についての重ねての質問でございます。


 先ほど、文部科学省の把握している数字を述べましたが、警視庁が330名ぐらいの自殺者の把握で、文科省は200名の把握をしていたということで、これだけの開きがあるのですが、一体この原因というか、把握の違いはどうお考えでございましょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 自殺の件数の警察の把握と学校の把握の違いということの御質問だと思います。


 学校は、さまざまなアンケート等を行って調査を行うことがございますが、そのはっきりとした原因を追及し突きとめるというところまでは難しい点がございます。そうした面で警察の把握している数字との違いが出てきているのではないかと考えております。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) いじめが行われているかという判断を表面的、形式的に行わないようにしないといけないというふうに私は考えておりますが、問題は、いじめ対策は現実的に機能することが重要であるということで、大津のこの事件に照らして現実化の方策を考えておられると思います。その方策が不十分であれば見直し、慎重に検討していただきたいというふうに考えておりますが、このことに関しまして教育長の所見を伺います。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 大津の事件との関連での御質問でございます。


 大津の事件というのは、いじめによって子供が死に至ったという最悪のケースでございます。子供の命が失われたということを考えますと、これはあらゆる手段を使ってその原因を究明していかなければならないというぐあいに感じたところでございます。


 また、いじめに関してのとらえ方でございますが、文部科学省の調査によりますと、平成17年度から18年度にかけて、いじめの定義が変わっております。以前は、いじめとは自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとの定義でございました。これに照らしますと、数はかなり限定されてまいると思っております。平成18年度よりこの定義が、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと、枠が広がったと考えております。


 現在、件数が報告をされておりますが、こうした視点でいじめの存在を見ていきますと、本市においても、どの小・中学校でも起こり得るという視点に立ち、各学校がいま一度、自分の学校の状況を見直して、その対応の仕方を再確認することが大事だと考えました。


 先ほどお答えをしました各学校における調査は、そうしたものを目的としたものでございまして、各校が適切に準備をいたしているというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) 本市のいじめ対策として、不登校や問題行動などの解決に向け、子供たちが安心して相談できるよう体制を整備するため、スクールカウンセラーを市内全小・中学校に配置しているというふうに聞いております。


 そういったカウンセリングを実施され、私は評価をするところでございますが、スクールソーシャルワーカーや地域を含めた取り組みが必要であると考えておりますので、さらなる取り組みを要望しておきます。


 続きまして、市民との協働による誠実な行政運営というところの重ねての質問でございます。


 先ほど、業務量と人員のバランスを図るためのというヒアリングの件でございますが、これは管理職、所属長のヒアリングをされたということで、その業務量と人員のバランスを図るための機構改革であったというふうに、私、認識しておりますが、これは管理職だけのヒアリングで把握できておられるのか、またヒアリングのみではなく現場に足を運んで確認されたのか、そしてサービスを受ける側である市民の声が反映されているのかという、この3点につきまして重ねて質問をしたいというふうに思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 管理職へのヒアリングということでありますけれども、これは各所属長が、自分が管理監督するその所属については一番よく承知をしている、承知してないといけないわけでありますから、人事担当者がそれぞれの所属の課のそういった者を聞き取りするというようなことは、これは余り意味のないことでありまして、一番よく承知をしている所属長から各課のそういった状況をつぶさに聞き取りをすると、これは十分それでいろんな課題が把握できる、そういうぐあいに思っておるところであります。


 こういったことは、やっぱり職員の管理監督上、あるいは人事管理上必要なことでありますから、そういったことは今後も適時やっていって、適正なそういった職員配置なり職員の管理、これは健康上のものも含めてしっかりとしなきゃいけない、私はそういうぐあいに思っているところであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) 本市に人材育成のプログラムというようなことで、人材育成の基本方針というのがございますけども、かいつまんでで結構ですので、こういった中身というのはどういう方針で書かれているのかということで、ちょっと教えていただけますか。


○議長(松下 克君) 下坂総務部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 市長にかわってお答えいたします。


 市長の答弁にもありましたとおり、境港市人材育成基本方針というのを平成20年5月につくっておりますが、境港市職員に求められる職員像、その育成のために必要な方策等を、研修については自己啓発ですね、それと職場の研修、OJTと言いますけど、それとあとは職場外の研修ということで、鳥取県の旧自治研修所、今の人材育成センターですね、これで行っている研修とか、あとは人事管理等、そういうものにすべて、人事管理については人事評価制度の導入とか、そういう骨になるような方針を全部定めておるところであります。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) 現在の職員の基礎能力というのは、皆さん高いというふうに思っておりますが、そういった人材育成といった観点の中で、研修や講習を多く積めばよいというものではないというふうに私思っております。新規事業を任せたりとか企業体験を積ませる、マーケティングをやらせる、省庁や県、シンクタンク、海外自治体へ派遣して鍛えるなど、知識でなく知恵を磨いて構想力を高める訓練を多く積むことが重要ではないかというふうに考えておりますが、ここら辺の考え方ということではいかがお考えでしょうか、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) おっしゃるとおりでありまして、いろんな研修、人事担当の方でいろいろ考えておりますし、そして日々の仕事をする上で各所属長がこういった目標に従って職員をしっかりと指導していく、これも大切であります。


 私がさらに一番大切だと思ってるのは、幾らいろんな研修を用意しても、本人の自分を向上していこうとか、そういった気持ちがなければ、幾ら研修を受けても余り意味がない、身につかない、私はそういうぐあいに思っています。


 ですから、そういった研修というのは、自己研さんといいますか、自己を向上させるための一つの私は動機づけであってといいと思うんです。ですから私は、職員の皆さんには、やっぱり一人一人の職員が、そういった境港市をどういったまちにすべきかとか、それにはどういった施策が必要なのか、そういったことを意識を高く持ってやっていただく、このことが一番大切だと、こう思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○15番(佐名木知信君) 市長のおっしゃるとおり、そういった自己研さん、そして職員本人自身の気持ちだと、心がけだというふうにおっしゃられましたが、最初は、新人のときは希望、夢を胸に抱いて、やるぞという意気込みで入ってこられますが、私が若干見てるところでだんだん元気がなくなってくるなというふうなところもあります。


 日々の仕事に追われて、政策能力とかそういうものがやっぱり磨かれないというようなことがあるんではないでしょうか。ここら辺の適正な人員配置とかいったいろんなバランスをとっていただいて、やはりやる気、職員のやる気というものをうまく引き出すことというのも、やはり所属長、管理職の役目じゃないかなというふうに思いますが、ここら辺について再度お聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) おっしゃることは、一つ一つもっともだと私も思います。


 かつて職員数が310名ちょっとおりましたが、今は244名であります。その中には病休で休んでいる者も含めてますから、実際240名程度です。まさに少数精鋭の状態であります。以前と比べれば業務量もふえてるし、一人一人の職員にかかる負担というものも多くなってきてる。私はそれも承知いたしております。


 しかしながら、それを過大である、過重であるというぐあいには、私は正直申し上げて認識をしておりません。民間の企業、事業所においては、まだまだ大変な厳しい仕事、それが常であります。そういったところもいろいろ思いをいたさなきゃいけないというぐあいに思っています。


 ただ、以前よりそういった負担が多くなってきておりますので、職員の総数については、今さっき話題になっておりましたけれども、いろいろ管理職へのヒアリング、こういったものを通じて職場の状況をチェックしておりますので、業務量が本当に過大なところは職員を計画よりも少しふやして採用してもいいと、このことも指示をしているところであります。


 少数精鋭主義でありますから、いろんな工夫をして、横の連携やら、本当に効率的に仕事ができるようにまだまだ知恵を出していかないけない、そういうところもあると思います。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) 先ほど、市長おっしゃられたように、横の連携、風通しのよい、そういった境港市役所にしていただきたいというふうに重ねて思います。


 このたび、職員採用試験のことも何名か言われますけども、人材育成、そして職員採用と、非常に大切なことであるというふうに考えております。


 先ほど、市長の求める人材というところを少しお聞きしましたけども、今、私が思う、必要な人というのは、オールラウンドプレーヤーよりスペシャリストじゃないかなと、スペシャリストが今、求められているんじゃないかなと。そしてまたその人材は、オールラウンドプレーヤーの中からも育てられるんです。そういった人材を育てる体制を組んで、実効性の高い施策が求められているというふうに考えております。


 その過程で、今後の職員採用においても、水産や貿易、観光等々専門学科を、それから専門職を経験された方、あるいはこれらに関係する職業に従事していた人材を外部から雇用するなどの方法も重要と考えますけども、これについて市長の考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 専門職というお話が出ましたけども、本当にまさに今、市の業務は、保険であるとか医療であるとか福祉であるとか、大変もう複雑、高度な知識を必要とするような仕事になってきました。これを例えば2年、3年で職員を入れかえても、新しく行った者というのはなかなかそれに対応できない。それだけ難しい複雑な仕事になっておりますので、その点はこういった専門職みたいなものをこれから考えていかないかんなというぐあいに思っております。


 新たに採用する専門の知識を持った者ということでありますが、これはそういった本当に立派な方がいらっしゃれば、市の試験を受けていただいて、それなりに評価ができるのかどうかちょっとわかりませんが、ぜひ市の職員として活躍していただきたいと思いますね。


 ただ、専門を専攻したからといって、それで市の職員に採用するということは、これはなかなか難しいことだというぐあいに思います。一般採用試験を受けて、その中でその専門知識を私どもの方で認めることができれば、それはそれでいいんじゃないでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) 職員は市長の政策スタッフという自覚を皆さん持っていらっしゃるとは思うんですけれども、皆さんは行政のプロであります。さらに言えば、地域のリーダー職が自治体職員であるというふうに私考えております。能力主義を徹底して経験者の採用をふやしていただいて、政策的に自立した自治体を目指すべきであるというふうに考えております。


 研究開発、人材育成に投資しない自治体は今後延びないというふうに私考えておりますので、ここら辺をしっかりと政策に盛り込んでいただきたいというふうに要望しまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 荒井秀行議員。


○13番(荒井秀行君) 会派港みらいの荒井秀行です。佐名木議員の代表質問に関連し質問をいたします。


 まず最初に、伯州綿の産業化についてお伺いします。


 境港の産業構造を考えたとき、市長の所信表明にもありますように、現在は「さかな」と「鬼太郎」を生かした経済振興を掲げてあります。港の活用、水産業の振興が経済振興のかぎとなっています。しかしながら、具体的な取り組みは民間の事業者が行い、成果を上げていって初めて活気あふれるまち・水産都市境港になれるわけであります。


 一方、産業として農業をとらえたとき、水産業と比較するレベルにはないと思いますが、その中で伯州綿に対する市の農業公社の取り組みは真剣さを感じます。補助金を活用したとはいえ、3年半取り組んでこられています。担当職員の取り組み、努力には頭が下がります。同じ作物を3回以上つくられておられますので、将来の方向性、可能性が見つけられたのではないでしょうか。


 境港の規模、水産業充実は、一朝一夕にはできるものではありません。諸先輩方の努力の積み重ねで現在の形があるのだと思います。ところが、同じ自然を相手にしているもう一方の産業、農業はだれにでも手軽に小資本で取り組めます。家庭菜園の延長程度のところまではできますが、その次の段階にはなかなか入れません。その次の段階に導く役割はだれなのか、公社でも方向性を示していただきたい。


 それでは、4点質問いたします。


 1点目、ことしの10月、境港で全国コットンサミットが開催されますが、その後、伯州綿関連の事業はどのように展開されるのかお伺いします。


 2点目、農業公社で培ってきた技術・栽培ノウハウを今後どのように民間の農業者と連携し、展開、発展されるのかお伺いします。


 3点目、3年半の綿づくりの経験から、綿栽培において収益性を効率的かつ総合的に上げる方法は見つかったのかお伺いします。


 4点目、平成24年度見直し中の境港農業振興地域整備計画で、耕作用綿畑はどのように盛り込まれているのでしょうか、お伺いします。


 次に、安全で住みよい生活基盤の充実についての中の津波防災地域づくりについてお伺いします。


 平成23年12月14日に、津波災害についてハード・ソフトの施策を組み合わせた多重防御による津波防災地域づくりに関する法律が制定されました。


 まず最初に伺っておきます。この法律に基づき、本市が取り組んでいることについてお伺いします。


 災害被害に対するニュースは毎日のように報道され、身近なところでもいろいろの場面で話し合いがされ、検討されています。特に境港市は標高が低く、津波が来たときの避難場所、また島根原発事故が発生したときの避難経路、災害弱者(要避難支援者)の救出など、話せば不安が広がるばかりです。また、3・11以来、災害対策については、国の指針、方針、県の災害安全計画とも出され、本市においても検討を重ねてこられたと思います。


 それでは、以下3点質問いたします。


 1点目、津波避難ビルは指定されました。その施設を利用して避難訓練及び避難経路の検討は、現在どの程度進み実施したのかお伺いします。


 2点目、ハザードマップで示された津波のときの浸水のおそれのある地域に対する対策はできたのかお伺いします。短期的な観点からお願いいたします。


 3点目、長期的な観点からどのような方法で市民の安全を保障しようと考えておられるのかお伺いします。都市計画的観点でお願いいたします。


 次に、人材に関連し、職員採用について質問いたします。


 市報7月号に、来年度の職員募集要項が発表されましたが、翌月、8月号で激変緩和を理由に、その要項が変更されました。私は、行政運営で最も重要なことは人材であり、その人材を育てることが充実した公共サービスの提供につながると考えます。新規職員の採用に当たっては、限られた回数の筆記試験、面接によって優秀な人材を選考しなければならないため、大変な苦労があるとは承知いたしております。


 しかし、このたびの変更前の採用試験要項では、29歳以上で5年以上の正社員としての社会経験がない人は受験できませんとする要項では、応募する人が余りにも限定され、本来の目的である優秀な人材確保に支障が出るのではないでしょうか。


 新規職員の募集は1年1回のことであり、受験を希望する人にとっても、自身の人生を左右する重要な案件であることは言うまでもありません。


 そこで質問します。


 変更前の職員募集要項の受験資格について、どのような目的でつくられたのか、また激変緩和を理由として要項が変更された経過についてお伺いします。


 以上で、壇上からの質問は終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の会派港みらいの関連質問にお答えをいたします。


 伯州綿の産業化について、4点にわたってのお尋ねがございました。


 初めに、コットンサミット後の事業展開をどのように考えているかということであります。


 コットンサミットには、全国各地から、綿栽培者はもとより加工、販売に携わる繊維関係者にも多く参加していただける予定でございます。このサミット開催を契機に、先人が大切にはぐくんだ全国に誇る国産綿花、伯州綿の魅力と価値を発信し、新たな商品開発の提案、販売ルートなど、伯州綿にとって有効なアイデアが生まれることを期待しているところであります。


 次に、農業公社で培ってきた技術、栽培ノウハウを今後どのように民間の農業者と連携し、展開、発展させていくのかということであります。


 伯州綿の栽培につきましては、公社直営による栽培に加えて、これを補完する市民による栽培サポーター制度により支えられております。サポーターの方には、種まきから収穫までを一貫して行っていただいておりまして、サポーター制度の前身であります栽培講座も含め、多くの市民の方に栽培のノウハウ、技術が伝わりつつあります。今後もサポーター制度を通じて栽培のノウハウ、技術を伝えていき、サポーターの方々が独立して綿栽培を行い、さらに栽培が広がっていくことが理想であると考えております。


 次に、綿栽培において収益性を効率的かつ総合的に上げる方法は見つかったのかというお尋ねでありますが、国産綿花につきましては、安価な外国産綿花と価格競争をしても勝てないのは明らかであります。収益を上げるには、加工して付加価値をつけて商品化し販売することであります。


 現在、収益の大きな柱は、農業公社が境港市に販売する形で行っております赤ちゃんのおくるみ、100歳のお祝いのひざかけ、このプレゼント事業であります。この取り組みを継続しつつ、全国コットンサミットにおいて伯州綿の情報発信やPRを行うことで、全国の繊維産業関係者に伯州綿の価値を理解していただいて、関係者の御協力を得ながら、価格が高くても売れる商品の開発と継続的で安定的な販路の拡大を図りたいと考えております。


 平成24年度見直しの中の境港農業振興地域整備計画で、耕作用綿畑はどのように盛り込まれているのかということであります。


 現在、見直し作業中であります境港農業振興地域整備計画の主な内容は、今後、おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として設定する区域、いわゆる農用地利用計画を策定するものであります。


 農用地の利用方針は、産地指定を受けている白ネギを基幹作物に、カンショ、ニンジン、大根などの収益性の高い作物の栽培を持続できるように優良農地の確保を図る、このように定め、農用地の保全につきましては財団法人境港市農業公社による農地利用集積円滑化事業を積極的に活用し、土地利用調整を全市的に展開、農地の集積、集団化を図ることで農用地の保全を図る、このように定める考えであります。


 この計画には、効率的かつ安定的な農業経営の目標として、白ネギ・カンショ型、白ネギ・ニンジン型というような営農類型を記載しておりますが、今後、綿花栽培が普及をし、本市農業の効率的かつ安定的な農業経営の類型として確立されるようになれば、営農類型を構成する作物として綿花を記載することとなります。


 次に、津波防災地域づくりについてのお尋ねであります。


 津波防災地域づくりに関する法律に基づき、本市が取り組んでいる内容について示せということでありますが、津波防災地域づくりに関する法律では、浸水想定を行う場合は、都道府県が国土交通省の指針に基づいた基礎調査を行うこととされておりますが、本件では堆積物調査など実施しておらず、本年6月に配布いたしました津波防災ハザードマップは、あくまで法律に基づかない暫定版であります。今後、改めて県が法律に基づいた浸水想定を行い、市はそれに基づいた津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画、これを作成し、計画に基づいた事業を実施することとなります。


 次に、避難ビルを利用した避難訓練及び避難経路の検討は現在どのように進んでいるのかということであります。


 避難ビルを利用した避難訓練につきましては、とっとり防災フェスタ2012におきまして、水木しげるロード沿いのみなとさかい交流館、上道地区の新さかい幸朋苑などで行う予定としており、避難経路につきましても訓練の際に確認などを行いたいと考えております。また今月の2日、夕日ヶ丘自治会が、県営夕日ヶ丘団地や自衛隊官舎など4カ所で津波避難訓練を行い、自治防災課職員も参加をし、避難経路についても確認をしたところであります。


 今後も自主防災会などと協働で、避難ビルを利用した訓練等を通じ、避難経路の検討を行いたいと考えております。


 次に、ハザードマップで示された津波のときに浸水のおそれのある地域に対する対策はできているのかということであります。


 今回のハザードマップにつきましては、あくまで想定でございます。想定にとらわれることなく避難することが一番大事なことでありまして、自分の身は自分で守る自助、地域での共助、これの普及啓発に取り組んでまいります。


 浸水のおそれのある地域に対する対策につきましては、浸水のおそれの有無にかかわらず、地区ごとの避難計画の策定を進めているところでございます。


 次に、長期的観点からどのような方法で市民の安全を保障しようと考えているのかということであります。


 市民の安全を確保するためには、迅速かつ安全に避難場所に移動できる体制をどう整えていくかということが必要であります。避難道路のネットワーク化とともに狭隘な道路の拡幅など、安全な避難路の確保が重要であると考えております。


 また、津波の浸水が深くなると想定される地域につきましては、建物の建築を制限したり建物の高層化を図る土地利用規制をかけるなどの方策も考えられますが、これらについては他市の取り組み状況なども勘案し、今後研究していきたいと考えております。


 最後に、職員採用についてのお尋ねであります。


 どのような目的で当初の受験資格を定めたのか、また激変緩和を理由として変更した経緯について伺うということであります。


 本市の一般事務採用試験の年齢要件につきましては、近隣他市がおおむね29歳以下であるのに対し、本市においては平成15年度より35歳に引き上げ、門戸をひろげて募集をしてきたところであります。


 他市に先駆けての対処でありましたが、自治体の業務は大変幅広い分野にまたがっておりまして、それらにおおむね対応できる職員を育成しようとすれば、キャリア形成に一定の期間が必要となります。ましてや30代半ばで採用された職員については、本人の資質の問題ではなく職場経験の不足という面から、年齢的に期待される係長職等の職務を担う状態には至っていないと感じております。この点において年齢要件の見直しが必要ではないか、こう考えたところであります。


 こうしたことから、最終的には近隣他市と同様な年齢要件に戻していきたいと考えておりますが、30代を急に受験対象者から排除するのはいかがなものかと考えまして、キャリア形成上の観点から、当面、社会人経験等の条件を付して30歳代の受験機会を残したところであります。


 しかしながら、募集要項の発表直後から各方面より問い合わせや御意見をいただきました。本来、一たん発表した募集要項の一部を変更するのは好ましいことではありませんが、周知期間の必要性、受験希望者本人のデメリットなどを再検討させていただいて実施の1年先送りを決断したところであります。


 この案をまとめた段階では、1年前の職員採用試験時から、専門学校に入学するなどして1年前から受験勉強をしておられる者もおられた、このように聞きました。私どもの発表が少し遅かったということで、大変なそごが生じたところであります。私のその点においての思いというものが至ってなかった、この点は反省をしているところでございます。一たん決めたものを急に変えたわけでありますが、そういった私の思い至らない点がすぐに見つかりましたので、それをそのまま遂行することは本当の誤りになってしまう、急にまたすぐ変えたというそしりは受けるということでありますけれども、それよりも誤ったことについてはすぐに変える、このことが本来の過ちではないというぐあいに思ったところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、来年、次に実施するに当たりましては、当初お示しした案にするのか、あるいはそういった経験等の条件を付さずに年齢の段階的な規制にするか検討した上で、なるべく早い時期にホームページ等で発表したい、このように考えておるところであります。御理解をいただきますようにお願い申し上げます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) 答弁いただきました。それぞれについて追及質問をさせていただきます。


 まず最初に、伯州綿の産業化について質問します。


 いろいろ説明いただいておりますが、伯州綿につきましては、これをいかに今後の、栽培サポーターですか、これの育成と連携と、これを独立させていくということを主眼に置いておられるようですが、来年度についてはどの程度の規模でどのようなサポーター制度を考えておられるのか、少し伺っておきたいと思います。お願いします。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 来年度の方も、栽培面積は同じ2.6ヘクタールぐらい。それから栽培サポーターの方に対しては、来年からは緊急雇用の関係のこともございますので、ことしよりもたくさんの人にお願いをしていきたいというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 荒井議員、残り時間はあと15分でございます。続けてどうぞ。


○13番(荒井秀行君) 先ほどの部長が言っておられた緊急雇用の関係もありますのでということは、どの程度緊急雇用で採用された方を残されてどういう体制にされるのか、公社の体制について教えてください。


○議長(松下 克君) 角産業部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 今現在、緊急雇用の関係で6名の臨時職員の方にお願いしております。それを、今の思いなんですけども、3名ぐらいは残って手伝っていただきたいなというふうには考えております。ただ、これもいろんな事情があると思いますので、今の時点ではそういうふうに思っております。


○議長(松下 克君) 追及質問、続けてどうぞ。


○13番(荒井秀行君) ということは、経験のある方が3名は残ってやられるということだというぐあいに思います。


 先ほどの振興整備計画の中でもちょっと説明をいただいてあれなんですけども、この農業を考えていく上で、まちですと都市計画という部分で土地の利用計画等を、どういうまちをつくってくるかということで都市計画を考えておりまして、農業の場合、農業の産地指定というか、そこらあたりでどれだけ必要で優良な農地を確保するかという観点の中で考えているという説明を受けたと思うんですけども、今現在、境港の代表的な作物として、米とか白ネギとかカンショ等があるというぐあいにお伺いしたと思うんですが、これらの例えば効率性とか反当幾らでどのぐらいの時間と労力に対して、費用対効果といいますか、どういう収益性があるのかというのをつかんでおられましたら教えてください。それと、綿についてはどんなことが考えられるのかということについても、わかっていれば教えてください。


○議長(松下 克君) 角産業部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 白ネギとかニンジン等収益ですけど、白ネギに対しては、10アール当たりの収入として一応60万から100万円という形では出ております。米に関してですけども、やっぱり面積が狭い、非効率であると収益は落ちます。なるべく広い面積を集約的に耕作できるということで収益は上がるものというふうに考えております。


 綿の場合ですけど、種ありで1キロで1,500円という価格を23年度は出しております。この1,500円ということに関しましては、ネギ以外のほかのものと比べたら収益的に遜色はない数字であるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) はっきりと今、数字でいただきましたのは、白ネギが60万から100万円。1反当たりがそうだということのようですが、綿がキロ1,500円というと、仮に10アール当たりで平均的にどれだけとれて、掛け算すればすぐ出るんですけども、平均的に幾らとれるというぐあいに考えておられますでしょうか。


○議長(松下 克君) 角産業部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 伯州綿ですけども、平成22年は1.5ヘクタールで、種ありで1,350キロとれております。ただし、平成23年には2.3ヘクタールに広げましたけど、長雨や低温で600キログラムということで22年の半分以下になっております。いいときには反当たり90キロというふうな数字を持っております。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) わかりました。


 そうしますと、仮に90キロとれたとすると13万5,000円ですか。10万円ぐらいの反当収益が上がるということで、なかなか産業化には難しいんだろうとは思いますけど、先ほどの付加価値を上げて、これが何とか特産品に指定されるぐらいの広い面積というか、荒廃地の対策もございますが、そこらも含めて頑張っていけば続けていけるのかなというぐあいに感じております。ぜひ3名の職員の方も、担当の方も一生懸命やってお手伝いいたしますんで、頑張ってくださいませ。


 それと、農地でいつも川の草刈りとか除草なんかやっておりまして特に気がついたことなんですけど、境港市は水はけが悪いので、荒廃農地が多くなってるというぐあいにずっと説明受けとって、実際、自分で米川とか深田川とか川をずっと消毒して回っておりますと、この間も特にひどいなと思ったのが、私の範囲は竹内から、余子地区の部分で、深田川って一番深い川でして、そこは物すごい水はけがいいわけでして、いつでも水は抜けるんですけども、そこのところには柳の木が物すごい立派にできておりましたね。


 ずっと見渡すと、あの辺の緑地帯というか森林公園がすごい目立って、だから農業政策というのはもう少しきちっとした方針を出してくれば幾らでもできるんじゃないかなというような気もしましたので、そこらあたりも含めて、あきらめずに一緒にやろうよというスタイルで指導方を特にお願いしておきたいなというぐあいに思います。


 農業については終わらせていただきまして、次に津波防災地域づくりについて質問させていただきます。


 6月に、先ほどのハザードマップ、仮ではありますけども浸水予想図というのが出ておりまして、全戸に配布されておりまして、津波避難ビルが81カ所記載され、各地の標高も示してありました。


 それによりますと、特に最大浸水地域というのは竹内町の方から福定、中野町、上道町、昭和町という、外海の中野港に面した部分が一番水害というか浸水が多いように思うんですが、その中には一つの津波避難ビルというのは指定されておりません。そこらあたりの人、逃げる場所、どこに逃げるんかなと思いながら、この地域に津波の心配があるということですので、逃げろといったらどこへ逃げるのかということを短期的に示してほしい、どういう方法があるのかなということを一番最初に質問したわけですが、再度そこらあたり、現に心配されてる部分について、それをどういう方法で解消されようと考えておられるのかについてお伺いします。


○議長(松下 克君) 伊達市民生活部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えいたします。


 今、荒井議員が言われる、余子地区、上道地区の浸水域に津波一時避難ビルがないというような御質問ですが、この地区には一番ひどいところには指定した一時避難ビルはありませんが、当然、余子小学校であったり総合高校であったり上道小学校であったり境高であったり、近所に、ちょっと西の方に行けば大きい施設がありますので、そういうところに避難をしていただきたいなというふうに今現在は考えております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) 想定したとおりのものが来ればそのように逃げればいいんでしょうけども、いきなりやって来たりなんかした場合、5分以内とか3分以内にどこに逃げるのかということを考えた上で、普通ですと逃げる場所というのは、波より高い位置に逃げるわけでして、ということは高台が要るんじゃないかな。高台をつくるということがまず一番最初に考えられることであって、それをどこに設けるかということになるんじゃないかなと。


 それで、大概、東海地震とか想定した場合、太平洋側の方では、避難タワーというような格好のもので、何基かいろいろ早期に避難するためにそういうものを設置されておるようです。境港を考えたときに、私の考えですけども、一番安くて一番高台がつくりやすい場所というのは、管理組合に、鳥取県の方につくっていただきました、高松で言えばとんど広場、竹内で言ってもとんど広場、中野町の中野公園という場所、1.5キロぐらいにわたって幅が80メートルぐらいの緑地帯があるんだろうと思いますが、そこに四、五メートルのマウンドをつくって、とりあえずそこに逃げるというぐあいな考え方とか、今、一番住民が多い場所で言えば、余子保育所とか上道保育所あたりにそういう避難タワーをつくるとか、短期的に本当迫ってくるわけですから、そこらあたりもう少しきちっとした数字が出てくれば本気で考えられるのかもしりませんけど。


 今、本当に自治会なんかでも話ししておりましても、どげすうだいやというようなことで逃げれと言われてもどこへ逃げるんだというようなことが中心でして、ほとんど話は論理的でも何でも逃げれえへんがなというのが大半でございますので、そこらあたりは、そういうものはこういうことで解消できるんだというような考え方についてはどう基本的に考えておられるのかお伺いしたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員のおっしゃるように、特に余子、上道地区については広範に浸水すると予想されておりまして、いろいろ御心配な点があるわけであります。


 今、荒井議員がおっしゃったように、そういった一時避難の所を新たに建設するということも一つの方策だとは思っております。


 現に東海地方、例えば焼津とかですね、そういったところは鉄骨で何百人が乗れる、そういったものを既につくっておられるところもありますけれども、境港市の場合には地震の発生から最短で津波が到達するまで32分です。32分というのは、日ごろからの備え、気持ち、そういったものを持っておれば相当遠くまで逃げれるわけであります。そういったことも勘案しながら、今後、より具体的に避難の方法というものをもう少し詰めていく必要があろうかなと、こう思っています。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) その32分が正しければ安心なんですけど、何が起きるかわかりませんので、危ないという部分についてはやっぱり危なくない、安全な方法というものを、やっぱり準備というか、考えをしておかないと、ただ逃げればいいと。逃げれない人もおりますし、そこらあたりもう少し安全な方向で物事をやっぱり考えていただきたいと。逆に言えば、危険な状態が起きたときにはこういうぐあいに対処できるんだということを十二分に考えてやっていただきたいなということで、具体的にはどういう方法がいいというのは私もわかりません。わかりませんけど、何か考える方法というか物事、逃げるだけじゃなしに、やっぱり防ぐということも基本に考えておかなければいけないんじゃないかなというぐあいに思います。


 非常に難しい問題ではありますが、皆さん心配されて答えが出ない問題を、悶々として毎月会議でその問題を話ししておりますが、追って市からこういう方法があるよという通知が来るよなんてのんきな話で終わっておりませんので、ぜひ真剣に考えていただきたいなというぐあいに思います。


 最後に、職員採用について追及質問させていただきます。


 先ほど、かなり丁寧に説明いただきましたですけども、職員を採用する上で5年以上の社会経験の項目がございますけども、そこらあたりが本当にそういう必要性が要るのかなという、逆にそのキャリアが本当に役に立つのかなということを思いますもので、そこらあたり5年ということについてもう一度、くどいようですが、その効果について説明をお願いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えしましたように、そういったキャリア形成の期間というのも必要なのは確かでありますし、そのほかにも職員を、地方公務員と言った方がいいかもわかりませんが、採用する際には、平等の原則の取り扱いというのが法で定められておるわけでありまして、この点についてこういった条件を付すのが違法とはいかないまでもいかがなものかという点も一つはございました。


 今、答弁しましたもろもろのこと、そして今の平等の取り扱いの原則ということもございましたので、そこまで私の思いが至ってなかったんですね。したがって、そういったものをすぐ実行する、そのことの方が本当の過ちになるわけで、過ちは、もう私は明くる日でもいいから改める。全く信頼を失うというか、そういった朝令暮改のようなことをして、そしりを免れない、そういったことはよくわかっておりますけれども、それを変えないでやることの方がもっと大きな間違いだというぐあいに思ったものですから、早急にその条件を付したものを今回の試験には適用しないということをすぐに申し上げたわけであります。


 今、答弁で申し上げましたように、この件につきましては、本当に近いうちにしっかりとした方策を立てて改めてお示しをしたい、このように思いますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願いします。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) ありがとうございます。


 先ほども説明いただいておりますけど、過ちをというぐあいに言っておられますけども、政策的なことでございますので、そんな過ちは過ちというほどのことではないんですが、でも人の人生を考えていったときにそう判断されたことに対しては非常に感謝しておりますというか、すばらしい判断であったなというぐあいに思います。


 1点、例えば具体的な事例で言いますと、7年のうち5年間、正職員でいなければキャリアとして認めないという条項がありますけど、例えばうちの嘱託職員で図書館の関係の人とか、幼稚園とか保育所の託児所でおられて、嘱託という身分は正職員じゃないですから、一生懸命働いてもキャリアではないというぐあいにすると、その方は一生懸命、毎年積み上げてきて、給料も上がらないわ、キャリアもつかないわというような分類に入ってしまうんじゃないかなというようにも思います。例えばそういう制限される場合、いろんな事情もありましょうし、本当にいい人を見つけるために、いい人材を見つけるための制約であったり制度であったりするわけですから、慎重にいろんな場面を想定して、ぜひその辺を考えながら示していただきたいなということを市長に要望しておきます。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 港みらいの代表質問は、これまでといたします。


 本日の代表質問は以上といたします。





◎延  会 (12時20分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は、明日19日午前10時に開き、引き続き一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。








地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長











         境港市議会議員











         境港市議会議員