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鳥取県 境港市

平成24年第2回定例会(第5号 6月19日)




平成24年第2回定例会(第5号 6月19日)





6月定例会





          第2回 境港市議会(定例会)会議録(第5号)





 
平成24年6月19日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 農業委員会委員の推薦について


第3 議案第48号 議案第49号 議案第50号 議案第52号


   議案第53号


   陳情第8号 陳情第9号 陳情第10号 陳情第12号


   請願第1号 陳情第14号 陳情第15号


                          (総務民教委員会委員長報告)


   議案第51号


   陳情第11号 陳情第13号


                          (経済厚生委員会委員長報告)


第4 議員提出議案第5号 「基地対策予算の増額等を求める意見書」の提出について


   議員提出議案第6号 「2013年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める


             意見書」の提出について





  本日の会議に付した事件


日程と同じ





  出 席 議 員(16名)


    1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君


    6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君


    8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君


    14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君


    16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君





  欠 席 議 員


    な し





  説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   伊 達 憲太郎 君     福祉保健部長   佐々木 史 郎 君


産 業 部 長  角   俊一郎 君     建 設 部 長  寺 澤 敬 人 君


教育委員会事務局参事


         門 脇 俊 史 君     総務部次長    清 水 寿 夫 君


産業部次長    田 辺 伸 一 君     教育委員会事務局次長


                                木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


地域振興課長   柏 木 頼 文 君     生涯学習課長   池 田 明 世 君





  事務局出席職員職氏名


局     長  安 田 英 之 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    深 町 仁 美 君





◎開  議 (10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、荒井秀行議員、定岡敏行議員を指名いたします。





◎日程第2 農業委員会委員の推薦について





○議長(松下 克君) 日程第2、農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


 本件は、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により議会が推薦するものです。


 お諮りいたします。推薦の方法は、議長において推薦者を指名することに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議長において推薦者を指名いたします。


 農業委員会委員に、相生町1番地、酒井美智子さんを推薦いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、農業委員会委員に酒井美智子さんを推薦することに決しました。





◎日程第3 議案第48号〜議案第53号


      請願第1号、陳情第8号〜陳情第15号


      (各委員会委員長報告)





○議長(松下 克君) 日程第3、議案第48号から議案第53号及び請願第1号並びに陳情第8号から陳情第15号を一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました案件について、各委員会委員長の報告を求めます。


 まず、総務民教委員会委員長、佐名木知信議員。


○総務民教委員会委員長(佐名木知信君) おはようございます。総務民教委員会委員長報告を行います。


 今期定例会において総務民教委員会に付託された議案5件、陳情6件、請願1件について、6月14日に行いました審査の結果を申し上げます。


 審査に当たりましては、安部副市長を初め担当部課長、関係職員多数出席のもと、慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第48号、平成24年度境港市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 歳出の主な内容は、総務費において、夕日ヶ丘地区の定期借地契約の締結に伴い、境港市土地開発公社から用地を取得するための経費3,763万円余など。民生費において、制度改正に伴う児童手当システム改修費725万円余など。衛生費において、玉井斎場東側斜面の落石対策として玉井斎場管理組合が実施する調査設計に対する分担金520万円余。農林水産業費において、弓浜地域の特産品である白ネギの安定的な周年出荷を促進する取り組みや担い手農家などが規模拡大のために必要とする農業用機器等の整備に対する助成金2,432万円余など。教育費において、少人数学級の利点を生かし、児童・生徒の思考力や判断力などの育成及び学習意欲の向上を図るため、授業改革や研修会などを実施するための経費42万円などをそれぞれ増額するもので、歳入については歳出に伴う県支出金を計上するほか、財源として繰越金を増額しております。


 以上、歳入歳出それぞれ8,096万円を増額し、予算総額を149億6,096万円とするものです。


 委員からは、夕日ヶ丘地区の分譲状況と今後の計画について、水産業や農業への支援策と事業内容について、また玉井斎場の壁面の現状についてなどの質疑がなされました。


 採決の結果、本補正予算は妥当なものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第49号、境港市印鑑条例及び境港市手数料条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 これは、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第50号、境港市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 これは、国民健康保険の被保険者となる外国人については、国民健康保険法施行規則に規定されていることから、条例の規定を削るものです。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第52号、中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定書の締結について申し上げます。


 これは、中海市長会の名称が「中海・宍道湖・大山圏域市長会」に変更になったことに伴い、引用されていた名称を改めるなどの変更を行うものです。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第53号、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について申し上げます。


 これは、外国人登録法の廃止に伴い、負担金算出に用いる人口の定義から外国人登録原票を削除するものです。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情について申し上げます。


 陳情第8号、第9号、第14号の「陳情書」について申し上げます。


 この3件の陳情は同一陳情者からの提出であり、それぞれに関連がある内容であったので一括して審査いたしました。


 委員それぞれが調査、検討した上でも、固定資産税の評価の問題は行政不服審査法の対象にはならない点や「公の施設」などの条文の解釈の相違、事実誤認の点など主張に対して疑問を感じる点が少なからずあること。以前の司法の判断結果や今回の監査委員会でも結論が出ており、自分の都合のいい言い分になっていること。また、陳情の提出が平穏になされない点、趣旨が不明確である点などの意見が出されました。


 採決の結果、陳情第8号、陳情第9号、陳情第14号の「陳情書」は、それぞれについて全会一致で不採択にすべきものと決しました。


 次に、陳情第10号、年金2.5%削減法案撤回の意見書提出を求める陳情について申し上げます。


 国において、今まさに議論がされており、社会保障ともリンクしてくる問題であるので経緯を見守りたいという意見。また、ただでさえ低い年金をさらに削られる事態はあってはならないという意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択にすべきものと決しました。ただし、2名の委員から、採択し意見書を提出すべきとの意思表示があったことを付言いたします。


 次に、陳情第12号、2013年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情について申し上げます。


 日本の教育予算はいまだ低く、子供たちが世界に羽ばたける環境に向けた下地づくりをしっかりすることは当然だという意見があり、採決の結果、全会一致で採択し意見書を提出すべきものと決しました。


 次に、請願第1号、緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出を求める請願について申し上げます。


 まず、紹介議員が趣旨を説明し、意見交換を行いました。


 緊急事態の対処に関して何が現行法のままでは不備であるのか具体性が見えない。現行法を運用し切れていないだけではないか。新法との違いはどこにあるのか。このことから改憲に及ぶのではないかなどの意見があり、採決の結果、継続審査3名、採択・意見書提出1名、趣旨採択1名、不採択2名となり、いずれも過半数に至りませんでした。


 最後に、陳情第15号、消費税増税に反対する意見書の提出を求める陳情について申し上げます。


 増税は消費や経済にかかわる大問題ではあるが、国において検討中の一体改革には賛成する立場である。社会保障の議論が聞こえてこない中で増税だけ行うことはいかがなものか。暮らしに対する大変な影響力で、ギリシャと同じ道を歩むことになるなどの意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択にすべきものと決しました。ただし、3名の委員から、採択し意見書を提出すべきとの意思表示があったことを付言いたします。


 以上で総務民教委員会委員長報告を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、経済厚生委員会委員長、柊康弘議員。


○経済厚生委員会委員長(柊 康弘君) 経済厚生委員会委員長報告をいたします。


 今期定例市議会において、本委員会に付託された議案1件、陳情2件について、6月14日に安部副市長を初め担当部課長、関係職員の出席のもと慎重に審査をいたしたところであります。


 まず、議案について審査の結果を申し上げます。


 議案第51号は、境港市難病患者等ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 これは、平成22年度の税制改正に伴う年少扶養控除等の廃止により、手数料の算出に影響が生じないようにするものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情について審査の結果を申し上げます。


 陳情第11号は、最低賃金の引き上げと安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充を求める意見書採択の陳情であります。


 陳情者の趣旨は、復興事業を中心とする公共投資の効果もあり、2012年1月から3月期の実質国内総生産は、前期比1.0%増と3期連続のプラス成長となっているが、労働者の雇用と賃金は改善されておらず、本来、賃金を底支えするはずの鳥取県の最低賃金は646円にすぎず、底支えどころか賃金抑制の役割を果たしている。不況によって企業の支払い能力は低下しているが、中小零細企業への支援策を十分に講じつつ、最低賃金の引き上げを求めるものです。


 委員からは、目標とする引き上げ額に対する質疑や最低賃金の引き上げのみでなく、雇用の安定や経済対策とのマッチングが必要であるとの意見や、あわせて中小企業への支援策も大切などの意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より、採択し意見書を提出すべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 陳情第13号は、水産加工汚水共同処理施設(竹内団地)の設置についての陳情であります。


 陳情者の趣旨は、各社とも立地時には操業規模も小さく汚水処理量も少なかったため、自己で処理施設を設置したり、公共下水道が使用可能な区域は下水道への排水で処理を行ってきましたが、操業規模の拡大に伴い、汚水処理量の増量や処理施設の老朽化により新たな処理施設の整備が喫緊の課題となっている。新たな施設整備には多額の投資が必要である一方、公共下水道使用企業においても料金の増大で企業経営を圧迫している現状があり、また今後の企業誘致を図るためにも排水処理が重要な課題である。工業団地としての基盤整備と既存の水産加工場及び今後の誘致企業の経営安定のため、竹内団地に水産加工汚水共同処理施設の設置を求めるものです。


 委員からは、処理施設の設置者はだれか、その場合の費用負担や該当する企業における現在の処理状況などのさまざまな質疑がありました。財政的な問題も承知しているが、企業誘致は喫緊の課題であるので、今後、県や水産業者とも協議をしながら対処してもらいたいとの意見や、水産業に対して熱い思いがあるが、将来性、財政面等もっと十分に検討する必要があるなどの意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。ただし、2名の委員より、閉会中の継続審査とすべきとの意見がありましたことを付言いたします。


 以上で経済厚生委員会委員長報告を終わります。


○議長(松下 克君) 以上で委員長報告を終わります。


 討論に入ります。


 通告により、定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) 私は、総務民教委員長報告で、委員会においていずれも過半数に至らずとなった請願第1号、緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出を求める請願について、不採択を主張し討論いたします。


 この請願は、東日本大震災及び福島原発事故という未曾有の危機にあって、民主党政権が露呈した救援や事故処理へのていたらく、これへの国民の怒りをチャンスとして、改憲勢力がかねてから抱く政治的野望実現のために出しているものです。


 例えば、4月27日に発表された自民党の新改憲草案第9章は、外部からの武力攻撃、内乱、大規模災害などの緊急事態において、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」、また「何人も、国その他の機関の指示に従わなければならない」としています。


 これは、政令、つまり国権の代表機関たる国会の議を経ないで、緊急事態に、そして恐らくはそのおそれがあるときまで拡大し、時の政府の判断で軍や警察など国家機構を総動員し、地方自治体や報道機関を統制し、公共財や私有財産の徴発、国民の協力義務などの専断、独断専行を許そうとするものです。天皇における非常大権のもと、軍部独走、侵略戦争へとひた走っていった大日本帝国憲法の戦前を思い出させるものです。


 そのため請願は、大震災や原発事故対応の甘さの原因が、緊急事態条項が憲法にないからだ、法制上の不備だとしていますが、本当でしょうか。


 災害対策基本法は、今でも「異常かつ激甚な災害が発生し、国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすとき、内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発することができる」と定め、生活必需品の配給や取引の規制だとか、災害現場でも市町村長は緊急に必要な倒壊家屋の撤去や必要な土地、建物などの一時使用もしくは収用ができるとしています。あの被災地での自衛隊員や消防署員、警察官、市町村職員の活動のよりどころは、皆、この今ある法律で定められた権限だったのではないでしょうか。


 福島原発事故で福島県民は、現行法のもと総理大臣の勧告、指示、命令によって、長期にわたる避難生活や帰る故郷を失うという苦境まで甘受し、野菜、牛乳、牛肉などの出荷停止、さまざまな私権の制約を受けて、耐えて復興への道を歩んでいます。


 私は4月、福島県当局から事故直後の対応などを伺ってまいりましたけれども、県当局から非常事態対処の法制上の不備を問う発言は一言もありませんでした。


 問題はそんなことではなく、やるべきことをやらなかった、できなかった政府や行政の無能です。原発の大爆発という重大事故にもかかわらず、政府官邸の発表は5時間後。伝言ゲームとやゆされる現場と官邸との数々のそご、子供たちへの沃素剤投与も、服用指示を出したのは双葉町と富岡町の2つのみ。どのことをとってみても、政府に権限がないからではなく、安全神話に浸り切って日ごろから危機対応の詰めた準備も訓練も怠ってきた結果にほかなりません。


 もっと言えば、企業の利益第一をおもんばかった海水注入をめぐる決断のおくれ、スピーディーによる放射の拡散予測データを国内では隠し続け、米軍には提供という異常、この根底に国民の安全より財界、アメリカ優先という自民党政治と変わらぬ2つの異常があることです。ここをたださずに、国民の安全を第一にした緊急事態対処ができるでしょうか。


 請願は、中国漁船尖閣事件、北方領土、北朝鮮核ミサイルの脅威なども基本法制定の理由としていますが、海上保安庁のことで言えば、巡視船みずきは不審船を発見し、日本領海からの退去を命じ、これを無視して巡視船に衝突した無法者、あの中国の漁船船長らを公務執行妨害で逮捕し、船長を那覇地方検察庁石垣支部に送検したのです。海上保安庁は、この無法者に対して現行法で見事に対処した、やるべきことをやったと言うべきではないでしょうか。その後は政治の不始末でしかありません。


 その他のことについて言えば、それを火種とした不測の事態を来さない努力、時間はかかっても外向的な努力を目指すべきことで、やられたときにどうするか、有事対応をとあおる請願者たちの動きは火に油を注ぐばかりです。


 今なすべきことは、多くの被災者、福島の人たちの苦難、悲しみの中から学んだこの経験を生かして、真に必要な措置を具体化し、生活再建とふるさとの一日も早い復興へと生かしていくことです。有事を一般化し、戦争やテロと災害を同列視し、被災地の不幸を自分たちの政治的思惑のだしにするようなことではありません。


 この請願は不採択すべきものと考えます。御賛同をお願いし討論を終わります。


 御清聴ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 次に、荒井秀行議員。


○13番(荒井秀行君) ただいまの総務民教委員長報告は、国に緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出を求める請願について意見が分かれ、いずれも過半数に至らなかったとの報告でしたが、私は、採択し、国に意見書を送付すべきと主張して討論をいたします。


 昨年3月11日に発生した東日本大震災は、その規模と範囲、犠牲者の数において、まさに未曾有の自然災害でありました。第二次世界大戦で焦土と化した国土の惨状に匹敵するありさまは、世界を驚愕させたのであります。


 しかし、その後の震災被害や津波被害への対応、福島第一原子力発電所の冷却機能喪失により放射能汚染被害防止等の国家的緊急事態への対応において、国民の安全を守るための法律の不備が指摘されるに至ったのであります。


 我が国において有事以外の緊急事態に対応するための法律は、災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力対策特別措置法がありますが、今こそ首相官邸の一貫した指揮と統制のもとに機能的に統合することが必要であります。


 災害対策基本法においては、自治体には決定権限がありますが、首相には権限がありません。


 各国の憲法を見たとき、ドイツ連邦、大韓民国を初め世界の90カ国以上で、憲法に緊急事態に関する規定を持っています。我が国の憲法においては、その規定はありません。緊急事態下における国民の生命を守ることこそ最高の公共の福祉であり、あらゆる人権尊重の根本であると考えます。そのためにも、2004年5月、自由民主党、民主党、公明党の3党の合意による緊急事態基本法を早期に制定することを強く要望します。


 緊急事態基本法の早期制定を求める意見書、請願第1号の採択と意見書送付への議員の皆様の御賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、松本熙議員。


○9番(松本 熙君) 先ほどの委員長報告の中で、陳情3件の採択、意見書提出と請願1件の不採択を求めて討論を行います。


 陳情第10号は、年金2.5%削減法案撤回の意見書を求めるもの、陳情第11号は、最低賃金の引き上げと安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充の意見書採択を求めるもの、陳情第15号は、消費税増税に反対する意見書を求めるものです。


 これらの陳情は、前政権時代から、新しい社会保障のあり方の議論や社会保障国民会議、安心社会実現会議で議論をされてきました。


 消費税増税ありきの流れの中、肝心な社会保障の充実は変質が進み、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと段階的に引き上げる方針で、3党の修正合意となる見通しのようです。


 収入の低い人ほど所得に対する税負担が高くなる逆進性で、税率アップとなればさらに負担が拡大され、弱い人ほど大きな痛みを伴うことにつながります。また、税率の引き上げは、中小企業の倒産、失業者の自殺の増加を招くことにもなりかねません。消費税増税で倒産と失業者がふえ、派遣労働者が急増するような不公平税制の前にやるべきことがあります。整備新幹線や八ッ場ダムなど、大型公共工事への切り込み、原子力関連予算、防衛予算など歳出削減を進めることが先であり、消費税増税の一方で法人税減税の企業優遇政策の見直しなども必要です。


 繰り返しますが、年金削減を撤回し、最低賃金引き上げ、安定雇用の創出、中小企業の支援策の拡充を求めるべきであり、年収400万円世帯で年に10万円以上の負担増につながる消費税増税に反対の立場から、陳情3件の願意を受けとめ、採択して意見書を送付すべきと訴えます。


 請願第1号は、緊急事態法の早期制定を求めるものです。請願理由では、東日本大震災は緊急事態における取り組みの甘さを世界に広く知らしめる結果となり、平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動体制に支障を来し、その結果、被害が増大する。よって、緊急事態基本法を早急に制定するよう要望されています。


 私は、実際に発生した大地震と大津波を想定していなかったことが原因だと考えています。現実に、想定外の大地震により行政機能を失って初動の混乱を招いたのであり、現行法制を徹底検証し、一元的な管理ができるように新たな災害基本法に改正すべきであります。


 東日本大震災のような自然災害の地震・津波対策を緊急事態基本法につなげることは大きな誤りであり、何か別の思惑があると思わざるを得ません。東日本大震災を口実に、国家緊急権や非常事態法を持ち出し、改憲論議につなげる危険性もあり容認できません。


 前段の陳情3件は採択、意見書の提出と、請願1件は不採択を求め討論といたします。


 議員一同の御賛同をお願い申し上げます。


○議長(松下 克君) 次に、松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) 日本共産党、松尾好行です。


 私は、ただいま総務民教委員長報告の陳情第15号及び経済厚生委員長報告の陳情第11号について、それぞれ趣旨採択との報告に対して採択を主張し討論します。


 陳情第15号は、鳥取県民主商工会連合会ほか3団体から出された消費税増税に反対する意見書の提出を求める陳情書であります。


 民主、自民、公明3党は15日深夜、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正協議で、消費税10%への引き上げと社会保障制度改革推進法案に合意しました。これから民主党内の議論が始まるようです。


 消費税増税は、東日本大震災の被災者と原発事故の被害者に、復興の動きに水を差す深刻な痛みを与えるものです。中小業者にとっては、消費税を価格に転嫁できず、自腹を切ってさらなる増税を強いるものです。増税による倒産、廃業がふえることは必至で、働く労働者の賃金抑制と雇用不安が募るでしょう。それは地域経済の悪化となって、自治体財政にも深刻な影響を与えることになります。


 民商県連は、消費税に対する県民の切実な声を寄せていただき、県選出国会議員に届けてきました。そこでは、消費税増税は命取り、赤字でも払ってきたが、もう限界で廃業しました。今でも一遍に払えず、14.6%もの延滞利息分も払っている。税率が10%になったら倒産だ。一月数万円で暮らしている人たちが多くいます。その人たちから、これ以上何を取るんですか。お金がたくさんある人から徴収してほしいものです。イカ釣り漁業経営者です。1箱当たりの単価は20年前と変わらず、燃油、箱、氷代などは値上がりの一方です。消費税が増税されると経営悪化となり、乗組員を減らすなどしなければなりません。このように切実な声が寄せられています。


 消費税は、そもそも高齢化社会を支える福祉の財源として導入されました。1989年から22年間の収支は、消費税収238兆円に対して、同期間の大企業法人税(3税)の減収は223兆円です。大企業減税の穴埋めでしかないではありませんか。その結果、年金制度は改悪され、医療費負担増など社会保障は悪くなる一方です。


 消費税に頼らなくても、大企業減税の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業の内部留保260兆円の有効活用や富裕層に応分の負担を求めるなど、民主的な税財政政策を行えば財政再建はできます。


 私は、地方経済や地方自治体に深刻な影響を与える消費税増税には反対です。


 以上のことから、陳情第15号の採択を主張します。


 次に、陳情第11号、最低賃金の引き上げと安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充を求める意見書について述べます。


 日本の労働者は、今や3人に1人が非正規、4人に1人が年収200万円以下のワーキングプアとなっています。貧困に歯どめがかからない状況で、生活保護受給世帯もふえています。このように、低賃金社会が内需冷え込み、地域の商店街の衰退や中小企業の経営難となって、失業をふやし少子化が進む、このような社会の根幹を揺るがす原因となっています。


 そのベースになっているのが最低賃金ですが、鳥取県の最低賃金は646円であり、1カ月10万円前後にしかならないという安いものです。消費購買力を向上させ、暮らしの改善と地域経済を元気にするためには、中小企業への支援を強めながら、最低賃金の底上げを進めることが不可欠です。


 私は、陳情第11号、賃金の引き上げ、安定雇用の創出、中小企業への支援策の充実を求める陳情について採択し意見書を提出すべきと主張し、討論を終わります。


○議長(松下 克君) 以上で討論を終わり、採決いたします。


 まず、議案について採決いたします。


 議案第48号、平成24年度境港市一般会計補正予算(第1号)から議案第53号、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてまでは、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議案第48号、平成24年度境港市一般会計補正予算(第1号)、議案第49号、境港市印鑑条例及び境港市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第50号、境港市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第51号、境港市難病患者等ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第52号、中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定書の締結について、議案第53号、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。


 次に、請願及び陳情について採決いたします。


 まず、請願第1号、緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出を求める請願は、委員会においては過半数に至らずとの報告であります。


 初めに、継続審査についてお諮りします。請願第1号について、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。


 次に、委員長報告にありました採択についてお諮りします。請願第1号について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。


 次に、委員長報告にありました趣旨採択についてお諮りします。請願第1号について、趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。よって、いずれも起立少数でありますので、請願第1号は不採択と決しました。


 次に、陳情第10号、年金2.5%削減法案撤回の意見書提出を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第10号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第11号、最低賃金の引き上げと安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充を求める意見書採択の陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第11号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第13号、水産加工汚水共同処理施設(竹内団地)の設置についての陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第13号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第15号、消費税増税に反対する意見書の提出を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第15号は、趣旨採択と決しました。


 次に、ただいま決しました請願、陳情を除く陳情については、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第8号、陳情書は不採択。陳情第9号、陳情書は不採択。陳情第12号、2013年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情は採択、意見書提出。陳情第14号、陳情書は不採択と決しました。





◎日程第4 議員提出議案第5号、議員提出議案第6号





○議長(松下 克君) 日程第4、議員提出議案第5号、「基地対策予算の増額等を求める意見書」の提出について及び議員提出議案第6号、「2013年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める意見書」の提出についてを議題といたします。


 提出者の提案理由の説明を求めます。


 まず、議員提出議案第5号について、議会運営委員会委員長、景山憲議員。


○議会運営委員会委員長(景山 憲君) 議員提出議案第5号、「基地対策予算の増額等を求める意見書」の提出について、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。





議員提出議案第5号


           基地対策予算の増額等を求める意見書


 基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。


 しかし、基地関係市町村は、長期に渡る景気低迷による地域経済の著しい疲弊や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。


 こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。


 基地交付金及び調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきた経緯がある。


 また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため、国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。


 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。


                   記


1.基地交付金及び調整交付金については、今年度は固定資産税の評価替え年度にあたるため、これまで3年ごとに増額されている経緯を十分に踏まえ、平成25年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。


2.基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲の拡大等の適用基準の更なる緩和を図ること。とりわけ、特定防衛施設周辺整備調整交付金について、平成25年度予算において引き続き増額すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上でございます。


○議長(松下 克君) 次に、議員提出議案第6号について、総務民教委員会委員長、佐名木知信議員。


○総務民教委員会委員長(佐名木知信君) 議員提出議案第6号の提案理由の説明については、案文の朗読をもって説明といたします。





議員提出議案第6号


    2013年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める意見書


 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、1学級の規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人〜30人を挙げている。


 新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加する上、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障がいのある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。このような中で、鳥取県は全国に先駆けて全学級35人を実現したが、財政負担は大きく、国の予算化が望まれる。


 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(28カ国)の中で日本は最下位となっている。


 また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。


 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人財育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。


 よって、国におかれては、2013年度政府の予算編成において、下記事項の実現を強く要望する。


                   記


1.少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。


2.教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上であります。


○議長(松下 克君) お諮りいたします。議員提出議案第5号、「基地対策予算の増額等を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第6号、「2013年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第6号は、原案のとおり決しました。


 ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。





  閉  会 (10時58分)


○議長(松下 克君) 以上で今期定例市議会に付議された議案並びに請願・陳情の審議を終了いたしました。


 これをもって平成24年第2回境港市議会定例会を閉会いたします。








地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長











         境港市議会議員











         境港市議会議員