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鳥取県 境港市

平成24年第2回定例会(第4号 6月13日)




平成24年第2回定例会(第4号 6月13日)





6月定例会





          第2回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成24年6月13日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第48号〜議案第53号


第4 陳情第8号 陳情書


   陳情第9号 陳情書


   陳情第10号 年金2.5%削減法案撤回の意見書提出を求める陳情


   陳情第11号 最低賃金の引き上げと安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充を求め


         る意見書採択の陳情


   陳情第12号 2013年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情


   請願第1号 緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出を求める請願


   陳情第13号 水産加工汚水共同処理施設(竹内団地)の設置についての陳情


   陳情第14号 陳情書


   陳情第15号 消費税増税に反対する意見書の提出を求める陳情





  本日の会議に付した事件


日程と同じ





  出 席 議 員(16名)


    1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君


    6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君


    8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君


    14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君


    16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君





  欠 席 議 員


    な し





  説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   伊 達 憲太郎 君     福祉保健部長   佐々木 史 郎 君


産 業 部 長  角   俊一郎 君     建 設 部 長  寺 澤 敬 人 君


教育委員会事務局参事


         門 脇 俊 史 君     総務部次長    清 水 寿 夫 君


産業部次長    田 辺 伸 一 君     教育委員会事務局次長


                                木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


地域振興課長   柏 木 頼 文 君     環境衛生課長   出 木 茂 樹 君


自治防災課長   黒 崎   享 君     収 税 課 長  岡 田 真 樹 君


管 理 課 長  灘   英 樹 君     都市整備課長   川 端   豊 君


教育総務課主査  山 本 淳 一 君     生涯学習課長   池 田 明 世 君





  事務局出席職員職氏名


局     長  安 田 英 之 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    深 町 仁 美 君





◎開  議 (10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、荒井秀行議員、定岡敏行議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 初めに、米村一三議員。


○8番(米村一三君) おはようございます。


 会派きょうどうの米村です。6月定例市議会に当たり、私見を交えながら4項目について質問いたします。市長の答弁を求めます。


 初めに、ごみ集積場所の設置に関して伺います。


 本年10月より焼却センターへの持ち込みごみが有料化されます。このことにより、各地区でのごみ集積所への排出量が増加するのではと推測いたしております。各地区での詳しい事情は把握しておりませんが、私の住む町内を見ますと、各家庭から出されたごみをおおむね路上に積んで収集を待つのが実情ではないでしょうか。


 私の町内の方が、見るに見かねて自宅の敷地を提供し、ごみ集積所をつくっておられます。その場所を利用する近所の方から、このような場合市からの助成はないのかという問い合わせがございました。担当課に尋ねましたところ、新たな制度を検討しており、このようなケースには助成を実施したいということで検討しているということでございました。この制度の詳細について説明をいただきたいと思います。


 自分の敷地を提供した場合、ごみ回収後の清掃は利用者が順番にするとしても、洗い流す水道水の使用などが想定されます。一歩踏み込んで、年間の水道料程度の借り上げ料を設定して些少でも謝礼が支払われたらよいのではと考えますが、いかがでございましょうか。市長の見解を伺います。


 持ち込みごみ有料化を契機に、路上をごみ集積所としている現状を少しでも改善するよう努力していただきたいと考えます。公共用地や各自治会管理の土地をごみ集積所として極力利用するよう交渉に当たっていただいた後、個人所有の土地を提供していただけるよう呼びかけてはと思います。そのためにも対応できる制度が必要となるのではないでしょうか。市長のお考えをお示しいただきたいと思います。


 次に、地籍調査に関して質問いたします。


 去る4月29日、竹内町の自治会総会があり出席いたしました。この総会の席上、自治会執行部より、市に地籍調査の実施を求める要望を提出するとの報告がありました。


 平成21年12月議会において、荒井議員がこの件に関して質問しておられます。時期も大分経過した今現在、竹内町自治会の要望にどのように対処されるのかお尋ねいたします。


 さて、この地籍調査ですが、国がこの事業を開始してから約60年が経過したとのことです。平成22年度末で、準備中とした市町村が90、未着手の市町村が478あり、進捗率は49%だそうです。ただし、鳥取県において未着手の市町村は境港市のみとのことですが、県内での実態をお示しいただきたいと思います。


 地籍調査を実施することにより、土地取引の際リスクが軽減できること、災害復旧が迅速に行える、公共用地の適正管理が進む、課税の公平性が保てるなどのメリットがあります。調査が進まない要因として、自治体の人員不足、財政上の問題、さらには住民の協力が得にくいケースなどがあるようです。当市でこの地籍調査を実施した場合にはどの程度の経費が想定されるのかお示しいただきたいと思います。


 3点目に、女性の登用についてお尋ねします。


 境港市男女共同参画推進条例が制定され、本年4月より施行されております。女性活動団体など多くの方の要望が実現されたものと思っております。


 施行されたばかりですから、すぐにその効果の実現を求めるものではありませんが、この条例が施行された趣旨や目的が明らかになっているわけですから、どのように取り組んでいかれるかお尋ねいたします。


 この条例は、男女共同参画社会の実現に向けて、市、市民、事業者、市民活動団体、教育関係者が協働して取り組むとされております。まずは、市及びその関係機関が率先して働きかけることが肝要であると考えます。


 4月の定期人事異動後に作成された境港市職員配置表を見ると、女性の登用が少ないのではと感じ、担当課に確認して資料をいただきました。それによりますと、部長級6人、次長級3人のうち女性はゼロ、課長級25人のうち女性は2名、課長補佐級31名のうち女性は7名とかなり少ない印象があります。今後、女性の登用は増加していくだろうとは思いますが、現状についての認識を伺います。


 鳥取県では、男女共同参画施策の実施効果の達成度合いを測定する数値として、県の審議会等の女性委員の割合が40%を下回らないとし、直近では40.3%になっていると報告されております。市の現状はどのようになっているのか、具体的に数字を把握しておられるのならお示しください。また、今後の方針についてお考えをお聞かせください。


 最後に、インターネットを活用した納税についての考え方をお聞かせください。


 税の収納率の向上が、予算、決算の審議時に議論の俎上に上ります。経済情勢のよくない状況にあっては、収納率の向上は大きな課題であると言えます。


 先般、鳥取県より自動車税の納税通知書が送付され、振り込むため送付書類に目を通しておりますと、本年よりインターネットを利用したクレジット納税を開始したとの記載がありました。早速このシステムを利用してみましたが、315円の手数料を支払うものの、クレジットカードで自宅から24時間支払いが可能で大変便利なシステムであると感じました。


 担当課に問い合わせしましたが、当市では導入されていないようです。鳥取県内では三朝町が積極的に活用しています。納税の簡素化、収納率の向上にも貢献すると思われますので、ぜひ導入の検討に取りかかっていただきたいと思います。市長の所見を伺います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 米村議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、ごみ行政について何点かのお尋ねをいただきました。


 一つ目が、自宅の敷地を提供したごみ集積所の設置について新たな助成制度を検討しているとのことだが、詳細について説明をということでございます。


 従来のごみ集積所に対する助成につきましては、カラスなどによる散乱被害等に対して漁網を配布しておりましたが、自治会の費用でみずからごみ集積用のボックスを製作され、このような被害の解消を図られている自治会もございます。


 ごみ行政は、市民の皆様の御理解と御協力があって成り立つものでありますので、本年度よりごみ集積所を整備される自治会に対し、その費用の一部を補助することといたしました。


 この補助制度の具体的な内容でありますが、ごみ集積所の整備にかかった費用の3分の2を補助するものでありまして、4万円を上限としております。米村議員のおっしゃられた、個人の土地を提供いただきごみ集積所を設置するケースにつきましてもこの補助の対象となるものであります。


 次に、自分の敷地を提供した場合、ごみ回収後の清掃に使用する水道料程度の借り上げ料が支払われてもよいのではないかというお尋ねであります。


 可燃ごみの集積所は、公共用地、自治会管理地、個人の土地も含め、市内に約800カ所ございます。各自治会で設置場所を決定され、集積所の管理等につきましても各自治会で対応していただいております。自分の敷地を提供された方へはどのようなことができるのか、今後研究してまいりたいと考えております。


 次に、路上をごみ収集場所としている現状を少しでも改善するよう努力すべきではないかということであります。


 現状として路上の集積所も多くございますが、それらの集積所を御利用の市民の皆様が不都合に感じておられるケースで、代替地として公共用地や自治会管理地等の適当な場所がございましたら御相談に応じたいと考えております。


 個人からの土地提供によるごみ集積所の対応は、先ほどもお答えしましたとおり、ごみ集積所の設置にかかる費用の補助制度を御活用いただきたいと考えております。


 次に、地籍調査に関してのお尋ねであります。


 まず、竹内町自治会の総会において、市に地籍調査の実施を要望する旨の報告があった。平成21年12月議会において、荒井議員が地籍調査に関して質問してから大分経過しておる。竹内町自治会の要望にどのように対処するのかということでございます。


 初めに、本市の地籍調査事業の状況を申し上げますと、以前、荒井議員の御質問にお答えをいたしましたように、平成15年度ごろの事業着手を予定しておりましたが、鳥取県西部地震に伴う復興対策や行財政改革が急務であったこと、また最近では市役所庁舎、小・中学校の耐震化、給食センターの建設、中海護岸の改修や夕日ヶ丘の公園整備など、より市民生活に密着した事業を優先してきたところであります。


 地籍調査を実施することによりまして、課税の適正化、公平化が図られることや、例えば狭隘道路を整備する際には測量費が縮減できることなどのメリットがありますので、事業着手に向けて7月に国から地籍調査に精通した地籍アドバイザーの派遣を受け、助言をいただきながら、本市の職員数や財政状況など現状に見合った実施可能な方法や職員体制などを検討してまいりたいと考えております。


 次に、鳥取県において未着手の市町村は境港市のみとのことだが、県内の実態をということであります。


 鳥取県内の地籍調査の実施状況でありますが、完了市町村は日吉津村と北栄町の2町村、実施市町村が16市町となっております。また、鳥取県全体の平成23年度末の進捗状況につきましては、要調査面積3,124平方キロメートルに対し実施済み面積は725平方キロメートルでありまして、進捗率は23%となっております。


 なお、本市は未着手でありますが、区画整理や圃場整備を行った地区、また工業団地や干拓地がありまして、これらについては所定の手続などを行えば地籍調査と同等な扱いがなされるものであります。その面積は約7平方キロメートルであります。地籍調査が必要な面積のおよそ30%を占める状況となっているところであります。


 次に、地籍調査を実施するに当たってどの程度の経費が想定されるかということであります。


 平成20年度に行った事業費の試算では、例えば職員5人体制で推計をいたしますと、事業期間が39年間、職員人件費を含めた総事業費としては約17億円となっております。そのうち測量などに係る委託料約8億円につきましては、国、県からの補助金や特別交付税措置がありますが、それらを差し引いても主に職員人件費などで約10億円程度の持ち出しが必要になるものと、このように試算をしております。


 今後、事業着手に向けて、実施方法や職員体制のほかに調査範囲の絞り込みなどについても検討したいと考えております。事業費につきましては、そのような前提条件で大きく変わってまいりますので、職員体制や調査範囲の方向性などが見えてきましたら、改めて試算を行うこととしております。


 次に、女性の登用についてのお尋ねであります。


 女性職員の管理職登用についてかなり少ない印象があると、現状はどのようになっているかということであります。


 本市の女性職員の管理職への登用につきましては、課長補佐級以上の職員数56人のうち女性が9人、登用率は16.1%であります。県内3市と比較をいたしますと、鳥取市、倉吉市に次いで3番目となっております。米村議員御指摘のとおり、女性の管理職への登用はやや少ない状況であると考えております。


 この要因の一つといたしましては、管理職に登用されるような年代の女性職員が少ないことが一つ挙げられます。これは、過去に事務職において女性の採用者が一定期間ない時代があったため、その影響により現在50歳代の女性の職員は3人となっております。管理職への登用につきましては、性別によらず、その職員の能力や意欲などを見きわめた上で登用することが重要であると、このように考えておりますので、将来的に女性職員の登用が拡大するように、今後とも中堅職員のキャリア形成の充実を図り、意欲あるすぐれた人材の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、市の審議会等の女性委員の割合は現在どのようになっているのか、今後の方針はどうかというお尋ねであります。


 本市の審議会等における女性の登用状況につきましては、平成23年4月1日現在23.9%となっております。鳥取県平均27.3%は下回るものの、全国平均は23.4%で、ほぼ同じような状況となっております。


 本市では、審議会等の委員につきましては、女性登用率が30%を超えるよう選考に努めているところでありますが、役職で充てさせていただいております各種団体等の代表者には、大体において女性が少ないこと、市民代表として女性に依頼しても断られるケースがあること、公募しても女性からの応募が少ないことなど女性登用率が向上しない、そういった状況となっているところであります。


 今後は、男女共同参画推進条例の周知を図りながら、女性の皆さんが積極的に市政に参画していただけるように、そのような雰囲気を醸成していくことに努めてまいりたいと考えております。


 最後に、インターネットを活用した納税についてのお尋ねであります。


 納税の簡素化、収納率の向上にも貢献すると思われるクレジット納税について検討すべきだということでありますが、クレジット納税につきましては、鳥取県内では昨年度から三朝町が実施をされております。また本年度からは、鳥取県が自動車税について実施をされました。自宅からでも納税できるという利便性はありますが、導入に際しましては基幹業務システムの改修費用を初め、月々の利用料のほか自治体と納税者の双方で手数料も負担しなければならないなど、新たな経費も発生してまいります。


 また、税の収納率の向上につきましては、三朝町でも1年間だけの実績では評価が難しく、今後もクレジット納税の周知に努め利用者の増加に期待しておられるところでありまして、本年度から始められた鳥取県においても同様の状況であると、このように伺っております。


 私は以前から、納税は口座振替が最も便利だと考え御利用を勧めてまいりました。米村議員御提案のクレジット納税の導入につきましては、先進事例の動向も見据えながら研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと21分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 米村議員。


○8番(米村一三君) 答弁をいただきましたので、重ねて何点か質問をしたいと思います。


 初めに、ごみ集積所の設置に関してですが、先般、竹内町の自治会の方で、自治会の役員さんが交代で集積所に立って分別の指導をしておられました。よく話題になりますのが、自治会未加入の方への告知というか周知の方法がなかなかとれないなということから多分実施をされたと思うんですけども、最近、賃貸住宅が新しく建てられるケースがたくさんございます。このような賃貸住宅を新設される場合のごみ集積場所の設置義務というんですか、そういう規定があるのかどうかお答えいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 伊達市民生活部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えいたします。


 賃貸住宅に関するごみ集積所でありますけれど、市のごみ処理実施計画では12世帯以上ある賃貸住宅ですね、これはその場所にごみ集積所を設置していただく。それは許可をいたしておるところであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○8番(米村一三君) 賃貸住宅の形態を見ておりますと、大体6戸建てぐらいが一つの単位になっているような気がしております。その辺の基準もきちっと見直しをして、ごみの出し方を知らない人が既存のごみ集積場を汚すようなことがないように、ひとつ検討をしていただきたいと思います。


 次に、地籍調査に関してでございます。


 実は、この質問を提出した後に町内から回覧板が回ってきまして、市からの回答をいただいたということを知りました。素早い対応だなというぐあいに感じております。


 経費のことを質問いたしましたが、想定で約17億円程度かかるんじゃないかというようなお答えでした。この点で調べておりましたら、まず費用のうち地籍調査の費用の50%を国が負担して、25%ずつを県と境港市で持つというような規定になっており、なおかつかかった経費の80%部分が交付税措置されるということが書いてありました。ですから、一般の方がこれを読まれますと17億円のうちの5%程度で済むんじゃないかという感覚があるんじゃないかと思いますので、今後、機会がありましたらそういったような説明もぜひ。担当課へ問い合わせしますと人件費は入らないというようなことでしたので、そういった説明も必要かと思います。


 この質問をするに当たって、土地家屋調査士さん等にも意見を聞いてみました。実際にこの調査をした地区で、現況をもとにするケースが大半なんですけども、調査を経た後に古い図面等をもとに、それを証拠に裁判になると負けるケースが多いというようなこともありました。先ほどのお答えの中ではアドバイザーも招いて勉強されるということでしたので、ぜひ専門家等の意見を聞いて、費用対効果もひっくるめながらぜひ進めていただきたいなと思います。よろしくお願いをいたします。これは要望ということにしていただきたいと思います。


 次に、女性の登用についてですが、今月だったと思いますけども市報を見ておりましたら、男女共同参画推進条例制定記念で講演会がなされるということで載っておりました。さまざまな啓発活動を地道に続けるしかこの定着はないかなという気がしておりますので、この講演会以外にどのような活動を計画されているのかお示しいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 下坂総務部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 市長にかわってお答えいたします。


 今年度は、「境港市女(ひと)と男(ひと)とのいきいきプラン」という男女共同参画社会を実現するための計画書をつくっておるわけですが、これを改定いたしまして、その中で施策などの検討や見直しを行っていきたいと考えております。現状行っている事業といたしましては、市報の「みんなで拓く人権文化」というシリーズをやっておりまして、その中で毎月男女共同についてさまざまな内容を取り上げております。


 また、市内全域を対象にしまして人権学習地域懇談会というのをやっておりまして、これは公民館や会館等で夜行っておるものですが、かなりの箇所で開催させていただいております。


 それともう1点、人権ふれあいフェスティバルなど、これを毎年行っております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○8番(米村一三君) よろしくお願いをいたします。


 次に、同じ項目で、鳥取県では男女共同参画推進員制度というのを設けておられまして、さまざまな苦情の申し出の解決に当たっておられるようです。第三者の立場で改善、是正に努めているというのがこの推進員制度の仕事だそうですが、市の体制でこのようなことに対処できるのかどうか、その辺をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 下坂部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 引き続き、市長のかわりにお答えします。


 鳥取県の男女共同参画推進員制度につきましては、推進員が県の施策に対する苦情などについてその内容を調査検討し、第三者の立場から県に改善、是正を求める制度でございまして、これは平成13年度に設置されて以来、大体年2件ぐらいが平均で、11年間で22件あったというぐあいに伺っておりますし、ホームページもそういう実績は公開されておられます。


 本市では条例に定めておりますが、市民からの相談や市の施策に対する苦情があった場合には、必要に応じて今後設置を予定しております男女共同参画推進審議会の意見を聞いていくとともに、倉吉に県の鳥取県男女共同参画センターで「よりん彩」というのがありますが、そこと連携をしながら対処していきたいというぐあいに思っております。


 おっしゃるように、県の男女共同参画推進員制度につきましても、男女共同参画の実現というのは私どもだけの課題ではないわけでして、全国共通の課題ですから、私どもでどうかなというような案件がありましたら、この県の制度等も使って対処していきたいというぐあいに考えております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○8番(米村一三君) よろしくお願いをいたします。


 次に、最後のインターネットの活用についてでございますが、鳥取県の場合はヤフーの公金支払いサイトというのを利用しているようでございます。納税者にとって便利なのは、先ほども言いましたようにクレジットカードが使えるという点とヤフーのポイントが利用できるというようなことだそうです。


 申し上げたいのは、いろんな制度とかシステムが次々と開発されておりますので、ぜひそういった新しいことに対する検討を、専門の部署を設けるのはこの市役所の職員の人数では難しいですから、ぜひコンピューターに詳しい方もたくさんおられると思います。プロジェクトチーム的な組織でもって、そうしょっちゅう検討するものでもないと思いますんで、何人かで新しいこんな制度ができたら境港市にとってどうなのかというような検討もぜひ始めていただきたいと思います。


 要望して私の質問を終わります。


○議長(松下 克君) 米村一三議員の質問は、これまでといたします。


 次に、田口俊介議員。


○11番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。6月定例議会開催に当たり、市政一般について私見を交えながらですが質問させていただきます。市長を初め執行部におかれては、誠意ある御答弁をお願いいたします。また、本日までに重複している項目もございますが、通告のとおり質問させていただきます。


 初めに、通学路の安全対策について伺います。


 4月23日に京都府亀岡市で集団登校中の児童ら10人が軽乗用車にはねられ死傷した事故が起きました。亡くなられた3人のうち2人は幼い学童である。もう1人は、2週間ほど前に入学した長女の登校に付き添い、事故に巻き込まれて亡くなった若いお母さんで、妊娠中だったことが一層の衝撃と悲しみを誘いました。


 逮捕された運転手の少年は無免許で、一晩じゅう仲間の少年らと車を乗り回したあげく居眠りをして突っ込んだとのこと。しかも少年は、無免許運転を以前から繰り返していたということでした。


 また、愛知県岡崎市でも4月27日の朝、県道交差点で、集団登校で横断歩道を渡っていた小学校3年の女児と5年の男児が軽ワンボックスカーにはねられけがをする事故が発生。2人が通う小学校では、前日に教員が下校に付き添い通学路を点検したばかりだったとのことでした。


 このほか、千葉県館山市でも4月27日朝、遠方の学校に通うため停留所で路線バスを待っていた子供たちに軽乗用車が突っ込んできて、小学1年生の男の子が亡くなる事故が発生するなどしています。


 集団登校中の児童が被害に遭う事故は各地でたびたび起き、各学校は対策をとっています。しかし、保護者らの対策にも限界があります。防犯の観点からは集団登校が望ましいが、一たび事故に遭うと被害者が多数になり、逆にばらばらに登校すると連れ去り被害などのおそれがあるというふうに保護者のジレンマと不安は広がります。


 あすを担う子供たちが登下校中に悲惨な事故に遭わないことを願って、以下お伺いします。


 1、本市における通学途中の事故の実態について伺います。


 2、本市の通学路の安全対策について、これまでの取り組みとこのたびの亀岡市などでの事故を受けての対応についてお聞かせください。


 3、道路のセンターラインをなくしたり路側帯を拡幅し、カラー舗装にするなどのハード面の取り組みについて伺います。


 4、集団登校を見守る保護者をふやしたり通学路に立つ保護者は目立ちやすい服装をするなど、ソフト面での取り組みについてお伺いいたします。


 次に、空き家対策について質問させていただきます。


 先日、地域の会合に参加した折、出席者の方より空き家の件で相談がありました。翌日出向いてみますと、かわら屋根の一部は崩落、道路に面した軒も破損が激しく、とりあえずカラーコーンで規制してあるものの、この家屋に面した道路は通学路でもあり子供たちにとって危険ではないかとその方がおっしゃっていたとおりの現状でした。


 このような問題を抱えている空き家、また荒廃は進んでいないものの近い将来近隣に迷惑などがかかると思われる空き家は市内に相当数あると思われます。


 全国的にも少子高齢化、核家族化、過疎化など人口減少が進む中、空き家がふえており、総務省住宅・土地統計調査によると、2003年に659万戸だった全国の空き家は5年間で97万戸増加し756万戸。総戸数に占める空き家率も12.2%から13.1%に上昇しています。本市でもこの統計に準じた傾向にあるのではないでしょうか。


 高齢化、核家族化が進み、日常生活を続けるのに困難を感じ、子供夫婦が住む都市部に引っ越したり老人福祉施設に入居したりする人がますますふえて、その結果、管理が手薄になり空き家化する家屋がふえ続ける。こういった現実が本市でも目の前に迫っているのではないか。また、すべての親族が相続を放棄して、所有者は亡くなったあるじのままで、解体してもらいたいが手がつけられない空き家も今後増加するのではないかと感じています。


 人が住まなくなった家は、年月がたてば柱などが腐り倒壊の危険度が増す上、強風などが吹けば壊れた戸や屋根などが近隣に飛ぶ可能性があります。ごみの不法投棄や放火を含め火災発生の懸念、さらに子供のたまり場やホームレスの出入りなど犯罪の温床にもなりかねません。


 空き家問題が悩ましい点は、所有者の私有財産であるため、近隣には迷惑状態になっていても第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないところにあります。このことが大きな壁となって、問題解決がなかなか進展しないことは百も承知で質問をさせていただきます。


 最近、自治体の中では、所有者に対し一歩踏み込んだ働きかけを行う動きも始まっています。空き家の所有者に管理を求めたり撤去を命令したりする空き家対策条例を16都道府県の31自治体が制定しており、条例化の動きが加速しています。


 市民生活の環境保全、防犯のまちづくりに寄与することを願って、空き家対策について、以下お伺いします。


 1、本市の空き家の現状についてどのように把握しておられるかお伺いします。


 2、市民からの苦情や相談内容、件数などの掌握についてお聞かせください。


 3、相談、対策の窓口を一本化すべきではないかと考えますが、所見をお伺いします。


 4、廃屋になる前の空き家対策についてお伺いします。


 5、適正管理を促す空き家対策条例の制定について市長の所見をお聞かせください。


 次に、本市の防災・減災対策についての質問に移ります。


 私たち公明党は、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を進めるため、本年2月、10年間で100兆円を集中投資することを柱とする防災・減災ニューディール政策を発表、提唱しております。いずれ必要となる社会資本の老朽化対策を前倒しして計画的かつ集中的に取り組むことで、防災力の強化と経済の活性化を同時に実現することがねらいです。


 この防災・減災ニューディールには、二つの側面があります。


 第1には、高度成長期に建造された橋梁、道路、建築物などが建造後50年近くになり劣化を起こしていること。早い段階でのメンテナンスが大切となります。それは、単なる公共事業の復活とは異なり、生命を守るために本当に必要な公共投資です。


 第2には、東日本大震災以来、日本列島が地震の活動期の渦の中にあり、首都直下地震、東海・東南海・南海の3連動地震などに対応することが急務であること。特に、首都直下地震の最大のポイントは、震度6強としてきた予測が震度7もあるという大変更をもたらしたことや、3連動地震では太平洋側を初めとして巨大津波への対応が不可欠となったことです。


 防災・減災ニューディールは、これに加えて需要を創出することによって需給ギャップの大きいデフレ下の日本経済を活性化させ、今、日本で最も重要な景気・経済の再建にも大いに資すること、デフレ克服の突破口にすることです。


 「災害は現場で起きている」、「機器管理は実務である」、これは志方俊之帝京大教授が示す機器管理の急所です。災害はとにかく現場です。防災・減災は地域、現場でどう住民の生命を守るかということこそ急所です。


 特に、地域にとって大事な拠点である学校は地域のものです。この学校が築後30年以上経過しているものが45.4%、20年から29年経過しているものが33.3%であり、全国的に老朽化が進んでいます。一般的な学校などの鉄筋コンクリートづくりにおける減価償却資産としての耐用年数は47年であり、今後30年間に全国の小・中学校の約8割が耐用年数を迎えることになります。


 また、学校の耐震化は、ことしの夏休みの工事を終えると全国で90%近くになりますが、天井や照明、内壁や外壁の耐震化、老朽化対策は急務です。現在、全国でこの非構造部材の耐震化は29.7%のみ、学校施設の非構造部材の耐震強化は喫緊の課題です。地震等災害発生時において地域の避難所となる学校施設は、児童・生徒だけでなく、地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでです。その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題であると考えます。


 今、次々と発表されている新たな想定地震、想定震度を深刻に各地でとらえ、私たち公明党が防災・減災のエンジン役になり、住民の命を守るために懸命にキャンペーンを展開しています。その地方での具体的なものが積み上がって、国全体としての防災・減災ニューディールにつながります。


 今、最も大事なことは、老朽化した社会基盤の再構築に集中投資し、防災・減災対策として市民の生命と財産を守るとともに地域経済を守る、言いかえれば防災・減災地域ニューディールで地域を活性化する道筋をつけて、安全・安心で勢いのある地域にすべきだと考えます。


 そこで、以下の点についてお伺いいたします。


 1、本市の公共施設のうち50年以上が経過した割合、その維持・更新などで見込まれる費用とその確保策についてお伺いします。


 2、公共施設の老朽化対策を含めた耐震化と防災機能の強化策について、市長のお考えをお聞かせください。


 3、学校を初めとする施設の非構造部材への耐震強化への取り組みについてお伺いします。


 4、インフラの老朽化対策を含めた災害に強いまちづくりの工程表の策定について、市長の所見をお伺いします。


 5、災害時に必要な物資及び防災組織、消防団の装備の拡充について御見解をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、通学路の安全対策についてのお尋ねでございます。


 道路のセンターラインをなくしたり路側帯を拡幅しカラー舗装にするなどのハード面の取り組みについてのお尋ねでございます。


 道路改良等によるハード的な交通安全対策につきましては、道路法で定める道路の構造に関する規定や道路交通法が関係してくることから、道路管理者の権限において行えることばかりとは限りません。警察並びに公安委員会、接続する道路の管理者など、関係機関と協議が必要となってまいります。


 このことから、該当する事案に応じて関係機関とも協議を行いながら、できるだけ現状の道路構造を活用し、より効果的に機能を発揮できる安全対策についても今後研究してまいりたいと考えております。


 次に、空き家対策についてであります。


 本市の空き家の現状についてどのように把握をしているかということであります。


 本市の空き家の状況も全国的な傾向に近いものと、このように認識をしておりますが、現在のところ環境保全、防犯のまちづくりなどに寄与する総合的な視点による空き家の把握はしておりません。なお、老朽危険家屋の調査につきましては、緊急雇用対策事業により平成22年度に実施し、調査対象家屋411件のうち老朽化の進んだ約40件について、建築指導担当者が詳細調査を行いました。


 調査の結果、33件に対し所有者の確認ができたものから、建築基準法第8条に基づき適正な管理に努めるよう通知を発送したところであります。


 次に、市民からの苦情や相談内容、件数などはどのようになっておるかということであります。


 空き家に関連した苦情や相談につきましては、過去6年間で33件受けております。環境面では、植栽、雑草で5件、野犬が1件、防災面では火災予防が1件、危険建物関係では26件となっております。建物関係では、屋根がわらの落下が予想されるとか、屋根や壁のトタンが強風で飛びそうで危険であるというようなものでございます。


 次に、空き家関連の相談対策の窓口を一本化すべきではないかということでございます。


 現在、市民からの苦情についての対応は、環境保全面が環境衛生課、防災・防犯面は自治防災課、老朽危険家屋関連は都市整備課で受け付けし、内容によっては連携を図り対応をしております。空き家対策は、環境保全、防災・防犯、建築面など多方面にわたりますが、今後、窓口は都市整備課に一本化し、関係課と連携を図りながら対応していきたいと考えております。


 次に、廃屋になる前の空き家対策についてのお尋ねであります。


 廃屋などで市民から苦情があった場合、文書により建物の適正な維持管理についてお願いをしているところでありますが、廃屋になる前については特に対策は行っておりません。建物は、人が住んで維持管理しないと老朽化が進みます。将来いろいろな事情で空き家となっても、所有者と連絡がとれれば対策を講じることができますので、空き家の所有者の方と地域の方が何かの際に連絡をとり合える関係づくりは、双方にとって有益なことであると、このように思います。


 市といたしましては、あらゆる機会をとらえ、顔が見える関係づくりについて地域への働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 なお、市報6月号で、建築基準法第8条の考えに基づいて、建物所有者へ適正な管理を促す記事を掲載し啓発を図ったところであります。


 次に、適正管理のため、空き家対策条例を制定すべきではないかということであります。


 空き家の所有者や管理者が、適正な管理を行わず放置をされ、廃屋化した建物が近年増加傾向にあることは確かであります。今後、大きな課題になっていくものと認識しているところであります。本市におきましても、他の自治体で制定が進んでおります空き家管理条例を参考に研究してまいりたいと考えております。


 次に、防災・減災対策についてのお尋ねでございます。


 初めに、本市の公共施設のうち50年以上が経過した割合、その維持、更新などで見込まれる費用とその確保策についてのお尋ねであります。


 本市の公共施設のうち建築後50年以上が経過した施設は、昭和36年に建築された市役所の本館、別館の2棟と昭和33年に建築された第二中学校の校舎2棟、昭和29年に建築された市営住宅の木造住宅8棟がございます。


 そのうち市役所の本館、別館につきましては、耐震補強などの改修工事を平成22年に既に実施をしております。また、第二中学校の校舎につきましては、本年度と来年度の2カ年で建てかえをすることといたしております。市営住宅8棟につきましては、現在、渡に1棟2戸、蓮池に7棟10戸が残っておりまして、それぞれ渡に1世帯、蓮池に4世帯が住んでおられます。この中で、空き住戸につきましては政策空き家として新たな入居者を募集しないこととしておりまして、棟があき次第、解体していく考えであります。


 次に、公共施設の老朽化対策を含めた耐震化と防災機能の強化策についてのお尋ねであります。


 昨年の9月議会で、南條議員の耐震化対策についての御質問にお答えをいたしましたとおり、本市の公共建築物181棟のうち耐震性能が確認されていない31棟について、今後計画的に耐震診断を実施する考えであります。また、古い施設は耐震化の際にリニューアルを実施することがありますが、防災機能の強化策はスペースや費用対効果などを考えると難しい面がありますので、基本的には新しい施設に防災機能の付加を検討していく考えであります。


 次に、インフラの老朽化対策を含めた災害に強いまちづくりの工程表の策定についてのお尋ねでございます。


 老朽化する道路、橋梁、港湾、上下水道などのインフラの更新は、市や県や国などのそれぞれの管理者が関係機関と調整を図りながら計画するものであります。御提案の工程表を本市だけで策定することは難しいと考えます。計画的な更新と防災機能の強化につきましては、重要な課題と受けとめ、関係機関からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 次に、災害時に必要な物資及び防災組織、消防団の装備の拡充についてのお尋ねでございます。


 災害時の物資につきましては、県内での連携備蓄の品目や数量の見直しが秋ごろに行われる予定でありまして、それを踏まえた対応を行うこととしております。


 防災組織につきましては、本年度、既に上道の8地区のうち6地区で自主防災組織が立ち上がり、残り2地区についても結成予定であると伺っております。このことにより、自主防災組織が33組織、組織率が約50%となる予定でありまして、引き続き組織の拡充を図ってまいりたいと思います。


 消防団の装備拡充でありますが、国の補正予算を活用して、先月、ライフジャケットを80着、デジタル無線機15台を整備したところであります。引き続き、消防団員の安全確保などに向けた整備拡充を図ってまいりたいと考えております。


 通学中の事故の実態や安全対策、そして学校施設等の非構造部材への耐震強化につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 通学路の安全対策について、本市における通学途中の事故の実態についての御質問でございます。


 平成22年度には、中学生の下校時による自転車の接触事故が1件ございましたが、23年度は登下校中の児童・生徒の事故は発生しておりません。


 次に、本市の通学路の安全対策について、これまでの取り組みとこのたびの亀岡市などでの事故を受けての対応についての御質問でございます。


 これまでの御質問にお答えしましたとおり、安全指導や通学路の点検、ストップマークの塗り直しなど保護者や地域、学校が協力して安全対策に取り組んでおります。


 また、亀岡市でありました事故につきましては、私も議員と同じ思いであります。子供たちの命を一番と考え、各小・中学校に通学路の緊急の安全点検を指示し、報告書を取りまとめたところであります。


 次に、集団登校を見守る保護者をふやしたり通学路に立つ保護者は目立ちやすい服装をするなど、ソフト面での取り組みについての御質問でございます。


 日ごろより子供たちの登下校を見守っていただいている保護者や地域の方々が多くおられ、大変感謝をしているところです。登校時には、当番で安全指導をされている方は横断旗を使用されています。また、蛍光色のジャンパーを着て指導されている校区もあります。下校時には、各公民館が放送を通じて地域の皆さんに見守り活動をお願いし、子供たちの安全を図っていただいております。


 また、鳥取県交通安全協会境港地区協会が交通事故きけんマップを作成され、各校に配布していただいておりますので、これを校内に掲示するとともに、全児童・生徒に交通安全意識を高める指導に役立てるように指示をいたしております。


 次に、学校を初めとする施設の非構造部材の耐震強化への取り組みについての御質問でございます。


 子供たちの活動の場であり、非常災害時の地域住民の避難場所でもある学校については、平成21年度から23年度にかけて、小学校及び第一中学校の耐震補強工事を実施いたしましたが、その中で天井材の破損、外壁のひび割れ等については確認を行っておりますが、今後は本棚、設備機器等についても安全点検を実施していきたいと考えております。


 また、避難場所となる学校の講堂につきましては、現在、4校の講堂が天井材落下防止のための網を設置しておりますが、残りの講堂についても改修にあわせて落下防止策を考えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと20分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 田口議員。


○11番(田口俊介君) 御答弁いただきました。


 重ねての質問に行きたいと思います。


 順番ちょっと前後するかと思いますが、まず空き家対策についてです。


 ちょっと私の質問の組み立ても余りよくなかったのかなと。廃屋になる前の対策ということで、今、市のホームページの方を見ますと、空き家バンクの事業を市の方では登録のことをされておられますね。市の方が一応空き家の登録を行って、貸したい人と借りたい人の橋渡しをするというような内容だと思いますが、たしか21年3月ぐらいからだと思いますんでこれが開始されてから2年が経過していると認識していますけども、登録件数はたしか1件のままずっと変わってないように認識をしております。この登録数が伸びない原因の分析というものはされておられますでしょうか。


○議長(松下 克君) 下坂部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 市長にかわってお答えをいたします。


 もともとこの制度につきましては、古民家等を対象としたような事業でありまして、境港市の中にはなかなかそういう物件というのはないわけでございます。いわゆる空き家があってそれを登録したいという方は、貸したいということなんですけど、それは不動産屋さんがやっておられる事業と全く一緒の話でありまして、登録されている方、あるいはそれを借りたいと言ってこられる方は、やっぱり値段でとてもマッチングしないような状況になっております。


 私どもの方でもできればと思いますけれども、趣旨としましては先ほど言いましたように、古民家的なものを都会の方が借りたいというような制度になっておりますので、余りそういう純粋な不動産業という形ではなじまないのではないかというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) 条例の件になりますが、今後研究をしていきたいというような御答弁でありました。


 例えば、東京都足立区ですとか、あとお隣の松江市も昨年からですか、条例を制定しております。自治体によって、少し趣が違うような内容ではあると思います。


 例えば、足立区は管理の適正化というものを前面に打ち出したような、松江市は、やはり町中の環境とか景観とか活性化とかを推進していくような内容となっているのかなと条文を読むと思ったところです。


 そういった条例、いわゆる規制をするというもののほかに、例えば長崎市のことなんですが、これは2006年度から土地家屋を市に寄附または無償譲渡することを条件に、空き家を除却する事業というのを市の方が始めておられます。これは2006年度から昨年度までに累計35件を除却しておるそうです。


 この市有地となった跡地については、その地域住民の皆さんから要望を聞いて、例えばベンチを置いて休憩所にするだとか、公園、駐輪場などとして活用しておられると。そういった事業を行っているところもあります。


 先ほど申し上げた足立区の条例、これは実は管理の行き届かない危険な空き家の所有者に対して区が指導、勧告をできるようにする。これは大体どこの条例でもそういう形だろうと思うんですが、これに加えて、実はこの勧告に従っていただけない場合は過料の請求もあると。これは松江市ですか、罰金のそういった規定も行っているところもあると。


 それと同時に、足立区の場合では一定の条件を満たす空き家に対しては、条例にうたってはないんですけども解体費用の2分の1を助成するというような制度を併設している。もちろん天井がないわけではなくて、木造であれば50万円、非木造で100万円というのが上限ですが、こういったこともやっており、指導、勧告を受けての改修や解体まで進んだ事例が66件あって、そのうちこの助成金を利用しての解体は4件あったというようなことだそうです。


 お隣の松江市でも、先ほど申し上げたように罰金規定も条例の中にあるんですが、同時に空き家の流通、活用の促進のためにそれらの物件の取得、これは買うということですね、あと賃貸のための改修などへの補助金交付事業などを行っていると。要するに、適正な管理やまだ使える物件の活用には規則を設けて、ルールを設けていくということと同時にインセンティブを持っていく。この両面が取り組みとして相乗的な効果を上げるのではないかなというふうに、この例を見とって思ったわけなんですが、こういうことについてちょっと市長の方のお考えを。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この空き家対策につきましては、今、足立区であるとか長崎市、あるいは松江市の先進地の事例をいろいろ御紹介いただきましたが、先ほど申し上げましたように、空き家対策というのは今後大変重要になってくると、このように認識をしておりますので、今、御提案いただいたような先進地の事例なども研究しながら、総合的なというか、可能な空き家対策というものを今後しっかりと考えていきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○11番(田口俊介君) よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、防災・減災についてですが、本市についてはこちらから申すまでもなく、公共施設に対しては本当に早目の耐震化、また点検等取り組んでいっていただいているということは認識をしております。


 ただ、やはり耐震補強されたそういった取り組みは早かったんですが、建物そのものはどんどん古くなっていくことに間違いありません。そういう意味で、やはり不断に老朽化対策というものを前倒しして、早目早目に行っていく、長寿命化を図っていく。今の経済状況で、じゃあ全部建てかえればいいかというところはなかなかやっぱり難しい課題であると思いますので、できるだけ早目の、例えば健康で言うと予防医学のようなものですね、それをやって長寿命化を図っていくという視点は必要かなと。早いうちであれば、同じ費用をかけてほかのことまでできるという利点はあると思いますので、そういった視点はぜひお持ちいただきたい。


 あと、今、学校施設も、非構造部材についての取り組みの現状をお聞かせいただいたんですが、例えばそれ以外のさまざま施設がございます。文教施設、体育施設、それからもちろんこの市庁舎も含め、そういったところのいわゆる非構造部材の取り組みというものはどのようにされておられるのか、ちょっとそこをお聞かせいただければと思いますが。


○教育委員会事務局参事(門脇俊史君) かわってお答えいたします。


 非構造部材と申しますのは、いわゆる外壁、その仕上げ、それから建具、ガラス、間仕切り、内装材、それから天井材、床材、それから設備の方に関しましては照明器具、それから屋外の空調設備や受水槽、高架水槽、それから配管、これは給水配管、ガス配管、それに加えまして備品等でございまして、いわゆる家具、棚、書棚、それに重量物、学校で言いますとピアノ等ございます。それから自動販売機などございます。それと学校で言いますと、教材であるコンピューター、TV等、非常に多岐にわたっておりまして、今おっしゃったように一番地震災害時に対応しなければならないのは、子供たちと利用者であります。それを所管している文教施設については、おおむね大体片がついておりますけれども社会体育施設、社会教育施設につきましてはまだ未了でございます。


 ただ、いっときにすべてをやるということはなかなか困難でございますので、昨年度から改修を始めました中浜公民館のように、順次、耐震補強をしながら各点検を実施していきたいと考えております。


 他部の所管施設についても、恐らく同様の対応をされるものと考えております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) もちろん優先順位というものはあろうかと思います。以前もちょっと取り上げさせていただいたんですが、市役所がやはり今、そういった意味では一番古いのかなということと、一たび災害時にはやっぱり防災の拠点、そういった指揮系統の本部になるところです。こういったところのやはり内壁や天井や床について、これは何もされてないということではないと認識はしておりますが、いま一度きちんと点検と必要な補修などいざというときにしまったということがないように対応をお願いしたいというふうに重ねて申し上げておきたいというふうに思います。


 あと、先ほど言われました非構造部材の定義、いろいろ種々いただきました。


 例えば、そういったものに対して、防災機能強化のための補助金制度というのが創設されておるやに伺っておりまして、そういったものも上手に使いながら、例えば今お伺いしたところでは、天井だとか照明具だとかの対策が進んでおるということなんですが、例えばガラスなんかも強い揺れとかでたわみ、または何か物が飛んできたり、これは地震に限らずですが、例えばこの間の強風のときも、渡小学校なんかの場合は、隣の渡体育館の屋根の方から何かはがれて飛んできたような。幸い窓に当たったりどうとかということはなかったようなんですが、そういったことも考えられますので、例えばガラスへの飛散防止シートとか、これは省エネ効果もあるというようにも伺っておりますので一石二鳥かなと思うんですが、そういった対策もあわせて考えていただければなというふうに思っております。


 消防団の装備の拡充というところで、一つちょっと重ねての質問になるんですが、ライフジャケットであるとか無線機であるとか、確かに実際の活動には大変必要な装備の拡充でございますので、そのことについては何もないんですけども、例えば消防団の活動ですね、基本的には火災の消火活動とか、そういったことがメーンであろうというふうに思います。


 私も、これまでたびたび市内で火災があると、時間を問わずサイレンが聞こえて気がつけば、夜中であってもなるべく現場の方に赴いております。その中で何度も目にした光景は、住宅が密集しておったり、市内に道路が狭いところがたくさんございますので、そういったところで消防車が火元の間近まで行けずに、かなり離れた場所からホースをつないで延ばして消火活動に当たっているという場面でありました。


 こういうのを見るにつけ、実はこのような場面で非常に活躍をするんではないかなと思うのが、消防バイクというのがあります。これは、スクーターのタイプとオフロードのタイプと、今どうも2つのタイプがあるようで、それぞれ中型の免許で乗れるというものであります。


 こういったものがあれば、例えば境港市のような細い道路に住宅が密集しているような場所でも、いち早く現場に到着して初期消火に当たれるとか、例えば大きな地震とかの災害時には、現場の情報収集とか救援物資の輸送などで普通の車が通れないような状況でも、特にオフロードであれば活用もできるのかなというふうに考えております。


 実際、阪神大震災でも、また東日本大震災でも、またさまざまな新潟等の大震災においても道路などが寸断される中、ボランティアによるバイク隊というのもかなり救援する活躍をしたというふうにも聞いております。こういった消防バイクの配備というのもいろいろ制約があるというような話もちょっと伺っていますが、ぜひ検討していただきたいなというふうに考えますが、そのことについて。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 消防団の消防力の強化、拡充、このことについては常に考えていかなきゃいけないことであります。今、御提案のありましたバイクですか、そういったものを含めて定期的にといいますか、消防団の方と我が方の担当と消防力の整備、拡充について常に意見交換をして、必要なものがあればすぐにでも対応していくと、こういった考え方でございますので、改めてそのことについては消防団側の方と広く意見交換をしてみたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。


 通学路の件につきましては、これまで今議会でも複数の議員が取り上げております。大体、議論の方は同様なことになろうかと思います。


 ただ、この通学路も、先ほど申しましたように、交通安全の対策もそうですし、通学路に面したところにある空き家、市内の住宅街の中にぽつりとある空き家、そういったものもやはり防犯上の問題もあろうかと思いますし、またやはり空き地の問題もあると思いますね。


 個別の事案をどうこうということではないですが、例えばこの間私も伺ったのが、外江町の方で天皇道路から一歩入って三中のグラウンドの方に抜けるような道のとこですね、両側が空き地で、片一方側から木の枝がわっと茂っていて、隣の空き地まで行って何かトンネルのようになっていて、それはそれで風情があるんですが、やはりちょっとうっそうとしていて薄暗くなったりすると少し危険かなと思うような箇所もあります。なかなか私有地ということで、枝打ちとか伐採というのも難しい面があろうかと思うんですが、やっぱりこういうことも対策を講じていくということは、広く言えばやはり防災の観点からも必要なことになるのかなというふうに思うんですね。


 防災・減災の取り組みというのは、確かにやろうと思えば切りがないというところもありますし、大変な費用がかかる面もありますので、本当にできるところから始めるということは大事なことだと思いますが、災害に強いまちづくりのためには、本当に市だけでできないと言いながら、やはりグランドデザインというかグランドビジョンというものは市の側も持っていく。やはりそういった関係機関と協議、国や県と例えばそういう場になったときにきちんとそれを示せる準備、用意は僕はしておくべきじゃないかなというふうに思うんですね。


 いろいろな議員さんの質問に出てきた、例えば港湾の整備や強化にしても津波一時避難所についての課題にしても、防災訓練や自治会の抱える課題の解消にしても、自主防災組織の育成にしても狭隘道路の整備にしても、例えば米子境港間の高規格道路の整備にしても、今議会もいろんなことが議題になりましたけども、そうしたハード・ソフトを含めた両面から、本当に防災・減災という視点をそこに一つ持って、グランドビジョンといいますか、そういったものを市としてやはりしっかり持っていくというところで、今後、取り組みをお願いしたいと思いますが、最後にそこのことについて市長のお気持ち伺って終わりたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員がおっしゃる防災・減災への取り組み、これは大変重要なことであります。


 今、いろいろ御指摘ございましたが、それについては本当に総合的な視点から、いろんな角度からそのことをとらえて、しっかりとしたそういったデザインというものを描いていく、このことは大変重要だというぐあいに思っております。そういった考え方で防災・減災対策を今後も進めたいと思います。


○議長(松下 克君) 田口俊介議員の質問は、これまでといたします。





◎休  憩 (11時23分)





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は1時10分といたします。





◎再  開 (13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) この議会で、私は3つの問題で質問をさせていただきます。


 最初に、関西電力大飯原子力発電所の再稼働問題です。市長の見解を伺いたいと思います。


 5月5日に北海道泊原発が稼働停止し、ただいまこの瞬間も国内で稼働している原発はありません。日本の原発運用が始まって以来の歴史的な出来事であります。


 私はこの議場で、日本の原子力行政と島根原発の危険性についてたびたび言及してまいりました。今は退職なさった当時の産業環境部長が、福島の事故の後、「定岡さんの言ったとおりになってしまったな」と、こう述懐をされましたけれども、原子力発電の最初からこれは未完の危険な技術だと指摘をし、利潤追求第一、安全軽視の原子力行政に反対をしてきた日本共産党として、また私としてもこの原発ゼロ、こんなうれしい出来事はありません。この瞬間を、原発ゼロ、未来の子供たちに安心・安全の日本をプレゼントするスタートのときにしたいものです。


 しかし、民主党野田政権は、今週末にも再稼働を許可する動きで全国の原発再稼働の突破口となる危険が強まっています。島根原発を間近にした私たち境港市民にとってもよそごとではありませんが、この政府の再稼働の動きに一片の道理や科学的な知見のかけらでも見ることができるでしょうか。


 第1に、福島原発事故の原因究明はまだ始まったばかりで、原子炉がどうなっているのか、地震による被害がどうだったのかもまだわかっていません。


 第2に、東日本大地震は、地震と津波の学問的な再検討をも迫ることになっていますが、その議論も始まったばかりです。各地で新たな破砕帯、活断層やその活断層連動の危険も浮上していますが、そこをどうするかはまだ何もありません。


 第3に、新たな原子力規制機関はまだめどさえ立っていません。新たな緊急防護区域、UPZの指定もまだ。原発事故が起こったら放射能はどのように拡散をするのか、被害はどうなるのか、そういう予測も行われていない。だから、住民避難計画もまだありません。


 第4に、政府が必要だとした30項目の安全対策なるものさえ、まだとられていません。例えば、重要免震棟は事故の際に極めて大切な役割を果たす施設ですけれども、大飯原発の場合、3年以内でつくるという計画しかありません。福島の悲劇を知ってなお、このないない尽くしでの原発ゴーでしょうか。それでも、その安全レベルについて専門家集団が最終判断をするというならまだしも、政治家が判断をするのだと言います。こんな無謀な再稼働があっていいものかと思います。市長のお考えをお聞きするとともに、政府に再稼働の押しつけを中止するよう強く求めていただきたいと思います。そのことが島根原発の再稼働の危険を抑え、境港市民の安心・安全を確保する道でもあります。


 二つ目は、市民図書館についてです。


 私は、2004年12月議会で県内の公立図書館とのネットワーク化を提案し、整備をしていただきました。今、希望図書がここにはなくても、県内図書館のどこにあるのか横断検索ができて早ければ翌日にも届く、随分親しみやすい利用しやすい図書館となってきたもので喜んでいます。


 また、知りたいことを相談すれば、適切な図書を探してもらえる、教えてもらえる。120周年を迎える北米カナダ移住の調査や、大震災が起き福島のことがあってから、そんな司書さんたちの仕事に随分助けられてまいりました。


 未来を担う子供たちの知的な育成の場として、また高齢社会でいよいよ重要性を増す生涯学習の拠点、地域の情報拠点として図書館の果たす役割、そのかなめとなって働くプロの集団、図書館司書の役割について大変大きなものを感じるのですけれども、教育長のお考えを伺いたいと思います。


 館長職や司書の皆さんの処遇が、その大切さにふさわしいものとなっているのかどうか、お考えをお聞かせください。私は、図書館館長の常勤化と、今は1年更新の嘱託という不安定な身分の司書の正職員化をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 三つ目は、その図書館司書にもかかわることですが、平成16年4月1日に施行した境港市嘱託職員に関する取扱規程に沿って採用された図書館司書や公民館主事、学校主事など嘱託職員の任用期間が、平成26年3月末に更新限度とされる10年を迎えることから、該当職員の間で不安が高まっています。


 このことについては、平成22年6月議会での景山議員を初め何度かの質疑があり、きのうも教育長は質問に答え、公民館主事については再受験をしていただくとのことでした。


 他の職種についても同じだと思うのですけれども、例えば図書館司書の大事な仕事の一つ、後世に残していく郷土の資料収集やリファレンスなどという仕事は、そこに長く勤めていてこそ身につくものです。また、まちづくりの拠点としてますます重要性を増す公民館活動の適切な運営にとって、その地域の人たちにもまれ、愛され培ってきた主事さんたちの地域の人々との信頼関係、現場経験と知識にまさる財産があるでしょうか。


 適切な世代交代を図ることは必要ですけれども、私には原則10年を限度とするという積極的な意義を見出すことができません。この方たちの再任用をまず基本として考えてしかるべきです。それが現場と当事者の方々の不安をなくし、モチベーションを向上させることになると思うのですが、いかがでしょうか。


 平成26年3月末で10年を迎える合計26名の嘱託職員の処遇について、市長のお考えをお聞かせください。この際、境港市嘱託職員に関する取扱規程第3条のうち、更新を原則10年とする部分の削除を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、大飯原発の再稼働問題でありますが、政府が進めている大飯発電所の再稼働問題について見解をということと再稼働について中止を求めるべきだというお尋ねであります。


 大飯原発の再稼働につきましては、定岡議員が御指摘のように、福島の事故の検証や新たな原子力機関がない中で我々に対しては国から全く説明もない、そういった状況でありまして、この問題をどう判断するべきかの情報や知見もない状況でございます。


 原発の再稼働に当たりましては、何よりも安全性についての幅広い専門家の判断が重要だというぐあいに考えております。電力の需給の問題の面から政治判断で再稼働が決められようとしているならば、大変不安に思うところであります。


 いずれにしましても、この問題につきましては安全性の確保の問題、電力の需給の問題、代替エネルギーの将来の展望であるとか、あるいは国民生活、産業経済活動に対する影響など、多くの国民が抱いているそういった懸念について、国がきちんと説明責任を果たすべきだと、このように考えておるところであります。


 次に、嘱託職員の任用の問題であります。


 平成26年3月末で10年目を迎える方たちの再任用を考えるべきではないか、処遇についてはどう考えているのか、この際、原則10年という部分を削除してはどうかというお尋ねでありますが、現在の嘱託制度は平成16年度に導入しております。任用期間は1年以内とし、更新の期間は原則10年を限度としております。


 この更新期間の限度につきましては、各世代に就業機会を提供し適切な世代交代を図るという観点から設定しているものであります。この限度設定により良質な人材が確保できるなどの効果も期待しているところであります。


 任用期間の10年の限度を撤廃してはという御意見でございますが、先ほど申し上げた理由から上限は必要である、このように考えております。


 なお、来年度末に10年を迎える嘱託員の皆様は、大変優秀な人材でありまして、今日まで本市のさまざまな部署で活躍いただいておりますが、引き続いて勤務を希望される方につきましては、改めて採用試験に応募していただきたいと思います。皆様が蓄積された知識や経験などを踏まえてしっかりと見きわめ、有用な人材は継続して雇用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 定岡議員には、本市市民図書館の職員につきましてお褒めのお言葉をいただきました。特に、リファレンス機能につきましては努めてまいりましたところでございますので、大変うれしく思っております。


 さて、お尋ねの点でございます。


 市民図書館と司書の役割について教育長の考えをとのお尋ねでございます。


 市民図書館は、県内すべての公立図書館とネットワーク化され、より利用者のニーズに対応したサービスを提供することができるようになりました。図書館の役割につきましては、蔵書の充実も図りながら引き続き利用者の学習ニーズにこたえ、本市の知の拠点となるよう、また境港市ならではの地域と密着した図書館を目指していきたいと考えております。図書館司書につきましても、利用者が必要とする情報や資料の検索や提供など、利用者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、館長、司書の処遇について教育長の考えはとのお尋ねでございます。


 図書館長及び図書館司書は、非常勤の嘱託職員として勤務いただいております。図書館の業務は、本の貸し出しだけでなく、図書の整理や情報提供など専門知識が必要な業務もありますが、図書館以外の嘱託職員と同様、勤務規則の範囲内でお願いをいたしております。


 また、図書館の運営につきましては、司書の免許を持った6名の図書館職員が同じ立場で意見を交わし図書館の充実を図っており、嘱託職員による運用でも十分期待にこたえてくれているものと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと22分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) それでは、重ねてお聞きしてまいりたいと思います。


 最初に、大飯原発の再稼働問題なんですけれども、せんだっての景山議員への答弁でもあったわけですので、今お話があったようなことは理解をしておるわけですけれども、中心点は、結局国の今の判断ではあんなことでは大変不安だという表明だというふうに思うんですね。私も当然そう思っておるわけですけれども。


 景山議員の質疑もありましたんで簡単にしたいと思うんですけれど、広域連合が容認の判断をしたときに市長が述べられた、つまり専門家の見地が必要なのにあんな判断では困るというふうにおっしゃっていたんで、あの時点では大変大事な点だったと思うので、私もブログでも紹介をさせていただいて、こういう状況では大変不安だと思われることについてそのとおりだというふうに思うんですが、じゃあどうなんですかと。今のこのような形で再開されることについては不安だと言うならば、じゃあどうなされるんですかということについて市長のお考えをお聞きしたいと思うんですね。


 ですから私は、中止を求めるお考えはというふうなことも聞いたんですけれども、そこはちょっとなかったかのように思うんで、市長さん自身大変抑えた発言をなさっているんだろうとは思うんだけれども、そんな不安なことが現実に今、目の前で政府によって行われようとしている。それを市民からすりゃ、じゃあどうしてくれんよということをやっぱり当然思うわけですから、3万7,000市民の命を預かる市長として、じゃあどうしてくれるんですかというところについてお聞きをしたいというふうに思うんです。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この問題については、先ほどもお答えをいたしましたが、再稼働についての我々に対する情報の提供は何らない、こう言っても過言でないと思うんですね。


 そういった中で原発の再稼働という、これは大変大きな問題だと思うんです。いろいろな御意見があるのは、私も承知をしております。福島での事故を目の当たりに我々してるわけですから、そういったものに対する本当に安全性はどうなのかという問題、そしてまた一方では、この原発をとめて国民生活は本当にどうなるのか、産業経済活動はどうなっていくのか、そしてまたさらに言うと、将来原発にかわる代替エネルギーの見通しというのはどういうことなのか、こういった問題が国民に、我々にわかりやすく全く説明がなされていない、そういった状況であるわけであります。


 ですから、先ほどもお答えをいたしましたように、そういった問題について国が政治判断というよりも専門家の、特に安全性の基準については新たな規制機関をしっかり立ち上げて、その中で厳しい安全基準をつくって、それに対してどうなのかというようなことが行われない中で、定岡議員は私に中止を求めるべきじゃないかと、こうおっしゃるわけでありますが、繰り返しになりますけども、そういった状況の中で今なお判断がつかない状況にあるということは御理解をいただきたいというぐあいに思います。これは機会をとらえて、私の今のそういった思いというものは、市長会あるいは直接にでも国の方に申し上げていかなきゃいけない、こう思っているところであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○10番(定岡敏行君) そんなふうにおっしゃられるほど情報がない中で判断を求められるということ自身が、大変不当なことだというふうに思いますよね。そういうものであるからこそ、だからどうするのですかと。でも、今、福井県においてそのことが進もうとしているじゃないですか。そんなに不安に思うことが御自身としてあるならば、やっぱりそれはいけんがなと、とりあえずやめてくださいよということぐらいはやっぱり言っていくのが、そういうふうに行動を起こすことがまず大事じゃないかというふうに思うんですけれど、そうはならないんでしょうかというところなんですよ。そういう判断を、もしかしたら、いや、いいか悪いか結局はそこもようわからんとそれともおっしゃるのか、そこのとこはどっちなんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) ですから、繰り返しになりますけどもその点については国の方で、先ほど申し上げたような事柄についてしっかりと国民にオープンにして説明責任を果たしていただきたい、これがまず先だと思うんです。それがなければ、私も本当に今の現状では、そういった情報が全くない中で判断しようがないというのが実情であります。したがって、そのことについてもっともっと積極的に国民に対して、我々に対してわかりやすく、まず国がしっかりと示すべきだと、このことをまずは申し上げたいというぐあいに思います。判断はその後についてくるということであります。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 国民がそういう判断ができるような状況に置かれていない、そういう状況の中でこうやって事が進められることについて、私はやっぱり許しちゃいけないというふうに思うんですよ。


 例えて言えば、市長さん、今の状況というのを、ブレーキが効かないということでリコールを宣言されたような車を直す気持ちと3年以内に何とかしてよと、するがなと言えば売ってもいいですよという状況には見えませんでしょうか。私には、今の状況というのは、例えば政府でさえ30項目、急いでここはせんといけんよというふうに決めた項目がありますよね。その中で、例えば重要免震棟なんかもこれは絶対要るんだよ、もういろいろあるわけですね。まだできてないわけでしょう。それはリコールされてないわけでしょう、まだ修理されてない。にもかかわらず、いや計画があればいいですよと。これは、さっきの例えと違うでしょうか。そういう車が目の前にあって売られようとしているときに、まあええがなと市長さんおっしゃられますかしら。あんまり単純過ぎる。私はそう思えるんですけど、違うでしょうかどうかお考えをちょっと聞かせてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私は、何もそれでええがなと言ってるわけでも何でもないんでありまして、先ほど申し上げてるように、最終的に決定するのは国が決定する。このことは間違いないわけでありますけれども、その過程が全く我々にわからない不透明な状況です。ですから、そのことについては国がしっかりと示し、我々が理解できるような形にまずは持っていく。そこで多くの国民も我々も初めて判断ができると思う。情報がない中で、産業経済活動に影響が出るからだめだとか、あるいは逆に情緒的なことで廃止すべきだとか、こういうことであってはならんと思うんですね。したがって、そういった判断ができるいろんな情報をしっかりと出してもらう。その中で判断をしていくというのが私は正しい方向であるのかなというぐあいに思うところであります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


○10番(定岡敏行君) 情報がないというのは本当そのとおりなんです。だからこそ、そういうことで今でも多分このまま国の状況で行けばスイッチが入るんでしょう。それをよしとするんですかと。こんな状況がもし国の政治の中で、原発行政の中でまかり通るんだとすれば、さっきのリコールみたいな話がいいんだとすれば、島根原発の再稼働がいずれ問われる時期にどうなんですか、同じようなことが起きるわけでしょう。それでも情報が足りません、ないです、はっきりするまではと言えるんでしょうか。せめてこれぐらいのことははっきりしていいじゃないですか。情報がないままこんなことが強行されることがおかしいし、わかってることだけでもこれだけのことがあるんじゃないか。不安ですよと、そういうふうに思われるんだったら、とりあえずやめといてよというふうに私は行動されることが、今、一番肝心な市長としての行動ではないかなというふうに思うんですけれど、そこをぜひ頑張っていただきたいと思うんですが。


 なかなかそういうふうにすこんと言っていただけないから言うんですけれど、もしも今の状況の中で、それは私も含めて、市長さんばっかりでなしに市会議員である私たち、一主権者である私たち自身が本当に声を上げてこの事態をとめられないで、もし福島にたぐいするようなことが起きるとすれば、今度は私たちも加害者になるんだと思うんですよ、時代の人たちに対して。


 第1回の福島のときはまだ私たちも被害者なんですよと言えると思うんですよ。だけど、今度ここまでのことを経験して、そしてこの状況の中でさまざまなこういう情報に接していて、なおかつわからん、どうしようか云々かんぬん言ってるときに事が動いていって何かあれば、今度は私たちも加害者だというふうに私は言わざるを得ないと思うんですよ。その中心に私は市長さんが立っていらっしゃるんだと思うんだけれども、最後にもう一言だけ。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 重ねてのそういった御意見でございますが、今申し上げたとおりでありまして、私は今の状況のままでそれでよしと言うつもりは全くないわけでありまして、ただ、今のこの世論というか、状況を見てますと、今、定岡議員が言われるように、今再稼働がまさに行われようとしているんじゃないかというこういった状況の中で、いま一つ、定岡議員が言うような本当に国民的なそういった熱い議論というのは、何かしらまだ起きてないような感じを私は個人的に受けるんです。


 それはやっぱりいろんな問題について情報がない、判断がつかない、そういった国民が非常に多いんじゃないかと思うんですね。ですから、まず国に先ほど申し上げました安全性の確保はもちろんでありますけれども、電力の将来の需給はどうなるのか、国民生活への影響はどうなるのか、産業経済活動への影響はどうなるのか、そういったことをトータルに国が早く示して、その上でみんなが判断していくべきものだと、私はこのように思います。繰り返しになりますけれども、現状ではそうお答えするしかないというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) いろいろいらっしゃる首長さんの中で、あの事態の中でこういう状況で行くのは大変不安だというふうにおっしゃった市長さんのお気持ちは非常に私はわかっているわけですけれども、さりとてじゃあではどうするのよと、それでおしまいなのですかということについて、なかなかそれ以上抜け出ていただけないことについては残念に思いますけれども、これ以上は平行線になっちゃうでしょうから、この問題はここで終わりにしておきたいと思います。


 続いて、図書館問題について教育長さんにお聞きをしたいと思います。


 図書館業務の大切さと、その中で司書さんの果たした役割というのは当然認識を共有できてるというふうに思うんですが、問題はそういう仕事と処遇との関係をどう認識するかということになると思うんです。


 境港市は、ブックスタートの取り組みでも全国で勇名をはせるような取り組みをしているわけですし、それからやっぱり図書館ということで言うと、本当に1冊の本がその人の人生を方向づけるぐらいの場合だってあるわけですよね。そういう大きなものを持っている場所であるわけですし、時々、ネット社会になってあんまり意味ないみたいな議論もあったりするんですけれど、逆にネットの世界というのはよい情報も、しかし悪い情報も、もうすさまじい量が流れているわけで、やっぱりそういう社会の中だからこそ活字になったきちんとした良書に触れていくことの大事さというのは、私はますます大事になっているというふうに思うんですね。


 そういう意味で言うと、何万冊の蔵書があるよとかいうことではなくて、地域のそういう読書運動を支えたり、それから多様になるいろんな生涯教育学習の要求にこたえたりしていく場所としていろいろ努力がされているわけですし、学校図書さんとの連携も大変スムーズに進んでいるというふうに聞いているわけですが、例えば広げて、公民館との連携とか地域の図書館と公民館図書とのこの連携をどうしていくんかとか、いろんなまた大きなこれからやらなきゃならない仕事があるというふうに私は思うんですよ。


 それから、これは市長さん、例えば韓国やロシア、中国といった対岸諸国とのやっぱり交流というのは非常に大事なことだと私は思っていますし、向こうのいい文献に親しめるような、向こうに接していけるようなそういう図書のコーナーとかもあったりするともっといいなと思ったりもしてるわけですよ。


 いずれにしても、そういう場所として、市の拠点としてどうあそこをさらに前進させていくのか、やっぱりこういう仕事というのがあるわけです。そういう仕事というのは、やっぱり1年、2年でできることじゃないわけで、長期的な目標を持って初年度はここまで行けるのかな、行ければ2年目はここまで行けるかとか3年目にはこんなふうになればいいなとか、やっぱりそういう見通しを持った仕事が必要なわけでしょう。


 そういう仕事は1年刻みの処遇でできる仕事なんだろうかと。頑張ってるとか頑張ってないという話じゃなしに、そういう長期的なずっとつくり上げていく仕事、頑張ってるか頑張ってないかというのは、ルーチンワークについては大変いろいろそれは当然のことながら、求められることに対しては一生懸命頑張っていらっしゃるわけだけど、ここをじゃあどうしていくのよということについて、そういうふうな処遇で事が解決していくんだろうかと、進んでいくんだろうかと基本的に思うんですよ。そこら辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 図書館の今後についても触れていただきました。


 各公民館にもパソコンが整備をされます。図書館と結んで図書のやりとりということもこれから起こってくると考えております。それも含めまして、知の拠点として6名の司書の免許を持った職員が知恵を出し合いながら、工夫をしながら運営をしてくれております。


 現在、6名が同じ立場で意見を出し合っているわけですけれども、これで私は期待にこたえてくれていると考えております。例えば、この中で1人または2人常勤の職員がいたからといって、図書館の業務が格段に向上する、またはいないために向上すべきものが向上しないというぐあいには考えておりません。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○10番(定岡敏行君) 私は、やっぱりそれは実際に現場の皆さんの思いを踏まえた話じゃないというふうに思うんですね。


 これは、後の臨時職員、嘱託の任用に係ることでもあるわけですけれど、やっぱり自分がどのようにこの仕事の職場、現場でどういう仕事を期待されて頑張れるかということと、自分の処遇とは結びつくことじゃないですか。それはだれが言ったって、だれが考えたって。本当にこの仕事の現場で私が求められていることが、あるいは私が持ってる能力が生かされていくようなこと、それはやっぱり創造的な仕事の部分ですよ、私が言いたいのはね。そういうものがあって取り組もうとするときに、1年刻みでそういうことになったりされていると、気持ちは本当にそういうものになっていくんでしょうかというふうに私は思うんですよ。


 ちょっと具体的な生の事例ではいろいろ申し上げにくいことなんだけれども、おっしゃるような6人がやっていらっしゃる状況で、嘱託であってもみんな頑張ってくれてるよということで済む問題だろうかというふうに思うんです。


 極端な話、例えば雇用が1年なら仕事の責任は1年でいいじゃないですか。やっぱり、でも一つの大きな長期の仕事を抱えてるから、展望ある任務を担ってるから、ことしはどうしていこう、来年はこういうふうに向かっていこうなんて頭の中が働き、そこに向かっていろんな仕事が前へ動いていくという関係じゃないんでしょうかしら、仕事の現場というのは。


 そういうふうにきちんと期待をされ扱われ、処遇もされることで自尊感情、自分がやっぱり大切な役割を果たしてるんだ、だから頑張れるというものになっていくんだというふうに思うんですけれど、そういうことにはならんのでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 確かに非常勤の職員というのは任期は1年でございます。でも御存じのように最大10年までということでございますし、現在勤務をしている職員につきましても、10年をめどに勤務をいただいておるところでございます。26年3月31日に終了を迎える者がございますが、定岡議員の御指摘のように、さらに図書館をこのようにというような展望を持った方がおられたら、それは再任用の場でしっかりと述べていただき、そしてそれを聞かせていただいて採用が行われるんではないかというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 図書館の司書の皆さんと行政との関係ですけれど、現場にいろんな課題や問題が当然あるわけですよね。その現場の皆さんの現場でつかんだいろんな課題や問題、そういうようなことを行政の、これは生涯学習課ですよね、生涯学習課長ということになるんでしょうか、が把握していく、そういう連絡というか、協議というか、そういう場所というのは現実どうなっているんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 市民図書館の職員の方から出されますさまざまな要望等につきましては生涯学習課長が把握をいたします。また、毎月定例の教育委員会が開かれますが、その場には必ず図書館長は出席をして図書館の現状について報告をいたすようにしております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○10番(定岡敏行君) 私が一番申し上げているところの中心点は、やっぱりこの図書館を地域の中でどんなものにしていくんかというところの長期的な展望、施策ですね。そこのところは境港の場合、どなたが中心になって政策的な展開が行われることになってるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 図書館の運営につきましては、図書館運営協議会という組織がございまして、この中で図書館の運営について協議をするようになっております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 行政はどなたが責任者で入っていらっしゃるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 生涯学習課長が入っております。それからつけ加えですけれども、特にこの6月からは今後の図書館の運営につきまして、館長を交えていろいろと協議をしているというぐあいに伺っております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 6月から協議というのは、館長さんとでしょうか。


○議長(松下 克君) どうぞ。


○教育長(佐々木邦広君) 館長とでございます。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 現場の司書の皆さんの雇用なんかをそこで聞く場所というのはどうなるんでしょうか。ないわけですか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 現場の6名の司書を全部集めて意見を聞く場というのは持っておりません。ただ、必要があれば現場の司書も入って話をすることがございますし、図書館の職員はたびたび生涯学習課の方にもやってきて、さまざまな状況について情報交換をいたしているところでございます。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 館長の身分は嘱託ですよね、現実ね。私は、そういう一つの分野の大きな長期的仕事というのは、やっぱりどなたか中心がはっきりあって、その方がずっと追及していかれると。例えば民間で言えば足立茂美さんみたいな方がいて、本当に粘り強くずっとやっていらっしゃるわけだけれども、そういう部分を含めてこの境港でどう読書に親しむ運動、あるいは行政も含めた図書館業務を進めていくのよとか、発展させていくのよとか、そういうことをやっぱりちゃんと展望を持って追求していく人というのが、それは未来永劫できるわけじゃないけど、適切にどこかで交代していかなきゃなりませんけど、やっぱり一定期間はそういうふうな存在があって、その方を中心にした事が進んでいく、いろんなことがそこに集約され、またフィードバックされながらやられていくようにしなければならないんではないかと思うんですけれど、嘱託という館長さんの仕事でそういうことが可能なのかなと思ったりするんですけど。


 私が言いたいのは今の館長さんがどうだこうだということじゃなくて、そういう処遇で事が済むんだろうかと思ったりするんですけど、その辺はどうなんでしょう。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 図書館長の業務でございますが、図書館長は図書館業務に関し、管理者または監督者として職の経験が3年以上ある者という条項がございます。これには学校長も含むということになっております。実際のところ、ここ数代の図書館長でございますが高等学校等の管理職の経験のある、特に図書館教育については見識のある方を選んでおるというぐあいに思っておりますし、更新は同じく最大10年間、または67歳に達した日以後の最初の3月31日までということになっておりますので、かなりの期間展望を持ってやっていただけるのではないかと考えております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 時間がありませんので繰り返しも省きますけれども、何よりもどんな分野でもそうなんですけれども、いろんな課題や問題点はやっぱり現場にあるわけですよね。その現場の声をまず行政がきちんとつかむという、そこが行政と共有されてこそ事が進むというふうに思うんです。


 そういう意味で言うと、これまでそういう現場の意見を聞く場所がなかったかというふうに思う方がせつないんですが、6月からやられると。ぜひ適切な司書の皆さんの声も真っすぐ聞くような場所をつくっていただいたりして、現場の声が反映されていくようなことをぜひお願いをしたいなというふうに思います。


 私は、そういう仕組みの基本というのは月1回連絡会議を持つとか何とかということじゃなくて、やっぱり司書の皆さんの処遇を本当にふさわしいものにしていく、ここに勤めたからには自分が定年を迎えるまではちゃんと仕事に向き合っていける、自分が好きな仕事に立ち向かっていける、そういう状況をつくり上げることだというふうに思うんですよ。そのことをぜひ改めてお願いしたいと思うんですね。


 その上でなんですが、10年を迎えられる方が4人いらっしゃるんですね。6人さんのうち4人さんがそういう状況にあるわけで、私はベテラン司書の皆さんが一遍に退職なさるみたいなことにつながるようなことには絶対になってほしくないと思います。そこをどんな形でどう実現できるかは、いろいろあると思いますので、それ以上、私、言及は避けますけれども、よく現場とも御相談いただいて適切な対処ができますように、そこはお願いをしておきたいなというふうに思います。その点ではいかがなものでしょうか。そういう方向で御努力いただくということ。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 25年度末に10年を迎える4人の職員につきまして、お一人お一人、恐らく顔を思い浮かべられて話をされているというぐあいに思います。10年を経過された方も再受験をしていただきまして、熱意のある方、力のある方につきましては、試験を通っていただきまして続けていただければというぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


○10番(定岡敏行君) 次の嘱託職員の任用問題で話を進めたいと思いますが、残り時間は何分でしょうか。3分。


○議長(松下 克君) はい。


○10番(定岡敏行君) きのう、平松議員からもあったことですが、公民館主事について引き継ぎの期間を持つと教育長お答えをなさいましたけれども、主事さんたちからも要望書が出ていますよね。やっぱり10年の条項をなくしてくださいということも書いてあるわけですが。それから、公民館運営にとってもちょっと問題だということも公民館の館長会の方からも要望が届いていますよね。それぞれについてのちょっとお考えを聞かせてやってくださいませんか。それに基本的にどんなふうにお答えをされているのか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 公民館長会からの要望書と申しますのはどの件でございましょうか。書面としてはいただいておりません。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) ごめんなさい、これは書面では出てないの。けれども、館長会か何かでそういう声は伝わっているんじゃないかというふうに思うんですが、違うでしょうか。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 館長会の方では、いわゆる26年3月の問題につきましてさまざまな意見が出ております。それは、このまま各公民館ごとに、例えば余子公民館には余子の方を、誠道公民館には誠道の方をしていただきたいという意見もございますし、それからこれを機に境港市公民館主事として全体で優秀な方を採用し、転勤もあるような形にしてはどうかという御意見もございます。ただ、要望書という形で受け取っているものではございません。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 主事さんたちからの要望書は出てるかというふうに思うんですが。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 主事会としての要望書はいただいておりません。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○10番(定岡敏行君) 時間がなくなりましたんで、最後に1点だけで結びにしたいと思います。


 これは市長さんの方になるんじゃないかというふうに思うんですけれど、基本やっぱり労働というのは、できる間、勤められる間勤めてもらう、有期契約ってやっぱり例外だというふうに思うんですよね。今、社会が労働市場の自由化のもとで、どんどんなし崩し的にそこはやられてきていますから、短期契約、有期契約が随分ふえているわけですけれど、もともとそれが原則でそれでいいんだということではない問題だと思うんですよ。


 ですから、厚生労働省なんかもできるだけそういう短期、有期契約は短期を繰り返すことじゃなしに、長くちゃんとできるようにしなさいよということも言ったりしておりますし、そういうものなんですけれども、また有期契約のことで不当な扱い方がいろいろあったりして、紛争も多発しているというふうに思うんですね。


 今、公務労働の現場もそういうのが随分ふえているわけですけれども、もともと働く者の社会的な地位の向上のために資するべき立場にあるのが、私は自治体だというふうに思うんですよ。その自治体職場にあって、何でこういう臨時雇用、嘱託雇用みたいな有期契約、1年刻みの契約が必要なのか、そこにどんな積極的な意味があるのか。そこだけ再度聞かせてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 現在の嘱託制度につきましては、平成16年に今の姿に改正したところであります。それまでは嘱託職員の賃金表を作成して定年も設けてという形でやっておりましたが、御案内のように市の職員には条例定数、そういったものも定められております。


 そういった中で、これまでの形が財政面でも非常に大変大きな負担になってきておる、そういった状況もございまして、平成16年に大改正をして現在の嘱託制度に改正をしたところであります。


 これは、公共団体であるから任期つきの職員、そういったものはどうかというような御意見でありますけれども、公共団体といえどもこれはやっぱり財政の問題というものも、職員の総枠の問題もあるわけでありまして、当然そういった任期つきの職員、臨時的な職員の雇用、これは当然あり得るわけであります。


 これは、県内の4市の状況を申しますと、鳥取市については上限が5年です、他の3市が10年であります。この嘱託の制度については、なるべく多くの皆さんにこういった嘱託の仕事が当たる、そういった観点も私は必要だというぐあいに思っておりまして、この上限の10年というのが適当かどうか、これも今検討をしているところでございまして、大筋としては現在の嘱託制度はしっかりと堅持していく、こういった考えでおるところであります。いろいろな点でおっしゃりたいところはたくさんあるというのは承知いたしますが、何とぞ御理解をいただきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 最後に一つ言わせてください。


 嘱託職員の取扱規程も、ちょっとにわかに見つかりませんけれども、やっぱり能率的、経済的なことからそういう職を設けるみたいになってるんで、非常に私は残念なことだと。財政的な事情なんかも当然おっしゃるわけだけれども、私は一つの働く人たちの集団の最大のパフォーマンスがどうやったら生かされるのかというのは、やっぱり一人一人がどう処遇されてるかですよね。そこが最大のパフォーマンスの力だと思うんです。自分がやっぱりそこにふさわしい人材として採用され、そこで期待をされて頑張れるというものを持ってるかどうか、そういう環境に置かれているかどうか。


 そうじゃなくて、例えば今の。


○議長(松下 克君) まとめてください。


○10番(定岡敏行君) ごめんなさい。図書館司書にしても公民館主事にしても、決して臨時的な仕事じゃないじゃないですか、実際10年勤めていく仕事じゃないですか。なぜそこで、にもかかわらず短期雇用なのかということについては、やっぱり違うだろうというふうに思うんで、もう一度またお考えの中の検討材料に入れていただければというふうに思って終わりにいたします。


 ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 定岡敏行議員の質問は、これまでといたします。


 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第48号〜議案第53号





○議長(松下 克君) 日程第3、議案第48号、平成24年度境港市一般会計補正予算(第1号)から議案第53号、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてまでを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 請願第1号、陳情第8号〜陳情第15号





○議長(松下 克君) 日程第4、陳情第8号、陳情書から陳情第15号、消費税増税に反対する意見書の提出を求める陳情までを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました請願及び陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散  会 (14時07分)





○議長(松下 克君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 明日14日から18日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は6月19日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。








地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長











         境港市議会議員











         境港市議会議員