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鳥取県 境港市

平成24年第2回定例会(第3号 6月12日)




平成24年第2回定例会(第3号 6月12日)





6月定例会





          第2回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成24年6月12日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





  本日の会議に付した事件


日程と同じ





  出 席 議 員(16名)


    1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君


    6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君


    8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君


    14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君


    16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君





  欠 席 議 員


    な し





  説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   伊 達 憲太郎 君     福祉保健部長   佐々木 史 郎 君


産 業 部 長  角   俊一郎 君     建 設 部 長  寺 澤 敬 人 君


教育委員会事務局参事


         門 脇 俊 史 君     総務部次長    清 水 寿 夫 君


産業部次長    田 辺 伸 一 君     教育委員会事務局次長


                                木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


地域振興課長   柏 木 頼 文 君     自治防災課長   黒 崎   享 君


福 祉 課 長  阿 部 英 治 君     子育て健康推進課長


                                高 橋   宏 君


管 理 課 長  灘   英 樹 君     都市整備課長   川 端   豊 君


教育総務課主査  山 本 淳 一 君     生涯学習課長   池 田 明 世 君





  事務局出席職員職氏名


局     長  安 田 英 之 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    深 町 仁 美 君





◎開  議 (10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、荒井秀行議員、定岡敏行議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 初めに、岡空研二議員。


○7番(岡空研二君) おはようございます。


 会派きょうどうの岡空です。6月定例会に当たり、私見を交え市長に質問します。


 昨日、類似した質問もありましたが、通告どおりさせていただきます。


 初めに、自治会のあり方について伺います。


 旧境地区の自治会の現状は、200世帯を超える町内もあれば七、八世帯の自治会もあるといった状況のようです。世帯数が少なければ、それはそれで親睦が図られ、遠くの親戚より近くの他人と言われるような長所も多くあると思いますが、昨年の大津波や地震のような避難が必要な場面を考えますと、高齢者の多く住まわれている町内などは、先導してくださる方など組織的に行動することが難しいのではと考えます。


 しかし、たとえ自主防災会がある町内でも十分に機能できないのが現状だと思います。高齢な方が1人で住まわれているとか自立歩行が困難であるとか幼い子供さんがある家庭など、また家の中ではどの部分で過ごすことが多いかなど、民生委員の方は把握されていると思いますが、プライバシーのこともあり公表されることは難しいのではと思います。自治会や自主防災会が独自で直接調査をし把握しておけば、有事に備えられるのではと考えます。


 そこで、その調査内容、避難誘導等のマニュアルを各組織に配布し指導すればと考えますが、市長の所見を伺います。また、これらのことを組織的に行動するためには、さきにも述べましたように、少ない世帯数では無理があると思いますので、自治会合併のお願いを積極的にされればと考えます。あわせて伺います。


 次に、拠点港指定を受けたことについて伺います。


 昨年、境港は、待望であった日本海側拠点港に指定されたわけですが、このことがどのようなことなのか、これによって境港市がどのように変わるのか、また市民にとっても何かの利点があるのか、理解されておられる方は少ないのではと思います。その内容を市民に具体的な例を挙げての説明を市報等により再度周知されなければと考えますが、どうでしょうか。理解がなければ、たとえ連休中の交通渋滞など、一部の関係者以外の方は迷惑としか思っていないのではと感じます。


 役所は、金がない金がないと言いながら、港には、それが国費であれ県費であれ、高額な税金を使っているのではと批判される市民の声をいろいろな場面で耳にします。このことからも、拠点港指定により一般の人々にも何かの利点があるような、また理解を得られるようなインフラ整備の必要性を強く願っております。


 先月、港湾施設の重点整備について要望されたと報道にもありましたが、私も米子インターより境港方面への高規格道路延長を10年前より訴え続けてまいりましたが、今後も関係者一丸となり、高速道路ネットワークの構築と、そのほかに境港市民に喜ばれるような施設、雇用の創出になるような何かの施設についての要望も強く訴えていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。


 次に、狭隘道路の拡幅について伺います。


 境港市は、地区により道路整備の状況に差異を感じます。いきさつについては、私も30年近く土木技師として道路整備に携わってきましたから、その理由についてはある程度の理解できるところと、そうではなく理不尽だと思うところもあります。古くから市街化区域であり家屋も密集しているのに、いまだ道路拡幅や都市計画道路として計画決定されていても整備されていない地区が多くあります。


 しかし、過去は過去と考え質問させていただきます。


 現在の経済状況下では、そのおくれを取り返すのは困難との認識をするところもありますが、密集地での狭小な道路は、生活道路としての理由はもとより緊急自動車の通行にも支障があります。


 そこで、境港市も狭隘道路拡幅事業を取り入れられればと思います。この事業は、安価で軽微な改良により効果あるものと考えます。


 例えば、建築基準法により道路センターより2メートルセットバック時に用地を取得するとか交差点の隅切り等を行えば、車両がスムーズな通行ができ、下水道埋設時の工事費削減にもなり費用対効果があると考えますが、所見を伺います。


 最後に、鳥取県屋外広告物条例について伺います。


 屋外広告物の取り扱いについては、平成10年ごろ鳥取県より権限移譲され、境港市が取り扱いをすることとなったように記憶しておりますが、その時点でも既に違反しているものや無許可のものもそのまま移譲され、取り扱いに苦慮したものも多くありました。再度、条例に従い取り締まりをしなくてはなりませんでした。


 そこで伺います。


 近年、国道431号で明らかに違反だと思われるような広告物を目にしますが、そのことについて境港市としてどのように取り締まりをしておられるのか、担当の職員は配置してあるのか、その状況を伺います。気がつかれた場合、どのように対処しておられるのかもお尋ねします。また、年間の許可申請件数と手数料の概数を教えてください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 岡空議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、自治会のあり方についてのお尋ねであります。


 高齢者や歩行困難者などの実態調査を自治会や自主防災会が直接調査をし把握しておけば、災害に備えられると考える。調査内容や避難誘導等のマニュアルを自治会や自主防災会に配布をして指導すべきではないかということでございます。


 災害時における高齢者や障がい者などの要援護者の実態調査につきましては市で実施し、支援内容に係る情報につきましては、自治会等に提供して情報の共有をすることによって災害時に役立てていくことといたしております。御提案のありました自治会や自主防災組織の独自調査の実施につきましては、重複調査を避けることや要援護者の実態把握をさらに進めることなどを含めて、今後、自治会や自主防災組織と相談してまいりたいと思います。


 また、災害時の避難誘導につきましては、地域防災計画を見直す中で避難方法の検討をすることといたしております。特に、高齢者などの要援護者の避難方法につきましては、現在、個々の要援護者に複数の支援者を配置する要援護者避難支援個別計画の策定を進めているところであります。


 次に、災害時の要援護者支援を組織的に行うために、自治会の合併をお願いしていったらどうかということであります。


 議員もよく御承知のように、境地区では加入世帯数が8世帯の自治会が2団体ありまして、そのほかにも小さな自治会もかなりありますので、自主防災組織の立ち上げがなかなか進まない、そういった現状でございます。


 災害時における支援活動や避難につきましては、各自治会の防災力が大きくかかわってくるものと考えております。世帯の少ない自治会におかれましては、自治会の枠にとらわれず、隣接する自治会同士で連携して取り組みをされるということが肝要ではないかと考えております。自主防災組織の立ち上げにつきましては、複数の単位自治会で連合されることも検討していただくように、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、拠点港指定についてのお尋ねでございます。


 境港の日本海側拠点港の指定について、その具体的な内容を市報等によって周知すべきではないかということであります。


 市民の皆様への日本海側拠点港の指定に関する情報提供と内容説明につきましては、これまで、昨年の12月定例市議会での市政概要報告、本年の3月定例市議会での施政方針で述べさせていただいた内容を市報に掲載、平成23年の10大ニュースとして、本年の1月号にもその情報をいち早く御提供いたしておりますとともに、ホームページへの掲載並びに港湾管理者であります境港管理組合、日本海側拠点港におけるインフラ整備の主体である国土交通省とも連携したマスコミへのタイムリーな情報提供に努めてまいりました。


 また、先般、市内各地で開催されました市長と語る会におきましても、直接市民の皆様に御説明させていただいたところでありまして、今後も整備計画の具体性や進捗の工程が示されていく中で、適宜情報の提供に努めてまいりたいと考えております。


 議員御指摘のとおりでありまして、現在の境港の整備の状況であるとか、あるいは環日本海交流の現状、あるいは将来に向けた展望、こういったものを一度市報で特集して、わかりやすく総合的に市民の皆さんに御説明をしていきたい、こういったことも考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。


 次に、高速道路ネットワークの構築と、そのほかにも市民生活に利するような施設、雇用の創出につながるような何らかの施設などの要望も強く訴えていくべきだということでございます。


 境港が日本海側拠点港に選定され、その機能強化に向けた港湾施設整備が国において事業採択された中で、今後、物流量は大幅に増加していくことが期待をされます。境港が日本海側拠点港としてその機能を十分に発揮するためにも、境港が高速道路のネットワーク網に組み込まれることは必要不可欠なことであると考えております。


 鳥取県内における高速道路整備計画につきましては、これまでその交通需要予測と優先性などによる総合的な評価の中で、山陰自動車道路や中国横断自動車道路の早期実現に重点が置かれてきましたが、これら2路線の開通におおむねの見通しがついたこともありまして、今回、国土交通省中国地方整備局長に対して、市議会と管理組合共同で、港湾整備にあわせて境港までの高速道路ネットワーク化の早期実現を要望してきたところであります。今後も関係機関と連携しながら要望活動を行ってまいりたいと考えております。


 また、地域経済の発展、地域活性化、市民生活に関するインフラ整備につきましても、その必要性と優先性を検証する中で市の財政的負担の程度も考慮した上で、国、県に対し適宜事業要望を行ってまいりたいと考えております。


 次に、狭隘道路についての御質問でございます。


 密集地での狭小な道路は、生活道路としての利用はもとより、緊急自動車がスムーズに通行可能になるよう、狭隘道路整備事業に取り組むべきではないかという御質問でございます。


 狭隘な生活道路の改善につきましては、これまでも住宅の建てかえなどの際に、土地所有者の方に後退用地の寄附をお願いし、道路用地の確保に努めてきたところであります。平成18年度から現在までに後退用地15件、隅切り5件を無償で譲り受けまして、市が登記処理や道路舗装などを行っております。


 現在、市内には960路線の市道がございます。そのうち6割に当たる591路線が4メートル未満の狭隘道路であります。県内の他市の状況を見ますと、鳥取市が平成22年8月から、米子市が本年4月から狭隘道路拡幅整備事業を実施されておりますが、セットバックについては寄附採納とされており、隅切り用地については全額もしくは一部補償対象として取り扱われております。


 また、狭隘道路拡幅整備事業として路線選定を行うには、自治会などが申請することや路線として対象用地が一定数以上あることなどの条件も付されておりまして、塀や立ち木などの支障物件の取り扱いについても自治体によって対応が異なっております。安全で安心な市街地の形成と住環境整備を図るために、狭隘道路の拡幅は必要である、重要であると考えております。他市の取り組み事例などを調査するとともに、市民と市の協働事業として理解が得られるような方策を引き続き研究してまいりたいと考えております。


 最後に、屋外広告物条例についてのお尋ねであります。


 違反広告物に対してどのように対処しているのか、担当職員は配置されているのか、その状況と、また違反を発見した場合にはどのような対応をしているのかというお尋ねであります。


 屋外広告物についての申請許可事務や違反広告物などの取り締まりにつきましては、平成10年4月に鳥取県から本市に権限移譲され、鳥取県屋外広告物条例及び同施行規則に基づき、その事務を行っているところであります。


 この屋外広告物に関する事務を担当する職員を他の事務と兼務する形で配置しておりますが、権限移譲を受ける以前から違反や無許可となっていた物件が多数あったことや更新を含めた申請広告物の数が年々増加してきていることから、国道431号線を初めとする違反広告物の取り締まりが手薄になっておりますことは反省すべきことだと、このように思っております。


 違反広告物を発見した際には、その広告主または設置者に対し口頭や文書で是正を指導し、その改善がなければ弁明を聞いた上で除却などの措置命令、最終的には行政代執行ができることになっております。今後、屋外広告物の監視や違反などの是正指導の事務に力を入れてまいりたいと考えております。


 次に、年間の許可申請件数と手数料の概数を示せということでありますが、平成23年度の実績によりますと、新規と更新を合わせた申請件数は49件、これらの申請対象となる広告物の数は267件となっております。また、手数料収入につきましては約63万円となっているところであります。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと23分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 岡空議員。


○7番(岡空研二君) ありがとうございました。


 もう少し確認したいことがありますので、再度伺います。


 災害時の対応については、昨日も2人の議員からの質問があり、答弁されておられますので控えますが、自治会の合併についてはぜひ積極的に取り組んでいただきたいのですが、市長はそうされるかどうかを再度伺います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは行政の方から具体的にどうこう申し上げるということでなくて、やっぱり住民の自治組織でありますから、いろんな思いをそこには皆さんが持っておられるわけであります。しかしながら、今御質問いただきましたようなそういった現実もあるわけであります。一度、自治連の会長さんに、我々の抱えているそういった課題も含めてお話をして、自治会の中でどうしていくかということを求めていく、そういった姿が一番いいのではないのかな、こう思っております。一度お話はしたいと思っております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 岡空議員。


○7番(岡空研二君) ありがとうございます。


 以前の納税組合の関係の基金とかそういうのが残っていて難しい面もあるかもしれませんが、ぜひお願いしたいと思います。


 次に、拠点港のことについて伺います。


 私が渋滞とか言ったのは、竹内団地とか水木ロードで商売をされている方は、渋滞というのは仕方なく思われて喜ばしいことかもしれませんけど、一般の方は別に何の利点もないわけですから、ぜひ道路整備というのも、かこつけてと言うのはおかしいですけど、拠点港のまた渋滞も予想されるわけですから、ぜひ力いっぱい頑張っていただきたいと思います。


 それと、拠点港に選ばれて、新産都とかFAZのときには固定資産税なんかの税金面での優遇措置があったんですけど、拠点港ではこれはないわけですか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった税制上の特典、制度としてそういったものはありません。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○7番(岡空研二君) はい、わかりました。


 少し前、知事も中山道の後は米子−境間の要望をするように、テレビか何かで見ましたが、国道431号の場合2階建てとか立体交差にするというのは可能なんですかね。例えば、日野川の橋梁部なんかの橋材とか橋脚は2階建てにしてももつような設計にしたらというような話が以前持ち上がっていたんですけど、今はどうなってますでしょうか。もしわかれば教えていただきたいんですが。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 我々が要望したことについていろんな施工の方法あるんでしょうが、我々はそういった細部のどういった形ということではなくて、米子インターチェンジから米子北インターチェンジという、これも国の計画には残っているわけで、残念ながら鳥取県の図面から落ちてるようでありますが、それをこの間、市議会と管理組合と市と、中国地整の方に港湾整備とあわせて要望したわけであります。


 そういった手法はともかくとして、将来日本海の拠点港を中心として、この地域の振興、発展を図っていかないけんわけですが、本当にこの基幹道路というものは大変大きな意味合い、重要になってくるわけであります。したがって、どういった方法が考えられるのか、我々も一つ二つは頭にはありますけれども、そういったことは申し上げないで、とにかく将来に向けて境港までの高規格な道路をしっかりと整備をして、将来この北東アジアに向けた西日本のゲートウェイになろうという取り組みを今日まで鳥取県も地域挙げて取り組んでいるわけですから、そのことの実現に向けて力強く継続して要望活動を展開していきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○7番(岡空研二君) ありがとうございます。


 以前、言い続けてたんですけども、米子北インターなんかは絵にかいたもちだというように、もうそんなこと言うなというぐらい、ちょっとばかにされたぐらいの感じでしたけど、ぜひ実現に向けてお願いしたいと思います。


 次、狭隘道路について伺いますが、所有権移転は何件かされたというふうに先ほどの答弁でありましたけど、例えば工作物の撤去費用に対しての補償金というのは、さっき隅切りの方はあるように言われましたが、2メートルセットバックした場合の石垣とかブロック塀をもし撤去する場合に関しての補償金とか助成金というのはあるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 寺澤建設部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えをいたします。


 工作物等の撤去に関する助成ということでございますが、今、当市ではそういう助成は有しておりません。路線として、地域の皆さんの御協力を得ながらやっていくということでございます。特に路線として整備をしていくということ、狭隘道路を整備していくということに関しましては、相当数の皆さんの同意を得ながら進めてまいるということが基本でございます。それにあわせての補償ということについては、要件として持っておりません。よろしくお願いをいたします。


○議長(松下 克君) 岡空議員。


○7番(岡空研二君) 路線としてと言われましたけど、別に路線全体じゃなくて、部分的にもそういう拡幅部分ができれば、行き違いとかそういうのができるようになるわけですから、以前にもそういう空き地があれば買っていくというような努力をするという話を私が質問したときに答弁をいただいているんですけど、全体ができないからやらないでは多分いつまでたってもできないと思いますんで、部分的にでもやっていかれた方が効果があると思いますけど、もう一度お願いしたいんですけど、お考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えいたします。


 部分的にということは、確かにおっしゃるとおり実施をしております。ただ、その際の補償ということにつきましては、要件として備えておりませんということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○7番(岡空研二君) できれば、補償金というのを、そういう制度を設けていただいてやっていただきたいと思います。


 次、狭隘道路じゃないんですけど、6メートルぐらいの道路でも、電柱が道路センター側に側溝があるためにいけてあるところがあるんですが、それを例えば下水道の雨水側溝を工事する場合に、側溝を道路側に出したんだから電柱は一番民地側に持っていけばそれだけ道路が広く使えると思うんですけど、そういうのは官から官ですから中電とNTTとあれが違うかもしれませんが、そういうお願いをした方がいいと思うんですけど、そのことについてお聞かせください。言ってる意味わかりますね。お願いします。


○議長(松下 克君) 寺澤部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えいたします。


 いわゆる狭隘道路ではなくても、道路に立ってる電柱、NTT、中国電力、それぞれにございますが、この電柱の移設ということであろうかと思います。


 基本的には、移設は民地が基本ということになっておりますが、それがかなわない場合には、いわゆる公有地のところに、道路の中心から外れるように際の方に移設をするというお願いはこれまでもいたしております。これは、側溝の改修工事ですとか道路舗装更新工事の際に検証いたしておりまして、電柱の移設がごく短期間に重ならないように、1回移設をしたその期間が余り短期間ですとやはり要望もなかなかかないませんが、そういう初めて移設するような場合であれば当然費用の負担はかからずに、NTTなり中国電力さんの方にお願いをして移設をしていただいてるところでございます。これからもそういう形でお願いをしていくつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○7番(岡空研二君) 通学路なんかでよく見受けますので、ぜひお願いしたいと思います。


 最後に、ちょっと屋外広告物について伺います。


 先ほど、市長の答弁によりますと、申請件数が200幾つあったということですが、これの新規だろうが更新だろうが、その申請があるわけですけど、更新は2年に1回ですか、その都度点検できるような体制というのはできているんですか伺います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 寺澤建設部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えをいたします。


 先ほど市長の答弁にもございましたが、兼務という形でこの広告物に対応する職員を配置しております。2年に一度の更新時の確認をその職員が行っているところでございますが、もちろん更新がなされてないことによって違法状態に陥るという物件も数多く見受けられます。今後、その辺の指導に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 岡空議員。


○7番(岡空研二君) 最後、お願いですけど、許可しても違反じゃなくて、もし許可できるような広告物があればぜひ申請していただきたいと思うんです。特に照明つきだと結構な手数料にもなると思いますので、ぜひ取り締まりと、それと申請のお願いをやっていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 岡空研二議員の質問は、これまでといたします。


 次に、竹安徹議員。


○16番(竹安 徹君) 私は、無所属の竹安徹でございます。6月定例議会の開催におきまして、私見を交えて何点か質問をさせていただきます。


 東日本大震災から1年3カ月が経過しました。復興・復旧は遅々として進んでいないのが現状であります。瓦れきの処理をめぐって、全国での協力体制は整ったとは言えないまま日々経過しております。受け入れを決意した自治体には、反対の表明をした市民が猛烈な抗議を繰り返す場面がたびたびテレビの画面で映し出されます。その抗議は、時として当該住民でない方々が含まれていると聞きます。このことを知ると、いたたまれなさを感じるのは私だけではないと思うところでございます。いずれにしても、国民の思いやる気持ちと国を挙げての支援の機運が高まることを期待してやみません。


 また、原発に目を向けたとき、報道は少ないのですが、4号機が大変大きな危険な状態であるとされています。燃料プールには1,500本の燃料棒が入っており冷却されておりますが、燃料プールの建屋の屋根はなく、燃料棒の周辺には爆発で飛び込んできたさまざまなものが入り込んで異様な状態になっているとのことであります。燃料棒の取り出しにめどが立たない状況の中で、地震の発生があればプールの崩壊につながり、今までに経験したことのない放射能の拡散が懸念されております。今後、注意深く報道等に気配りをしていきたいと思っております。


 そうした状況での被災された住民の方の生活は、補償のおくれ、職場がないことで困窮を極めているとの情報が頻繁にあります。生活保護の申請もふえ続けて、今後ますますふえていくことと予想されております。


 生活保護と言えば、最近、不正受給などが頻繁に報道され、制度の根幹にかかわる議論も起きています。本市では報道にあるようなことはないものと思っておりますが、この全国で起きているさまざまな状況、そして本市における生活保護の状況について市長の率直な認識をお聞かせください。


 次に、文科省2009年の全国公立小・中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の休職者の調査結果を公表したものがあります。精神的な原因による休職者の体現率の全国平均は0.6%となっておりますが、鳥取県は0.61とありました。平均に近いものではありますが、決して低い数値ではないものと認識しますが、教育長の認識をお伺いします。また、本市についての数値があれば教えてください。


 次に、2010年、ある自治体が県内の公立中学校の生徒を対象に行った意識調査の結果を発表したものがあります。この中で、関心事について、興味ある事柄は友人との関係92.2%で進路を上回っているとのことです。ちなみに、進路は84.1%です。その他、芸能人や音楽、テレビ番組が82.9%、ゲームや携帯電話が82.7%となっています。最も関心が低いのが、住んでいる地域の歴史や自然で42.8%となっています。調査結果は市町村の教育委員会に報告して学校運営に役立ててもらいたいとコメントをしています。このことについて教育長の率直な見解をお伺いいたします。


 もちろん、この調査結果が本県、本市にそのままスライドするとは思いませんが、傾向としてとらえた場合、考えさせられるものがあると思います。


 また、同じ調査で、あこがれたり目標にしている人物は、芸能人、スポーツ選手などが25.5%でトップ、学校の先生は近所の人に次いで低く2.1%であったとしています。このことについて、教育長は、どのような感想かあわせてお伺いいたします。


 平成24年4月の報道には、「消えた子1,191人 把握に壁」と衝撃の記事があり、全国の調査の公表データが記載されたものがありました。鳥取県は13名の数値が記載されていました。もし、本市で住民票を残したまま1年以上行方不明になり、学校が居場所をつかめない小・中学生があれば教えてください。調査等された経緯があれば、あわせて御答弁ください。


 以上で壇上からの質問は終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹安議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、本市の生活保護の現状についてお尋ねであります。


 全国の生活保護受給者数は、経済・雇用状況の悪化に伴う失業者、低所得者の増加を背景に、本年2月時点で209万人を超え、過去最多の更新が続いております。


 本市におきましては、平成14年3月末の保護世帯数が166世帯、人口1,000人当たりの保護率は6.3パーミルであったのに対しまして平成24年3月末時点では280世帯、12.0パーミルと、保護率で比べますとここ10年でほぼ倍増しております。


 最近、生活保護と親族の扶養義務について盛んに報道をされております。生活保護法では、民法に定める扶養義務者の扶養については、保護に優先して行われるものとすると規定をされておりますが、民法における扶養義務は扶養の努力をする義務とされておりまして、扶養を強制するものではありません。このため、保護世帯に対し経済的な援助を行う親族は少ない状況にありますが、扶養義務者に対しましては定期的な扶養照会や扶養義務折衝を実施し、保護の適正な実施に努めているところでございます。


 現在の生活保護法は、制定から60年以上が経過しております。就労形態の変容や失業者の増大などの社会情勢の変化に対応し切れずに、最後のセーフティーネットとしては制度疲労を起こしていていると、このように言わざるを得ないことから、全国市長会を通じて生活保護制度の抜本的な改革に早急に取り組むように、国に対して要望してまいりました。


 政府の方では、この秋をめどに、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて総合的に取り組む、仮称でありますが生活支援戦略を策定することとしておりまして、その動向を注視してまいりたいと考えております。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 竹安議員の質問に答えさせていただきます。


 精神的原因による休職者の体現率の全国平均は0.6、鳥取県は0.61で平均に近いが決して低い数値ではない、教育長の認識を。また、本市の数値があればとのお尋ねでございます。


 教職員の休職は、全国的に病気で休職する教員が年々増加傾向にあります。平成24年1月に文部科学省が出しました教職員のメンタルヘルスの現状によりますと、教員の疲労度は一般企業の労働者よりも強く、とても疲れると答えている割合は45%にも上ります。また、ストレスを感じる割合も、一般企業よりも6ポイント以上高くなっております。仕事の量と仕事の質を強く求められていることが要因と考えられます。教員は、1人だけで悩みを抱え込まず、学校の中にも外にも相談できる場があることが必要であると考えております。なお、現在本市で精神疾患で休職をしている教職員の割合は0.4%となっております。


 次に、中学生の意識調査について。他の自治体の調査結果だが、中学生の意識調査結果を見て教育長の見解をとのお尋ねでございます。


 基本的に他の自治体のデータであり、調査が行われた背景や状況がわかりませんので分析することはできませんが、回答の中には興味深い部分もございます。


 中学生にとって友人との関係が他を上回っている点ですが、非常に重要です。中学生のこの時期に築かれた友情は、かけがえのないものであると考えております。また、あこがれたり目標にしている人物に学校の先生が低いようですが、本市中学校が平成23年度に行った調査では、先生は自分たちの疑問や質問に答えてくれますかとの問いに、90%の生徒がそう思う、あるいはどちらかといえばそう思うと答えております。本市では、教師にあこがれる子供の割合を調査したデータはございませんが、生徒や保護者に信頼される教師であることが最も大切だと考えておりますので、この結果につきましてはうれしく思っているところでございます。


 次に、1年以上居所不明の児童・生徒について本市の状況をとのお尋ねでございます。


 学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的に、毎年5月1日現在で学校基本調査が実施されております。その調査項目の中に、居所不明の児童・生徒数を記入する項目があり、平成22年度の調査では、鳥取県では13名が1年以上居所不明の児童・生徒としてカウントされており、そのうち5名が本市から報告したものでありました。


 調査後の平成23年4月に、文部科学省よりこの項目の記載に当たっての留意点が示され、これをもとに見直しましたところ誤った数値を報告していたことが判明いたしました。実際には報告すべき居所不明児童・生徒数はゼロで、本市でこの項目に該当する児童・生徒はございません。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと23分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) 生活保護について若干の質問をさせていただきます。


 一般論として、多くの市民、あるいはまた国民の皆様が低賃金で働くより生活保護が優遇されているという感じをよく言われます。このことについての市長の率直な見解をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった御指摘がありましたが、本当に社会のありようとして、私は大変残念だというか、あってはならないような状況だと思いますね。これはいろいろ先ほど申し上げましたが、制度疲労も起こしておるということ申し上げました。


 そういったことで、この制度全体についても、他の社会保障のセーフティーネットの制度なんかとの整合性をとりながら、国が改めて見直していくということでありますから、そういった中で今御指摘の点なんか、そういったことのないようにきちっと制度として国の方で整理をしていっていただきたい、このように思います。


○議長(松下 克君) 竹安議員、続けてどうぞ。


○16番(竹安 徹君) 次に、生活保護の中でも、特に医療扶助についての方面から若干考え方をお聞かせください。


 医療扶助は、生活扶助より約1.7倍ぐらい費用が多くかかっております。生活保護全体の約52%ぐらいを占めているかと思います。受給者の過剰な受診等が懸念されなくもないと推察しますが、このことについての執行部の対策はどのようにとっておられるかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今御指摘のように、生活保護費の中で医療扶助というのが最も高くなっております。このことの一番の要因は、24年3月末で言いますと、生活保護世帯が280世帯ございます。このうち高齢者世帯が42%ございます。その次に高いのが傷病者、けがや病気を抱えておられる世帯、この世帯が大方26%、そしてさらに障がいを持っている世帯の方、これが14%あるわけであります。


 こういった現状を見ますと、どうしても医療機関にかからなければならない、そういった世帯がほとんどでございますから、必然的に医療扶助というものは高くなってくる、このように思っております。


 その医療扶助が高額であるので、それの抑制をというようなことだと思いますけれども、そういった実態に起因するのが一番でありますから、そこまでのところはかかっておりません。これは、国保であってもほかの医療制度であっても、必要なものはかかっていただく。多受診であるとかそういったものは、そういった制度も皆さんと同じように啓発をしていく、このことしかないのかなというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○16番(竹安 徹君) 本市の場合は約280世帯で、4人のケースワーカーの方でフォローされているというふうに聞きました。


 今後、就労支援、あるいは先ほども出ましたようにセカンドオピニオン制度への対応等、非常にきめ細かい対応をしていくことが必要と思われます。一応、1人当たり80世帯の担当が標準数だということを伺っておりますが、本市ではもう少しきめ細かい対応あるいはフォローをやっていくのに若干の増員が必要ではないのかなという思いがいたしますけども、その辺についてはどのような見解を持っておられますか。


○議長(松下 克君) 佐々木福祉保健部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) 市長にかわってお答えいたします。


 現在のケースワーカーの数は、先ほどおっしゃられたように4人でございまして、世帯数に対する割合といたしましては70世帯、1人当たりの受け持ちというふうになっております。基準は80世帯ですから、若干余裕が出ておるわけですけども、これは昨年度から1人増員してもらったばかりでございますので、基本的にはその様子を見ていきたいと思っていますが、受け持ち世帯が減ったからといって、最近では内容が複雑化しておりますので、そこら辺の負担はまだまだ減らない状況があります。ですが、増員してもらったばかりですので、いましばらくこの状態で見ていきたいと。業務については、きめ細かい対応をしていきたいというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) ありがとうございました。


 いずれにせよ、生活保護のサービスは市民生活に密着した重要なものであります。安心・安全の市民生活の根幹になっていますので、必要な方々に確実にサービスが届くようよろしくお願いいたします。


 次に中学生の意識調査の件でございますけども、教育長の答弁もございました。


 私が最も気にするのが、地域の歴史や自然に関心が非常に少ないという点でございます。住んでいるこの地域の歴史や自然に関心が深まるような学校教育、あるいはまた指導、そういったことについての対策といいますか工夫を学校教育の中でどのような形でされているのかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 御質問にお答えをいたします。


 議員も御承知のとおり、本市では「境港市が誇る先人たち」という資料を2回にわたって出版をいたしております。この資料をつくりっ放しということではなしに、子供たちに定期的に学習の中で扱えるようにしていきたいというぐあいに考えております。


 また、このたび北米移住120周年を迎えますが、上道の方からカナダに初めて明治25年に渡られました足立儀代松さんにつきまして、10月の事業に伴いまして全小・中学校に資料を配布し、学習を深め、または一部の小学校では来ていただける方々との交流等行っていきたいと、このように考えております。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) 今、教育長から非常に前向きな御答弁をいただきました。さらに子供たちが地域の歴史や自然に興味を持っていただくような学習を継続的にやっていただき、こういった気持ちが少しでも根づくような形での学校教育の方よろしくお願いいたします。


 これで質問を終わります。


○議長(松下 克君) 竹安徹議員の質問は、これまでといたします。


 次に、平松謙治議員。


○5番(平松謙治君) 会派きょうどうの平松謙治です。6月定例市議会に当たり、私見を交えながら質問をさせていただきます。


 初めに、公民館のことについて何点か質問させていただきます。


 現在、市内には8つの公民館があります。7つの公民館は小学校区単位の各地域にあり、公民館長もその地域から選出されていると思います。しかしながら、市民会館に併設している中央公民館は、それらとは違い生涯学習課長さんが館長を兼任しています。


 さて、この公民館は社会教育法で定義をされておりますが、「公民館は市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とうたわれています。


 そこで、中央公民館は、各地域というよりは全市的に各種の事業を行うべき施設かなと思うわけですが、現状は各地域にある公民館が行うような主体的な事業はなく、会場貸しだけになっているようです。そこでいま一度、この中央公民館のあり方を検討する必要があると考えますが、教育長の所見をお聞かせいただきたいと思います。


 さて、次に公民館長の職務や待遇についてお伺いいたします。


 公民館長は教育委員会所管の非常勤の嘱託員であり、昔は名誉職といった印象を持っておりましたが、非常勤というものの、その職務は公民館業務を取りまとめることであり、所属職員の指揮監督をする立場です。つまりは、公民館運営の総責任者であるわけです。


 現在の条例では、さきにお話ししたよう、非常勤の嘱託員という扱いですが、公民館長の職務、待遇、そして責任というものを検証してみる必要があると思います。教育長の見解をお聞かせください。


 次に、嘱託職員である公民館主事のことについてお伺いいたします。


 公民館主事の任用期間は、条例により最大10年間となっています。市内の多くの公民館で、この公民館主事の任期満了が平成26年3月に訪れ、地区によっては3人中2人が一緒にこの任用期間の満了を迎えるところもあるようです。このような現状があり、地域の方々は公民館の運営が滞ってしまうのではないかと心配されておられます。そこで、この一斉退職の問題をどのようにお考えなのか、教育長のお考えをお聞かせください。


 次に、通学路の交通事故防止対策について、市長並びに教育長にお伺いいたします。


 京都府の亀岡市で、4月、登校中の小学生の列に車が突っ込むという痛ましい事故がありました。この事故をきっかけに、文部科学省など3省庁は、全国公立小学校の通学路の危険箇所の調査をし安全対策を講ずるよう、先日、全国の小学校に要請をいたしました。


 本市においても、それに先駆けPTAや自治会などからの要望により、危険箇所の調査や対策が検討されていると思います。昨日の松本議員の質問と重複いたしますが、現在の状況をお聞かせください。


 また、先日、日本海新聞に「個人の提案や要望 検討すらせぬ行政」という表題のコラム記事がありました。亀岡市の事故に触れ、一市民として市に要望を行ったが、そもそも個人の提案、要望には検討の余地もありませんとの回答であったというものです。仮にこれが本当であれば、行政職員としてあるまじき発言です。市民からの意見に耳を傾け、真摯に検討、対応することが行政としての責務です。ガードレールの設置などすぐにできないこともあるかもしれませんが、耳を傾ける姿勢が欠けているのではと感じています。このことについて市長の答弁をお願いいたします。


 最後に、自主防災組織について市長にお伺いいたします。


 私の住む上道地区でも、やっと自主防災組織の設立の話が形になりました。率直なところ、自治会ごと組織のつくり方や人員、そして意識に差があるように感じています。立ち上げ段階において仕方がない部分もありますが、まずは形から入らざるを得ない自治会がほとんどではないかと思います。


 そこで、市としていかに組織力を向上させるかがかぎになると思います。市では、災害救助備品の貸与や防災訓練等の活動補助金など物的な取り組みを設けていますが、ソフト面の支援が重要ではないかと思います。


 防災訓練一つにしても、どんなことをしてよいのかわからないというのが現状ではないでしょうか。訓練自体のマニュアルも必要でしょうし、それがマンネリ化しないような工夫も必要です。また、ふだんから気軽に警察や消防と交流がとれるような橋渡し役もしておかないといけないと思います。何より形から入ったものを動く組織、本来のみずからが主体的に動く組織に育成していかなければなりません。市としてどのような取り組みをしているのかお聞かせください。また、市内には既に複数の自主防災組織が設立されておりますが、どのような活動をしているのか、何か問題点はないのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、通学路の交通事故防止対策についてのお尋ねでございます。


 市民からの意見に耳を傾け、真剣に検討、対応するのが行政としての責務だと、耳を傾ける姿勢が欠けているのではと感じている。この点についてのお尋ねでありますが、これまでも市民の皆様からの御意見につきましては、市民の声提案箱を設置し個別に対応してきたところであります。


 御指摘の事案につきましては、新聞への投稿記事が掲載される以前に、御本人を含めて市、学校、境港警察署、鳥取県警本部の関係者がみんなで現地において状況確認を行い、その場において対応策を決定させていただいたものであります。


 そもそも個人の提案、要望には検討の余地もないという発言があったようでありますが、職員は市民の皆様からの御意見、御要望に対して、日ごろから誠実に対応することをモットーとしております。市の職員からそのような発言は一切なかったということを、これは大変な問題でありますから、この際はっきりと申し上げておきたいと思います。今後におきましても、地域自治会を初め市民の皆様からの御意見には、内容を十分に把握させていただいた上で真摯に対応してまいりたいと考えております。


 次に、自主防災組織についてでありますが、自主防災組織をみずから主体的に動く組織に育成するための取り組みについてのお尋ねであります。また、活動内容と問題点等についてのお尋ねであります。


 自主防災組織の育成につきましては、活動に対する育成補助金制度があり、平成23年度には9団体が制度を利用され消火訓練や炊き出し訓練などを行われました。また、市職員が伺って防災研修会を開催するなど、組織力の向上に向け努めております。


 自主防災組織の課題といたしましては、役員交代などでリーダーが不在となって活動が低迷したり、そういった組織が見受けられます。このたび作成いたしました津波防災ハザードマップを活用した避難訓練に取り組んでもらうなど、改めて自助・共助の普及啓発活動を推進していただくよう積極的に支援してまいりたいと考えております。


 通学路等の危険箇所調査や対策の状況につきましては、教育長から答弁させていただきます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 平松議員からのお尋ねでございます。


 最初に、中央公民館のあり方を検討する必要があると考えるが、教育長の所見をとのお尋ねでございます。


 中央公民館は、現在、地区に限定されないサークル活動の場として御利用いただいているとともに、市や教育委員会では広く市民を対象とした講座、講習などを開催いたしております。各地区公民館におきましては、地域住民のニーズや特性を生かした運営が行われておりますが、中央公民館につきましては引き続き全市的に利用する施設として運営してまいりたいと考えております。


 次に、公民館長の職務、待遇、責任について検証してみる必要があるとの御意見でございます。


 公民館長には、公民館が行う各種事業の実施や所属職員の監督、地域住民の交流づくりなど、さまざまな業務を担当していただいております。今後も引き続き、公民館事業の実施はもとより、人づくりや地域づくりなど、各地域において中心的な役割を担っていただきたいと考えております。公民館長の職務は大変重責ではありますが、非常勤の嘱託員としての任用で十分対応できるものと考えております。なお、県内の他市におきましても、本市と同様な任用及び待遇で対応している状況だと考えております。


 次に、平成26年3月で任用期間が満了となる公民館主事が多いが、一斉退職の問題についての考えをとのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、公民館主事の約半数におきましては、最大10年間の任用期間が平成26年3月末に満了いたします。再任用のための採用試験には年齢要件がありますが、任用期間が満了する方にはできるだけ多くの方に応募していただきたいと考えております。


 一斉退職の問題に関しましては、事務の引き継ぎ期間を設けるなど、公民館の運営及び地域住民の公民館活動に支障を来すことがないよう、関係課と連携して対応してまいりたいと考えております。


 次に、通学路の交通事故防止対策について、PTAや自治会などからの要望により危険箇所の調査や対策が検討されていると思うが、現在の状況をとのお尋ねでございます。


 昨日、松本議員の御質問にお答えしたとおり、ふだんより交通安全や防犯の観点から、学校とPTAが一緒になり通学路の点検活動を行っております。また、相次いで起こった通学路での痛ましい交通事故を受け、全小・中学校に通学路の緊急の安全点検を指示し、報告書を取りまとめたところです。今後、関係者と協議いたすことといたしております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと22分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 平松議員。


○5番(平松謙治君) 答弁ありがとうございます。


 追及の方は、ちょっと順番を変えて追及させていただきたいと思います。


 まず初めに、交通事故防止対策につきましては、昨日、松本議員のときの質問でも適切にやっていらっしゃいますし、大分前からこれに関して自治会等々と連携をとってやっているということで安心しているところでございます。そして、実際事故が起きてしまわないように最善の努力をしていただきたいと思います。


 それでちょっと次に、新聞の記事のことでお話をさせてもらいたいと思います。


 若干、投稿された方のもしかしたら言葉の取り違いといいますか、感情的になられた部分もあったかなと私自身も思うような節というのがありまして、私自身、市会議員という立場で地域の方からの要望があった。それを担当課の方に行くと、議員さんが来られても困るから自治会から言ってくださいと、要望を出してくださいというような回答をもらったこともあります。そういった場合に、確かに一個人であったり議員であったりが言っても、各自治会、その地域が、じゃあ実際本当にどうしてもらいたいのかという部分で考え方が違うというようなこともあって、そういう担当課の方の意見というのもあったと思います。


 そういった中で、私自身も一個人の意見、例えばよくあるのが、側溝清掃のころには側溝のふたを何とかしてくれ。その何とかしてくれというのは、重たいから軽いのにしてくれであったりとか、音がするから動かないようにしてくれというような意見だったりとか、地域地域によってその要望事項は違っております。そういう中でその関係の担当課の方は、自治会としてまとめてほしいというような、そういう発言もあったりしたのかなと思っております。


 でも、境港の場合に、私も本会議で何度か言ってますが、修繕等は本当に適切に素早くやっていただいておりますので、その辺は大変感謝しております。ただ、くれぐれも市民の方に誤解を受けるような発言のないように十二分に注意していただきたいという思いでおります。


 通学路に係ることは、意見を言わさせてもらって終わりにしたいと思います。


 次、自主防災組織について質問をさせていただきたいと思うんですけども、自主防災組織が上道地区で今つくられようとしております。そんな中で、自分の住んでいる地域に自主防災組織なんてつくれるのかなと。運動会とかスポーツ大会のときでもなかなか人が集まらないような自治会でして、そういう中で大丈夫なのかなというような思いを実際私個人として持っておりました。というのも、この自主防災組織の設立というのは、国の法律によって市町村が自主防災計画をつくる。その中に、責務として自主防災組織の育成という言葉があって、それがあるからどんどんつくっていかないといけないんじゃないという、大変申しわけない、恥ずかしいような認識を持っていたからです。


 ただ、実際、先ほど市長の答弁にもありましたけども、自主防災組織をせっかくつくったけども、役員交代等々で停滞しているところもあるというようなことでした。それで実際のところ、平成24年1月現在では25団体、それとことし上道地区がふえるので活動団体数は多いのですが、23年度は9団体が活動されていたということですけども、定常的に毎年この9団体が行っているのか、もしくは最近やっと復活して活動が9団体になったのか、そういった現状はいかがなものでしょうか。


○議長(松下 克君) 伊達部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。


 自主防災会の活動は、この9件というのは補助金をいただいて活動したというものが9件であります。助成金をもらわずに自主的に活動されている団体もありますので、一概に全部が活動停止していて復活ということではなくて、できる範囲で活動を行っているというのが状況であります。


 ちなみに、平成17年ごろからの資料で見ますと、大体10前後の補助金申請があるという状況であります。ですから、各自主防災会の方でも、初期の消火訓練をやられたりとか炊き出し訓練だったり、消防署の方に起震車の体験、地震のああいうことをやられたりとか、年じゅう活動をやっとるというところはそんなに多くはないんですが、必ず何か一つはやっておられるというような状況であるとは思います。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) ちょっと確認で、全く活動しない団体というのはないのではないかというような認識の御回答だったと思うんです。そういうことですかね。大変申しわけない話をすると、この制度があって、組織はつくったが活動がないというのも中にはあるんじゃないかなというところを懸念しておりまして、絵にかいたもちになってはいけないというところで、その辺の把握の状況というのは実際どんなものなのか、もう一度改めて質問させてください。


○議長(松下 克君) 伊達市民生活部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 例えば、古くから、平成9年ぐらいから自主防災会つくられて、それこそ役員交代をされて、人にもよりますよね、活動は大体。だけど、それなりに活動されてるというふうに僕は認識をいたしているところであります。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) そういうことであれば、認識ということで聞き取り等もたまにはされてもいいのかなというように思います。


 というのが、愛媛県の自主防災マニュアルというのをホームページから見させてもらった中で、先進的な自主防災組織が抱える課題ということで、境港市の場合には基本的には自治会をベースに自主防災組織を設立してくださいということで働きかけをされてますけど、実際、先ほど市長の答弁にもありましたけども、結成動機と組織の維持の困難さということで、行政の強い勧めや町内会、自治会役員の決定によって結成されるなど、必ずしも住民の自発的動機によるものではないため、活動に住民の関心が低調で人材の確保も困難になり、組織の維持自体が危機的となるというようなことであったりとか、先ほど市長の話にもありました町内会、自治会への依存体質、防災組織の相対的低調さ、町内会、自治会が母体となっていることで、防災活動は町内会や自治会のたくさんの活動のうちの一つとなり、しかも他に比べ比較的マイナーな活動になってしまうため、また自治会との組織的重複が役員の過剰な負担、役割分担、情報伝達ルートの混乱の原因ともなっているというふうなこともありまして、ぜひともその辺でソフト面のもっと充実というんですか、できた組織を活性化させる策というものをいま一度力を入れていただきたいなというように思っています。


 先ほど、今回ハザードマップが作成されて、それをきっかけにということでのお話がありましたけども、鳥取県の方のホームページにも防災マニュアル関係の資料があって、鳥取県内の各自治体の活動がその中に載っています。境港市で言うと、米川町さんが大変早い時期からやられていて、防災意識も高くいろいろな活動を行っておられます。


 それで、その中で大変興味深い活動があって、ちょっとその辺を御紹介したいと思うんですけども、高い住民参加率をということで、なかなか実際に防災訓練をしようと思っても人が集まらない。それで、自治会によっては運動会の中の一イベントでやったりとかというところもあるみたいですし、この米川町に関して言うと、米川まつりというのを実施しておられて、それで住民の参加を促すために、米川まつりの前には各家庭に無料のビール券や無料のジュース券を配布したりして、まずは住民が参加してみようと感じるきっかけをつくるというような活動もされてるようです。


 その辺のことを踏まえてちょっと1点質問してみたいと思うんですけども、自主防災組織育成補助金事業交付要綱で自主防災会が防災訓練等を行うときに補助金を出していると思うんですけども、この要綱の中では防災訓練等の活動経費相当額で上限2万円を支給するということでなっているんですが、実際どのような経費がこれは認められるのか、ちょっと参考に教えていただきたいと思うんですけども。


○議長(松下 克君) 伊達部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) すべて詳細には、今、把握はしておりませんけれど、自分がある防災組織で防災部長をしていたときは、炊き出し訓練なんかをしたとき、その材料費ですね、お米代とか、それとか非常食、こんなアルファ米とか水とかありますよね。ああいうのを、こんな非常食を用意してくださいということで、サンプルで住民の方に配ったりしたときの経費、そういうものであります。本当に訓練にかかわるもの。


 それと初期消火訓練なんかは、消防署員の方が全部用意してくださるんで、そういうのは全然お金がかからずにできちゃうというものであります。


 それとあと、米川まつりのときのビール券とかそういうのはまず対象外にしていると思います。


 以上です。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) ありがとうございます。


 米川まつりの場合、多分、自治会の方からそういった部分の経費は出てるとは思うんですけども、要は今の現状の中で補助金の内容の部分ですね、私は人集めをするための部分で幅といいますか、補助金の枠というんですか、その枠を若干緩やかなものにしてもいいのかなと思っています。あくまで参加人数であったり自治会規模によってその辺は変わってくると思いますけども、ちょっとその辺も実際に人を集める、実際には自主防災組織があって地域の人たちの意識が高まることが一番重要だと思いますし、またそういう米川町さんの場合の祭りであったりとか、ほかにも何かイベントとあわせてやるようなこともやっていらっしゃるようです、私が見る限りでは。


 そういった中で、その地域の人たちの防災意識というのもありますし、さらに防災組織自体の中でのコミュニケーションといいますか、組織力というのも図れると思うんですよ。なので、絶対にこうしろというところはないんですけども、補助金の使い道について若干の遊びといいますか、持たせてもいいんじゃないかなと思っているところです。


 それで、重ねての話になりますけども、議会とかでは他市との自主防災組織の組織率の話をよく取り上げることがあるんです。確かに組織率という部分で、より多くの組織がつくられることは必要だとは思うんですけども、それが本当、絵にかいたもちで活動しないのでは全く意味がありませんので、今後はぜひとも組織力という部分に力を注いでいただきたいと思っています。


 それで、私も今回いろいろ勉強させてもらった中で、県でもいろいろなマニュアルがありますし、多分されてるとは思うんですけども、市の方で実際に各自主防災組織がどういった活動ができる可能性があるのか。要は事例の紹介ですね、そういったところにも力を注いでいただきたいと思います。


 そうしますと、次に最後になりますけども、公民館関連について重ねての質問をさせていただきたいと思います。


 まず、中央公民館の話なんですけども、市が主体的に公民館設置の目的に係る事業を行っているということでしたけども、具体的にはどういった事業があったのか、ちょっと教えてもらえませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) お答えいたします。


 生涯学習課長が管轄をしております青少年育成会の理事会会合等でありましたり、スポーツ少年団関連の会でありましたり、そういった全市にまたがる会などが中央公民館を会場に実施することが多いと認識しております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○5番(平松謙治君) それは会議ですかね。何か社会教育法では、主体的には事業を行うということであるんですけども、今、教育長がおっしゃられたのは会議ではないかなと思うんですけど、主体的な事業というのは具体的に何かありますでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) お答えをいたします。


 人権学習の講習会でありますとか生涯学習講座等を実施することがあるということでございます。


 失礼いたしました。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○5番(平松謙治君) わかりました。


 その中央公民館のあり方という部分に関して言うと、率直なところ、今問題点としてあるのは、市民会館との兼ね合いという部分だけが顕著な問題といいますか、顕在化している問題だと思うんですね。


 というのが、中央公民館の場合には、公民館と一緒で地域活動に供する場合には減免されるということになっています。それで、かつ公民館ですから商売ですね、利益を誘導するような活動では使っちゃいけないというようになっていて、担当されている文化振興財団ですか、指定管理を受けてる。そこなんかでも取り扱いにちょっと困ったりするようなこともあるということを聞いてるという程度のことではあるんですけども、なし崩し的に中央公民館というのが残っているような印象が私にはありまして、その辺いろいろと市民会館の改修の予算であったりとか、そういうようないろいろなこともある、予算措置等々のことがあって、国からの補助金であったり財源の確保という部分もあるのかもしれませんが、いま一度ちょっと本来あるべき目的というものの見直しをぜひ検討していただきたいと思います。


 そして次に、公民館長、公民館主事の方の人事的なことについてお伺いしたいと思うんですけども、まず基本的に公民館長、職員の採用はどなたが行い、どなたが人事権を持っているのか、そこを明確にまずさせていただきたいと思うんですけども。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) お答えさせていただきます。


 公民館長につきましては、各地区の連合自治会長会、または公民館運営審議会の方から推薦をいただき、教育委員会が任命をするということにいたしております。


 公民館主事につきましては、これは境港市の嘱託職員と同様に試験を行い、適切な人を採用するということになっております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○5番(平松謙治君) では、まず公民館長さんの人事に関してちょっと確認したいと思うんですけども、社会教育法の第28条には、館長さんは教育長の推薦により教育委員会が任命するというように書いてあるんですね。


 それで実際、いろんなところで教育長が推薦していないところもあります。というのは、出雲市なんかはコミュニティセンターという名前になっておって、任命権が各地の地区コミュニティセンター運営委員会というところが推薦してコミュニティセンターの運営協議会、この運営協議会というのは市長部局が担当している組織になるんですけども、そこが最終的な決定権を持っているというところで、まずもって人事に対する責任というものが館長さんの任命については不明確かなと、率直なところ思うところがあるんですけども、今、教育長からは、推薦は連合自治会長さんであったり公運審の方から推薦をいただくというようなことでありましたけども、改めてその辺、責任の所在といいますか、責任感を持って行動しないといけないのはだれなんでしょうか、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 公民館長につきましては、教育委員会に提案をいたしまして教育長が任命をいたします。したがって、責任は私、教育長にあるというぐあいに考えております。


 ただ、公民館長というのは各地区のいろいろな活動の中心となっていただく方でございますので、私が市のすべての地区についてつぶさに状況を把握しているわけではございません。したがって、地域の自治会長会なり公民館運営審議会なりの推薦を受けて、そしてその方が適当かということを教育委員会で協議をして任命するということでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○5番(平松謙治君) おっしゃることはわかります。その中でちょっと確認といいますか、今、誠道の公民館長が不在というような現状があると思うんですけども、間違っていたら訂正してください。その中で最終的な責任といいますか、教育長が責任あると。それで現行、自治連合会さんとか地元の人たちからなかなか決まらない。それは仕方ないことなので、その現状の中で教育長としてとるべき行動というのは、やはり公民館長たる職の方を一時的に不在な間補うべき人をつけるべきだと思うんですけども、その認識といいますか、責任感という部分で若干、公民館長さんが自治会からなかなか推薦が決まらないからなしでいいわというものではないと思うんですけども、その辺いかがお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 御指摘の点につきましては、大変苦慮しているところでございます。これにつきましても、自治会並びに公民館運営審議会の方で何度か協議をいただいております。もし適当な方の御推薦があれば、私の方が出向いてお願いをするということもあってもよい、このように考えておりますが、現在そのような段階にはないと考えております。


 職務代理につきましては、公民館の仕事につきまして責任を持ってといいますか、公民館長にかわってしていただける方について現在協議をしておりますということでございます。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) ちょっと公民館長の選任の責任という部分で若干、先ほど回答では、推薦をするのは自治連合会だったり地元の方というような表現があって今の回答があったと思うんですけども、法律上は教育長が推薦をし教育委員会が任命する。任命権者は最終的な教育委員会という組織になるんですけども、教育長はその辺での立場も上ですし、実際推薦するという立場であるわけですから、適切な対応をお願いしたいと思います。


 続いて、嘱託職員に関することでちょっと聞いてみたいと思います。


 先ほどの説明で、一応10年が満了期間になって、改めてぜひともそういう実績のある方には頑張っていただきたいというようなお話であったと思います。


 それで、この問題がある中で一部耳に聞き及んでいるところで、今までは公民館主事の採用に関しては各地域に限定した採用を行っていらっしゃったと。しかし、今回広く市域全体から募集してはどうかというような検討もなされていると。決定はしてないのかと思うんですけども、その辺の現況をお聞かせ願えませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 公民館主事の任用についてでございます。


 各方面からさまざまな御意見をいただいており、検討しているところでございます。現在、各公民館区、校区内で公民館主事が決定をされているわけですが、大変コンパクトな境港市ということを考えれば、市内全体で適切な方を選び、その方を配置した方がよいのではないかという意見も伺っておりますし、やはり地元の方がよいという意見も伺っておりますので、これにつきましては検討してまいりたいと思っております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) 平成19年3月議会の田口議員の質問で、市長に対して、公民館の主事の採用に関して地域枠でやるべきものなのかというような質問があった回答として、出雲市では運営協議会という組織で公民館の業務委託をされとって、基本的に地域の意向として地元から採用する形をとっているという回答を市長からいただいているんですけども、その辺、今、教育委員会の方ではそのような議論がなされているようですけども、市長はどのようにお考えかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 公民館主事さんの任用についてでありますけど、これは各地区のコミュニティーの拠点であります。私が平成19年にそのように申し上げたというのは、やはりそういった地域の拠点でありますから、でき得るならばその地域の方々に公民館を公運審の皆さん一緒になって運営していただく、これが一番よろしいんじゃないかということを申し上げたところであります。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) ありがとうございます。


 中村市長、協働のまちということで協働をかなり大きな部分で目標に掲げられて活動されている中で、それを担うのが、先ほど市長本人も言っておられたコミュニティーの核となるのが公民館であると。


 そういった中で、先ほど人事権の話をしましたけども、改めて公民館のあり方であったり人事権であったり、その責務という部分を一度検証して、ぜひとも地元に密着した公民館設立の目的に合った公民館活動ができるように、いま一度検証をお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(松下 克君) 平松謙治議員の質問は、これまでといたします。





◎休  憩 (11時48分)





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。





◎再  開 (13時08分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 初めに、先ほどの平松謙治議員の公民館長の任命に関する追及質問の答弁について教育長から発言を求められておりますので、これを許します。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 平松議員からの公民館長の任命に関する追及質問の答弁につきまして誤りがありましたので訂正をさせていただきます。


 公民館長の任命につきましては、地区自治連合会と公民館運営審議会から推薦された方を教育委員会に諮り教育長が任命すると答弁をいたしました。正しくは、推薦された方を教育長が教育委員会に推薦し、教育委員会が任命するというものでございます。失礼いたしました。


○議長(松下 克君) 午前中に引き続き各個質問を行います。


 松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) 日本共産党、松尾好行です。6月定例市議会に当たり、3点にわたって質問いたします。


 最初は、自殺を出さない対策についてであります。


 この世に生まれ与えられた命を全うするための質問であります。


 日本の自殺者は年間3万人を超え、毎日90人の人が自殺で亡くなっています。しかも、自殺者の多くは働き盛りの40代、50代が突出して高いことが問題視されてきました。しかし、90年代後半には非常に低かった20代前半の自殺者が急にふえてきました。


 鳥取県では、平成23年1年間に166人の自殺者です。年齢別では、20代以下27人、30代19人、40代26人、50代27人、60代以上は67人となっています。境港市では、平成20年に15人、21年に10人、22年10人で、動機や原因は経済・生活問題6人、健康・病苦等3人、勤務問題3人、その他が3人で、遺書なしが20人と報告されています。


 自殺対策基本法が平成18年に施行されました。目的は、自殺対策に関し基本理念、国・地方公共団体等の責務を明らかにして自殺対策の基本となる事項を定め、自殺対策を総合的に推進して自殺の防止を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としています。


 第4条では、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を地方自治体に課していますが、境港市でのこの第4条、基本法の施策の取り組みについてお教えください。


 個々の自殺の背景と事情にはさまざまな理由がありますが、社会的問題としてとらえれば、長期にわたる景気の低迷、小泉構造改革による中小企業の倒産、廃業、生活苦となり、最後は自殺へと、社会的に解決しなければならない問題がたくさんあるのではないでしょうか。


 ある会社の社長夫人が、税務署から消費税支払いの督促、差し押さえ予告通知を受けて民商に相談に来られました。社長が病気で入院中、経営難となって消費税が払えなくなったのでした。税務署に支払い猶予などを認めてもらいましたが、その後、経営難は回復せず自殺されたという出来事がありました。


 自殺の原因として一番多いのは健康問題で、近年ふえてきたうつ病対策も重視されています。これも能力主義、成果主義、自己責任を負わせる競争社会、企業経営が根底にあると思います。


 私は、自殺をなくす施策の基本に、こうした自殺を誘発しやすい社会的要因を取り除く人に温かい社会に変えることが重要だと思います。貧困と格差を拡大してきた路線を社会保障や医療制度充実、憲法第25条で定められた健康で文化的な生活を営む権利を保障する政治へと転換することです。


 ふえ続ける自殺という面からも、私は国民に一層の困難をもたらす年金、介護、医療などの負担増、サービス切り捨て、その上、中小企業に一層の経営難を押しつけ、倒産、廃業、自殺を招くことになる消費税の増税は絶対許してはならないと思うのですが、市長いかがでしょうか。


 自殺を誘発しやすい社会的要因を取り除くためにも、人に温かい社会に変え、それに必要な施策を進めることが重要です。


 私の妻も、60歳のとき交通事故がもとでうつ病になりました。最初の半年間ぐらい、死にたいと何度か口にしていました。うつ病は、脳細胞の神経伝達物質の働きが弱くなり思考力と運動能力が落ちるため、一日じゅう横になっているか寝ています。現在、薬療法を続けていますが、老いてからのうつ病は介護のお世話になりかねません。


 3つ目として、うつ病患者に対する対応、施策の対策がありましたらということでお願いいたします。


 2番目、子宮がん検診、受診率の向上のために。


 私は、知人のおばさんから、娘さんは50代でしたが、子宮がんの手術と療養で病院を転々としたとお聞きしました。最初は鳥取医大、次は松江、3度目が神戸の病院、そしてまた松江の病院に戻られ、最後は自宅療養しておられました。


 手術の様子や費用についてお話しされましたが、大変な手術だったそうです。内臓はすべて体内から取り出し子宮のがんを摘出したが、転移がひどく処置できなかった。結局、自宅で亡くなられましたが、医療費は1,000万円かかったそうです。早い時期に検診をしていれば、変わった人生が送れたのにと悔やんでおられました。


 鳥取県内の子宮がん検診の受診率が、市町村の間で約4倍近い開きがあることがわかっています。ほかのがん検診の受診率と相関関係があることもわかり、地域間での住民の健康に対する意識の差が出ていると思われます。


 境港市でも啓発について、公民館、医療機関、薬局、美容院、金融機関にポスターやチラシを置いたり、広報や受診勧奨に努めておられますが、県健康政策課の調査では、2010年度の各市町村の受診率は県平均で20.4%、最も高かった日吉津村は49.9%で、境港市は最低の13.4%となっています。


 そこで市長にお伺いします。


 1、日吉津村の受診率が高い理由と境港の受診率が低い理由についてどうお考えですか。


 2、受診率の向上へどう対策をとるかお伺いします。


 3番目、脳MRI検査を国保以外の人へも助成を。


 厚生労働省の調査によると、脳卒中で亡くなる方は年間13万人、1,000人に1人が脳卒中で亡くなっています。また、脳卒中患者は147万人で、80人に1人が脳卒中になっています。高血圧が動脈硬化を引き起こして脳卒中の原因になることもあると言われていますが、高齢化に伴い血管がかたくなりもろくなっているのに自覚症状がありません。また、現在の死亡率は、がん、心臓病、脳卒中の順で3番目に位置しています。


 境港市は今、国民健康保険加入者の方に人間ドック、脳MRI検査を実施しています。私は、せめて脳MRI検査のみでも、全市民、国保加入者以外の人に対しても助成の実施が必要だと思いますが、いかがでしょうか。ちなみに、県内では鳥取市、大山町が国保以外の人への脳ドックの助成を実施しています。


 以上、市長の誠意ある答弁をお願いして壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、自殺予防対策についてのお尋ねでございます。


 境港市での自殺対策基本法第4条の施策の取り組みについての御質問でございますが、本市における自殺防止のための取り組みといたしましては、まず第1に、自殺の大きな要因であるうつについての啓発であります。


 平成22年度、23年度の2年間に、各種サークルや団体など約80カ所の会合に出向きまして10分間の出前講座を行い、うつに関する本市の現状や早期発見、早期治療などについて啓発をいたしました。また、各種市民団体の御協力をいただきながら、「うつを知り、うつに関心を持つ」、このことをテーマとして講演会を開催し、多くの方に御参加をいただきました。


 そのほかには、民生委員、介護職員、自立支援事業所職員を対象としたゲートキーパー、このゲートキーパーというのは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげて見守る人のことでありますが、このゲートキーパーの養成研修会を開催するとともに、多くの方が利用される7つの公民館や市内の42の医療機関にうつ関連の図書を配布し、待合室などに配置していただいております。平成24年度からは思春期世代へのアプローチとして、いのちとこころの学習の取り組みを始めたところであります。


 次に、ふえ続ける自殺への対策という面からも、自殺を招くことになる消費税増税は絶対許してはならない、どう思うかということであります。


 現在、消費税の税率を引き上げる法案が国会に提出されております。この中では、引き上げに当たっての措置として、経済状況を好転させることを条件として実施することや経済状況等を総合的に勘案した上でその施行の停止を含め所要の措置を講ずることが規定されているほか、低所得者に配慮した再分配に関する施策の導入も明記されているところであります。したがいまして、社会保障の安定財源の確保、あるいは財政の健全化を図っていくために消費税増税はやむを得ないのではないか、このように考えているところであります。


 次に、うつ病患者に対してどのように対応すべきかというお尋ねでございます。


 早期に発見し対応をすることがうつの重症化を防ぎ、自殺を防ぐことにつながっていくと、このように考えております。本人、周りの人に限らず、うつを感じたら精神科医療機関での早期受診や、市役所であれば保健婦に御相談をしていただきたいと思います。


 次に、子宮がん検診の受診率向上についてのお尋ねであります。


 1点目の日吉津村の受診率が高い理由と本市の受診率が低い理由についてどのように考えているのかということでございます。


 日吉津村では検診車による集団検診と6つの医療機関による個別検診を実施しておられまして、受診者の約2割が集団検診で受診しておられます。高齢者の方は村内の集団検診、20代、30代の方は出産をされた医療機関で受診される傾向があり、受診者にとって身近なところで受診できることが受診率の高い主な理由ではないかと考えられます。


 本市では、子宮がん検診の集団検診について境港医師協会とも相談をいたしましたが、検診による出血などの対応ができないために子宮がん検診は集団検診になじまないとの見解でありまして、集団検診は実施していないところでございます。


 次に、受診率の向上へどのような対策をとっていくのかということであります。


 受診率の向上に向けましては、引き続きポスターやチラシによる広報を行うとともに、乳幼児の予防接種や検診などの機会を活用して、母親に対する個別の受診勧奨を行ってまいります。また、乳がんの集団検診の機会を活用して子宮がん検診の受診に関するアンケート調査を行い、実態把握に努め、今後の検診の周知、啓発や受診しやすい体制整備に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、脳のMRI検査についてのお尋ねでございます。


 国保加入者以外の全市民へ助成すべきではないかということでございます。


 境港市内で脳MRI検査を実施できる医療機関は、済生会境港総合病院のみであります。本市では国民健康保険加入者を対象に、平成22年度から脳MRI検査を最大200人程度実施をしております。しかし、国保加入者以外でも脳ドックや脳MRI検査を取り入れる事業所がふえてきておりまして、国保加入者以外への増員につきましては、現状では困難な状況でございます。


 なお、脳血管疾患につきましては、脳への直接的な検査以外に特定健診などに含まれている血圧、コレステロール値などの検査項目からも予測できますので、特定保健指導の実施などによりまして食事、運動などの生活習慣を改善することで予防に努めてまいりたいと思います。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと18分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 重ねての質問になるかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。


 先ほどの自殺対策基本法、境港では22年度から実施されているということでして、これはあくまでもうつの早期発見、早期治療が主な目的ではないかなというふうに今お聞きしましたけど、それでよろしいですか。


○市長(中村勝治君) はい。


○17番(松尾好行君) この中に、22年度に次年度に向けた、23年度ですよね、課題を設けています。ちょっとこれについて、もしおわかりになれば回答を願いたいと思います。要するに、22年度が1年終わったんだから、今度は23年度、要するに次年度に向けての課題ですけども、うつにかかられた方が過ごしやすい地域づくり、生きづらさや孤独に対する早期対応について検討する。これについて、どのようなことが行われたのかおわかりになりましたらお願いいたします。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 22、23年度に、今、松尾議員がおっしゃるように、うつの早期発見、早期治療、こういったことの啓発に集中的に取り組んだわけであります。それ以外にも、先ほど御答弁申し上げましたように、民生委員や介護職員、自立支援事業所の職員を対象としたゲートキーパーを養成するための研修、こういったものも引き続いて取り組んでおります。


 今おっしゃったように、そういったうつを持っておられる方が地域で本当に落ちついた形といいますか、安心して療養や生活ができる、そういった環境をつくるために、今申し上げたゲートキーパー、そういったものの研修会の開催、あるいはうつに関する図書を作成して医療機関や公民館にも配る、そういった活動も展開をしているところでございますので、まさに松尾議員がおっしゃるような取り組みを22年度から継続して取り組んでおるということであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) これも重なるんですかね。23年度が終わって、今度は24年度に向けての次年度ですけどね。先ほど市長答弁されましたですけども、子供たちへの精神保健の実態や子供たちの実態について調査、これは先ほど答弁されましたですね。よろしいですよね、これ。これはまだでしたかね。


 じゃあ、お願いいたします。


○議長(松下 克君) 松尾議員、いま一度質問を確認したいと思います。


 よろしいですか。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) うつに対する対策でありますけども、22年度から、先ほど申し上げたような施策を継続してやってますし、23年度についてはゲートキーパーの養成だとか、いろんな図書を配布したり、そして24年度には思春期の世代へのアプローチとしていのちとこころの学習、こういった事業も新たに始めたところでございます。そのことを、どうも松尾議員がおっしゃってることと同じ事業のようであります、いのちとこころの学習の事業、同じものであるようであります。こういったものも含めて総合的に対応をとっていきたいということでございます。


○議長(松下 克君) どうぞ、引き続き。


○17番(松尾好行君) うつ病になるということは、さまざまな状況があると思います。行政全体で連携をとりながら、例えば借金とか、あるいは経営難だとか、そういったことでうつになる可能性もありますので、一つの課だけではなくて行政全体でやはり取り組む必要があると思いますけども、この点についていかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) おっしゃるように、あらゆる面からそういったしっかりとした見守りといいますか、気づきといいますか、そういったものは総合的な視点から見ていかなきゃいけない、こう思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) それでは、2番目の消費税の問題についてです。


 消費税の増税は自殺の引き金になるんではないか。これは本文でも申しましたけど、これが引き金になってる可能性もありますので、あえてこれを追及質問としてお願いしたいと思います。


 市長が先ほど、社会保障のためにも消費税の増税はやむを得ない、こういうふうにおっしゃいましたけども、テレビで見てましたら、岡田副首相は消費税の増税は社会保障には回らないとはっきり明言されておりますけども、市長はこのテレビを見られたでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私は、この消費税の増税という問題は社会保障と一体のものだというぐあいに認識をしておりまして、松尾議員が今おっしゃるような部分については私は承知をしておりません。答弁申し上げたように、いろいろ低所得者対策であるとか、あるいは景気条項であるとか、そういったものも担保されておるということでありますので、こういった社会保障の安定的な財源を確保するということと、国においても大変財政状況は逼迫しておるわけであります。そういった面での健全化に資するものであるということであれば、私は増税もやむを得ないのではないかと、このようにお答えをさせてもらったところであります。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 消費税のことについてもう少し進めたいと思います。


 これは、中小零細企業の観点からですけども、政府、財界、マスコミによる増税やむなしの大宣伝にもかかわらず、各種世論調査では依然として6割以上が増税反対を占めています。


 消費税の増税は、中小零細企業にとって厳しい価格競争の中で消費税を価格に転嫁できず、自腹を切って納税を強いられている状況です。全国商工団体連合会、全商連は、国会でこの中小業者の実態を示し増税反対の意見書を陳述しています。また、5月23日、日本共産党の塩川議員の追及に、野田首相も下請の方が結局自己負担をせざるを得なくなっていると認めておられます。消費税が10%に上がると中小業者はつぶされ、自殺者がさらにふえかねません。やはり社会保障のためとおっしゃるんでしょうか。もう一度お願いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員がおっしゃるそういった懸念の点を、まさに今、国会に提出されているわけでありますから、国会の場で大いに議論をしていただいて、そういった部分があればそういった配慮もなされるように国会で私は本当に大きく議論をしていただきたい、そう思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) できましたら、市長、医療も年金も介護も今引き上げられたり、本当にサービスは低下するし大変な状況が続いておりますので、消費税の増税はやめるように、何とか国へ市長会でも通じて上げていただきたい、このように思いますが、もう一度お願いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私の考えは先ほどお答えしたとおりでございます。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 最後はうつ病ですけども、うつ病になった方ですけども、その施策、対策はということです。


 うつ病になったら薬による療法以外にないようです。この薬も、自分ではほとんど寝ているため不規則な生活が強いられ、薬を飲むことを忘れています。1カ月から3カ月ぐらい入院療養すれば回復への度合いがわかると思いますが、しかし境港には精神科がありません。境港済生会病院は、中村市長が理事長であります。精神科、それと産婦人科の医師を真剣に確保することが待たれています。オアシス都市への実現を目指すならば、総合病院としての役割を実現することを市長の公約に掲げたらいかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員がおっしゃるように、そういった済生会病院に新たに精神科、それから産婦人科、なくなりましたけれども、これについては鳥大の方に対して継続的に医師の確保、派遣について要望をしてきているところであります。


 そして精神科については、これは医大ばかりでなくて、鳥取県西部のそういった医療機関に対しても、サテライト方式のような形ででもお願いできないかということをいろいろ継続して要望しているところでありますが、いずれにしても医師そのものが不足しているという状況の中でありますので、なかなか難しいところがあるなということでありますが、これはおっしゃるように、市民の方々が身近で安心してかかれる医療機関の実現について大変大きな問題でありますので、引き続きこれは関係機関に要望していきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○17番(松尾好行君) ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。


 子宮がん検診、受診率の向上についてです。


 日吉津の受診率が高いのは、ちょっと日吉津の方にお聞きしたんですけど、合併しなかったんがよかったんかなとか、それから保健師さんの数がかなりいるみたいでして、日吉津村は人口が3,000人ですけども保健師さんは3人で、1,000人に1人の割合です。対象者が250人に1人の割合になります。だから、住民の方に保健師さんの動きがよく見える、このようにおっしゃっていました。境港市は3万6,000人の人口に対して9人ですから、4,000人に1人です。対象者890人に1人の保健師さんです。この数字を見ても約4倍近い人数の開きがありますけど、これについて市長いかがお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 日吉津村との比較でありますけれども、これは一つとの比較では余り適正じゃないのかな、姿を見るのは正しくないと思うんですね。例えば米子、あるいは倉吉、鳥取、この県内の4市や、人口の多いところではどういうことになってるのかということもあわせて見ていく必要があると思います。


 いずれにしましても、検診率が日吉津については平成22年度で50%であります。境港市は13.4%と随分大きな開きがあると思いますが、私は保健師の数によって受診率が大きく左右されるとは思っていません。啓発事業については大変大きな力を発揮すると思いますけれども、これはやっぱり個々人が自分の健康は自分で守るという、そういった意識の差が大変大きいのではないのかなというぐあいに思います。そういった面では、日吉津村よりも割合としては少ない保健師の数でありますけれども、これからそういった面も大いに普及していきたい、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○17番(松尾好行君) 前段で申しましたけど、いろいろ啓発活動は頑張っておられる。だけど、こういうふうに受診率が県下でも平均よりも低いということですので、やはり保健師さんの数も無視できないと思います。もし保健師さんがふやせるならば、そのことも考えられたらいかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この受診率の数字だけを見て、そのまちの受診率がどうかというのは、正確な意味からするとちょっと違ってくるわけですね。私どもがやっている検診のほかに、各事業所がそれぞれ行っている検診もたくさんあるわけであります。社会保険であるとかいろんなものが入っているわけですが、その事業としてやってる。ただ、その実態は我々にはちょっと把握できないものでありますし、今申し上げた数字というのは市が直接行ってやっている検診の実態を示しております。いずれにしましてもその数が低いということは紛れもない事実でありますから、市民の方々にこの検診の必要性というものを大いに啓発していく、このことに尽きるのではないのかなというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) この啓発ですけども、公民館あるいは医療機関、いろんなところにポスターなり張っておるわけですけども、ただそれだけではなかなか受診しようかという気にならないのではないでしょうか。やはり保健師さんが訪ねていって、よく話して、いろいろと健康問題からそういったこと、やはり保健師さんは専門家ですから、その話を聞けば受診してみようかなということになると思いますので、その辺もさらに検討してみていただきたいと思います。


 最後は脳MRIですけども、今現在、脳MRIの費用は大体幾らぐらいですか。


○議長(松下 克君) 佐々木福祉保健部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) 市長にかわってお答えします。


 脳MRIの委託料の金額だと解釈いたしましたけども、1件当たり2万1,000円でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○17番(松尾好行君) 今、2万円とお聞きしました。脳ドックについては大体2万円から9万円だそうでして、平均が五、六万円ではないかということですけども、以前、境港は脳ドックをされていたんですよね。これは、国保については補助していたんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。


 以前は脳ドックでした。補助をしております。これは、脳ドックだとできる人数が限られておりましたので、脳MRIという形にして受け入れ枠を拡大したところでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○17番(松尾好行君) 現在、脳MRIについて補助をされておるということでして、やはりこの財源というのは一般財源から出るんですかね。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。


 国民健康保険費特別会計の中で賄います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 特別会計の中に一般財源から繰り入れがあるわけですよね、今年度なんかはね。この点はどうなんですか。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。


 これについては繰り入れの対象外でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○17番(松尾好行君) 一般財源からは入ってないということですか。ということになると、あくまでも特別会計から出してるということですと、国保以外の方については難しいということですか。お答え願います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 国保の加入者以外に、全市民を対象にという松尾議員の御指摘であります。


 先ほど申し上げましたように、この脳MRI検査については2万1,000円、課税世帯については3割の負担、したがって、個人負担が6,300円。そのほかについては非課税世帯が1割負担で、個人負担が2,100円ですね。こういった形で国保の会計で助成をして実施しているわけであります。これを全市民にということになりますと、大変莫大な財政負担になるわけであります。


 先ほど申し上げましたように、国保以外にも社会保険にほとんどの方が入っておられるわけですね。そういったところで、その保険でのこういった検診も年々充実してきておりまして、こういった脳ドック等もやっておられます。そういったところでカバーしておりますので、これを全市民に拡大をして実施するということは、私の方ではちょっと考えておりません。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 大山町は脳ドックを取り入れておるんですね。非常に好評で、何だか次から次と検診の方が来られてパニック状態だというようなこともお聞きしておりますんで、県内でやってるということであれば考慮してもいいんじゃないかなというふうにね。


 やはり一般財源から入れてないと言いながら、一般財源から入っておるんでしょう、国保の会計にはね。その点ちょっとまた、どうなんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。


 先ほども申し上げたように、この事業に対して一般会計の方から繰り入れをすることはできないということになっております。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) ちょっとよくわからないんですけども、一般会計から入らなかったらどこから入ってくるんですか。


○議長(松下 克君) 下坂総務部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 一般会計の方から国保会計の方に法定内の繰入金も、今年度のように法定外の繰り入れも行っておりますが、先ほどから福祉保健部長が申し上げているとおり、この事業にはそれが充当できないということでございます。だから、国保会計の中の国からの補助金であったり保険料であったりというものを充てて、この脳MRIの事業とか脳ドックをやってきたということでございます。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) そこのところはわかります。要するに、補助は国保の会計から補助を出すということでしょう。それはわかります。だけど、もとになる国保財政が一般財源から繰り入れられているということですよね。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) ですから、これは国保の事業でやっておりますので、今200人ぐらいの規模でこの検査を国保会計でやっているわけであります。その200人を、市内では済生会病院が1カ所しかできませんから、病院の受ける能力もありますから、そういったことで200ぐらいになっているわけです。これを例えばもう少しふやすとか、そういったことはできますけども、国保の加入者以外、国保は私どもが保険者ですから、国保の加入者以外の、別の社会保険に入ってる加入者の方を国保で助成してやるということは、ちょっとこれはできない話であります。したがって、国保以外の加入者の方は、それぞれの社会保険でそういった検診事業はどんどん充実してきておりますから、現にこういった人間ドックであるとか脳ドックであるとか、こういったこともしておられますから、そこの中で受診をしていただく、やっぱりこれがきちっとした考え方ではないでしょうか。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) ちょっと私の意見と食い違っておりますので、これはこのぐらいにおさめて私の質問を終わります。


○議長(松下 克君) 松尾好行議員の質問は、これまでといたします。


 本日の各個質問は以上といたします。





  延  会 (14時00分)


○議長(松下 克君) 次の本会議は、明日13日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。








地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長











         境港市議会議員











         境港市議会議員