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鳥取県 境港市

平成24年第2回定例会(第2号 6月11日)




平成24年第2回定例会(第2号 6月11日)





6月定例会





          第2回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成24年6月11日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





  本日の会議に付した事件


日程と同じ





  出 席 議 員(16名)


    1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君


    6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君


    8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君


    14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君


    16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君





  欠 席 議 員


    な し





  説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   伊 達 憲太郎 君     福祉保健部長   佐々木 史 郎 君


産 業 部 長  角   俊一郎 君     建 設 部 長  寺 澤 敬 人 君


教育委員会事務局参事


         門 脇 俊 史 君     総務部次長    清 水 寿 夫 君


産業部次長    田 辺 伸 一 君     教育委員会事務局次長


                                木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


地域振興課長   柏 木 頼 文 君     環境衛生課長   出 木 茂 樹 君


自治防災課長   黒 崎   享 君     福 祉 課 長  阿 部 英 治 君


長寿社会課長   藤 川 順 一 君     通商観光課長   浜 田   壮 君


水 産 課 長  足 立 明 彦 君     管 理 課 長  灘   英 樹 君


都市整備課長   川 端   豊 君     下水道課長    松 本 啓 志 君


教育総務課主査  山 本 淳 一 君     生涯学習課長   池 田 明 世 君





  事務局出席職員職氏名


局     長  安 田 英 之 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    深 町 仁 美 君





◎開  議 (10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、荒井秀行議員、定岡敏行議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 各個質問を行います。


 初めに、景山憲議員。


○6番(景山 憲君) おはようございます。


 会派きょうどうの景山憲です。6月議会に第1番で質問いたします。よろしくお願いをしたいと思います。


 最初に、津波対策に係る一時避難所についてお伺いをします。


 震災時の津波への備えは本市の従来からの課題であることから、新しい境港市津波防災ハザードマップが作成され、全戸に配布されたことは大きな前進だと思っております。このマップの記載の中で、一時避難所として民間施設27カ所と学校など公共施設30カ所、公共住宅19カ所などを含む81カ所が記載をされましたが、民間のビル等につきましては市との契約により提供いただいておりまして、それぞれの所有者の皆様には感謝を申し上げているところであります。


 さて、この一時避難所の所在を市内全体で見ると、現状からはいたし方ないものと考えておりますが、地域によって多少の差があることも現状であります。緊急時に等しく避難できるか不安を感ずるところでありますが、まずこの点についてはどのように考えられるのか伺います。


 指定された一時避難所についての災害時での使用方法等については、近々細部まで検討されマニュアルなどを策定されるものと考えていますが、その状況についても伺います。


 また、現在指定されている一時避難所について、民間の建物を含めて避難所として地域の住民にわかりやすく明確になるよう、看板などについても検討されていると思いますが、どのようなことになるでしょうか伺います。


 次に、お体の不自由な高齢者の方々、また身体に障がいのある方などの避難計画は、その後どのように進展していますか伺います。


 今日まで、支援を必要とされる方々についての名簿の作成と個別の支援者の確保やデータの管理のための支援ソフトの購入がされ、電算への情報入力のことについても進行中であると考えておりますが、現在どのように進展していますか伺います。


 ハザードマップが新しくなり、防災への体制づくりは前進していると考えますが、津波を含む災害が現実となった場合対応できるでしょうか伺います。


 今後、地域ごと、町内ごとなどにおいて取り組みがされるものと考えますが、その点についての考え方を伺います。


 続きまして、原子力発電所の再稼働について伺います。


 関西地方のこの夏の電力不足の懸念から、福井県大飯原発の再稼働問題が政治判断により最終段階になったような状況に対して、市長は先月31日の記者会見において大いなる疑問を表明されたとの報道がありました。また、1号機、2号機とも停止している島根原発の現状に照らし、安全性への懸念からだと思いますが、なし崩し的再稼働に危惧を表明されました。私も賛同できるところであります。このことについて多くの市民の皆様がうなずいておられるものと考えています。


 そこで、いずれ議論が出るでしょう、改めて市長に島根原発の再稼働についての基本的な考え方について伺います。


 次に、境港の漁港としての整備の促進について伺います。


 我が境港は、商業港湾として鳥取県、境港管理組合、本市関係機関など、さまざまな多くの関係者の御努力により、昨年11月には国から日本海側における機能別拠点港に指定され、関連する事業も具体的に予算化が図られ整備が促進されようとしております。大きな前進であると受けとめております。また、このことと連動して、本市の基幹産業である水産業が、これからの50年を見通し、水産食品の安定的供給を担う漁港としてさらなる充実に向けての整備事業促進が求められると考えております。


 我々市議会の有志議員で組織をしております境港の水産業の振興を図る境港市議会議員の会は、去る3月26日、27日にかけて、隠岐地方の3町にあります海士町漁協、JFしまね浦郷支所、JFしまね西郷支所などの3カ所を訪問して、海士町では漁協関係者及び山内町長を初めとして多くの生産者等との懇談、またJFしまねの各支所では支所長を初めとして、まき網、イカ釣りの方々など多くの生産者と懇談をすることができ、有意義な活動であったと考えております。


 その中で、各所の状況も交え、境港と隠岐地方の今までの長い交流の歴史から切っても切れない関係が再認識できたと同時に、これからも相互の信頼関係の構築に一層の努力が必要であるとも思いました。


 そこで、隠岐地方から当面の具体的要望として、受け入れ港として魚運搬船の接岸時、陸電設備の充実、漁船員の福利面から市場近くのシャワー設備、また生活必需品購入のためのコンビニなどの利便施設を考えてほしいということがありました。こうした要望に対して、市としてどのように考えるのか伺います。


 また、多くの魚を受け入れる境漁港全体として、漁船の係船のための岸壁の整備、物流機能の充実面から道路の改修など、漁港全体として機能強化の取り組みが必要ではないでしょうか、市長の考えを伺います。


 昨年9月5日に、地元の境港水産振興協会から要望書が提出されたと認識しています。この要望書は、漁港の防災対策についてであります。境漁港に係る要望は、東日本震災を受けて漁港及び原子力発電所の防災対策について、1、漁港等における就労者及び来訪者の安全性の確保、2、漁港施設の耐震化、3、中国電力島根原子力発電所の安全性の確保の3項目となっております。


 3項目めについてでありますが、島根原発については事故時でなくても、今までにも起きた必要な点検漏れや放射能漏れなどが起きた場合の風評被害も含めてのことが心配であると理解しておりますが、ここでは漁港としての要望事項について伺っておきます。


 そこで1については、漁港区域は漁業者だけではなく市場関係者、水産加工場等の就労者、見学者など来訪者が多く訪れる場所であり、地震、津波のリスクは高く、緊急の場合の避難場所や避難経路の確保、2では、古い設計基準において建設された岸壁や係留施設等の漁港施設については、安全性に必要な機能強化、防災・防護対策を講じられたいとの内容となっておりました。


 防災の観点からも、漁港の整備促進から考えても、市としての取り組みを強化すべき事業であると認識していますが、市長の見解を伺うとともに現段階での取り組みについて伺います。


 この項目の最後に、今年1月に県水産事務所が、本市を含むさかいみなと漁港・市場活性化協議会を立ち上げられ、市場の改修、漁港改修の検討を開始された旨を伺っておりますが、いつごろまでにどのような方向での検討と計画されているのでしょうか、あわせて伺います。


 最後に、庁舎等の電力使用について伺います。


 今年、米子市では、電力使用の大きい施設である本庁舎とクリーンセンターの2施設について電力入札制度を取り入れられ、結果は対前年度比、本庁舎では8.1%、クリーンセンターでは12.6%の削減効果があったと報道がありました。本市で見た場合でも、対象になるのは本庁舎と清掃センターの2カ所だと認識をしておりますが、本市ではこのことについての考え方はいかがでしょうか。私は、今後削減効果がわずかでも導入を図るべきだと考えておりますが、市長の見解を伺います。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 景山議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、津波に対する避難に関して4点のお尋ねをいただきました。


 1点目でありますが、一時避難所の所在を見ると地域差あるが、緊急時に等しく避難できるか不安を感じる。この点についてどのように考えておるかということであります。


 津波一時避難所につきましては、このたび御協力をいただきました施設等の方々に心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。


 おかげさまで、81カ所、約9万人を収容できる数が確保できたところであります。観光客の方々を含め、おおむね避難していただける規模となりましたが、御指摘のとおり地域差がございます。外江地区につきましては、地区人口より収容人数が少ないという現状であります。今後は、隣の地区に避難していただくといった避難誘導の方法などを検討する中で、市内全域で安心して避難していただけるように、専門家の意見も伺いながらソフト面の充実を図りたいと考えております。


 次に、津波一時避難所の使用方法等に係るマニュアル等の作成状況はどうなっておるかということであります。


 津波一時避難所の使用方法等につきましては、市有施設以外につきましては協定書を締結しているところであります。その中で、避難所の使用期間につきましては、津波警報が発令されたときから警報の解除により津波のおそれがなくなったときまででありまして、共通をしているものであります。しかし、実際の使用に当たりましては、施設の形態も公営住宅や介護施設、店舗等とさまざまでありますので、休日や夜間の対応など、個々の施設について施設所有者の意向を伺いながらマニュアルを作成し、改めて市民の皆様に情報提供したいと考えております。


 次に、津波一時避難所の表示板についてのお尋ねであります。


 津波一時避難所の表示板につきましては、津波避難ビルの図記号が国際規格化されておりますので、そのような標準的なものをベースにしたいと考えております。このほか水木しげるロードには、観光客向けに避難誘導看板の設置も計画しているところであります。


 これらの表示板は、夜間でも確認できるよう反射シート等により表示するなど、実施に際しては施設の所有者はもちろん、自治会の方々とも相談をしてわかりやすいものを設置したいと考えております。


 4点目でありますが、高齢者や障がいのある方の避難計画はどの程度進展しているか、また災害が現実になった場合対応できるのかどうか、今後、地域ごとの取り組みに対する考え方についてのお尋ねであります。


 災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がいのある災害時要援護者の方に対しましては、地域において災害情報の提供や避難等の手助けを素早く安全に行えるように、災害時要援護者避難支援個別計画の策定を進めております。


 進展状況につきましては、現在、個人情報の開示に同意された対象者を支援ソフトに登録しているところでありまして、おおむね8月中には登録作業が完了する見込みであります。しかしながら、避難支援者が未定の方も多く、今後自治会や自主防災組織等にも御協力をいただきながら災害時に有効な計画にしていきたいと考えております。


 災害時におきましては、自助・共助が大きな力を発揮してこそ、公助と相乗効果をもたらして被害を最小限にすることができるものと考えます。市におきましては、災害時の避難について、このたび配布いたしました津波防災ハザードマップを活用しながら、地域における自助・共助の大切さについて普及啓発を図るとともに、地域の取り組みに対し積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、原子力発電所の再稼働についてのお尋ねでありますが、島根原発の再稼働についての基本的な考え方を問うということでございます。


 議員御指摘のように、大飯原発の再稼働につきましては、電力が不足する理由での政治判断による再稼働には不安を感じているところであります。島根原発につきましては、現在、1号機、2号機ともに定期検査中でありまして、またあわせてストレステストも実施中でございます。これらの評価につきましては、福島事故の検証も踏まえて、専門的、科学的知見に基づいて、新たな原子力規制機関による、より厳しい安全基準による評価を期待するところであります。国がきちんと説明責任を果たした上、国民が納得できる情報を提供すべきであると思います。そのような情報や知見を踏まえた上で、再稼働については判断したいと考えております。


 次に、境漁港の整備促進についてのお尋ねであります。


 1点目でありますが、隠岐地方の漁業関係者からの具体的要望である運搬船接岸時の陸電設備の充実、漁船員の福利面から市場近くのシャワー設備、コンビニなどの整備、このことについてどのように考えておるかということであります。


 本年1月に立ち上げられました、さかいみなと漁港・市場活性化協議会が実施した関係者へのアンケート調査におきましても、休憩岸壁だけでなく水揚げ岸壁にも陸電施設があると助かる、そして2号上屋、3号上屋にも休憩所など整備してはどうかなどの意見が出されているところであります。


 活性化協議会では、今後、さまざまな課題の整理解決のためのワーキンググループが具体的な議論に入ることとなっておりまして、意見集約を経て、鳥取県が主体となって取りまとめる漁港・市場アクションプログラムの推進に市も協力をしていきたいと考えております。


 次に、漁船の係船のための岸壁の整備、物流機能の充実面からの道路の改修など、漁港全体の機能強化の取り組みが必要である。市の考えはどうかということでございますが、かつて69万トンを記録した境漁港の漁獲量でございますが、昨年はやや回復したものの14万7,000トン余、また漁獲金額でも、最高365億円から昨年は194億円にまで減じておる状況であります。


 資源環境の変化があるとはいえ、かつてのような漁獲量が望めない現状の中、漁港、市場周辺施設等の抜本的な問題解決、再構築が必要な時期に来ているのではないかという認識をいたしております。手狭な上屋、岸壁、市場施設の老朽化対策、衛生環境の強化、周辺道路の整備等、喫緊の課題が山積をいたしております。


 市といたしましても、地域経済の振興のために県、業界の皆さんとともに議論をし、漁港整備や市場機能強化について、今後取りまとめる漁港・市場アクションプログラムの推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、昨年9月、境港水産振興協会から漁港の防災対策についての要望が出されたが、防災の観点からも、漁港の整備促進の観点から考えても、市として取り組みを強化すべき事業と認識しているが、市長の見解を、また取り組みの現況についてのお尋ねでございます。


 昨年の東日本大震災を受けまして、本市の漁港施設及び周辺の設備等について見直しをしていくことは重要な課題であると認識をしております。


 取り組みの現状でありますが、1点目の漁港等における就労者及び来訪者の安全性の確保につきましては、市において新たなハザードマップが作成されたことを受けまして、市場関係者への説明、周知を図っていきたいと考えております。


 2点目の施設の耐震化に関しましては、管理者であります鳥取県の対応としては、漁港施設については、漁港機能保全計画に基づき施設の予防保全、補修工事を順次実施しており、また市場施設については、今後、施設の耐震確認を検討する、このようになっておると承知をしております。


 次に、本年1月、さかいみなと漁港・市場活性化協議会が立ち上げられたが、いつごろまでにどのような方向での検討と計画策定になるのかというお尋ねでございます。


 活性化協議会におきましては、漁港及び市場の活性化について、漁港施設及び市場施設の整備、利用促進、長期計画についてなど検討を行っていくこととされております。


 本年度は、関係者から幅広く意見を聞く中で意見集約を行われて、10月を目途に漁港・市場アクションプログラムを作成し、それを受け実施に向けた調整、協議が進められる予定となっているところであります。


 最後に、庁舎等の電力の使用料についてのお尋ねでございまして、本庁舎と清掃センターについて電力入札制度の導入を図るべきだというお尋ねでございます。


 現在、本庁舎の電力契約につきましては、中国電力と単年度契約を締結しております。議員がおっしゃるとおり、複数年の契約を条件とした電力契約を行うことによりコスト削減が見込めると考えられますので、入札に向けて準備を進めてまいりたいと思います。


 一方、清掃センターにつきましては、現在、中国電力と3年単位の高圧受電長期契約を締結しておりまして、既に幾分かの使用料は抑制をされているところであります。さらに、現在の清掃センターの今後予定をされております運用期間、加えて最後の1年間は特殊な運転にならざるを得ないということでありますので、コスト削減が見込めないということでありますので、現在の契約を更新していく、こういう考え方をしておるところであります。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと20分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 景山議員。


○6番(景山 憲君) どうもありがとうございました。


 何点かについて重ねて質問をしたいと思います。


 最初に、一時避難所についてでございますけど、今答弁いただきましたけど、私も大体市長から答弁あったようなことを想定しておりますし、そういうことだなと思っておりますが、このごろ配られました市報に、休日・夜間の使用できない場合もありますと、利用形態については今後改めて御提示をしたいというふうな記載がございましたけど、そもそも民間と施設との契約書において、そういう不明確な文言というのが見当たらないんですけど、契約時には夜間とか休日についてはそういう協議がなされたんでしょうか。私の感覚的に言いますと、夜間であろうが休日であろうが、災害というのは文字どおりいつ起こるかわからないという場合が多々、それが一般的な認識だと思うんですけど、その辺についての夜間・休日の取り扱いについてちょっと。


○議長(松下 克君) 伊達市民生活部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。


 81カ所の避難ビルを指定する際に、民間の方々と協定を結ぶときにも24時間対応できないかというような協議はいたしておりますが、特に24時間対応できる施設が今43カ所、それと小学校、中学校、公民館は24時間対応に向けて教育委員会と協議をしております。今後利用可能な時間の詳細も含めて、今すべて津波避難ビルの所有者の方にお礼を兼ねて回って、再度協議もいたしておるところです。それで使用方法等詳細が決まれば、それを市民の方にお知らせするという状況にいたしております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 景山議員。


○6番(景山 憲君) 結局、最初につくられたときには、取り急ぎこういうものをつくられて、それは本当に私もそうだなとは思うんですが、いかに今、市長の答弁や部長の答弁にもありましたけど、本当にこれから機能していくためにはいろんな取り組みが想定されるわけですけど、おっしゃいましたように、私の感覚的に言いますと、本当に家の中でもどうするんかいな、それから隣近所でどうするのということがこれから本当に議論されんことには絵にかいたもちになるんじゃないかなと思ったりはしております。せんだって新聞にも出ておりましたけど、元町のクラブの皆さんが避難所めぐりということで、まことにこれも時期を適した取り組みだとは思うんですけど、こういう個別といいますか、本当に具体的な行動というのはこれからも続けていただきたいと思うんですけど、この計画についてはどうでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 伊達部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。


 今、津波ハザードマップを全戸配布したところですけれど、これを本当に市民の皆さん、家族の中でふだんから防災について考える機会を多くしてもらいたいと思いますし、当然地域の方でも自主防災組織を中心に避難訓練等、そういう具体的なものに取り組んでもらいたい、自助・共助の部分を積極的に我々も支援をして災害に備えるという基本的な考えのもと取り組んでまいりたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 景山議員。


○6番(景山 憲君) これは私も皆さんも全く同じなんですけど、とにかく計画というのはできたらおしまいということではなくて、実際にいかにこれが活用されるかということに尽きると思いますんで、細かい配慮なり細かい取り組みをぜひともお願いしたいというふうに思います。


 要支援者の問題ですけど、私も在職中にもいろいろ経験も積んできたつもりですけど、私の今の承知している段階では、ちょっと前にあんまり出てないのじゃないのかなというのが、個人情報であったり支援者の問題ということでいつも悩んでおりました。今、支援ソフトも買われて、市長の答弁では8月までに何とかということなんですけど、その計画は入力作業ももう終わるというふうに答弁されたと思うんですけど、その中身はどういうふうな整理をされておりますか、聞かせてください。


○議長(松下 克君) 佐々木福祉保健部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) 市長にかわってお答えいたします。


 現在の集計状況をまずお話ししたいんですけども、まず65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方、これの対象者が1,203人ございます。そのうち情報の開示といいますか、登録リストに掲載する希望のある方が931人、このうちの災害時の避難支援を希望される方、これが514人おられます。


 ただ、そのあい差ですけども、そういう支援を希望しない方というのも307人おりますし、無記入の方、これは地域の支援者がいない方ということになると思うんですが、この方が110人ございます。それから、80歳以上の高齢者のみの世帯につきましては156世帯ありまして、このうち情報開示に承諾された方が129世帯、地域の支援を希望される方が84世帯ございます。同じように、この中で無記入の方というのが28世帯ございます。それから障がい者の関係ですけども、障害者手帳1、2級の所持者が、高齢者を除いた人数としまして222人ございまして、このうちリストへの登録を希望するという方が160人、そのうち地域の協力が必要な方が141人ございます。地域の協力者がいないという方もおりまして、これが24人という状況になっています。


 ですから問題は地域の支援者がいない方につきまして、先ほど市長も申し上げたように、今後、自治会や自主防災組織との協力をいただきながら災害時の有効な計画にしていきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) わかりました。


 ちょっと確認ですけど、例えば障がいのある方の141人の希望者については、とりあえず支援者を確保できておるという意味でしょうかね。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。


 障がい者のうちの協力者を必要とする方が141と言いましたけども、このうち協力者がいる方が117人、いない方が24人という内訳になっています。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) わかりました。


 やっぱり今、数字としては高い数字だとは思いますが、本当は支援が必要なんだけど見つからないという方については、今、市長も話されましたけど、その辺についての地域の御理解なりをいただくような取り組みをぜひともお願いをしたいと。逃げおくれないようにしていただきたいなとつくづく思っております。


 これについては終わります。


 続きまして、島根原発につきまして市長の方からも私も思っております、本当にこれから先こういうことで安全だということが確認もされないうちにということについては、やっぱり市民、国民は不安を感ずるところでございますんで、今、市長が言われたような認識でぜひとも厳しい対応をしていただきたいなと。これは希望でございます、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、漁港の取り組みですけど、境港の水産業につきましては先ほどからるる述べておりますとおりなんですけど、私は今の境港の魚のことから考えましても、やっぱり隠岐地方というのは大事な存在であるなというふうに認識もしておりますし、一つ一つ具体的な要望があれば対処していただきながら、できるものはぜひとも着手をしていただきたい。


 文字どおり、境漁港は県の管轄ですから、直接的にどうこというのはなかなか難しい課題だとは思いますが、市としてはやっぱり大きい声を上げていただいて、改善方よろしくお願いをしたいと思っております。


 境港の防災に関連しますけど、マップを見ますと、一番やっぱり波が高いのは市場関係付近ですよね。今、耐え得る避難所は2カ所しかないよという記載になっておりますが、この辺はやっぱり多少もう少し掘り下げていきながら、何とか避難所を大目に確保するなり避難対策を進めていく必要があろうかと思いますけど、これについて市長の考え方をもう1回聞きたいと思いますが。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 伊達部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。


 景山議員がおっしゃるように、昭和町、非常にビルが少ないということがあります。それで、さかいみなと漁港・市場活性化協議会の中のワーキンググループもございます。この中で、防災も含めて具体的な案もいろいろ考えられると思っておるところでありますし、そういう案をもとに今後対応をしていきたいなというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 景山議員。


○6番(景山 憲君) それともう一つだけ、このごろ魚市場周辺ちょっと歩いてみますと、道路もかなりへこんだり波打ったりしているところが多々あります。私が高校ぐらいのときだったと思いますけど、埋め立てで具体的に道路がついたりしたときだったんですけど、それから全面的に1回ぐらい改修されたことがあるんだろうかなと思ったりもしていますけど、その辺はどうなんでしょうね。


○議長(松下 克君) 角産業部長。


○産業部長(角俊一郎君) 市道につきましては、部分的な改修ぐらいはしておるということでございます。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) 特に中電の変電所がありますが、あの辺は結構傷んでいると思ったりもしてますけど、あの辺は県道ですかね、市道でしょう。


○議長(松下 克君) 寺澤建設部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えいたします。


 お尋ねの道路につきましては、県道と管理組合が管理をしている道路でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 景山議員。


○6番(景山 憲君) 県道であるならば県の管轄ですから、市がどうこうというのはなかなか難しいなとは思いますが、私が言いたいのは、市の立場として、ああいうところを改修してくださいというような県に対する要望活動とか関係機関に働きかけとか、そういうのが大事ではないのかなと。しかも、それをすることによって改修されて、外から来られた方が、ああきれいなとこだな、いい道路だな、来やすいなというふうなことになろうかと思うんですけど、そういう関係方面の、市道じゃないがなではなくて、市道、県道も含めて、市場環境なりその周辺の環境なりを改善していただきたいなと思っております。そのためには、働きかけなり要望活動なりを積極的にやってほしいというのが意見でございますけど、どうでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今の御指摘をいただいた道路の1本南側のずっと昭和町の一番先端まで続いております、これは市道でありまして、この基幹道路については年次的に全面改修をしてきておりますけども、そのほかの今出たような道路についても、昭和町の中の道路全部について一度チェックしてみて、そういったところがあれば所管する機関に、今議員がおっしゃるような形でしっかりと申し入れをしたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○6番(景山 憲君) 何が言いたいかといいますと、結局は漁港全体として、もちろん商業港湾としてもそうなんですけど、周辺の動線なりがやっぱりきちんと整備をされておらんと生きてこないというふうに私は思っております。ですから、そういう意味での周辺の環境の改善なり、周辺の道路なり動線、そういうものも含めて、ぜひとも市としてもいろんな関係機関に要望活動を強めていただくとか、そういうことを続けていただいて積極的に展開をしていただきたいというのが私の考え方でございますので、これについては市長、よろしくお願いをしたいと思います。


 最後に、庁舎の電力使用について、先ほど本庁舎については積極的に、これから入札制度についても検討したいということでございますんで、それはそれで私も前進されると思っております。


 それから、清掃センターにつきましては、現状でもいずれ施設自体がなくなるわけですから、それもそうだというふうに思います。


 ここで少しだけ聞いておきたいのは、この夏場あちこちで節電というのがテーマになっているわけですけど、例えば本庁舎に限って言いますと、節電、前からいろんなことをしてきたのも私も承知もしておりますが、ことし特にこういうことで節電をやるぞと、頑張りたいというようなことがございましたら教えてください。


○議長(松下 克君) 下坂総務部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 市長にかわってお答えをいたします。


 景山議員がおっしゃるとおり、なかなかこれといった節電作業といいますか、そういうのはなかなかないんですけど、これまででも昼休憩には消灯するとか、小まめに電気を消す云々ということをずっとやってきたわけですけど、これをいま一度徹底させたいというぐあいに考えております。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) 節電効果というのは、本当にこれから必要、求められることも多々あると思いますし、やっぱり我々としても努力をせないけんなというふうに思っております。今いろんなとこでいろんな取り組みをされておりますけど、市としても今おっしゃったような方向でぜひとも取り組みを強化していただきたいということと、夏場の電力需要がダウンしないような方向で頑張っていきたい、私自身もそうなりたいなと思っております。


 以上でございます。終わります。


○議長(松下 克君) 景山憲議員の質問は、これまでといたします。


 次に、佐名木知信議員。


○15番(佐名木知信君) 会派港みらいの佐名木知信でございます。6月定例市議会に当たり、通告に従いまして私見を交えながら質問をいたします。市長並びに教育長の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。


 最初に、本市の防災行政について伺います。


 3・11の東日本大震災以降、市民の自然災害による防災に対する意識は確実に高揚しています。本市は三方を海に面し、さらには島根原発から最短17キロメートルという位置にあり、まさに被災地福島に非常に似た環境にあると言えます。


 そのような環境の中、本市では市長みずからが先頭に立ち中国電力へ安全対策の申し入れを行い、これまで我が国においてどこもなし得ていない原発から30キロメートル以内での安全協定締結を実現されました。また、津波対策についても、県内市町村の先陣を切って、鳥取県津波防災対策検討委員会が示した最新の津波予測データに基づいた市民向けの防災マップを全戸配布されました。加えて3・11以降、本市がいち早く取り組まれてきた一時避難所81カ所が既に明記してあります。


 このことは、ひとえに市長の災害に対する高い意識のたまものであるとともに、そのスピード感ある対応は高く評価されるものであり、我々市民にとっては心強い次第であります。


 それでは、このように私たちが生活するさまざまな周辺環境における災害リスクに対しての準備が整えられてきた今、次に何に取り組むべきでありましょうか。大切なのは、これら安全協定や防災マップ、避難所の確保等が、まさかの際にそれぞれの機能を十分に発揮できるための日ごろからの訓練であり、それを市民が理解しておくことではないでしょうか。


 このことは、決して行政だけでなし得ることではありません。関係機関の連携はもとより、市民一人一人がみずからの身はみずからが守るといった高い意識を持ちながら、官民一体となった日ごろからの訓練が必要であります。まさに、中村市長が掲げられている協働のまちづくりがあってこそなし得ることと考えます。


 本市では、この秋に大規模な防災訓練を計画しているとのことですが、その構想についてお聞かせください。


 次に、防災訓練という観点から、ハザードマップの活用について提案したいと思います。


 さきに述べましたが、スピード感ある対応で作成されたハザードマップが、いち早くその機能を発揮するために本市、関係機関はもとより、市民が一緒になって、指定された一時避難所に至るルートを地域ごとに現地を歩き選定する取り組みを始めてはいかがでしょうか。この取り組みを行うことで、高齢者や要介護の方など、避難時においてリスクのある状況下に置かれた方々に対する新たな課題が、それぞれの地域で浮き彫りになってくるのではないでしょうか。その課題を一つずつ解消していくといった継続的な取り組みをすることで、より万全な体制が構築できると考えますが、いかがでしょうか。例えば、ルート標識や予測浸水高表示看板の設置などでございます。


 また、指定された一時避難所における環境整備についての提案です。


 官民連携・協力のもとに多くの一時避難所が指定されましたが、実際にその避難所が有事の際に目的の機能を発揮してくれるのかが不安視されます。階段や手すりはあるのか、夜間や休業時はどのように入るのか、避難した際の防災用品、雨具、電気、食料、水などはどのように確保するのか、建物本体の老朽化の度合いはどうなのかなど、当然ながら完璧な対策は無理だとは思いますが、現状を十分把握し、その情報を地域住民と共有することも必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。


 次に、観光地としての防災対策について伺います。


 本市は、多くの観光客が訪れる水木しげるロードを有しています。このことからも、災害発生時には市民の避難に加え、これら来訪者である観光客の避難誘導も大変重要になることは言うまでもありません。そのためなのか、ハザードマップを見ますと、水木しげるロード周辺には数多くの避難所が確保されているように思います。しかし、いざとなればどこにどのように移動してよいのか混乱し、パニックが発生することも予想されます。


 そこで、各避難所が一覧できる大きな誘導看板や通りごとに避難所へのルートを示すサイン表示の設置が有効だと考えますが、いかがでしょうか。


 また、この誘導看板の設置を発案する中で改めて気づいたことがあります。これまで水木しげるロードにおいては、多数の施設やブロンズ像などの設置が進められてきました。と同時に、来訪者に対する観光ガイドマップも作成されています。改めて現地を見ますと、その目的物に行くための誘導サインや全体を示す案内看板の数はごくわずかなものであります。


 昨年度には2つの新しいトイレもできましたが、そこに行くためには人に尋ねるしかありません。加えて、来訪される弱者の方へのバリアフリー情報も、どこに何があるのかマップに頼るのみであります。


 そこで、先ほど提案しました災害時における誘導サインですが、せっかくつくるのであれば、これら平時の情報も含めた総合案内ルート看板やストリートサインとなるものとしてはいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。


 2番目に、「さかなと港」をテーマにした新たな魅力創出について伺います。


 昨年、境港は日本海側拠点港に選定されました。今後、国内はもとより、外国との物流や観光の面でも活発となることは必須であり、大きな期待を抱いております。


 その先陣を切るかのように、先日、5月24日に韓国の大型クルーズ船クラブ・ハーモニー号、6月7日にイタリアのコスタ・ヴィクトリア号が入港し、多くの外国人観光客が上陸されました。


 しかし、ほとんどの皆さんは、周辺の観光地へバスツアーなどを利用して出かけて行かれました。今後も多くのクルーズ船の入港が予定されている中、寄港地である本市においても観光や文化に触れていただく機会を多く創出していくことはできないものかというのが地域の声ではないでしょうか。


 言うまでもなく、本市には水木しげるロードという、我が地域を代表する観光地があります。当然こちらへも足を運んでいただかなければなりませんが、滞在時間はごく限られたものであり、何かこれに加えたアイテムがあればより滞留していただけるため、市内観光もオプショナルツアーの一環に加えていただけるのではないでしょうか。


 そこで提案です。市長もかねてから述べられておられます「さかなと港の魅力」を感じていただける仕掛けを考えてはいかがでしょうか。これは、何か箱物を新たにつくるというのではありません。今現在、本市が持つ景観や産物に光を当て、その魅力を引き出す取り組みを意味します。


 その一つの取り組みとして、海とくらしの史料館の活用方法の見直しです。現在、海とくらしの史料館は、展示を中心にマンボウのチョボリンやリュウグウノツカイなど幾つかの新規アイテムを導入することや、さまざまな作品展を開催することで話題性をつくり、入館者アップに努めておられます。しかしながら、これらはすべて一過性のものとなり、一定の期間が過ぎればその効力は確実に低下していきます。


 そこで、この史料館のスペースを展示という受動的な形態、手法から、本市を訪れる方々が境港の文化や芸術、そして食、特に「さかなと港」を体感できる参加・体験型のイベント展開を進められるよう、その運営のあり方を再検討してはいかがでしょうか。それには民間の運営能力を十分に活用し、まさに公設民営といった形態を取り入れることも一つの選択肢ではないでしょうか。本市としての所見を伺います。


 このようにして台場地区に新たな観光の核が誕生することにより、国内外の来訪者にとっても、水木しげるロードに加え、新たな選択メニューとして楽しんでいただけるのではないでしょうか。さらなるスポットの誕生により、少なからず滞在時間は増加し、1食をこの地で召し上がっていただける確率も高まると思います。


 これまで本市においては、4回にわたる特産品の開発、みんなで選ぶ境港の水産加工大賞を行ってこられました。まさに、これら境港が誇る食を世に送り出す絶好のチャンスになることでしょう。


 そこで、最後の提案であります。


 本市における古くからの大切な財産である「さかなと港」を体験していただく取り組みとして、駅前から台場に続く境水道沿いの海岸通りに地元の食や文化、歴史に触れるストリートを形成し、境水道のすばらしい景観を楽しみながら境港本来の魅力を堪能していただくというのはどうでしょうか。一度検討してみていただけないものか、市長の所見をお聞かせください。


 以上で私の壇上での質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 佐名木議員の御質問にお答えをいたします。


 防災行政について、4点にわたってのお尋ねであります。


 初めに、防災マップ、避難所など、それぞれの機能が十分に発揮されるためには、日ごろからの訓練が大切ではないか、そしてまたこの秋に計画されている大規模な防災訓練の構想についてのお尋ねをいただきました。


 災害時に備えた日ごろからの訓練は、非常に大切であります。昨年、本市で初めて津波避難訓練を行ったところでありますが、今後もより実践に近い訓練を繰り返し行うことによって防災意識の向上を図りたいと思います。


 防災訓練につきましては、本年10月28日に、県の総合防災訓練と位置づけられておりますとっとり防災フェスタ2012を、夢みなとタワー周辺をメーン会場として開催する予定としております。防災関係機関の参加による救助・救出訓練にあわせて、住民参加の津波避難訓練も行うこととしております。


 住民避難訓練につきましては、現在、自治会や民間避難施設などと協議しておりますが、要援護者の避難、自主防災組織の連携等も取り入れ、津波防災ハザードマップを活用した自助・共助を主とした訓練を行いたいと考えております。


 次に、ハザードマップを活用し、一時避難所に至るルート選定をする取り組みを始めてはどうか。その際、ルート標識や予測浸水高表示看板の設置をしてはどうかというお尋ねであります。


 御提案の取り組みにつきましては、先日、高齢者クラブが主催されました「津波防災避難場所を巡るゆっくりウオーキング」というイベントに職員が同行しておるところであります。また、鳥取市で地域住民の主体となった事例もございますので、その事例を担当された専門家を招いた講演会を行い、市民への啓発等を図りたいと思います。


 避難所までの誘導案内看板の設置等につきましては、本年度、観光客等の地理不案内な方に対する誘導案内看板を水木しげるロードに設置する予定としておりますが、予測浸水高表示看板については考えておりません。


 次に、一時避難所の現状を十分に把握し、その情報を地域住民と共有することが大切ではないかということであります。


 一時避難所につきましては、すべての施設が24時間対応できませんので、各施設が利用できる範囲など一時避難所の情報を地域住民に周知すべく、今後、市報等におきましてお知らせしたいと考えております。


 次に、観光地の避難対策として、各避難所が一覧できる誘導看板や通りごとに避難所へのルートを示すサイン表示の設置が有効だと考えるがどうか、またサイン整備の際には、平時の情報も含めた総合案内ルートとストリートサインになるものとしてはどうかというお尋ねでありますが、先ほどもお答えをいたしましたように、本年度は水木ロード振興会や周辺自治会、専門家などの意見も伺いながら、誘導案内看板を設置したいと考えております。


 平時の情報も含めた看板等の設置の御提案でございますが、避難等の有事に特化したものを設置したいと思いますので、平時の情報を含めることは今考えていないところであります。


 次に、「さかなと港」をテーマにした新たな魅力創出についてのお尋ねでございます。


 初めに、境港は外航クルーズ船寄港地であるが、ほとんどの乗客は周辺の観光地へ出かけている。本市には、水木しげるロードという観光地がある。何かこれに加えたアイテムがあれば、市内観光もオプショナルツアーの一環に加えていただけるのではないかという御提言でございます。


 大型クルーズ客船のほとんどのお客様が周辺観光地へ出かけている、こういった御指摘でございますが、このたび境港に寄港しましたクラブ・ハーモニー、それとコスタ・ヴィクトリアのオプショナルツアーには、いずれも水木しげるロードが全コースにしっかりと組み込まれておりまして、御提言をいただいたような状況にはございません。


 さらに本市では、オプショナルツアーに参加されないお客様や乗組員の方を対象に、水木しげるロードや夢みなとタワー方面へのシャトルバスを運行し、大変好評をいただいておるところであります。


 このように、御質問にありましたクルーズ船につきましては、いずれも境港初寄港でありまして十分な事前情報がない中ではありましたが、寄港地として温かいおもてなしをし、本市の活性化へとつながるように万全の対策をとりお迎えをしたところであります。


 次に、新たな魅力創出として、駅前から台場に続く境水道沿いの海岸通りに地元の食や文化、歴史に触れるストリートを形成し、境水道のすばらしい景観を楽しみながら、本市の大切な財産である「さかなと港」を体験していただけるような取り組みができないかということであります。


 地元のお魚料理や文化・歴史を活用した誘客につきましては、現在民間では、海鮮丼や境港新かにめしなど境港の魚介類のおいしさを知ってもらう、こういった取り組みがあります。境港カニ水揚げ日本一PR実行委員会や境港天然本マグロPR推進協議会による食と観光の融合した取り組みが既に行われているところであります。元気みなと商店街の皆様が地域を活性化しようと、まいもん朝市にお取り組みいただいておるということも承知をしているところであります。


 また、昨年、23年3月に策定いたしました境港市観光振興プランにも、本市の風景やカニやマグロなどの魚介類を活用した施策を掲げておりまして、このプランに沿い、関係する皆様の御協力を得ながら、計画的、年次的に観光振興を推進し魅力度を向上させることとしておりまして、市としてはこのプランの実現に全力を注いでいるところであります。


 海岸から島根半島を望む風景は、四季折々の山並み、間近に見られる漁船など、市外から訪れる人々にとって大変魅力のあるものであると、このように思います。海岸通りを食や文化、歴史に触れるストリートとして、境水道のすばらしい景観を楽しみながら境港の魅力を堪能していただく御提案につきましては、今後の境港市観光振興プランの見直しの中で、民間、行政一緒になって検討していきたい、このように考えております。


 海とくらしの史料館の活用方法の見直しにつきましては、教育長から答弁させていただきます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 佐名木議員から、海とくらしの史料館について、「さかなと港」を体感できる参加体験型のイベントを展開できるよう、運営のあり方を再検討してはどうかとの御意見でございます。


 海とくらしの史料館につきましては、海とともに発展してきた境港に特化した展示内容への見直し、水産業界や観光関係者との連携などにより、境港の魅力を発信する施設として多くの方々に親しんでいただける施設にしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと17分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) 御答弁いただきましたので、重ねて質問させていただきます。


 まず、本市の防災行政についてでございますが、まだハザードマップができて間もないということで、まだまだこれからいろんな施策を進められるということは承知しておりますが、この秋に行われる大規模な防災訓練に向けて、それまで各自治体、そしてこの間、伊達部長初め担当職員、水木しげるロード振興会の方にもそういった避難誘導ハザードマップの使い方等々の説明にも来ていただきましたけども、そういったそれぞれの取り組みの中で、この10月28日まで結構期間あります。


 ただし、こういった災害というのは時と場所を選ばないということもあります。それまでに行えることを具体的に聞かせていただけるとありがたいのですが、よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 伊達市民生活部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。


 市長の答弁の中でもお答えしましたように、元町の高齢者クラブの方々が自主的に避難ビルを歩く、そういうことをしていただいております。こういう取り組みが当然一番大事なわけでして、我々も各自治会の皆さん、それと自主防災組織の皆さんとこういう取り組みをどんどんして一緒にやっていくということを進めていく。


 それと、今、佐名木議員がおっしゃったように、水木しげるロード振興会の方で、先週2回、三役会と理事会に出席させていただいてお話もさせてもらっています。具体的に、そのロード振興会の中でも避難の仕方、例えば社員の方が当然観光客の方を引き連れて避難するとか、そういう具体的な案も出ております。そういうことを秋の防災訓練までに、模擬的にでもいいですんで一緒に取り組んでみたいなというふうに思っておるところであります。要は、とにかく自分の身は自分で守る自助、それと地域で連携してやる共助、ここを一生懸命、皆さんとともに取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) ロードだけに限らないことですけども、このように3万5,000人の人口だけではなく、その日、場合によっては3万、4万、5万といった方が訪れるとこで、一斉に9万人の方が避難できる一時避難所が確保されているものの、どういった誘導の仕方、そして職員の方がリーダーというか、先頭に立ってされている現状ですけども、各自治会、そういう団体の防災士とか救急救命士というリーダーというものをつくっていかないといけないというふうに私感じているところですけども、そういった取り組みというのはどのように考えておられますか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私の方からお答えしたいと思いますが、秋の大規模な訓練に向けて、この訓練を実のある訓練にするためのそういった取り組みも大切でありますけども、こういった万が一の津波災害のときに一番大切なのは、いち早く安全なところに避難をしていく、これが一番であります。そのために81カ所の避難所をつくったわけであります。


 先ほどの景山議員の御指摘にも、いろいろな問題がございます。地区別に収容人員が合わないところがあるんじゃないか、あるいは災害時の要支援者の問題があるんじゃないか、さらには避難所までの誘導案内をどういった方法でするのか、地域の共助はどうする、そのリーダー育成はどうする、こういったさまざまな問題が御指摘のようにあるわけであります。これを一つ一つしっかりと対応して一つ一つ実のあるものにしていく、これが災害に備えるためのことじゃないかなというぐあいに私は思うわけであります。


 これから一足飛びにこれらの問題のすべて体制が整うというわけにはならないと思いますけれども、なるべく早いうちにこれらの課題を一つ一つ解決して、万一の際にしっかりとした対応ができるように努めていきたい、このことでございますので御理解をいただきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○15番(佐名木知信君) ありがとうございます。


 この境港市は三方を海に面して、そしてまた観光地、たくさんの方が訪れることということもあります。ほかよりも今以上により高い防災意識等を持っていただいて、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。


 水木しげるロード、地域の住民の皆さんもたくさんおられますので、振興会だけではなく住民、周辺の皆さんともしっかりと協議をして指導をしていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 続きまして、「さかなと港」をテーマにした新たな魅力創出についての追及質問でございます。


 水木しげるロード、境港の方もクルーズ船のオプショナルツアーに組み入れられているということは、私も存じております。


 ただ、私が言いたいのは、出雲、松江周辺に観光地たくさんありますが、境港を寄港地として通過するだけではなく、そしてまた境港のロードだけではない、そういう魅力もたくさんございます。そして1時間とか2時間の滞在時間というよりも、半日でも滞在していただけると1食でも、そしてまた地元の者としましてよく声を聞くのは、経済効果ということにもやはり目を向けていっていただきたいというふうに思いますので、もう一度ここら辺の滞留時間を延ばすというような取り組みについて少しお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 佐名木議員のお気持ちは我々も十分にわかりますが、これ今、2隻寄港したわけでありますね。大体のルートが東の方に向かっては、松江城、堀川遊覧、それと水木ロードがセットになったもの、もう一つは、花回廊をメーンとしてロードがセットになったもの、これに大体大別できると思うんですが、それになるべく水木ロードへの滞在時間を長くして経済効果をということでありますが、このクルーズのお客様、滞在時間が本当限られておるわけであります。本当は旅行者としてももっともっと魅力のある観光地、この周辺いっぱいあるわけでありますが、今のコースにせざるを得ないというところがあります。お客さんが行かないところもたくさんある。


 そういった中で、水木ロードはいずれのコースにも入れてもらっておるわけでありますから、私は1人、水木ロードだけのそういった振興ということ、これも大切でありますが、そういったことでなくて、この圏域全体を境港に入ってきた船のお客さんがみんな見て観光していただくということが大切であると思うんですね。


 お気持ちはよくわかりますが、もっともっと多くの面でこのクルーズ客船の方に魅力を感じていただけるような、もっと広範な観光ルートができればいいなと、私は逆にそう思っているぐらいでありまして、ただ忘れてはならないのは我々の水木ロードの振興、これは決して忘れておるわけではありませんので、そういった気持ちを持ちながら全体の振興発展が観光でできる、このことを願っているところであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○15番(佐名木知信君) 水木しげるロードだけではなくて、境港全体を見ていただく取り組みをということで、先ほど市長にも心強い、大変力強いお言葉をいただきましたけども、港の活性化ですね、境水道沿いの海岸通りの活性化、そういう利活用ということもあわせて考えていただけるということですので、大きな希望を抱いております。よろしくお願いします。


 今、管理組合において国に要望されている国際貨客船ターミナルの整備が現実のものになると、ますますこれらクルーズ船が寄港するというふうに私は思っているところなんです。そこで、やはりそういった境港のポテンシャルを遺憾なく発揮するということも含めて、この圏域と一緒に伸びていかないといけないんですけども、やはり私、境港に住む者にとっては、そういうふうにどんどん境港が栄えるということを望んでおります。


 そしてもう一つ、本当に私希望するところですけども、博多港のように、外国のクルーズ船だけではなく、国内のフェリー、クルーズ船が寄港するような港もございます。こういった国内の船の寄港地とするような、そういった活動ということに関してどのようにお考えなのか少しお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、定期で入ってきますDBSクルーズフェリー、そして不定期でありますが、年に10回から20回クルーズ客船、これに加えて国内のそういった航路も誘致すべきじゃないか。これも過去に、日本海側を運航するフェリー、これの誘致した経緯がございますが、なかなか実現には至りませんでした。そういったことも視野に入れて、当然ながら取り組まなければいけません。


 それにはしっかりとしたターミナル、岸壁が必要であります。先般、私もコスタ・ヴィクトリアに乗ったんですが、これは14階建てであります。大山側を臨むと、もうすばらしい景観が一望できるわけですね。これは、船のキャプテン等もすばらしいところだというぐあいにおっしゃってました。


 ところが、下船をする岸壁、これは材木が一面に並べてある、こういった状況でありまして、ぜひ竹内にこういった客船専用のバースをつくる必要性を改めて感じたところでありまして、鳥取県管理組合、そしてこの地域を挙げて、国にさらなる要望をしていかなきゃいけないなというぐあいに改めて思ったところであります。取り組みたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○15番(佐名木知信君) ありがとうございます、よろしくお願いします。


 そのハード整備はもとより、ソフト整備の方も官民連携して取り組んでいっていただければというふうに思いますし、この境港本来が持つ、先ほど言いました「さかなと港」ということを前面に打ち出して、そして活用していただきたいというふうに思います。


 ちょっと前後しますが、海とくらしの史料館、大変答弁の方が短かったようですけども、私、何回もここで申しておりますが、この海とくらしの史料館は、水木しげる記念館に比べ、かなりの集客減というか、集客が10分の1以下ということは御存じだと思います。常に学習施設だよということで言われておりましたけども、ここに来てやはりそういったカテゴリーの一つとして、新しいアイテムの一つとしての提案でございましたけども、それに関しましてもう少し具体の取り組みを話していただけたらと思いますが。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 海とくらしの史料館について御質問をいただきました。


 昨年の入場者数が2万1,000人ほどでございます。学習施設であるということを考えますと少ない数字ではないと思いますが、水木しげる記念館と比べることは、これは適当ではないと考えております。入場者が、魚、境港、こういったことに興味のある方ということでございますので、水木記念館に来られた方がそのまま来られるというぐあいに考えておりません。


 ただ、境港の大切な施設でございますので、観光客の方にできるだけたくさん来ていただいて喜んでいただける施設でなければならないと考えております。現在、境港市文化振興財団に26年3月31日まで指定管理をお願いしているところでございますが、観光協会とも連携をいたしましてさまざまなことを考えております。


 楠麻貴子さんという方、御存じでしょうか。漫画故事成語という本を発行しておられます。全国、北は北海道から南は沖縄まで4万部以上を売り上げていると聞いております。楠麻貴子さんに依頼をいたしまして、海とくらしの史料館の中のマンボウ、リュウグウノツカイ、クロマグロ、ホオジロザメ、この4つについてキャラクター化を依頼いたしました。このようなキャラクターでございます。


 これにつきましては、現在、境港市観光協会、そして海とくらしの史料館、そして商工会議所ニュースの中にも4こま漫画等で取り上げていただいておりますし、さまざまな観光イベント等に活用していただけるのではないかと思っております。


 また、マンボウについてはチョボリンという名前がついておりますが、あとの3つについては名前がついておりませんので、これは広く名前を募集してということを文化振興財団の方と考えております。


 また、展示内容につきましても、観光客の方にも喜んでいただけると同時に、境港が海とともに発展してきた海運、漁業、こうした内容をきちんと展示して、境港の誇りの持てる史料館にしたいと考えておりますので、水産業界等の方々の意見を取り入れながら考えてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○15番(佐名木知信君) 先ほど来、そういった展示ということを中心に行うということでしたけども、私、壇上でも言いましたように、展示だけではなくて、イベント、例えば何とかグルメの会場にしてみたりとか、例えば和歌山のエビとカニの水族館の館長を御存じでしょうか。あの方が、夢みなとタワーの方で、過去2回にわたって移動水族館を夏休みの期間されたということもあり、こういった方にやはりプロデュースなり意見を聞いて、研究をされた方がよろしいんじゃないかなというふうな思いでおりますけども、そこら辺についてお聞かせください。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 体験ということは大切なキーワードだと思っております。昨年、一昨年と、夏休みにタッチングプールというのを行いました。これは、夢みなとタワーでも魚に実際に触れるという体験があったわけですが、森館長さんのアイデアだと思いますが、それに学ばせていただきまして、生きた魚、貝、そういったようなものをプールに入れまして、中庭で子供たちに実際にさわってもらうという体験をしております。これは大変効果があったというぐあいに思っておりますが、特に中庭を上手に活用していくことがこれからの大切な体験活動の場になるのではないかと考えております。文化振興財団と相談をしながら進めていきたいと思っております。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) タッチングプールも知っております。たしか3日、4日開設されたということでございますけども、なかなかそれでは、これがすなわち一過性のそういうイベントということですので、ですからこの時期にはこういうイベントは必ずあるとか、中庭の方を利用されると言われましたけども、幅広く意見をお聞きして、先ほどの森館長さんのを見てそれをまねしたようにじゃなくて、実際意見を聞きながらそういった取り組みをしていただきたいというふうに思います。


 なかなか経営するという考え方では、なかなか運営されてはないなというふうには思っておりますが、できるだけそういった水産関係の皆さんとか水族館を経営される方の意見を聞いていただきたいというふうに思いますし、またあそこでマグロの解体ショーとか水産加工大賞の、秋にそれのちょっと規模を縮めてでもいいですので、そういったものをどんどんあそこでやれば、また水木しげる記念館と並べて言うわけではございませんけれども、もう一つの新たなアイテムとして、観光客のみならず、地元の皆さん、この圏域の皆さんにも幅広く来ていただける施設になると思うんですよね。そこら辺の、本当の境港が誇れる施設のプラスワンということで考えるとまだまだ伸びる施設だと思っております。これについてもう一度お考えを聞かせてください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) いろいろな提案がございましたが、施設の広さ、それから設備等の課題もございます。具体的な御提案をいただきましたので、いろいろと多方面から意見を伺いながら、特に水産関係の方の御意見というのを伺うことが海とくらしの史料館では大切だと考えておりますので、そのようにして進めてまいりたいと思っております。


○議長(松下 克君) よろしいですか。


○15番(佐名木知信君) よろしくお願いします。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 佐名木知信議員の質問は、これまでといたします。





◎休  憩 (11時35分)





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。





◎再  開 (13時09分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 松本熙議員。


○9番(松本 熙君) 松本熙です。通告書のとおり4点についてお尋ねします。


 1点目は、交通安全対策について市長と教育長に質問をします。


 渡公民館で開催された市長と語る会の参加者から、公民館東側の道路でここ10年間に何人の交通死亡事故があったのか、別の方からは、登校中の児童の列に自動車が突っ込み死傷者の出る不幸な事故が相次いだ。市内の通学路も子供が安全に通れるか不安だと問いかけがありました。


 市内で発生した交通死亡事故は、平成14年から過去10年間で23人の死亡事故が発生しています。ことしの5月には、渡町で県道横断中の91歳の方が死亡事故に遭いました。死亡事故の約74%の17名が60歳以上の方ですから、交通死亡事故の被害者は大半がお年寄りということがわかります。


 一方、境港市では、幸い登下校中の死亡事故はありませんが、相次ぐ通学路の事故に各地で安全点検が指示されています。


 二つの事故の例を見ると、高齢者と子供たちが車社会の中で交通弱者として犠牲になっていると言えます。語る会の参加者からは、命が亡くならないと対策をとらないのかと強い訴えもありました。高齢者の死亡事故や通学路の安全対策について、行政や関係機関でどのような検討や対策がなされたのか。私は、交通弱者に配慮した道路環境の整備が急がれるかと考えています。そこで、交通安全対策の現状と課題を市長と教育長に伺います。


 2点目は、次期輸送機のC2配備について市長に質問をします。


 次期輸送機C2、6機配備という新聞報道がありました。当初の、2014年、2015年の2年間で2機の予定が変更され、14年度に1機、15年度に3機、16年度に2機を配備するものです。試作機の段階ではふぐあいもあり、必要な補強がされたとして14年度の配備が決まったとのことです。


 議会の全員協議会で配備容認をしたとはいえ、今後も美保基地を中心に周辺区域で訓練飛行が繰り返されることから、騒音や落下物の危険性が考えられます。安全性の確保や地域振興の配慮などの条件つきで容認はしましたが、そのことに照らしても住民の安全や不安を考えると、市長も議会も住民の直接選挙による二元代表制で選ばれており、一方の議会への情報開示は当然と考えます。市長の見解をお聞かせください。


 市民は、国の政治や地方の行政に関する公的な情報を知る権利があります。言論報道の自由や情報公開制度の正当性からも憲法原理だと考えています。住民にいち早く情報を伝えることは大変重要なことで、中国四国防衛局から4月中旬にあったC2配備の経過説明をその後どのようになされたか、市長の答弁を求めます。


 3点目は、エネルギー問題の今後について市長にお尋ねします。


 鳥取県は、政府が求める5%以上の節電目標に協力する方針を決定しました。企業の協力や各家庭での節電効果を求めるものです。本市でも再生可能エネルギーや省エネ効果を検証し、早急にエネルギー計画の策定を講ずるときであり、自治体の取り組みが担う力と効果は大変大きいと考えております。消費電力のむだとコスト削減の認識についてお答えください。


 境港市は、他に先駆け全小学校に太陽光発電を設置した効果が出始めています。先進地の事例では、省エネ照明器具の導入で歳出の削減効果を上げた自治体もあり、庁舎の蛍光灯器具をエコタイプにかえて1,685万円の削減や、市が管理する施設の電力調達に入札制度を導入し1,450万円を削減した、取りかえによる着実な削減効果が出ています。今や、省エネは避けて通れない現実的課題で、市役所や関連施設の消費電力は大きな事業者の一つでもあり、自治体の率先した取り組みが企業や家庭のモデルとなる事例に学べば、一定の成果につながると考えています。市役所や関連施設の消費電力の現状分析と省エネ工程表により省エネ行革を推進すべきと考えますが、市長の所見をお聞かせください。


 4点目は、放射線副読本の取り扱いについて教育長にお尋ねします。


 福島第一原発の事故から1年3カ月が経過しましたが、いまだに事故と同時に拡散した放射能汚染で、住みなれた土地と住まいを奪われた人たちの苦しみは大きいものがあります。


 そんな中、3月の年度末に文部科学省が全国の県教委を通じて、放射線副読本の配布希望をとり、学校へ直接郵送した県があると聞きました。本市では、放射線副読本の配布について同様の要請があったのでしょうか、お答えください。


 また、副読本の有無とは別のことですが、被曝の影響を受ける福島県から避難している家族の話を聞く機会がありました。避難要因の根本は、原発の安全神話がもろくも崩れた放射性物質の放出以外の何物でもありません。避難生活を強いられている子供や母親たち、家族が置かれた原発事故の理不尽な現実から目を背けてはなりません。避難生活から感じることは何か、教育行政の責任者として教育長の所見をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、交通安全対策についてのお尋ねであります。


 高齢者の死亡事故や通学路の安全対策について、行政や関係機関ではどのような検討や対策がなされておるかということであります。


 市内における交通死亡事故の原因として、道路の横断中に自動車と接触するケースが最も多く、過去10年間で10件を数え事故件数全体の43%となっており、被害者のほとんどが高齢者と伺っております。


 これらの状況を踏まえ、本市におきましては横断時の左右の見通しの確保のため、幹線道路における街路樹の移設撤去や定期的な剪定、街路灯の新設などの対策を行うとともに、地域要望により危険性が指摘される交差点や重大事故発生交差点におきましては、県公安委員会に対して速やかな信号機設置の要望を行っているところであります。


 しかし、高齢者の方の道路横断に関しましては、交差点以外での横断や横断歩道がない箇所での横断をされるケース、また夜間における反射帯等の着用がされていないケースも見受けられることなどから、今後においては高齢者を対象とした交通安全講習会の開催や地域での安全意識に対する啓発活動の推進といったソフト的な取り組みを並行して取り組んでいかなければならない、このように考えております。


 通学路の安全対策につきましては、平成22年度から境港警察署が中心となり、鳥取県警本部、境港市建設部、市教育委員会、市内の小・中学校、高等学校や各PTAの代表により通学路等の安全対策合同会議を立ち上げ、平成23年度からは、これに自治会、公民館も加わり、通学路及び沿線を対象とした道路の老朽箇所や街灯の設置状況、死角の原因となる空き地の雑草状況など校区ごとに現地調査を行い、整備が必要な箇所の取りまとめを行っております。これらの結果をもとに、会議の構成団体と市民の協働による危険箇所の除草作業の実施や市管理課における危険箇所の優先的な改修、修繕工事を実施しているところであります。


 次に、次期輸送機C2配備についてのお尋ねであります。


 住民の安全や不安を考えると、市長も議会も住民の直接選挙による二元代表制であり、議会への情報開示は当然と考えるが、市長の見解をというお尋ねであります。


 次期輸送機C2配備に係る情報につきましては、これまでも市議会及び市民の皆様に対して遺漏なくお伝えをしているところであります。今後も、迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたいと考えます。


 次に、住民にいち早く情報を伝えることは大変重要なことだと、中国四国防衛局から4月中旬以降にあったC2配備の経過説明をその後どのようになされたのかというお尋ねでありますが、C2配備につきましては、平成23年11月2日付で鳥取県知事が、平成24年1月17日付で島根県知事が同意の回答を行ったことにより、平成26年度からの美保基地への配備が決定をしたところであります。


 防衛省においては、平成23年度予算で2機分の予算が計上されておりましたが、平成23年度3月補正予算で2機分の予算が前倒しで計上されました。さらに、平成24年度予算で2機分の予算が計上されたことで、現時点では6機分の予算化が決定したところであります。


 美保基地への配備につきましては、当初計画では平成26年度に2機が配備され、その後の配備については未定とされておりましたが、本年4月中旬に中国四国防衛局から、平成26年度に1機、平成27年度に3機、平成28年度に2機を美保基地に配備する予定であるとの報告を受けたところであり、この内容につきましては市議会及び地元自治会にも速やかにお伝えをしております。


 今般示されました配備計画については、未定であった平成27年度以降の計画が新たに定められたものでありまして、当初計画が大きく変更したものである、このようには考えておりません。また、中国四国防衛局長に対するC2配備についての鳥取県知事の同意文書の内容ともそごを来すものではない、このように考えております。


 次に、エネルギー問題についてのお尋ねであります。


 再生可能エネルギーや省エネ効果を検証し、早急にエネルギー計画を策定するときであると考えるが、電力消費のむだとコスト削減についてどのように認識しているかということであります。


 電力に限らず、市庁舎及び関連施設におけるエネルギー消費のむだとコスト削減に関しましては、平成12年度に環境にやさしい市役所率先実行計画を策定し、現在も取り組んでいるところであります。その結果につきましては、温室効果ガスの排出量に換算した数値として、毎年、市報等で公表しているところであります。


 この計画の中で、電力のむだとコスト削減については、始業前や昼休憩の室内などの照明や空調の停止、冷暖房の適正温度管理、OA機器の電源を小まめに切るなど、各職員が日々の業務の中で意識を高く持って取り組み、成果を上げているものと考えております。エネルギー消費のむだとコスト削減につきましては、官民を挙げ不断に取り組むべきものであると、このように認識をしております。


 次に、市庁舎や関連施設の消費電力の現状分析と省エネ工程表による省エネ行革を推進すべきではないかというお尋ねであります。


 市庁舎や関連施設の消費電力の現状分析に関しましては、市役所率先実行計画の取り組みにより各施設の状況を把握しております。


 省エネ対策につきましては、市内の小学校や市民図書館に太陽光発電システムを導入したりLED式街灯を設置するなど、順次進めているところであります。今後も、省エネ対策につきましては長期的に取り組み、コスト削減を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 松本議員から、通学路の安全対策について、交通安全対策の現状と課題をとの御質問でございます。


 ふだんより各小・中学校では、交通安全や防犯の観点から、学校とPTAが一緒になって通学路の点検活動を行っております。また、交通安全週間を中心に、日ごろから教職員や保護者、地域の方々が通学路の安全指導を行っており、PTAや子供会活動でストップマークの塗り直しなどの安全対策も行っております。


 相次いで起こった通学路での痛ましい交通事故を受け、本市でも全小・中学校に通学路の緊急の安全点検を指示し、報告書を取りまとめたところです。


 主な内容といたしましては、横断歩道や一時停止線、路側帯の区画線が薄くなってわかりにくい、歩道や路側帯、点滅信号やカーブミラーが必要な箇所がある、見通しの悪いカーブや時間規制の一方通行が必要な道路がある等が挙がっております。


 今後は、関係者と協議をするほか、学校においても交通安全教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、放射線副読本について、境港市では放射線副読本の配布について要請があったのかとの御質問でございます。


 昨年11月に、文部科学省より副読本の配布希望部数に関する調査がありましたので、教育委員会が小学校高学年及び中学校全学年の児童・生徒、全教職員へ配布する予定で副読本を希望いたしました。


 中学校では、学習指導要領の改訂に伴い放射線に関する学習が新たに加わりましたので、本市では県内の市町村に先駆け、昨年12月、各中学校に簡易放射線測定器を配布し、昨年度より理科の授業で活用しております。その指導方法として、今後は副読本の活用も含めて、市内中学校の理科部会で検討することといたしております。また、小学校におきましても、活用方法について学校と協議したいと考えております。


 放射線教育につきましては、事実を正しく知り、正しく恐れることを重点としながら、人権教育の視点も含めて指導していくことが大切であると考えております。


 次に、避難生活から感じることは何か、教育行政の責任者としての所見をとの御質問でございます。


 松本議員のおっしゃるとおり、震災から1年を経過した現在でも震災以前の生活を取り戻せず、ましてやふるさとへ帰ることができない方々がいらっしゃることは、大変悲しい現実であります。元気いっぱい外で遊ぶこともできず、友達と離れ離れになり、食べるものも制限される中で生活している未来を担う子供たちに生活環境や教育環境を取り戻していくことが、私たちに今、課されている問題であると強く感じております。また、風評被害で差別を受けている子供たちも現実にあると聞いております。人権教育の視点からも、この問題をしっかりととらえ心の教育に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと22分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


○9番(松本 熙君) それぞれに回答をいただきましたが、いま少し追及をしたいと思っております。


 まず、交通安全対策についてですが、市長あるいは教育長からお答えをいただきました。何か1点やればすべて解決をするといった単純なことではないだろうと思っております。


 ただ現実に、10年間どんな件数だといったようなことが先般の語る会でもあって、危機感といいますか、5月でしたっけ、渡でもありましたので、非常にそういう思いは強いところでしたが、2人の方から語る会でも出たので、これはぜひお尋ねをしておこうということで今ここに立っております。


 いただいた資料を見ると、平成14年から23年の10年間で、先ほど申したように23名の方が亡くなっております。それを幾つかのポイントで見ていくと、23件中10件というのは、いわゆる夕方もひっくるめた夜間ですね。それから、今、市長がお答えいただいたように、横断歩道あるいは横断歩道でないところ、いずれにしても横断をしている件が10件、そして16名が60歳以上と、この3つが特徴だろうと思いますね。


 それらをくくるならば、高齢者が被害に遭ってると。高齢者の現状を見ると、そのことに関してどういうことができるのかなということを考えていかなければならんだろうと思います。中には、単独事故で20歳代の人が、もちろんこれは原因は無謀運転だろうと思いますけど、問題は今申したような夜間の10件、横断中が10件、60歳以上が16名いらっしゃるというようなところに、当面重点を置いた対策なり課題なりということにせねばならんのかなと思っております。


 ハード面がなるほど大事だということを指摘しましたけれども、これには当然予算が伴いますので、言うほど実行はやすくないだろうと思います。


 ただ、そういう実態があるということをいま一つ課題の中心に据えていただいて、そこにスピード感を持ってどう対応するのかということがとても大事だろうと思いますが、そこに絞って市長いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 交通事故については、特に死亡事故は後を絶たない状況で、本当にまことに憂慮すべき事態であると、このように認識をしております。


 この交通安全に対する取り組みとしては、行政はもちろんでありますけれども、交通安全協会あるいは各事業所挙げて取り組みを進めているわけでありますが、なかなかこれといった事故を撲滅するような有効な手だて、手段というものはなかなかないわけでありまして、これに対しては日ごろから交通安全に対する意識の啓発、これを根気よく進めていく、加えて今の高齢者の方々の事故が非常に割合が高いわけでありますから、そういったところにももっともっとターゲットを絞った形で安全対策を講じていく、こういった地道な対策が、このことに対しては何よりも大切ではないか、このように思っております。


 引き続き、地域や市民の皆さんの御協力をいただきながら、関係機関、そして行政連携をしてしっかりとした対策を今後も打っていきたい、こう思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 松本議員。


○9番(松本 熙君) 極めて当然のことで、そういう思いはしておるところですので、ぜひ願わくばスピード感のある対応をしていくということが大事だろうと思います。よろしくお願いします。


 1点、提案めいたことをお願いしてみたいと思うんですが、交通安全協会からさかいみなと交通事故きけんマップという、私が見る限り大変便利なというか、有効的なものを先般の市内の一斉学校公開日の日に学校の掲示板で見ました。とてもいいものだなと思いましたが、中にポイント、ポイント、要点が書いてありますので、これをもうちょっと有効活用したらと思うんですが、どのくらい用意をしてどの範囲に配布してあるのか、ちょっと聞かせていただけませんか。


○議長(松下 克君) 伊達市民生活部長。


○市民生活部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。


 先ほどの交通事故きけんマップですが、23年度中に、交通事故箇所を図示したものでありますけれど、これは主にもう公共施設にしか配布いたしておりません。これは交通安全協会境港地区がつくられたものであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○9番(松本 熙君) 公共施設に配っておるということですが、僕が見た限りは、まるっきり一緒じゃなくても、もうちょっと縮小したものでもいいんですが、先ほど最初の質問でも言いましたように、高齢者が事故に遭ってるというようなことを見れば、あのマップは使いようによってはもっと効果があるだろうと思いますね。何かそういうことをぜひ広げていただいて、せっかくのマップを有効活用するようにしていただきたいと思いますが、市長さんどうでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員がそれをごらんになって、大変有用なマップであるということであります。交通安全協会の方で部数が限定ということであれば、これは市の方と調整をして、しかるべきもっともっと広範なところに配れるように我々も一緒に考えていきたいと思います。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) それを配布して皆無になるということではないだろうと思うんですけれども、やはり被害に遭ってる方、あるいはその方を取り巻くさまざまな市民が、交通死亡事故をなくすという気持ちを高めていかなければならんと思っております。可能な方法をぜひ実現していただきたいと思います。


 続きまして、教育長からは学校の通学路の問題点などをお答えいただきました。


 私は、いろんな形で取り組まれていることに敬意を持っておりますし、そういうことがあって境港の通学路の安全というのは守られておるんだろうと思いますが、やはり細かいところに目を及ぼすと、お答えの中にあったような点が多いだろうと思います。これもハードは大変なことですが、ソフト面で、児童、生徒はもとより保護者、そして通行する皆さん方にどう訴えていくのかということも大事になろうかと思います。そういった点で、今以上に徹底していくことが大事なのかなと思っておりますので、ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。


 1点、児童、生徒、児童の方がより強いだろうと思いますが、小学校から下校時に放送が流れます。非常にいいことだろうと思いますが、やや感じとしては不審者対策かなというようなところがありますので、これもそういうニュアンスの言葉を足していただいて、毎日それが流れることで車側の自制心も働くのかなと思ったりもしますので、また検討していただけたらと思います。


 続きまして、次期輸送機C2配備の問題についてですが、市長からお答えがあったとおりのことはおおむね了解をしております。


 ただ、C2配備は配備容認ということが決まっておりますので、今ここでそれを論ずるということは避けたいと思いますが、ただ市長さんから議会へ連絡が入っておるわけですから今度は議会の問題だろうと思いますが、それはさておいて、その具体的な説明の方法というんでしょうか、せっかくですのでその辺どういう形でどう行われたのかお聞かせいただけないでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 済みません、質問の趣旨がちょっと理解できにくいところがありました。もう一度お願いします。


○9番(松本 熙君) 防衛局からの説明はどんな形で行われたのかということです。


○議長(松下 克君) よろしいですか。


 寺澤建設部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 市長にかわってお答えをいたします。


 中国四国防衛局の方から市の方にどういう形で配備の予定が伝わっているかという御質問だと思います。


 これは、4月の中旬にメールの形で担当の方に、あくまでも予定として伝わってまいっております。少しその辺の経過をお話いたしますと、23年度の当初予算、これは2機予算がついたということは先ほど市長が答弁で申し上げたとおりでございます。そして、この23年度の2機分というのは、平成26年度と27年度に1機ずつ完成をする予定であるということでございます。


 その後に、東北の大震災の後に23年度の補正予算が追加でありまして2機分。この2機分につきましては27年度に完成をする予定。そして、24年度の当初予算に2機分の予算がつきまして、この2機分につきましては平成28年度に2機完成をする予定ということが伝わってきております。


 その機数を整理いたしますと、26年度に1機、27年度に3機、28年度に2機配備する予定であると。あくまでもこれは完成の時期の予定でございますので、これがずれ込めば、当然その配備の年度もずれ込んでくる可能性はございますというような内容でございます。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○9番(松本 熙君) 私は、少なくともそういうことであれば、それを聞いて伝える、当局にそういう指摘をしても、中国四国防衛局ですか、ここが既にメールで言ってきたということなどから判断すれば、やはりさまざまな形で騒音や不安というものを感じておる市民がおることは事実ですから、もう一つ違った形で正確に文書といいますか、こういうことが入りましたということをするべきだと思いますが、その辺についてはいかがでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この配備の計画につきましては、今、部長が申し上げたとおりでありますが、いち早くメールでそういった情報の提供があったということでありまして、この情報についてもお答えをしましたように、市議会、そして自治会の方にすぐに情報を伝達したということであります。


 松本議員がおっしゃるように、メールはメールとして、文書でそういったもののやりとりがなされるべきだ。その点については私もそのように思います。今後はメールで早く情報をいただいて、その後に文書でもいただくように、これは局の方に私の方から申し上げたいと思います。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 最後に市長がまとめたことは、とても大事なことだろうと思うんですね。繰り返しになりますけれども、境の中でも空港周辺とこの辺とでは随分騒音のぐあいが違います。私は渡町に住んでおりますが騒音などはやっぱり感じているし、これは僕だけではない、相当数の方がそういうことをおっしゃっていますので、ぜひ口頭とかメールとかというレベルではなくて、きちっとその辺が、ペーパーといいますか、そういうものになって今後渡っていくように。それから、市長も機会があれば、防衛局の方にそういう要請をひとつしてもらいたいと思います。


 時間が足りなくなりますので。あと何分ありますか。


○議長(松下 克君) 11分ございます。


○9番(松本 熙君) これは少し違う観点ですけれども、島根県、鳥取県も一部あるようですけれども、米軍の飛行機が低空飛行して、その騒音被害が島根県の山間地の方から指摘されております。それでそれらを聞いておると、もちろん米軍機と輸送機の違いはあるわけですが、共通するのは騒音という問題だろうと思います。


 島根県の方では、騒音区域の対策として騒音測定器を国に対して求めていくということを言っておりますが、今2カ所でしたか、境港市もあると伺っておりますが、より飛行ルートの下に当たるところにそういう形で要望していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 松本議員、それは米軍機に対する騒音測定ですか。


○9番(松本 熙君) いや、私の場合は、そういう島根の例があるが、私はC1が今飛んでいるその騒音というものに対してです。


○議長(松下 克君) C1ですね。


 松本議員、今のC1に対する騒音測定の装置の有無を執行部に求めるということですか。そのように発言をしてください。


○9番(松本 熙君) 繰り返しになりますが、今、議長がまとめてくれましたとおりのことを求めたいと思いますが、いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 寺澤建設部長。


○建設部長(寺澤敬人君) 騒音測定の定点の件ということでございます。


 今は、中浜公民館の屋上に1カ所定点ございます。これは同様に米子市の方にもあると確認をしておりますが、定点の騒音につきましては、中国四国防衛局のホームページでその騒音の量につきましては更新をされて掲載されております。


 この定点につきましては、ふやす考えは今のところ検討はしておりません。市の方でも騒音測定をする能力を持っておりますので、その辺はカバーをしていく考えでございますので、定点の箇所をふやすということは考えておりません。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 私は、ぜひ今あるとこにプラス、飛行ルートの下と予測されるような場所でそういうデータが欲しいと思いますが、御検討いただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、部長がお答えしましたように、定点はそういった境港市と米子市の方に1カ所ずつあるわけであります。市にも可搬型の測定器たしか2台あると思いますが、そういったもので、今、松本議員がおっしゃるような、例えば進入直下の真下で定期的にとってみるということはできるわけでありますから、そういった方法でカバーをしていきたいということであります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) よろしくお願いしたいと思います。


 エネルギーの問題についてお尋ねをしたいと思います。


 さまざまな節電、あるいは原発にかわる新しいエネルギーといったようなことは、いろんな形でいろんなところで取り上げられておりますが、節電もせないけんだろうと思います。


 私は、小学校、そして今は市民図書館に、わずかであってもそういう再生エネルギーが目につくようになってきたということを非常に評価しております。大げさな言い方で表現をしましたけれども、省エネ行革をせいというようなことを言いましたが、私は今以上のことは可能だろうと思うんです。そこに向かってどれだけの省エネを境港は目指すんだというものをもう少し具体的に我々に示していただきたいと思いますが、市長、この辺本当にどうでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 目標を持って取り組むべきであるということでありますが、先ほど答弁いたしましたように、市役所では環境にやさしい市役所率先実行計画と、こういったものをつくっておりまして、これにのっとって小さなことも大きなことも少しでも節電になる、エネルギーを削減するような形で取り組んでおりますので、こういったものをしっかりと実行していく、このことだというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○9番(松本 熙君) 市民もさまざまな形で省エネというものに取り組んでおるだろうと思います。私も、可能な限りということでありのままをお話しすれば、太陽光を積んで毎月のデータをとって実感をしております。再三このことは報告をしてきておりますが、そのモニターを見ながら、笑われるかもしれませんけれども、あそこに電気がついてるなというような格好でぽんぽんぽんと消すと、たちどころに太陽の方から入ってくる数値と家の消費量の数値の差が出て、売電が幾らというようなことで出てきますので、本当にそういうものがふえていけば実際に効果は出ると思っておりますので、それを行政が率先してやるという役割を担ってほしいと思いますので強くお願いをしておきたいと思います。決意のほど。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 繰り返しになりますが、そういった趣旨でより徹底して取り組んでいきたい、こういうことであります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


○9番(松本 熙君) 教育長さんに最後お尋ねします。


 お答えいただいたので、境の実態はわかりました。


 ただ、文科省が出した副読本に大きな誤りがあると私は思っておりません。そして、教育長さんも教育者ですし、そういう教科に関連しておられますので、私ごときがどうこう言うのはけしからんと思われるかもしれませんが、ただ福島の原発が起こったという事故を通して見れば、その直後に放射線の副読本というのは、やっぱり慎重にならないかんという気が私はしております。


 あえてその問題を指摘すれば、この問題だけでなしに電力会社が中心になってつくっておる外郭団体というんでしょうか、日本原子力文化振興財団、ここが出したように聞いておるわけ。そこに委託をしたんでしょうか。そういうところを知ると、なぜか原発事故が起きた後に、いたずらに恐れるなというようなことになりかねない、もうちょっとやっぱり慎重であるべきだろうなと思ったりするわけですが、その辺の心配は、教育長さんどのようにお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 手元にございます、これが小学校用と中学校用でございます。ほかに高等学校用もございます。


 御指摘のとおり、日本原子力文化振興財団の方から出資がされてつくられたということも承知をしております。このことについては、当時の文科大臣が適切ではなかったという答弁をしたかと思っております。


 ただ、内容につきまして、放射線の性質等につきましてはきちんと述べてあるものだと思います。ただ、今回の原子力発電所の事故を受けて、福島でどのようなことが起こり、生活する人たちにどのような影響を与えたかということについての記載はございませんので、これをそのまま配るのではなく、境港市中学校の理科部会で中身を十分に検討して、どのように扱ったらよいのかということで話し合いをまとめ、2学期以降をめどに使用できればと考えております。


 また、昨年早目に簡易放射線測定器を配布いたしましたのは、テレビの中でマイクロシーベルトでありますとかベクレルでありますとか、そういった数字が出てまいります。正しく知り、正しく恐れるということが大切でございますので、各中学校でもできる範囲で学習をするようにということで、本教育委員会の指導主事も出かけていきまして、授業を見て指導を行ったところでございます。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 実態をお聞きし、そして教育行政のトップである教育長のお考えを今聞きました。まさにそのとおりで、事実を正しく知り、正しく恐れるということは間違いないところですが、問題はやっぱりタイム的にそういうものが配られたということに、例えば福島県議会が意見書などを出しておるということを知れば、なるほどなというところも実はあります。


 さかのぼって言えば、同様に原発を扱った副読本というのはあったわけで、最後には現場の教員が本当に苦慮するところもあるんだろうと思いますけれども、やはり受け手の子供たちというのは、いろんな子供さんがいらっしゃって、過敏に反応してさまざまな身体的症状になるといったようなこともないではないだろうと思うんですね。


 当初は、理科部会でそういう学習会といいますか、申し合わせをしながら配慮いただいているということに多少安心を覚えますが、いずれにしてもその域を出ないようにして、きちっと正しいことを知り、正しく恐れるというのが何かわかったようでわからないんですけれども、子供自身、そして保護者だったりする人たちが、過剰な部分もあるのかもしれませんけれども、それは大半の子供や親御さんが感じる自然な姿だろうと思うんですね。そこにしっかりやっぱり思いを寄せて、正しい教育を進めていくということをお願いしておきたいと思います。


 それで、時間は何分ありますか。


○議長(松下 克君) 4分ございます。


○9番(松本 熙君) 後段の部分で、被災地の現状についてどうお感じですかということをお聞きして、ある種同じ思いを持っておられるということに安堵をしたわけですけれども、遠くそういう原発汚染に恐怖を感じて避難をしておる子供、あるいはそれを抱える家族、そういう人たちがおるということに対しての、まさにこれも教育長さんも同様に、正しく知って正しく恐れるということをしてもらいたいというか、うまいまとめ方ができませんけれども、例えば県西部の配布の状況なんていうのはおわかりでしょうか。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 他郡市につきましては把握をしておりません。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) そういう意味では、ある種境港は、変な言い方ですけれども、一歩進んで配布をし、その配布を通して正しいことをきちんと教えていくということだろうと思いますけれども、繰り返しになりますけども、やはりそういうことが子供たち、あるいは子育て中の親にどういう影響をするのかということを常々持っていただいて、実践した中での報告などというものもしかるべきところでお聞きをしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 松本熙議員の質問は、これまでといたします。


 次に、浜田一哉議員。


○2番(浜田一哉君) 会派きょうどうの浜田一哉です。6月定例市議会に当たり、本市の財政に係る諸問題について何点か市長並びに教育長に質問をします。


 中村市長は、市長就任以来、本市の財政を自立・持続可能となるよう健全化することを第1の指標として掲げられ、種々行財政改革に取り組んでこられました。


 その成果は、財政指標の一つである実質公債比率の改善にも見られるわけですが、常々中村市長もおっしゃいますように、いまだ決して将来を楽観視できる数字、あるいは見通しを立てるには至っておりません。


 これまでの緊縮財政に加え、さらに市民の皆様にも負担をお願いしなくてはならない状況も懸念されるのではと思うことも事実であります。少子高齢化が進み、いまだに経済不況が続く中、税収の減少と社会保障費の増大する本市の現状において、3期目の出馬を表明されている中村市長の政治手腕が今後さらに問われ、また期待をしているところであります。


 今6月定例議会においては、その幾つかの不安材料について質問をしてまいりたいと思います。


 まず初めに、公共下水道事業について伺います。


 これまでに幾度も質問をしてきたわけですが、いまだに私自身釈然としない部分がありますので、再度伺いたいと思います。


 昨年6月に、今後の下水道会計の推移について平成30年までの推計が示されました。これによりますと、市債残高は平成20年に約126億6,000万円であったものが、平成30年には約93億9,000万円と堅調に減少し、市税等の市繰入金についても、同じく約8億7,000万円が約7億3,000万円に減少されると推計されています。


 また、使用料収入については、普及率の増加等により同じく約3億円が約4億9,000万円に増額となることが推計されています。3年ごとに使用料の見直しがなされ、その都度値上げをされてきたわけですが、いつまで負担増が続くのか、また標準世帯の月々の使用料は今後どのように推移していくのか、市長に伺います。


 これまで公共下水道の質問に対して、市長は境港市の平たん地であるという好立地条件をとらまえて、市設置型合併浄化槽等との比較検討された上で、一貫して現状の手法の優位性を唱えてこられました。


 私自身も、この手法のすべてを否定するものではありませんが、先進の取り組みについて改めて再度検討すべきではないかと考えます。その理由として、第1に当初の設計人口がおおよそ3分の2に減少していること、第2に事業期間が約50年と異常なまでに長期にわたることから、管渠等の改修工事が今後15年、20年後に予想されること、第3に合併浄化槽の普及率が高まることによって大幅に接続率が減少するのではないかと懸念されるということであります。


 確かに、平成30年までの下水道会計の推移の数値は示されたとおりなのかもしれませんが、今後10年先、20年先の見通しには大変な不安を感じており、一般会計からの繰入額はむしろ増大するのではと危惧するのは私だけではないと思います。現時点での将来にわたる推計について、また先進的な整備の手法について改めて再検討すべきと考えますが、中村市長の所見を伺います。


 次に、事業用借地について伺います。


 公社の所有する事業用借地の利用について、誘致がなかなか進んでいないのが現状でありますが、中でも夕日ヶ丘2丁目の入り口に位置する事業用借地は、住宅用定期借地が好調に推移する中、好立地条件にありながら、最近では進出のうわさすら耳に入ってきません。周辺に暮らす人の立場に立って、自分ならどういった施設が欲しいという観点で、もっと積極的に誘致活動に取り組むべきと考えます。現状とその取り組みについて中村市長に伺います。


 次に、夕日ヶ丘に新たに建設される公園墓地について伺います。


 今年度から、夕日ヶ丘公園墓地整備事業が着工となります。およそ700区画の規模であると伺っておりますが、この事業が夕日ヶ丘団地のさらなる促進策につながることを期待しているところであります。以前にも、夕日ヶ丘団地の宅地分譲とセットで考えてみてはと提案いたしましたが、販売方法について、また販売促進策について中村市長のお考えをお示しください。また、運営方法と管理方法についてもあわせてお聞かせください。


 次に、市内の公共施設の改修について中村市長に伺います。


 市内には大変数多くの公共施設があり、多くの施設は老朽化が進んでおり、市内各小学校のように耐震補強で対応したもの、また改修が困難と判断され改築となった第二中学校のようなケースもあります。いずれにしましても、案件も多く多額の費用もかかることが予想されることから、年次的な計画をしていく必要があることは言うまでもありません。


 中でも、多数の市民の皆さんが一堂に会する可能性のある市民会館、緊急避難所に指定されている各公民館や会館、そして何度も防水補修をしたにもかかわらずいまだに雨漏りがとまらない文化ホールについては、それぞれの対処について特に緊急性を要する施設であると考えます。


 公民館や会館の改修については、来年度、今後5年間の計画を策定するとの説明もありましたが、これらの公共施設についてどのように対応されるのか、中村市長のお考えをお示しください。


 最後に、給食センターについて佐々木教育長に伺います。


 今期3月定例会においても、給食センターについて幾つか質問をさせていただきました。建設、運営についての教育長の御返答は、公設公営で運営をするとのことでした。また、常任委員会において、今後少子化が進む中で小・中学校給食以外の福祉施設や幼稚園等の弁当の販売も検討されてはと提案させていただきましたが、そうした目的に使用する際には補助金がおりない可能性があるとの御返答でした。このことについては調べてみる必要があるとの教育長の御返答でしたが、調査の結果をお聞かせください。また、公営の給食センターで応分の利益を出すことはできないのか、あわせてお聞かせください。


 現在市内において、渡、境小学校は、給食室がドライ化をされて間もない状況であり、給食センターができたらば、これらは廃止され一本化されるという方針であったと記憶しておりますが、少子化が進むことを推計し、2校については現存する施設を利用しながら、残る他校の分をセンターで賄うという方法は考えられないものなのでしょうか、検討がなされたのか教育長に伺います。


 給食センターの運営は、少子化の推移や給食費の滞納の問題、地元食材の確保等、多くの課題や厳しい運営状況も想定しながら計画されなければならないと考えますが、運営計画について佐々木教育長のお考えをお示しください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の御質問にお答えをいたします。


 本市財政に係る諸問題について、多岐にわたって御質問をいただきました。


 初めに、公共下水道の問題でありますが、下水道使用料の負担がいつまで続くのか、また標準世帯の月々の使用料は今後どのように推移していくのかというお尋ねであります。


 下水道使用料の前回の改定につきましては、平成22年度に平均改定率5.8%の引き上げを行っておりまして、標準世帯として2カ月分の水量40立方メートルの使用料は712円の引き上げにより5,984円となっております。昨年6月の経済厚生委員会でお示しした下水道会計の推計では、平成25年度と平成28年度に使用料を5.8%ずつ改定すると仮定した場合に、おおむね平成30年度には、使用料で賄うべき汚水処理に係る経費を使用料収入で賄うことができると見込まれますので、この時期をめどとして使用料を据え置くことが考えられます。


 また、標準世帯の現在の使用料に、単純にこの推計の5.8%を加算した場合には、平成25年度にはおよそ6,300円程度、平成28年度にはおよそ6,700円程度になる計算でありますが、実際の改定に当たりましては、応分負担でありますとか周辺都市との比較などの観点から、下水道料金等審議会の意見を踏まえた上で適正な額を決定したいと考えております。


 次に、現時点での将来にわたる推計について、また整備の方法について改めて検討すべきではないかというお尋ねであります。


 将来、一般会計からの繰り入れが増大するのではないかとの懸念でありますが、事業着手当時の多額な初期投資の市債返済が終了していくことから、今後は一般会計からの繰入額についても減少していくことが見込まれます。議員が懸念されているような状況にならないように、本年度策定する下水道センター長寿命化計画などに沿って、施設の適切な改築、更新を計画的に行うとともに、事業を随時精査しながら、早期に未普及地区の解消を図るように事業を推進してまいりたいと考えております。


 整備の方法についてでありますが、現行の公共下水道の整備を進めることが最善であると考えておりますが、この整備を進めていく上で、補完的にさまざまな先進的な整備手法を引き続き調査研究していくこともまた重要なことだと認識をしております。


 次に、事業用借地への商業施設の誘致活動にもっと積極的に取り組むべきではないか、現状の取り組みの状況はいかがかとのことであります。


 事業用借地への商業施設の誘致活動といたしましては、企業誘致や事業用借地の担当部署が連携をとりながら、企業への訪問や企業担当者の来訪を通じて、事業用借地への進出について働きかけを行っているところであります。


 これまで、残念ながら丸合など3社について、不調に終わったんだけれども、継続して最新の情報を提供し続けているところであります。そしてまた現在、別の4社にも働きかけをしておりまして、前向きに御検討いただいている企業もあることから、その実現に向けて、今、引き続き努力をしているところであります。


 次に、夕日ヶ丘に新たに建設される墓地の販売方法、販売促進策についてどのように考えておるのかということと、運営方法と管理方法はどのような考えかということであります。


 夕日ヶ丘に新たに建設する墓地につきましては、本年度から工事に着手をしまして、平成26年度より一部区画の供給を開始することとしております。なお、墓地区画の供給とは、その使用料の納付により永代使用権を与えるという手続で行いますが、便宜上、永代使用権を与えることを墓地区画の販売、その使用料のことを販売価格というように、御質問と同様の表現で答弁をさせていただきます。


 墓地区画の販売方法や販売促進策につきましては、まだ具体的には定めておりませんが、年間30区画程度を年次的に販売することとし、その販売状況に応じて年間に供給する区画数を柔軟に調整していきたいと考えております。


 販売促進策につきましては、夕日ヶ丘地区の分譲宅地の購入者や定期借地契約者への優遇策も検討し、宅地分譲と墓地販売の両方の促進を図りたい、このように考えております。


 また、墓地の運営方法や管理方法でありますが、現在検討中であります。なお、構想段階で予定しておりました管理人の配置ということについては、見送る方向で考えております。


 そして次に、市民会館や緊急避難所に指定されている公民館などの公共施設の改修についてどのように対応していくのかということであります。


 公共施設につきましては、その施設が安全で安心して使用できるように、日ごろからの維持管理が重要でありまして、管理上必要となる修繕や改修につきましてはその都度対応しているところであります。


 しかしながら、防災対策としての耐震化や老朽化等に伴う大規模改修につきましては、その改修に多額の費用がかかりますことから、議員がおっしゃられるように年次的な計画をしていくことが必要であります。


 本市では、これまで義務教育施設の耐震化を含めた改修を優先的に取り組み、来年度にはそのすべての改修が完了する見込みであります。社会教育施設につきましても、公民館の耐震化や老朽化等に対応した改修は、現在工事をしております中浜公民館を初めとして、今後、順次改修を行っていくことといたしております。


 また、文化ホールや市民会館などにつきましては、本年度以降順次調査をし、改修内容等を十分に検討するとともに、いっときに過度な財政負担が発生しないよう配慮しながら対応していく考えであります。


 地区の集会所につきましては、5年ごとに改修計画を作成しておりますが、本年度から耐震診断にも着手をしたところであります。


 私の方からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 今後、少子化が進む中、給食センターで小・中学校給食以外の福祉施設や幼稚園等の弁当の販売も検討してはと提案したが、調査の結果を、また公営の給食センターで応分の利益を出すことはできないのかといったお尋ねでございます。


 国からの補助金を受けて建設した給食センターで、学校施設以外の施設へ弁当を販売することにつきましては、文部科学省から、学校給食を実施していれば他施設へ弁当を供給することは可能であるとの回答がございましたが、市が弁当販売を行うことは民業圧迫につながるとの声もございますので、慎重でなければならないと考えております。


 学校給食法には、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、施設の運営に要する経費、すなわち人件費や光熱水費などは設置者の負担、食材購入費については学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とすると規定されております。給食センター建設に当たっては、市の負担部分である運営経費の節減を図るために、先進地の事例や業者からの提案を参考に検討を進めているところであります。


 次に、渡、境両小学校については、現存する給食施設を利用しながら、残る他校の分をセンターで賄うという方法は考えられないものかという御質問でございます。


 現存する渡、境両小学校の給食施設を利用しながら、残り8校を給食センターで賄うという方法につきましても検討いたしましたが、平成21年4月から施行された新学校給食衛生管理基準への対応のほか、米飯給食やアレルギー対応食を実施するためには、これらの施設も改修が必要になります。また、人件費や施設の運営経費を考えますと、全校分を給食センターで賄う方式が最良であるとの判断をいたしました。


 なお、渡、境両小学校の給食施設につきましては、配ぜん室、防災備蓄倉庫、児童クラブ施設としての利用を検討しております。


 次に、給食センターの運営は、少子化の推移や給食費の滞納問題、地元食材の確保等多くの課題や厳しい運営状況も想定しながら計画されなければならないと考えるが、運営計画について考えを示すようにとの御質問でございます。


 学校給食実施に当たっては、浜田議員御指摘のように、さまざまな課題を抱えていることは承知いたしておりますが、あくまでも学校給食の主役は子供たちであります。その子供たちに安全でおいしい給食を提供していくことが、学校給食に携わる者としての一番の使命であると私は考えております。そのことを常に念頭に置きながら、学校給食が抱える課題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと19分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○2番(浜田一哉君) 御答弁いただきました。


 非常に明快に答えていただきましたけれど、幾つかの点につきまして重ねて質問をさせていただきたいと思います。


 1点、いろいろと下水道工事につきましては、きょうの市長の御答弁は非常によく理解できた部分が多かったのですが、一つ懸念をするのは、3年ごとに何%上がるという、今回は5.8%上がるというようなことで、当初の価格から言いますと、おおむね20年で2倍近く上がるような計算といいますか、今の実績なんですね。


 そうすると、ひょっとすると平成31年ですか、その値上げの幅がそのまま定比例でいかないかなということを大変心配をしておるわけでして、おおむね6,000円だったものが9,000円に上がり、外江にやってくるころには6,000円の倍になって1万2,000円になるというような事態が起こらないかということ、そういうことはないでしょうけれど、一応確認の意味で質問をさせていただきました。が、この値上げの幅のパーセントですね、先ほどの御答弁の中では他市の状況とも比較をしながらというようなことがありましたけれど、やはり一番心配するのは、本市の下水道の会計上がそのパーセントでしっかりと賄えて、市長が今答弁されたように、平成30年あたりに来ると今度は使用料そのものは下降するというように御答弁いただいたんでしょうか。


 償還期間が過ぎると、実質負担額というものは減少するというふうな試算もされておられましたけれども、使用料そのものがどうなるか、いま一度ちょっとお答えをお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 減少していくというぐあいにお答えしたのは、市債の返済額が減少していく。下水道の使用水量は、これ普及率が高くなっていけばいくほど使用水量はふえていく。したがって、下水道使用料は増加してくるということであります。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○2番(浜田一哉君) 済みません、使用料の料は、量の量ではなくて料金の料の方であります。


 2カ月に1回、今度はおおむね6,000円ぐらいになるんでしょうか。そのものが平成28年まで上がっていく。じゃあ、その償還期間が済んだらその使用料、負担をする料金はどのように推移をしていくのかという話です。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをしましたが、平成25年度と平成28年度、それぞれ5.8%ずつ改定すると仮定した場合、おおむね30年後には、使用料で賄うべき汚水処理に係る経費を使用料収入で賄うことができると見込まれるんで、その時点で使用料はアップすることはないであろうというぐあいに申し上げたんですが、そのことではないんでしょうか。失礼しました。30年度、私がちょっと答弁間違えておったようですが、30年後じゃなくて平成30年度には、使用料で賄うべき汚水処理に係る経費を使用料水量で賄える、とんとんになるということなんで、平成30年度には大体そこが、使用料のお金の方ですね、これが頭打ちになるんじゃないのかなというぐあいに答弁を申し上げたわけです。


○議長(松下 克君) よろしいですか。


 浜田議員どうぞ。


○2番(浜田一哉君) 確認できました。ありがとうございます。


 この推計におきましても、平成27年から8年にかけて市からの繰入金が約1億円ほど減って、それからもう堅調に減るように平成30年までの推計がされているわけですけれど、私が本文中に申しました懸念というのは、この加入率のことを申したわけですけれど、確かに平成30年までは恐らくは堅調に推移をするのではないかなというふうに思うんです。本文中にも言いました。


 ただ、20年先となると、恐らく外江町についても渡町についても、旧町内というのは空洞化してるところが非常に多くて、町内から離れたところに新たに自宅を構えられるというような、そういった世帯が今現在もふえております。そういうことになると、それまでに当然家を建てるということは、合併浄化槽を設置しなければなりませんから、今後20年後、30年後、整備をされたときに加入率というものが本当にこのままの試算で大丈夫かなというふうに心配をするところなんですが、そのあたりを含めた推計がされているのかどうなのか、改めて市長に伺います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 合併処理浄化槽、設置される方もいらっしゃいますが、下水道が延びてくると、大方の方は下水道に接続をしていただけるということであります。


 合併浄化槽についても、年間の維持管理費というものがかかるわけでありますが、合併処理浄化槽の年間の維持管理料より公共下水道の使用料の方がまだ安いんですね。ですから、排水設備の管だけ公共下水道につなげれば、年間のそういった負担というのは低くなるわけでして、公共下水道の方にすぐつないでいただける、そういった現状のようであります。したがって、将来におきましても下水道の使用料、お金も上がってきますけども、合併浄化槽の維持管理費というのも当然上がっていくわけですから、大体おおむね今懸念されてるような事態というのはそんなに出てこないんじゃないのかなというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○2番(浜田一哉君) 一番の公共下水道の優位性というのが維持管理費にあるというふうに言われているんですね。私もざっと計算をちょっとしてみると、今の現状でありましたら40立米で6,000円、これで計算すると2万円ぐらいは下水道の方が安いのかな。さらに、ブロアの電気代とか、そういうのが年間に以前1万3,000円と試算されておられたと思うんですけれど、そういったものを加えれば下水道の使用料の優位性というのはよくわかるののですが、要はこのまま値上げをされていくと、それが逆転をすることもあるという懸念があったものですから、下水道の使用料というものがいつごろを目途に。以前は7,000円上がることがないことを予測されておられましたけれど、このままの推移でいくと7,000円はいかないのかなというふうに、先ほどの市長の答弁からは推察できるんですけれども、そういった考えでよろしいのでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、お答えをいたしましたように、平成27年度におよそ6,700円程度ということでありますから、平成30年度には収入と経費がとんとんになるということで、そのあたりで頭打ちになるということを考えれば浜田議員が懸念をしているような状況にはならない、このように思っています。


 そしてもう一つは、先ほども答えましたように、料金改定に当たっては、そういったことを基本にしながら、他市の周辺の状況であるとかいろんなことを加味しながら改定していくことになりますから、そのあたりは我々も、公共下水道の使用料金よりも合併浄化槽の方が随分安い、こういった料金体系にはなかなかならない、そういったことであろうというぐあいに思います。御安心ください。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○2番(浜田一哉君) 御安心くださいということでしたので安心をしたいなというふうには思うんですが、やはり今ここでいろいろ議論を交わしますけれど、20年後、30年後というのは、予測を立てるにもなかなか立てにくい部分も多々あります。


 先ほど市長が御答弁されましたように、その都度新しいものにも目を向けて検討していくことは今後も続けていくというふうにおっしゃいましたので、引き続き研究もしていただきたいというふうに思います。


 私も去年、常任委員会で二戸に参りました。そのときに、やはり担当官が本当に熱心に、新しい社会実験と称して全国でも新しい手法で取り組んでおられました。社会実験をするというのは本当に大変な力が要るんですが、やはりそれにはそれなりの手厚い補助、支援というものが国の中にもあるようです。本市においても残されたものをエリアとして今は考えておられますけれども、何年、何十年かたって、ここはブロックで考えた方が優位なのかなという場面もあるかもしれませんので、そのあたりは慎重に、かつ柔軟にと申しますか、研究をしていただきたい、逐一検討もしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 続いてよろしいでしょうか。


○議長(松下 克君) はい、どうぞ。


○2番(浜田一哉君) 事業用借地についてですけれど、企業訪問にも行くというふうに言われましたし、本文中にもありましたけれど、これが欲しいと思って、例えば担当官なりがその企業にアプローチをかけて、ぜひうちに来てくれというような誘致活動というものはあるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは、企業の方から私どもにお話がある場合、そして私どもは当初からスーパーマーケットとかそういったものを視野に入れておりましたので、そういったところには課の方から情報を提供しに出かけていく。両方ある、いろいろあるということですね。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○2番(浜田一哉君) ぜひとも攻めてほしいんですね。できれば、いろいろな周辺住民の皆さん、何が欲しいかとか、例えば観光客でもかなりいろんなルートで水木しげるロードに訪れるお客さんがおられると思いますけれど、加えてあのあたりは体育施設の密集しているところです。本当にああいったファミリーレストランって、何で境港に来ないのかなというふうに非常に不思議に思っているんですが、そういったところにもぜひアプローチをかけて積極的な攻めの誘致活動もしていただければというふうに思います。これは要望です。よろしくお願いします。


 続いて墓地の質問をさせていただきました。管理人は置かないというふうに、私も置かない方がいいと思います。なるべく経費は少なく、多くかからないようにされるべきというふうに思いますが、年間30区画を目途に計画をするというふうに言われたんですけれど、区画が少し小さいのかな、もう少しロットが大きい方が安くできるのではないのかなと客観的に思ったのですが、そういった経費的な効率というものは30区画でも十分、それがふさわしい区画数なのかどうなのか改めて伺います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この30区画というのは、今の中央墓園、これを年次的に販売していっておりますが、この実績、そういったものを参考にして、当面は30区画程度のものをふやしていこうということであります。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○2番(浜田一哉君) 区画の数とすると、700区画というのはかなり多い区画だと思うんですね。今のところもかなり堅調に申し込みが推移しているようですので、当初の方はいいかもしれませんけれど、700区画というと、先ほども夕日ヶ丘のことにかけて少し申し上げたんですが、例えばこの境港市から一番近い県外というのは、一つは東京が挙げられると思うんですね。以前も、東京にもう少しアプローチをかけられたらどうだろうかというような話もしたような気がするんですけれど、例えば松江なんかでも、モノレールカーに広告を出される。いろいろな東京に向けてのそういった営業といいますか、アピール、PR活動というものも、値段によりけりですけれどいろいろ考えることができるのではないかなというふうに思うんですね。


 例えば、こちらから境港市あるいは米子市の出身で東京で事業をされていたりとか、不動産をやったりとか、いろんなそういった東京で活躍されている方を利用といいますか、どういったコマーシャルの仕方がいいのかとか、東京に住んでおられる方の意見とかも聞かれては思うんですけど、そういった機会というものはなかなか難しいんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 販売については、いろんな知恵を出して取り組んでいかなければいけないと思っていますが、都会の方に対しては、例えば東京であるとかしのは会でこのことを提供してお知らせをしたり、そういったこともしております。今、浜田議員がおっしゃったような、いろんな知恵を出して販売促進に結びつけていく、こういったことが必要であろうと思います。


 ただ、今の中央墓園で申しますと遺骨を持っておられる方、その前提に対して分譲するというような規定になっておりまして、これは一度、お骨のない方でもいいというぐあいにフリーにしてあったことはありますけれども、今のところはそういった遺骨を持っておられる方というぐあいにまた元に戻しておりますんで、そういったところも今後も遺骨がなくてもお墓が欲しいという方がいらっしゃれば、そういった対応は柔軟的に対応していかなきゃいけない。いずれにしても、いろんな知恵を出していくということであろうと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○2番(浜田一哉君) ぜひそういった柔軟な対応をしていただきたいと思います。


 私も以前、そういった相談を持ちかけられたことはありましたけれども、やはり亡くならないと購入できないというふうに言われたことがありまして、やはり墓というのは、本人にとってはあるとき突然亡くなるわけですから、あるとき突然亡くなって墓がないということになると、本当に亡くなったことで頭、手いっぱいなのに、墓をどうするだなんて話になると、本当に遺族にとっては大変な問題だというふうに思いますので、許せるならば、いろいろな条件等もあるかもしれませんけれど、お骨がなくても購入できるようなシステムにしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 公共施設については、説明どおりよくわかりました。順次、年次的にお願いをしたいと思います。


 もう一つ、文化ホールなんかは、抜本的にやっぱり見直さないといけないのではないか。当然、執行部の皆さんもそういうふうに感じておられると思うんですが、このことについては今あえては触れませんけれど、一つそういった施設の瑕疵担保のことについては大変重要なことなので、いろいろ調べてみますと大体鉄筋コンクリートで2年、木造で1年というようなことが日本では一般的なようです。しかし、いろいろ全国的に見ると物すごく問題がたくさんあって、本当は瑕疵責任だけれど、でもなかなか言えなくてとか、要はそれが本当に瑕疵なのかということを立証することが難しいケースが多いというようなこと、あるいは2年後、3年後、あるいは10年後にそういった症状があらわれてしまって泣き寝入り、そういったことがたくさんあるようです。


 二中の改築も今度されるわけですけれども、一番大事なのは、やはりその設計図書をしっかりと把握して、管理者と設計者とがしっかりともう詳細にわたって詰めて、それでできればといいますか、私はその中に市の技術者も入っていくべきではないかなというふうに思いますが、この辺の設計管理についてお伺いしたいと思います。


○議長(松下 克君) 市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員御指摘のように、完成後、瑕疵担保責任を問うとか問わないとか、そういったことが起きないように、設計・施工の段階から私どもの方の技術屋も積極的に関与して、しっかりと管理をして立派なものをつくりたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○2番(浜田一哉君) ぜひともそういったコミュニケーションを密にとりながら、本当に境港市でも大きな財産だというふうに思います。子供たちが一日でも早く喜ぶ姿を見てみたいし、同時に私も見てみたいです。立派な施設ができることを切望しております。よろしくお願いします。


 最後に、給食センターの運営につきまして幾つか質問をさせていただきました。


 教育長がおっしゃったことは、本当によく理解ができました。要は、御答弁もいただきましたけれど、当然なかなか施設はあれども、渡、境小学校の給食室を利用するということはできないのだろうというふうには思っておりましたけれども、本当に立派なきれいな施設ですので、これがそのままになるともったいなという観点で質問をさせてもらいました。


 教育長からは、いろいろ防災関連の備蓄であるとか、いろんなことを今後検討していきたいというふうに御答弁をいただきましたので、いろいろ子供の調理をする学習の一環に使ってもいいでしょうし、親子のクッキングであるとか、いろんな可能性もあるかと思いますので、そういった施設を十分有効に利用していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。


○議長(松下 克君) 浜田一哉議員の質問は、これまでといたします。


 本日の各個質問は以上といたします。





  延  会 (15時02分)


○議長(松下 克君) 次の本会議は、明日12日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。








地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長











         境港市議会議員











         境港市議会議員