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鳥取県 境港市

平成24年第1回定例会(第4号 3月 9日)




平成24年第1回定例会(第4号 3月 9日)





3月定例会





          第1回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成24年3月9日(金曜日)午後1時30分開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 鳥取県西部広域行政管理組合議会議員の選挙について


第4 鳥取県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について


第5 玉井斎場管理組合議会議員の選挙について


第6 議案第8号〜議案第39号


第7 陳情第1号 国民医療と国立病院の充実強化に関する陳情


   陳情第2号 住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を


         求める陳情


   陳情第3号 「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意


         見書提出に関する陳情


   陳情第4号 介護保険料引き上げ中止を求める陳情


   陳情第5号 国民健康保険税引き上げ中止を求める陳情


   陳情第6号 障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める陳情


   陳情第7号 公的年金の改悪に反対する意見書を求める陳情





  本日の会議に付した事件


日程と同じ





  出 席 議 員(16名)


    1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君


    6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君


    8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君


    14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君


    16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君





  欠 席 議 員


    な し





  説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   佐々木 史 郎 君     産業環境部長   角   俊一郎 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角 田 卓 三 君


市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君     建設部次長    山 本 雄 一 君


建設部次長    門 脇 俊 史 君     教育委員会事務局次長


                                木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


財 政 課 長  清 水 寿 夫 君     地域振興課長   柏 木 頼 文 君


長寿社会課長   藤 川 順 一 君     市 民 課 長  阿 部 英 治 君


環境防災課長   松 本 啓 志 君     管 理 課 長  灘   英 樹 君


教育総務課主査  山 本 淳 一 君     生涯学習課長   川 端   豊 君





  事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主事    深 町 仁 美 君





○議長(松下 克君) 本会議に先立ちまして、一言申し上げます。


 昨年3月11日に発生しました東日本大震災から、明後日で1年を迎えるに当たり、不幸にして犠牲になられた多くのみたまに対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を御祈念申し上げます。


 これより犠牲者の方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。


○局長(寺澤敬人君) 御起立願います。


 黙祷。


                  〔全員黙祷〕


○局長(寺澤敬人君) 黙祷を終わります。


 御着席ください。





◎開  議 (13時30分)





○議長(松下 克君) これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。


 署名議員に、永井章議員、田口俊介議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 初めに、松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) 日本共産党の松尾好行です。3月定例市議会に当たり、私見を交えながら、次の4点について市長並びに教育長に質問いたします。


 1、国民健康保険税値上げについて、2、介護保険料値上げについて、3、住宅リフォーム助成制度創設について、4、公民館パソコン設置についてであります。


 昨年12月議会において、国保税の値下げについて、そして介護保険は第5期事業計画の課題について質問しました。3月議会でも、同じく国保税と介護保険料、このたびは値上げ問題について質問します。


 私は、2011年3月議会において、国保税の引き下げを求めて質問しました。市長は、国保税の負担は限界に達している。これをどう軽減、解消していくかということではありますけれども、やっぱり公費をどう投入していくかということだと思います、このように答弁されました。


 ところが、今回、国保税の10.2%の値上げが上程されています。例えば、48歳と31歳の夫婦、子供1人で、基準総所得118万6,000円の場合の国保税は23万5,000円が26万600円になり、2万4,700円上がることになります。実に、所得の22%が国保税です。境港市の国保加入世帯の現状は、2月8日現在、5,379世帯で、1年以上滞納の世帯は979世帯で18.2%です。加入世帯の年齢構成は、61歳から74歳が4,462人、50.2%で半数を占めています。また、所得税ゼロ円は2,227世帯、41.4%になっています。


 このように、高齢化と年金生活者及び無所得世帯がふえる中で国保税を値上げすれば、滞納世帯はふえ続け、資格証明書と無保険者はますますふえてきます。国保財政は値上げしたからといって安定した財政になるとは思えません。


 国民健康保険法第1条には、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」と定めています。このように、国保事業が社会保障の向上と定義されていることから、国と自治体の責任は重大であります。


 国保財政安定化のためと社会保障充実のために、5点について質問します。


 1、国保財政の赤字の元凶となった1980年代50%だった国庫支出金が、2007年度25%に削減され、さらに国保料(税)の収納率が低い自治体にも国庫負担金が削減されました。この国庫負担を元の50%に戻すこと、及び市の責任において、一般財源からの繰り入れで国保税引き上げは中止すべきです。


 2、無職の年金世帯は、年金から介護保険料を天引きですから、国保税が払えない世帯がふえていると思いますが、いかがですか。


 3、医療給付の高騰を抑えるためには、早期発見、早期治療が必要です。重症にならないよう努めるには、無料特定健診の実施を提案します。


 4、健康維持のために、バランスのよい食生活と毎日の運動や散歩を行うことは、皆さん行っていると思いますが、運動面では、温水プールに通って運動されている方から、1回の利用料をせめて300円にしてほしいという要望があります。また、夜間散歩されている方は、散歩道の整備と夜間照明の整備をしてほしい、このような要求もあります。


 5、100歳を超えた元気な方のお話を聞く集いを開催したらいかがでしょうか。自分を見直すことができ、人生が変わると思います。


 以上、前期高齢者の健康を維持し、たとえ病気になっても保険証が手元にあれば、いつでも医者にかかることができます。市民が健康で安心して暮らせるようにすることが市長の責任だと思いますが、いかがでしょうか。


 2、介護保険の値上げについてです。


 2012年度から5期目となる改正介護保険法は、12年前の2000年4月にスタートしました。しかし、今日の現状はどうでしょうか。特別養護老人ホーム入所申込者、全国で42万人に示される介護難民を初め、家族の介護を理由に仕事をやめざるを得ない介護退職は、毎年10万人を超えています。


 後を絶たない介護心中、介護殺人、さらに介護現場での劣悪な労働条件は、介護経験者からの「介護の仕事ができればどこでも辛抱できる」、これはよく聞く話です。介護施設労働者の退職も多く、人材不足は依然として深刻です。まさに、介護保険は介護崩壊の危機というべき状態にあります。このことについて、市長の見解を伺います。


 高齢化が進む中で、介護サービス利用料がふえ、また介護サービスや施設設備の充実による高齢者の負担は、それに比例して保険料が際限なく上がる仕組みです。この高齢者負担分が、1人当たり基準月額5,000円にもなると、もう限界と言われています。


 ところが、境港市では、第5期事業計画が見直され、第5段階の介護保険料基準月額4,567円(年額5万4,800円)が30%値上げの、県内で一番高い月額5,980円(年額7万1,700円)に、年間1万6,900円もの値上げの案が提出されました。80歳以上の高齢者の方から、「わしは今まで1円の介護給付も受けていないのに、掛け捨て保険と一緒だわ。少ない年金から天引きされて生活できんわ」、このような声を聞いています。


 介護保険料は、所得段階別に10段階に区分して、基準額に割合を乗じて算出しています。この割合は、第1・第2段階は0.48、第3段階は0.73、第4段階は0.95、第5段階は基準額となっています。低所得者の負担削減措置は、それぞれ申請によって軽減を行うとなっていますが、この軽減と申請減免をされている方は何人おられますか。低所得者にこれ以上負担をかけないために、次の3点について伺います。


 1、第1から第4段階の保険料引き上げ中止を求めます。


 2、第1から第4段階の割合の引き下げを求めます。例えば、第1・第2段階は、0.3、第3段階は0.5、第4段階は0.7とする。ただし、高額所得者の第9・10段階は引き上げる。いかがでしょうか。


 3、年間18万円の年金だけのひとり世帯から天引きされる介護保険料は3万4,400円ですが、軽減を受けた場合1万7,200円が引かれます。残り16万2,800円、1日446円で生活することになりますが、これで憲法第25条、生存権、国の社会的使命を果たしていると言えるでしょうか。


 次に、住宅リフォーム助成制度についてです。


 鳥取市は、平成24年度において、市民の居住環境の向上、子供や高齢者のいる家庭への支援、小規模な建築工事の促進を図るため、市民が市内の施工業者を利用して個人住宅のリフォームを行う場合に、その経費の一部を助成する方針を固め、新年度予算で市議会の議決を得た上で実施されるようです。


 条件等については、次のようになっています。


 1、耐震性などの住宅の機能向上、居住環境向上のための修繕、模様がえ、増改築等の工事。


 2、市内の施工業者(市内に本店を有する者)を利用する。


 3、助成金の交付決定後に着手し、年度末までに工事が完了すること。


 4、工事費が20万円以上のもの及び市のほかの制度による助成を受けてないもの。


 交付額は、工事に係る経費の10%で上限20万円とする。ただし、満18歳未満の子供を養育する世帯(子育て世帯)、または満65歳以上の高齢者がいる世帯は上限30万円とする。交付総額は2,000万円です。


 県内では、既に岩美町、琴浦町、北栄町、大山町の4町で実施しています。全国でも、実施自治体は、2011年4月1日現在、年間で2倍の40都道府県330市区町村が実施しています。市長も、経済波及効果は認めておられます。境港市でも鳥取市に次いでぜひ実施していただきますようお願いし、次の3点についてお伺いします。


 1、鳥取市で実施されていますが、感想をお伺いします。


 2、鳥取県では、既に4町実施しています。全国では40都道府県、330自治体が実施していますが、感想をお聞かせください。


 3、鳥取市に次いで実施するよう求めます。


 最後に、公民館パソコン設置についてです。


 各公民館にパソコン設置のための予算が計上されました。10月から1台ずつ新規パソコンを設置される予定ですが、10月になった経緯と各公民館において運用上期待されていることはどのようなことを考えておられますか、教育長に伺います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、国民健康保険について5点にわたってお尋ねがございました。


 一つ目に、国民健康保険の国庫負担を元の50%に戻すこと、そして一般会計からの繰り入れで国保税の引き上げは中止すべきであるという御意見でございます。


 国民健康保険制度における国庫負担の割合につきましては、老人保健制度や退職者医療制度など、新しい制度が導入されるごとに割合が変化をしてきております。


 平成17年度には、療養給付費負担金の7%を負担する都道府県財政調整交付金が導入され、療養給付費負担金の国庫補助率は40%から34%に改正されましたが、これに国の調整交付金9%を加えた公費負担割合50%、これに変化はないと考えております。


 また、収納率に応じて財政調整交付金を減額する制度は、平成22年度に見直されまして、本市国民健康保険には現在適用されておりません。国に対しましては、国庫負担割合を50%に戻すということよりも、国民健康保険制度が安定的かつ持続的な運営ができるように、全国市長会などを通じて、市町村国民健康保険事業に対する財政支援の強化等を、機会をとらえ要望してまいります。


 一般会計からの繰り入れで国保税の引き上げを中止すべきだという御意見でございますが、必要な保険給付の財源を確保するためには、被保険者の皆さんにも応分の負担をしていただかなければならず、国保税の引き上げもやむを得ないと考えておりますが、引き上げ幅を少しでも少なくするために、平成24年度予算案におきましては、財政安定化支援事業など8,300万円余りの一般会計からの繰入金を計上しているところであります。


 次に、無職の年金世帯は、年金から介護保険料が天引きされているが、国保税を払えない世帯がふえていると思うがどうかということでございます。


 年金世帯で国保税を払えない世帯がふえているという、その御指摘でございますけれども、国保税の負担は限界に私も近いと感じております。年金受給者世帯にとって、税の負担感は決して軽いものではない、このように認識をしております。


 しかし、受益者負担の観点からも、やはり応分の御負担はお願いせざるを得ませんが、一般会計からの繰り入れを行うことにより、年金受給者世帯を含め、低所得者の方々の税負担の軽減に努めているところでございます。なお、被保険者世帯の滞納世帯につきましては、平成20年度以降、1,100世帯台で推移しておりまして、大きな変化はありません。


 次に、医療費の高騰を抑えるためには、早期発見、早期治療が必要だが、無料特定健診の実施を提案するということであります。


 松尾議員のおっしゃるとおり、病気の早期発見、早期治療は、医療費の適正化にとって大変重要であると考えております。


 現在、特定健診では、課税世帯においては1,000円、非課税世帯においては500円の自己負担を設定しております。健診を無料でという御意見でございますが、実際に取り組まれたことのある県内の自治体からは、自己負担の有無は受診率にほとんど影響がないと、このようなお話を聞いているところでございます。


 先日開催されました国民健康保険運営協議会でも、健診の受診率が話題になりまして、医師会を代表する委員から、市民の健診に対する意識が低いことなどについて御指摘をいただいたところでございます。今後も、より一層の啓発に努めることで、特定健診の受診率向上と病気の早期発見、早期治療につなげてまいりたいと思っております。


 次に、温水プールの利用料の値下げと散歩道の整備、夜間照明の整備をしたらどうかということでございます。


 温水プールの利用料金につきましては、大人1回当たり520円となっておりますが、回数券を購入すれば、12枚つづりで5,200円となり、1回当たり約430円で利用できます。また、65歳以上の方につきましては、正午から午後3時までの間は300円で利用できるほか、機能回復訓練等利用者につきましては260円の利用料金となっております。


 今申し上げたような利用料金でございますけれども、これは行財政改革の取り組みの中で、現在の利用料金体系に設定をしたという経過がございます。これは、引き上げの方に設定をしたという経過がございます。このことにつきましては、近隣の市町村の状況等もいま一度調査をいたしまして、適正な料金体系というものについてもう一度検討してみたい、このように思っております。


 散歩道の整備と夜間照明に整備につきましては、現地を確認させていただいた上で、歩行者の安全性に問題があれば改善策を検討してみたいと考えておりますが、夜間のウオーキングというのは大変危険も伴うわけでありますから、できれば夜間照明の整った歩道等を活用していただければ大変ありがたいなというぐあいには思っております。


 次に、100歳を迎えた元気な方のお話を聞く集いを開催したらどうかということでございます。


 我が国における100歳以上の高齢者数は、老人福祉法が制定された昭和38年の153人から、平成23年には5万人弱にまで驚異的に増加をしております。本市では、2月末現在で12名の方が100歳を超えておられます。


 元気なお年寄りに、長寿の秘訣などをテーマとした体験談や健康についてわかりやすく伝えていただく場を設けることは、心温まるお話が聞けるのではないか、こう思いますが、ふれあいの家や認知症予防教室などの参加者の皆さんの意向も一度聞いてみたいと、このように思います。


 次に、介護保険についてのお尋ねであります。


 介護保険は、介護崩壊の危機というべき状態にあると。このことについての認識はといことでございます。


 介護保険制度につきましては、急速に進む高齢化社会の介護問題に、国全体の問題として取り組むため、平成12年から市町村を保険者としてスタートした社会保障制度であります。高齢などによって介護を要する状態になっても、できる限り自立した日常生活を送ることができるように、必要な介護サービスを総合的かつ一体的に提供する仕組みであります。


 それまで家族の負担により担われてきた高齢者の介護を、社会全体で支える仕組みとして導入され、着実に定着しつつありますが、今後の10年を見据えると、現行の介護保険制度は、介護ニーズの急激な増加などに十分対応できる仕組みではない、そのように感じております。会派きょうどうの代表質問でもお答えいたしましたが、制度設計の見直しが必要であると、このように考えております。


 次に、第1段階から第4段階の保険料の引き上げを中止すべきだという御意見でございます。


 本市の保険料の所得段階区分につきましては、第4期計画から、それまでの6段階から10段階へと多段階化を実施し、低所得者の方々に負担しやすい被保険者の負担能力に応じたきめ細かな保険料設定を行っているところであります。また、現在、国においては、公費を投入することにより、第1号被保険者の保険料の低所得者軽減を拡充するよう検討されており、具体的な内容につきましては、税制抜本改革とともに、平成24年通常国会への法案提出に向けて、関係者の意見を聞きながら準備されていると伺っております。


 また、第5期保険料は、要介護認定者や介護サービス利用者の増加による介護給付費の増加に伴い、大幅な上昇となるため、災害等で負担能力が急激に低下した場合の減免制度や市独自の低所得者軽減制度をより効果的に周知を図るなど、これまで以上に低所得者層へ配慮した事業運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第1段階から第4段階の割合の引き下げをすべきだということでございます。


 多段階設定における保険料の乗率につきましては、保険者の判断で乗率を一定割合変更することは可能であると考えますが、介護保険法施行令において、それぞれの区分における保険料の乗率の標準が定められております。


 第1段階、第2段階の乗率は4分の2を標準として、また第3段階は4分の3を標準として、第4段階は4分の4を標準として市町村が定める割合と示されておりまして、松尾議員の御提案につきましては標準割合を大きく下回る割合でありますので、法令の趣旨から適当ではないと、このように考えております。


 次に、年間18万円の年金から介護保険料が引かれる。憲法第25条、生存権、国の社会的使命を果たしているのかということでございます。


 介護保険制度における保険料の特別徴収は、被保険者の保険料納付の利便性と市町村の保険料徴収事務の効率性の向上を図る観点から行われているものでありまして、老齢、退職、障害、遺族年金が月額1万5,000円以上、年額で言えば18万円以上でありますが、その被保険者の方が対象となっております。


 特別徴収につきましては、一定額以上の年金を受給している被保険者に対する保険料徴収方法でございまして、このことのみをもって国民の生存権を侵害する、そういったことではないと考えております。


 次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてのお尋ねであります。


 鳥取市でも実施をされると。そのほかに県内では4町、全国では330の団体が実施しているが、本市でも実施すべきではないかというお尋ねでございますが、私も鳥取市が新年度から実施をされるということは承知をしておりますが、従来から私は、本市の現行の制度で住宅リフォームに対応できている、このように思っておりますので、新たなそういったリフォームの助成制度を創設する、そういった考えを持っておりません。


 次に、全国で330の団体が実施している。同様の質問のようでありますけれども、その経済効果は認めていると、重ねて実施についてのお尋ねがございました。


 一定の経済波及効果につきましては、当然ながら私も認めるところでありますが、いまだ全国的には19%弱、県内でも新年度で1市4町の実施状況でございまして、時期尚早と考えます。繰り返しになりますが、従来から申し上げておりますように、新たな制度をつくるより、現在の高齢者住宅改良費助成事業、介護保険による介護予防住宅改修費支給制度、高齢者住宅整備資金貸付事業など、また加えて、自己負担53%の耐震改修事業がございますので、この制度の御利用もぜひ検討していただきたいと、このように思います。


 私からは以上でございます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 公民館のパソコン設置についての御質問でございます。


 公民館のパソコン設置が、平成24年10月になった経緯及び運用上期待されることについて回答をとのことでございます。


 公民館のパソコン設置につきましては、平成24年10月以降となった経過についてですが、市役所で使用するパソコンが平成24年10月1日から新規リースを行うに当たり、経費面も考慮した結果、公民館のパソコン設置についても、同時に新規リースを行うものであります。


 また、運用上期待されることについてですが、将来的に各公民館がホームページを開設、運用することで、利用者及び市民図書館との連携が構築され、行事予定、活動状況等、地域はもとより、地域以外への情報発信及び利用者の利便性が図れるようになればと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと12分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


○17番(松尾好行君) 答弁いただきまして、ありがとうございました。


 若干、重なるとこはあると思いますけども、私が市民の方と話したことなどもあわせてちょっと御紹介してみたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず1番目ですけども、国庫支出金の問題ですね、これはなかなか安定的、持続的運営のために国に求めるということでありますけど、これの方法としては、方向性というのは、市長、今、幾らか腹に持っておりますでしょうか。


○議長(松下 克君) 松尾議員、いま一度。


○17番(松尾好行君) 国に求めるということを言っていますよね。安定的、持続的運営をされるようにということですけども。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどの答弁では、松尾議員がおっしゃるように、国の国庫負担の割合を50%に戻すべきだ、あるいは松尾議員は、もうそれ以上に国庫負担すべきだという趣旨でお尋ねになったと思いますけれども、そういったことよりも私がお答えしましたのは、各市町村がこれ保険者でありますね、国民健康保険、この制度というのが。これは大変、いずこの市町村も大変厳しい国保財政を抱えておるわけであります。そういった状況であっても、これは継続していかないけんわけです。


 そういった中で、安定的にこれを継続していくためには、広域化の問題であったり、あるいは保険者に対するそういった国の支援制度の強化であるとか、そういったところを市長会を通じてしっかりと要望していきたいと、このようにお答えをしたところであります。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) ただいま広域化という話が出ました。これはまた次回に議論してみたいと思いますので。


 市長は、公の資金をいかに活用するかということを議会でも答弁されておりますし、今回は国保料の値上げと同時に一般財源の繰り入れということになりましたけど、介護保険制度というのはやっぱり社会保障に起因しておりまして、やはり社会保障を壊すようなことは、住民の生活が大変な状況の中で、こういった値上げについてはやはり再考すべきではないかというふうに、もう一度、今、この値上げについてはやむを得ないということを言われましたけども、もう一度お願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 本当におっしゃるように、適正な社会保障、これはしっかりと維持されるべきものであります。これについては、税で賄っていく、そういった部分と、そして受益者負担という観点から、そういった税なり使用料なり、そういったものででも補って、いわゆる保険料、保険税、そういった仕組みになっいてるわけであります。社会保障をしっかりと維持していくためには、やっぱり受益者負担のものと公費負担のものと、バランスのとれた形に持っていくということが望ましいわけであります。


 今、現況では、その受益者負担の保険料負担、これも大変、低所得者の方には大変負担感が増大をしておる。これは、私も同様の認識であります。国では、社会保障と税の一体改革ということで、今いろいろ議論を進めております。その中でも、低所得者の方への軽減については、具体的にそういったものを進めるといった方向になっておりますので、我々としてはそういった制度がしっかりと存続して維持されていく、その条件づくりみたいなものを全国市長会を通じて国の方へは声を上げていきたい、こう思っております。


○議長(松下 克君) 続けて、松尾議員。


○17番(松尾好行君) 次に、特定健診のことです。


 今、500円が市民税非課税、1,000円が課税ということでやっておりますけども、これは平成20年に始まったわけですよね。まだこの受診率というのが、毎年20%前後を経緯しておりますので、これをもう少し上げるためにどうすればいいかということ、この啓発活動ということに取り組んでおるようですけども、これは内容としてはどういうことを今されておりますか。


○議長(松下 克君) 佐々木市民生活部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) 市長にかわりましてお答えをさせていただきます。


 特定健診の啓発の方法といいますか、そういうことでしょうか。そういうことでしたら、受診勧奨をそれぞれ該当する方々に対して送付したり、市報等に啓発記事を載せておるところでございます。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 市報等での啓発活動は進んでおりますか。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) お答えします。


 受診票をお送りするときに、個別にチラシを同封する形ででも周知をしておるところでございます。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 今、無料で取り組んだ自治体は県内でどの程度ありますか。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) お答えします。


 この西部圏内では、これ集団検診ですけども、無料にしているのが日南町と江府町でございます。そのほかには、県内では東部の町がやっておりまして、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町でございます。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) やはり県内でそういうことをやっている自治体があれば、境港も一度やってみよう、このような市長の決断はございませんか。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) 済みません、市長にかわってお答えさせてもらいます。


 先ほども市長が答弁いたしましたように、無料をやった自治体からも、その効果がほとんど受診率に影響なかったというふうに聞いておりますので、効果が期待できないことからも、そういうことを実施する考えは今のところございません。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) では、次に行きます。


 4番目ですけども、この温水プールですね、この料金は一応、先ほどお聞きしましたけども、夜間の散歩道、これですね、境港には散歩する専用道路がないんですけども、そういった場合はどういうふうに、運用といいますか、その道路まで行くにはどうやって行ったらいいんでしょうか。自動車か何かで行くんですか。


○議長(松下 克君) 答弁できますか。


 松尾議員、いま一度、質問をお願いします。


○17番(松尾好行君) 散歩するのは、安全な照明のある道路と答弁されましたね。だから、そういう場所は境港のどこにあるんですかということを今お聞きするわけです。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 歩道のある、夜間照明もある、そういったところでグループの方が盛んにウオーキングしていらっしゃいますよ。私も、夜に散歩をしておりました、夕方やってましたけども、例えばあそこの深田川の通り、あそこは非常に多いんですよね。だけども、街灯がないところがあるんですよ。だけど、夜間にああいったところを私も通っておったんですけども、考えてみれば危険性が伴うと思う。そうでなしに、やっぱり街灯がある、歩道がある、通行車両からもある程度安全が確保できるところをコースにしていただいて、夜間の場合はやっていただければいいのじゃないかという趣旨でお答えをさせていただいたんです。松尾議員がおっしゃるコースを教えていただければ、どいうった問題があるのか、その点はチェックさせてもらいますと、こう申し上げておるわけであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) また照明がここにあった方がいいなという場合は、また私も調べて御報告して、何とか対応していただきたいと思います。


 これは、大正町のところの住民の方ですけども、夜間、暗くて、うっかりして側溝に足を取られたと。よく見たら、鉄板が腐っていたということでしたので、これはまた、もしけがでもしたら大変なことですから、そういう、せっかく運動されておってけがでもしたら大変ですから、またこれも場所を見て御報告したいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 100歳を超えた方の講演ということで、これ100歳でなくても、90歳でも80歳でもいいんです。平均年齢を超えたら、もう長生きですから、そういう方の講演というのは、やっぱり聞く、人生を語っていただくということは大事だと思います。


 きのうの水木しげる先生は、年をとると話すことはないんだよねなんておっしゃってましたけど、それは冗談だと思いますので、また水木先生のような方のお話も聞けたらというふうな、そういった希望がございます。


 これはもう市長も同感でございますので、次に行きます。


 あと、介護保険の問題ですけども、これ若干、話した人との、ちょっと会話した人との対話の報告、よろしいですか。


 外出を控えている89歳の方とお話ししましたが、介護保険について、高齢化が進み保険給付がますますふえてくる。このままの公費割合では、幾ら保険料を上げても介護保険制度の維持は難しいだろう。このように言われました。私もそうだろうと思います。


 その次に、年間18万円の年金から介護保険料を天引きされている方ですけども、私は、息子夫婦と同居している母親ですけど、わしは、わずかな年金から介護保険料を引かれているけど、もしひとり生活だったら生活保護を受けるしかないな、このように話しておられました。私もそうだなというふうに実感しておりますけども、この点について市長のお考えをお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 介護保険の制度につきましても、今、答弁を申しましたように、このままでは制度が当然維持できない。そのために、しっかりとした持続的な運営ができるように、国の方で制度改正をすべきであるということを、これは申し上げていきたいということをお答えしたところであります。


 それから、年金の天引きについては、これも法で定められていることでございますので、松尾議員御指摘のような、大変厳しい、そういったケースというのは私も承知してないわけではございませんが、私どもとしては、その法律のもとで事務をやらせていただく、そういったことでありますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 住宅リフォームのことですけども、ちょっと市長にお聞きしますけども、今、かなりの人と話しておりますけども、そういった制度があればすぐにでも利用したいという方もおられますし、それと、まず今の境港市の住宅状況とか、それから境港市の景気、市全体にとっての景気ですね、それと建設業者、一人親方、大工さんね、こういう方の状況というのを市長はどのように受け取っておられますでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 建設業界につきましては、これは公共事業一つとっても、一時よりこういった投資事業が格段にもう削減になりました。民間の需要もまさしく同じ状況でございまして、大変厳しい状況にあるということは私も認識をしているところであります。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 市内の一人親方、小さな建設業の方は境に仕事がないと言って、米子から鳥取の中部、あるいは松江まで出かけていってるんですね。本当にこういったリフォームがあれば、仕事も出てくるがなと、私は常々思っております。


 それから、ある経済団体の方とお話ししたんですけども、非常によい制度で、市内全体の経済効果は大きいでしょう。鳥取市が実施するくらいなら境港でもできるんではないか、頑張ってください。このように激励されたんですけども、これもう1回ちょっとお願いいたします。この経済界の方たちからそういった御意見があるということについて。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 住宅リフォームを促進していくということは、経済的な効果というのはあると、私も当然ながらそのように思っております。


 ただ、これは税金を投入するわけであります。私どもが今持っておりますのは、高齢者の方のお宅を改造するもの、あるいは介護が必要な方の家を改造するもの、そういった目的のあるものに対してそういった助成制度を持ってるわけであります。それを一般的なリフォームまで拡大するということは、税を個人の資産にまで投入をしていくということになるわけですね、個人の資産の形成に税を投入していく。


 ですから、これはいろいろ考え方があるでしょうが、経済の波及効果というか、経済の効果を刺激をするという意味合いではいいんでしょうが、私はその税の投入するということについては慎重であるべきだというぐあいに思うわけであります。そういった自治体が多いということは、全国でもまだ19%ぐらいしか普及していない、そういったところにもあらわれているんじゃないのかな、こう思うわけであります。御理解いただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) じゃあ、教育長に最後の質問ですけど、ただいま答弁いただきまして、公民館のパソコン、ホームページを立ち上げて、それで図書館とのタイアップですか、有効利用していただくということですね。


 それから、10月になったという経緯もよくわかりました。ひとつこういった公民館活動、社会教育としても、ぜひこのパソコンについて有効利用していただきたい、このように考えて私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 松尾好行議員の質問は、これまでといたします。


 次に、田口俊介議員。


○11番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。平成24年3月定例議会の開催に当たり、市政一般について私見を交えながら、何点か質問させていただきます。


 きょうまでの質問戦の中で、重複している部分もございますが、それも踏まえた上で通告どおり質問をさせていただきますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。


 初めに、本市の情報戦略について質問します。


 まず、市民への情報提供についてお伺いいたします。


 現在、本市は、市報やテレビ、新聞、インターネット等を通じ、市民への情報提供を行っております。今後も、ハード・ソフトの両面から、多様化するニーズに対応できるような情報収集と発信のあり方については検討を要すると考えます。


 鳥取県においては、昨年10月より県政だよりを電子書籍化したことは周知のことと思いますが、これにより行政への関心が比較的薄いと言われる若年層に対する効果的な周知方法として期待をされているところです。昨今のスマートフォンやタブレット端末などの急速な普及を見るにつけ、本市も市報さかいみなとを電子書籍化し、広く行政情報の発信に努めるべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 次に、本市の公式ウエブサイトについてお尋ねいたします。


 本市のホームページについては、少なくない数の市民の方から、検索がしづらい、申請書のダウンロードをふやしてほしい、公的施設の予約ができないかなど、使い勝手の面からさまざまな声をお聞きします。まず、それらの認識と対応についてお伺いします。


 佐賀県武雄市では、SNS、いわゆるソーシャルネットワークサービスを活用し、一方的な情報発信ではなく、市民とつながることをコンセプトとして、ホームページをフェイスブック化いたしました。アクセス数は、開設前の月5万件から月330万件へ激増、十分な行政情報量、市内外に向けた武雄市ブランド品の発信をするなど、本市が参考にすべき点は多くあるように思います。このような市ホームページへのSNSの活用について、市長の所見をお伺いします。


 また、そうした双方向の情報のやりとりをより快適に行うための環境整備として、無線LANを通じた、無料でインターネットに接続できるフリースポットを開設する動きが、全国また県内に広がっています。例えば、若桜町では、昨年8月から町内の観光施設など10カ所にフリースポットを設置しており、スキーや観光で訪れる方が観光情報を調べたり旅の思い出をブログにアップするなど、まちのPRにもつながっているとのことです。また、役場や公民館などの観光施設以外への設置も進めており、将来的には端末を利用して会議書類などの簡素化などにも取り組みたいとしています。本市においても、観光客の利便性の向上や行政事務の効率化などの観点から、観光施設や公共施設などへのフリースポット設置を進めてはと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 次に、ウエブ図書館について、教育長にお伺いいたします。


 近年、国民の活字離れが指摘される中、本市はブックスタート事業や小・中学校における朝の読書運動など、これまでさまざまな施策を推進してきました。改めて、図書館司書、職員の皆さんやボランティアの方々の活動に対し敬意を表したいと思います。本市の将来を担う子供たちが良書に親しめるよう、さらに読書環境の整備・充実を望むものですが、そこで注目したいのがウエブ図書館、すなわち電子図書館です。インターネットが利用できる環境があれば、利用者がパスワードを使い、24時間365日、電子書籍を借りてパソコンや端末機で読むことができます。貸し出し、返却ともネット上で行われるため、図書館に足を運ぶ必要はありません。


 現在、境港市民図書館では、平成23年3月末で2,091冊が未返却や行方不明、破損のため除籍となっていますが、その点、電子書籍は蔵書の破損、紛失はありません。また、文字の拡大・縮小機能、自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声・動画再生機能などもあり、高齢者や障がい者の方々にも優しい読書環境を広げることが可能となります。市民図書館へのウエブ図書館の導入についてお尋ねいたします。


 次に、防災対策についてお伺いいたします。


 3.11以降、本市議会においても防災・災害対策については、さまざまに議論がなされていますが、今回は災害発生時の避難所について何点かお伺いします。


 災害発生時における避難所については、従来のものに加え、現在は3.11を受け、津波対策の観点から新たに民間の建物などと避難所の協定を結び、一時避難所の拡充を図っていると認識しています。まず、市内の避難所の拡充についての現状をお伺いします。


 次に、それら避難所について、施設の現状や収容人員、要避難者数などの観点からの点検・検証をする必要があると考えますが、現状も含め認識をお聞かせください。また、避難所の運営に当たっては、災害発生に備え、避難所立ち上げの手順や運営体制などについて各避難所の特性に合わせたマニュアルの確認が必要と考えますが、避難所運営マニュアルの整備の進め方についてお伺いします。


 避難所運営については、研修・訓練の教材として、静岡県が開発した避難所HUGというカード形式の避難所運営ゲームが、今、大変に注目されています。HUGとは、避難所、運営、ゲームの頭文字を取ったものであり、英語のHUG、抱きしめるという意味から、避難者を優しく受け入れる避難所のイメージと重ね合わせて名づけられました。


 これは、避難者の年齢や性別、国籍、またそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、そして避難所で起こるさまざまな出来事にどう対処していくかを模擬体験するゲームで、その内容は6人程度でグループをつくり、学校の体育館や教室を描いた避難所の平面図に250枚の性別や家族構成など、個人情報つき避難者カードを状況に応じて配置していきます。高齢者はどこに移動すればいいか、仮設トイレはどこに配置するのが適切かなど、参加者が意見を出し合い、避難所の運営を学ぶことができます。


 防災は、事前対策が8割と言われています。そして、災害時の避難所運営は、多くの場合、地域の皆さんが自主的に行わなければなりません。今、全国で避難所運営を本格的に考えるきっかけとして活用されている避難所HUGを本市でも防災訓練の一つとして活用してはと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 次に、子育て及び健康施策についての質問に移ります。


 初めに、ポリオ不活化ワクチンについてお伺いします。


 小児麻痺とも言われるポリオは、日本で大流行していた1961年に、生ワクチンの一斉接種が始まり現在も続いています。その結果、野生株のポリオウイルスによる発症は皆無となりました。しかし、生ワクチンに由来するウイルスで発症するケースが出ています。


 日本では現在、予防接種法に基づき各自治体で乳幼児に接種するワクチンをめぐり混乱が生じています。国が、早ければ2013年春に、重い副作用が出る可能性がある生ワクチンから、そのおそれがない不活化ワクチンに切りかえる方針を示している中で、多くの親たちが生ワクチンに不安を抱き、接種すべきかどうか迷っています。


 それは、生ワクチンは弱毒化されているものの、生きたポリオウイルスを用いることから、100万人に1.4人の割合でポリオ同様の手足などの麻痺が起こるとされているからです。確率的にはまれですが、親にとっては、我が子に麻痺が出てしまったらと思うと確率の問題ではない、自費で不活化ワクチンを選択すべきか迷うとの声があります。さらに、生ワクチン接種者からは、ウイルスがまじった便が排出されるため、数百万人に1人の割合で家族などへの二次感染による麻痺発生のおそれもあると言います。


 神奈川県では、ポリオの集団予防接種に、海外から輸入した不活化ワクチンを全国で初めて使用することを決めました。生ワクチンの接種を控える保護者がふえ、今年度の神奈川県の接種率は昨年度に比べ約21%も減ったそうです。しかし、予防接種は受けないとポリオに対する免疫ができず、感染の危険性があります。費用は利用者負担とし、1回約6,000円。知事は、ポリオに感染する危険性のあるワクチンをそのまま使っているのはおかしい、国の対応は遅過ぎると話しています。


 一方、厚生労働省は、2011年7月までに1万7,000人以上の乳幼児が海外から輸入した不活化ワクチンを接種していたと発表しました。また、日本小児科学会などの調査によれば、1カ月間で不活化ワクチンを新たに接種した人数は、2010年4月の8人から2011年7月には4,048人へと急増しています。厚労省の調査によれば、11年4月から6月の生ワクチン接種者数は、前年同期比で17.5%減少しています。接種見送りは、国内で撲滅したポリオの再発につながるおそれもあります。本市において、ポリオの生ワクチン接種者数は、対象者数から見てどのように推移しているのか、まずお伺いします。


 ポリオ生ワクチンの不活化ワクチンへの切りかえも、世界的に見て生ワクチンを使用しているのは少数派のようです。生か不活化か、どちらも接種せずにポリオウイルスの抗体を持たない無防備な乳幼児がふえることが最も心配されます。


 ある病院の院長は、海外では接種率が落ちてポリオが流行した例もあると指摘しています。未来を担う子供の命を守るために、安全性、有効性の高い不活化ワクチンを、一部、市の補助でぜひ導入していただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いします。


 次に、成人用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてお伺いいたします。


 超高齢社会に突入している中で、肺炎は日本人の死因第4位で、死亡率が高く、年間10万人以上と言われています。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の報告で、年齢段階別に見ると、肺炎による死亡率は、特に75歳以上で男女とも急激な増加が見られ、肺炎球菌による肺炎は、肺炎の4分の1から3分の1を占めると考えられています。また、高齢者心臓病、呼吸器の慢性疾患など、基礎疾患を持つ人が感染すると重篤化のおそれが生じます。


 国立感染症研究所の調査によると、ワクチン接種をすると1年間の肺炎にかかる医療費は、65歳以上で1人当たり年間7万6,000円削減され、75歳以上では同じく12万円の削減と、医療費削減効果が明らかになっています。このように、ワクチンの有効性については認められているのですが、任意接種のため、接種費用は6,000円から9,000円かかるとも言われます。本市の高齢者の健康維持と医療費抑制の観点から、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を強く求めますが、見解をお聞かせください。


 最後に、中学校の武道必修化について教育長にお伺いします。


 中学校の武道必修化については、昨年の6月議会において取り上げさせていただき、学校の授業及び部活動における事故のうち、柔道によるものが他のスポーツと比べ突出して多いというデータから、本市の学校現場における柔道事故の実態や必修化に備えた指導者講習の現状や市独自の事故防止策についてお聞きしたところです。


 その際、教育長からは、体育教師について、平成21年度から3カ年計画で県の行う武道実技講習会への義務づけによる研修の実施を行っていること、また現在も授業に柔道を取り入れていることから、独自の事故防止策については考えていないこと、また高度な投げわざ等を授業の中で扱うことはないなど、御答弁いただいたところです。


 とはいえ、4月からの必修化を前に、テレビ、新聞などで柔道事故についての対策について不安視するような報道がなされ、それを目にした保護者の方、特に女子生徒の保護者からの不安の声が多く寄せられています。なぜ危ないと言われるものを授業で行う必要があるのか、できれば女子だけでも取りやめてほしい等々、多少、過剰反応ぎみとも言えるかもしれませんが、親御さんの立場は自身のことを重ね合わせれば理解できるところです。


 そこでお尋ねしますが、4月からの武道必修化について、本市は3校ともに柔道を選択したわけですが、安全に授業を行える体制についての準備は万全を期しているのかお聞かせください。


 その上で、保護者の不安を払拭するために、教育委員会、学校現場はどのように取り組まれるのか。例えば、学校一斉公開日に実際の柔道の授業を公開するなどして保護者への理解を深める取り組みなども必要と考えますが、教育長の考えをお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、本市の情報戦略についてお尋ねでございます。


 市報さかいみなとを電子書籍化し、広く行政情報の発信に努めるべきだという御意見でございます。


 現在、市報につきましては、ホームページからスマートフォンやタブレット端末までの閲覧が可能となっておりますが、1ページずつダウンロードする必要があるなど、使いづらいところがありますので、電子書籍化やその他の方法などについても研究してみたいと思います。


 次に、市のホームページの使い勝手について寄せられた声にどう対応しているのかということでございます。


 本市のホームページにつきましては、平成16年に立ち上げて以来、平成19年にリニューアルを行い、その都度改良を行ってきたところであります。御指摘のありました使い勝手の問題につきましては、リニューアルから5年経過しておりますので、より見やすく使いやすいホームページになるよう、リニューアルを検討したいと思っております。


 次に、市ホームページへのソーシャルネットワークサービスの活用についてのお尋ねでございます。


 インターネットを介してコミュニケーションを行うソーシャルネットワークサービスを市のホームページに活用する事例につきましては、行政活動に対してリアルタイムで意見交換を行うことができるなど、市民の声を聞く手段として有効であると伺っておりますが、常時、情報を管理する職員が必要となるなどの課題もありますので、御提案のあった先進市の事例などを研究してまいりたいと思います。


 次に、観光施設や公共施設などへフリースポットの設置を進めるべきだという御意見でございます。


 現在、無料でインターネットに接続できるフリースポットは、市内では米子鬼太郎空港と観光案内所に設置をされております。鳥取県は、来年度、国際マンガサミットの開催にあわせて、鳥取どこでもブロードバンド利用環境整備事業として、水木しげる記念館と水木しげるロードを整備対象としております。本市といたしましても、事前の状況調査や設置場所の提供など、鳥取県と連携を図り、市内観光施設のフリースポット整備を推進してまいりたいと考えております。その他の公共施設への設置につきましては、通信インフラ整備の観点から、活用方法も含め検討してまいりたいと考えております。


 次に、防災対策についてであります。


 津波対策の避難所の拡充の現状についてのお尋ねでございますが、港みらいの代表質問にお答えいたしましたとおり、津波発生時に一時避難所として使用する鉄筋コンクリートづくりで2階建て以上の施設の指定につきましては、現時点で51カ所、74棟について民間事業者等の方々の確約を得ておりまして、近い時期に協定書を締結する準備を進めているところであります。その他、一部の対象施設につきましても、指定には前向きの方向で協議をさせていただいているところであります。


 なお、これらの一時避難所を平成24年度に作成する津波ハザードマップにも表記し、市民への周知を図ることとしております。


 次に、避難所の点検、検証が必要と考えるが、現状も含め認識を伺う。また、避難所運営マニュアルの整備の進め方についても伺うということでございます。


 田口議員御指摘のとおり、新たに指定する一時避難所を有効に活用できるように、施設の現状などについて点検、検証を行う必要があると認識しており、施設の所有者、管理者などの協力を得ながら、施設の現状の情報を整理することとしております。


 また、避難所の開設、運営につきましては、平成22年度に消防科学総合センターから専門家の講師派遣も受けて、市職員27名を対象として図上演習を行っております。この成果とともに、東日本大震災で得られた知見も踏まえるなど、各施設に合った避難所運営マニュアルの整備の進め方についてよく検討してみたいと思います。


 次に、避難所HUGを防災訓練に活用してはどうかということでございます。


 先ほどお答えいたしました避難所の開設、運営の図上演習の成果を活用して、市職員の講師により、上道地区の自治会を対象として、平成22年度に避難所対応演習を行いました。避難所HUGにつきましては、こうした訓練に有効な教材だと認識しておりますので、住民の訓練内容に対するニーズも把握した上で、今後、活用について研究してみたいと思います。


 次に、子育てと健康施策についてのお尋ねでございます。


 初めに、ポリオ生ワクチンの接種者数は対象者数から見てどのように推移しているかというお尋ねでございますが、本市のポリオ生ワクチンの接種率は、接種歴が管理できている転出・転入のない子供では、接種対象の3カ月から7歳6カ月までに99%が接種を終えております。医療機関から伺ったところでは、市内で20人から30人が自費で不活化ポリオワクチンを接種したということであります。


 次に、不活化ワクチンに市の補助を導入すべきだという御意見でございます。


 現時点で接種されている不活化ポリオワクチンは、輸入品でありまして、国が薬事承認をしていないものであります。国が不活化ポリオとジフテリア、百日せき、破傷風の4種混合ワクチンの薬事審査を早めて、平成24年秋ごろには承認できるよう作業を進めているところであります。また、不活化ポリオ単独のワクチンも開発が進められております。


 不活化ポリオワクチンの導入までポリオワクチンの接種を待つことは、免疫を持たない人がふえ、国内でポリオの流行が起こってしまう危険性があるため、接種を控えることなく、生ポリオワクチンを接種していただくように国も勧めているところでありまして、本市も一層の啓発に努め、現時点での補助ということは考えておりません。


 次に、高齢者の健康維持と医療費抑制の観点から、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種への公費助成をすべきだという御意見でございます。


 成人の肺炎球菌につきましては、現在、国の感染症分科会予防接種部会で、個人の発病、またはその重症化を防止するなどを目的として、予防接種を行う2類疾病へ位置づけてはどうかと検討されているところであります。予防接種法が改正され、成人の肺炎球菌が2類疾病に指定された際には、高齢者のインフルエンザワクチンと同様に助成措置を行いたいと考えております。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 本市の情報戦略について、インターネットの普及により、図書館に足を運ぶことなく利用できるウエブ図書館を導入してはどうかとの御提案でございます。


 電子図書という形で貸し出しを行うウエブ図書館は、4年ほど前、東京都の千代田区立図書館で取り組みが始まったようです。その後、著作権等の問題で大きな進展は見られず、近隣の公立図書館でも導入する段階には至ってはいないと把握しております。


 本市の市民図書館では、御指摘のとおり年間約2,000冊を除籍しておりますが、ほとんどが老朽化したものの廃棄でございます。一方で、利用者の要望にこたえられるよう、図書の新規購入を年間4,000冊程度いたしております。また、鳥取県図書館横断検索システムにより、県内が一つの図書館のように機能しておりますので多少時間はかかりますが、総合貸し付けでも対応できるようにいたしております。


 ウエブ図書館につきましては、身近にパソコンがあれば、好きなときに借りることができるなどの利点もございますが、まだ課題も多く、大勢の方に利用される状況ではございませんので、現在のところ導入する予定はいたしておりません。


 次に、中学校の武道必修化についての御質問でございます。


 武道の必修化に伴い実施される柔道で、安全に授業が行える体制づくりに万全を期しているかとのお尋ねでございます。


 安全に授業が行える体制づくりにつきましては、先日の松本議員の御質問にお答えしたとおり、4点の重点を中心に、生徒の安全と事故防止のために、生徒の健康状態の把握や指導方法などについて細心の注意を払うように、学校現場を指導しているところでございます。


 次に、保護者の不安を払拭するために、教育委員会、学校現場はどのように取り組むのか。例えば、一斉公開日に柔道の授業を公開するなどして、保護者への理解を深める取り組みも必要と考えるがとの御提案でございます。


 安全に授業ができる環境づくりには、全力で取り組まねばなりません。その上で、生徒や保護者が抱いておられるような不安を払拭していくには、さらなる指導者の研修と安全管理の徹底が必要と考えております。


 しかしながら、あらゆる手だてを尽くし安全対策を講じているにもかかわらず、事故が起こる場合もございます。発生時の対応を周知し、定期的に確認することも必要と考えます。平成23年度も、全中学校で柔道の授業を行ってきましたが、幸いにも事故は発生しておりません。今後も、事故のないよう指導を徹底していきたいと考えております。


 また、柔道の授業を公開することは、保護者の不安を取り除くことに大いに役立つものと考えますので、田口議員の御提案についても検討をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと17分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○11番(田口俊介君) 御答弁いただきましたので、重ねての質問に入っていきたいと思います。


 順番にということで、まず情報戦略についてですが、全般的には大変前向きな御答弁だったんでしょうかね、というふうに理解をさせていただいております。


 市報の電子書籍化については、今、市長が答弁されたように、PDFになってはいるんですけども、やはり電子書籍の一番利点というのは、県政だよりを見てもそうなんですけども、お知らせのところから、そこのリンクしているホームページの場所に直接飛べるだとか、そういったやっぱり非常に使い勝手がいいという利点もありますので、これは研究をしてみたいということでございましたので、本当に実現に向けて研究をお願いしたいなというふうに思っております。


 あと、きょうまでのこの議論の中で、機構改革についてかなり質問の中で取り上げられておりますが、その中で私はずっと聞いておりまして、広報・広聴のあり方、そういった部分での議論がこの機構改革の質問戦の中であったなというふうに思っております。


 市長は先日来、要するに、全課が、また職員一人一人が、この広報マン・広聴マンたるべきなんだと、そういうようなお考えをお持ちだということもよくわかりました。


 例えば、この機構改革を機に、例えば各部とか各課のその中に、今は地域振興課がツイッター発信をしておりますけども、例えば税のことなら税務課だとか、例えば健康・健診とかに関することであれば健康推進室だとか、そういったところが独自にそういったものを持って、そういうきめの細かい情報を発信していくことで、またそういったものがいわゆるソーシャルネットサービスに乗っかることで、非常に広く早くそういった情報も拡散をしていくという利点も考えられるんではというふうに思うんですけども、そういったことについてちょっとお考えをお聞かせいただければと思いますが。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員からは、いろんな面から御提言をいただきましたが、総合的といいますか、トータル的にそういったものがどうあるべきか、こういったことをよくよく検討いたしまして、使い勝手のいい、親しまれる、そういったものにしていきたい、こう考えております。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) あと、これはあくまでも参考なんですが、先ほど申し上げました佐賀県武雄市ですけども、ここでは市のホームページそのものがフェイスブックになってるということもありますが、実は全職員にフェイスブックの登録を義務づけておられると。


 新年度からは、フェイスブック・シティ課というのを新設されて、大変力を入れているんですが、例えば全職員がフェイスブックに登録することでどういう利点があるかというと、実は庁内ネットワークそのものをそこに移行してしまう。そのことで600万円ぐらいの経費削減になるということも、そういう利点もあるということなんですね。国なんかとのやりとりは、専用回線を残すということなんですが、そういったような、また別の、いわゆる行財政改革というところからの観点もあると思いますので、そういうところも含めてよくよく御検討いただければというふうに思います。


 そうしますと、防災対策、避難所についてですが、避難所の点検、検証、整備ということについてなんですけども、以前から私も、この本会議、また委員会等でも取り上げているんですけども、いわゆるこの非構造部材ですね、そういうことについて、特に一時避難所というよりは、本当に何かあったときにしっかりとした避難所として使われる、学校施設だとか公的施設のそういったところ、例えば体育館の天井、壁、校舎の教室の天井や窓ガラス、そういったところの点検の有無、また耐震化、改修の必要性というのも考えていく必要があるのかなというふうにも思うんですけども、ちょっとそういったところの考え方をいま一度お聞かせいただければと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 避難所につきましては、これは今の耐震の問題も含めて、こういったハードの面での整備も順次進めていく、このようにしております。


 田口議員がおっしゃるように、避難所として本当に良好な形で備えておくというか、そういったことについてもよく目くばせをして、しっかりした避難所体制をつくりたい、このように思います。


 マニュアルづくりというようなこともおっしゃいましたが、本当にきめの細かい、そういった万が一のときに対応できるように万全の体制をつくっていきたい、こう思います。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) 国の新年度予算案では、特に学校施設の、防災機能強化のための新たな補助制度が創設されるような、そういう予算案になっておりまして、その中に建築非構造部材の耐震化工事、例えば天井材等の落下防止工事だとか、設備機器の移動や転倒防止工事など、そういったものにもこの補助があるというようなことも、何か予算案の方で上がっているようですので、そういったことも情報をしっかり収集していただいて、有効に使えるようなものがあれば、そういったものも使いながら整備の方をお願いしたいなというように思います。


 あと、避難所の運営ということについて、例えば、今、災害時の避難誘導や避難所の運営を担う、やはり先ほども壇上で言いましたけども、実際問題になると職員が全部張りついてというよりは、やはりその地域地域で、地域の皆さんがやっぱりリーダーになって運営をしていく、そういったようなことになろうかというふうに思うんですが、そういった地域のリーダーを育成するために、防災士の養成に力を入れてるような自治体もあるというふうに伺ってはいるんです。


 例えば、そういう数値目標を立てて、またこれ防災士の講習には5万円ぐらいかかるんですけども、こういったものへの補助制度を創設するなどして、そういった防災士の養成等を推進してみるということも一つにはいいことじゃないかなというふうに思うんですね。なかなか単市では難しい部分もあるかと思いますけども、例えば中海市長会だとか県なんかと連携をして、そういったことも検討してみてはと思うんですけども、そのことについてはいかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 防災士という名称は、私は実は初めてお聞きしたんですけども、その内容も含めて、今、御質問のあったようなことについてはよく研究してみたいと思います。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) あと、やっぱり防災は準備が本当に8割と先ほども申し上げましたけども、いざというときに自分自身や、またその家族、例えばその家に対してはですね、がどういう行動をするのか、緊急時に何を持って出るのか、どこを通ってどこに避難するのか、そういった場合、また昼間ですと、やはり子供は学校、親は会社、いろいろばらばらになってますので、緊急の連絡先だとか、どういう方法で連絡をとり合うのだとか、そういったことなどを書き込める、例えば防災ノートみたいな、冊子みたいなものをつくって、それを各戸に配布して、日ごろから各家庭でそういったことについて話し合って記入をしていく中で、防災意識というのを高めていくというような啓発運動、啓発のそういった施策というのも非常に有効かなとも思うんですけども、そういったことについてのお考えを。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) いろいろ田口議員から御提言をいただきますが、そういったものについても、万一の災害のときに安心・安全に避難していくために、何が、どういったことが一番有効なのか、そういったことをよくよく検討させていただいて、そういったものが必要であるということであれば、配布をする等検討したいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) いろいろ細かいことを申し上げましたけども、よろしくお願いをしたいと思います。


 あと、ちょっと避難所といいますか、ちょっと関連して少し教育長に確認したいことがあるんですけども、現行、今ある地域防災計画、この災害の予防計画の中には児童・生徒等の集団避難体制の整備という項目がありまして、そこに市教育委員会は教育長の各学校への通報、連絡が迅速かつ確実に行われるよう、あらかじめ連絡網を整備しておくものとするというようにあるんですね。


 ただ、この場合、市の教育委員会ですので、対象になってるのは小学校、中学校かなというふうに理解しているんですが、市内には高等学校もあるんですね。例えば、同じように、昨年の3.11はちょうど今ごろのような時間帯でした、まだ学校はやってるような時間帯。3月でしたので、卒業式等でもう学校は終わっていたという場合もありますけども、そういった場合にそこへの連絡体制、高等学校への連絡体制というのは、市の教育委員会が直接担っているのか。例えば、そういうものがこの計画の中には規定をされているのかどうか、ひょっとするとちょっとエアポケットみたいになってるんじゃないかなというふうに思うんですが、ちょっとそこだけ確認させてやってください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 防災計画の中で、教育委員会からというのは、小・中学校に限られます。ただ、避難所ということになりますと高等学校も含まれますので、そういった体制も必要かというぐあいに思っております。


 あわせまして、避難訓練等につきましては、子供たちが学校にいるときだけとは限りませんので、近所に高等学校がある子供たちは高等学校にも逃げるわけですので、そういったことも指導していかなければならないなというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) そこの部分ですね、やはり市内には高等学校もありますし、また市内の子供たちも高等学校へ通っておりますので、そういう観点からちょっと、もし少し縦割りのようなところで目が行ってないようなところがあれば、そこは県教委の方と綿密な連携をとっていただいて、改善をお願いしたいというふうに思います。


 そうしますと、今のワクチンの件につきましては、ポリオについても肺炎球菌についても御答弁いただきましたが、国の対応が本当になかなか遅いというところが、私もいろんなものがおくれている原因かなというふうには思っておりますが、国の動向を踏まえた上で、一日も早くそういった、特に成人用の肺炎球菌の助成等は、できれば本当に、先ほどの国保料等の問題等もありますけども、やはり医療費を抑制していくということも大事な、そういった面での観点から言えば大事なことだと思いますので、ぜひぜひ検討をお願いしたいというふうに思っております。


 最後に、あと何分ございますかね。


○議長(松下 克君) 7分ございます。


○11番(田口俊介君) じゃあ、最後に柔道の件で。この件については、今議会でも何人かの会派、また議員さんの方から議題となっておりますので、きょうまでのいろいろ御答弁等踏まえた上で、また少し重ねての質問をさせていただきたいと思うんですけども。


 例えば、先日来、各中学校においては、新年度に向けての入学説明会、これが多分行われたんだというふうに思っておりますけども、その中でいろいろ学校生活やらカリキュラムについて等の説明もあったというふうには認識しておりますが、その中で、例えば今回の武道必修化、特に柔道をやるんですよと、男女ともにですよということについて、その内容やらそういったことについて十分な説明がなされていたのかなと。このカリキュラムで武道が必修化になります、そういったことは多分説明があったと思うんですが、余り細かい説明がなかったんじゃないかなと。私、全校を見てないので、ちょっとわからないとこもあるんですけども、そこをちょっと最初に確認させていただきたいと思うんですが。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 学校説明会においての説明ということですけれども、しっかりと把握はしておりませんが、各中学校ともに柔道は実施をしております。女子の柔道につきましても第一中学校では実施をしておりますので、そのあたりの説明がきちんとなされているのではないかと思いますけれども、不十分な点があればさらに説明をするようにというぐあいに指導したいと思います。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) あと、先ほど教育長の答弁からもありましたけども、きのうの松本議員への御答弁で、市としての安全管理についての四つの考え方ですか、それを伺ったところなんです。前回、昨年の6月、私が取り上げさせていただいたときに、教育長の御答弁の中で、県の研修についての内容を、私、重ねて質問させていただいたときに、ちょっとしっかり内容については確認をしてみたいということだったんですが、あのときにもちょっと時間切れぎみで、わっと早口でしゃべって終わったんですけども、要するに今の柔道事故の多くは、脳に対するダメージなんですね、硬膜下血腫、硬膜外血腫、そういったものなんです。


 要するに、そういった観点の対策というのが、これはきちんと競技としての指導の中でも余り行われてなかったというところが問題点として挙げられているんですけども、そういった医療研修、要するにこういう動きをするとこういう脳にダメージがあるから、こういうところは気をつけないといけないんだ、やっぱりそういう知識を持った上で、やはりやっていく必要もあると思うんですけども、そういった医療の面からの研修というのは、県の研修の中ではなされているんでしょうかね。ちょっとそこだけ確認させてください。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 県の研修内容についてつぶさに調べておるわけではございませんが、柔道の研修を行うときに、緊急対策、けがの防止、緊急時の対応ですね、そういったことについてが研修内容に入らないということはあり得ないというぐあいに考えております。議員御指摘のとおり、柔道の事故で最も重篤なものが脳に対する事故でございます。この脳に対するダメージについての対応ということは、くれぐれも慎重に行うようにということは重ねて指導を行っていきたいと思っております。


 幸いにも本市におきましては、体育教師の中に柔道の指導経験のある者が多うございますので、柔道の指導を経験していない体育教師につきましても、市内でしっかりとお互いに指導し合うように、そういった面でも指導していきたいなというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) 指導、柔道の経験のある先生がおられるのも承知はしております。


 ただ、先ほど申し上げたように、要するに国として、柔道の指導の世界においてそういった脳外科的な知識が不足をしていたということは、これは柔道の競技の世界の医師のグループですね、そういったところもみずからも指摘をしているところなんです。そういうところもありますので、ここはしっかりとそういった対策もお願いしたいということと、そういった意味で、例えば高度なわざは行わないというふうに言われているんですけども、とはいっても、それなりにわざの習得も授業の中に入るんだろうと思いますけども、普通、畳のほかに、例えば投げ込み用のマットであるとか、柔道のヘッドギアであるとか、そういったものの整備も、これは取り越し苦労かもしれませんが、行政の役割は取り越し苦労して何ぼだというふうに私は思うんですけども、そういったことも場合によっては必要なのかなというふうには思ったりもするんですけども、そこについてどうですか、ちょっと御意見をいただきたいと思いますが。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) マットの使用、ヘッドギアの使用という御提案でございます。


 ヘッドギアについては準備をしておりませんが、マット等につきましては、各学校が持っておるのではないかというふうぐあいに思います。


 本市は、3中学校ともに武道館が整備をされております。この武道館は、単に畳があるということだけではなしに、畳がずれた場合の事故というのが大変多うございますので、ずれることがないように、きちんとボルトで固定をされたものでございます。そうした面でも、受け身の指導を畳を使ってしっかり行って、しかる後にわざに入るということがとても大切なことだというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○11番(田口俊介君) 最後にしたいと思いますが、やはりこういったことは、学校生活の中で、柔道に限らず、体育の中、また学校生活のいろんな場面で、けがというものはつきものだろうというふうに思うんですが、特にこういった形で、本当に昨年ぐらいから柔道については必修化を控えて、どちらかというと心配をするような基調の報道等なされているんです。


 そういった意味で僕はハードルが少し高いのかなというふうに思うんですね。ですから、そういった事故が起きたときに、軽微なものでも、起きた方も、またけがをした方も不幸なことになるんじゃないかというふうに思っているので、本当に今申し上げたこういった防具等の整備も含めて、本当に想定外でしたということにならないように、ここまでとにかくやれることはやって臨んでいく、そういったこともぜひお考えの中に入れていただきたいなというふうに思っております。これは答弁要りません。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 田口俊介議員の質問は、これまでといたします。





◎休  憩 (15時28分)





○議長(松下 克君) ここでしばらく休憩いたします。





◎再  開 (15時35分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 答弁の訂正について、教育長より発言を求められておりますので、これを許します。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 失礼いたします。


 先ほどの答弁の中で、畳がボルトでとめてあると申しましたけども、ゴムの縁がついておりまして、動かないように固定してあるということでございます。


 失礼いたしました。


○議長(松下 克君) 次に、竹安徹議員。


○16番(竹安 徹君) 私は、無所属の竹安徹でございます。3月定例議会の開催におきまして、私見を交えて何点か質問、提案をさせていただきます。


 初めに、昨年、中村市長におかれましては、思いもかけない事故に遭われ、大きなけがをされました。しかし、驚異的な早さで回復され公務に復帰されました。心からお喜びを申し上げますとともに、今後ますますの御活躍をお祈りいたします。


 東日本の震災、原発事故の発生からおおむね1年が経過しました。被災された方々は、住む家を失い、家族を失い、職を失い、ふるさとをなくされて苦難の日々を過ごされております。一刻も早く血の通った救いの手が多くの人々に届くよう祈らずにはおられません。


 一方、政府は、原発の冷温停止が達成されたことを宣言しました。しかし、現場とは大きな乖離があり、怒りに満ちた違和感で、地元の皆様に受けとめられているのが現実であります。政府は、財政支援等自治体と大きな協力のもとで、復旧・復興が推進されることを心底から願うものであります。


 3月議会の施政方針要旨で、中村市長におかれましては、協働のまちづくりの推進、連携と共栄をキーワードに示されました。さらに、3期目の出馬の意欲の中にも、継続し基本理念として市政発展を図っていく旨の発言がありました。これまでの市政運営で、ボランティア活動の活性化、定着、各種市民活動の広がり等、一定の成果は評価されてしかるべきものであると思っているところでございます。


 中村市長の協働のまちづくり、連携と共栄をさらに進化するために、私は、市民討議会の開催を提案させていただきます。2005年ぐらいから地方自治体で開催されるようになり、2009年12月現在、延べ64の自治体で延べ90件の開催があって、今後も急速な広がりを見せており、多数の自治体が開催を予定していると聞いております。


 開催主催のタイプは、青年会議所などを中心とした市民団体の単独開催、行政との共催、そして行政単独開催の3タイプに分かれますが、最近では行政単独の開催が圧倒的に多く、自治体がいかに市民参加型の行政を視野に入れているかくみ取ることができます。


 市民討議会は、行政課題を住民台帳から公平無作為に抽出した市民に有償で仕事として参加を促し、専門家から情報提供を受けて、基礎知識がない人でも議論に公平に参加できるものであります。このことについての市長の見解をお伺いします。


 次に、私は2月22日、「竹島の日」記念事業、竹島・北方領土返還要求運動県民大会に出席をしてきました。全国各地から多くの参加者が集い、熱気に包まれた大会ではありましたが、問題が外交的に非常に困難なものであることを改めて認識をしたところであります。


 私が関心があったのは、島根県は県民一体となり返還要求運動に取り組んでいるところであります。特に、中学校において独自で作成した竹島学習リーフレットを使い、教科書での授業とは別に、「竹島は日本の領土であることを学ぶ」を丁寧に教え、はぐくんでいます。そして、「竹島・北方領土問題を考える」を題材に作文コンクールを実施し、入賞作品集を発表しております。私は、文章を読んでみました。多くの子供たちがリーフレットによって、領土問題に対する関心、興味が深まったと述べております。そして、子供たちなりに真剣に考え、話し合っていることが文集には満ちあふれています。


 島根県教育委員会で話を聞く機会があり、取り組みの一端を聞きました。地理的な学習、公民的な学習、社会総合学習等の時間枠の中で、年間35時間を割いて副読本的なもので学んでいるとのことでありました。この島根県の取り組みについて、教育長の所見をお聞かせください。


 次に、先般、教育委員会では、「境港が誇る先人たち」の資料を過去二度にわたり作成されてきました。今後、さらなる続編を出される予定があるのか。あるとすれば、いつごろ出されるのかお聞かせください。


 次に、平成24年度から、中学校では武道必修化で、柔道を体育授業で行われることについてであります。


 学習指導要領では、「柔道では、相手の動きに応じた基本動作から、基本となるわざを用いて投げたり抑えたりするなどの攻防を展開すること」とあります。私は、中学、高校、社会人で柔道をやってきた経験者でありますが、大変難しいことがさらりと文章で簡単に書いてあるのでびっくりいたしました。このことについて、教育長の所見をお聞かせください。


 柔道の授業、クラブ活動においては、他のスポーツに比べ比較にならないほどけがが多く発生しております。例によっては死亡事故に発展してしまうことがあり、後遺症が残り、多くの生徒が苦しむ事故になってしまうことが多々あります。これらの原因については、教育長はどのような所見を持っておられるかお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹安議員の御質問にお答えをいたします。


 協働のまちづくりを進めるために市民討議会を開催してはどうかというお尋ねでございます。


 協働のまちづくりを推進していくためには、市民の皆様とともにまちづくりを考えていく必要がありますことから、市民の声を市政に反映させるためのさまざまな取り組みを行っているところであります。これまで私や部課長が地域に出向いて話を伺う市長と語る会や出前座談会を初め、市政に対する意見などを文章でいただく市民の声提案箱、こういったことを実施しているところであります。また、政策立案段階で意見を伺うパブリックコメントのほかに、必要に応じて市民アンケートを実施するなど、市政に意見などを言っていただくことで、行政活動にかかわる行政参加の取り組みを行ってきております。


 竹安議員から御提案のありました市民討議会でありますが、無作為に抽出した市民に参加をしていただいて意見を伺うものでありますが、そのような手法がどのようなケースに適しているかなど、先進地の事例を研究していきたいと、このように思っております。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 竹安議員の方から、中学校教育についての御質問でございます。


 まずは、島根県の領土問題に対する取り組みについて、私の所見をとの御質問でございます。


 2月22日の竹島の日に、島根県において竹島・北方領土返還要求運動県民集会が開かれたことは承知をしております。私の所見をとのお尋ねですが、9月議会で教科書問題について御質問をいただきました折にお答えをしましたように、私は領土問題は国際平和、国際交流を大切にしつつ、毅然とした態度で主張すべきことは主張することが肝要と考えております。とりわけ、北方領土の問題は、島民の人権にもかかわる重大な課題であり、学習指導要領にも明記されたと認識しております。


 現在、内閣府のもとに中央組織、北方領土問題対策協会、北対協がつくられ、我が鳥取県におきましても、伊藤美都夫県議会議長を会長に、北方領土返還要求運動鳥取県民会議を組織して、東、中、西部の順で毎年、北方領土返還要求運動鳥取県民大会が開かれております。本年は、北方領土の日であります2月7日の少し前、2月4日に鳥取市民会館ホールにて開催され、講演や研修会が行われました。


 中学校教育におきましても、毎年、県内の社会科教員から1名程度が根室での研修会に参加をしたり、北方領土に上陸して交流に参加したりしておりますが、研修に参加をした教師で鳥取県北方領土問題教育者会議という組織がつくられております。事務局は鳥取県庁企画部企画課にあり、毎年、東、中、西部で授業研究会を行っております。本年は2月14日に、箕蚊屋中学校で社会科の公開授業が行われたところであります。


 島根県が、県を挙げて竹島問題に重点的に取り組み、独自の教材で学んでいることは存じておりますが、本県教育におきましては、国際平和、国際交流を基本にしながら、領土問題に対して正しい知識を持つ教育が行われているというぐあいに理解をしております。


 次に、「境港市が誇る先人たち」の資料を二度にわたり作成してきたが、今後さらなる続編を出す予定があるかとのお尋ねでございます。


 「境港市が誇る先人たち」その1は平成21年1月、その2は平成23年3月に、それぞれ5,000部ずつ作成し、市内の全中学生、小学6年生、公民館、図書館等の公共施設に配布をいたしております。その3につきましては、現在のところ考えておりませんが、現在ある二つのリーフレットを中学2年生の社会科の教材として活用できればと考えております。


 また、その2には、海外移住の先駆者、足立儀代松氏が掲載されており、本年秋に開催を予定している北米移住120周年記念事業で活用を図り、小・中学生を対象に先人の歴史を伝えていきたいと考えております。


 次に、中学校の武道の必修化についての御質問でございます。


 武道の必修化に伴い実施される柔道で、指導要領にはさらりと簡単に表記してあるが、所見をとのことでございます。


 4月から中学校で武道が必修となり、県内でも多くの学校で柔道を教える見込みですが、その危険性への対応につきましては、これまでお答えしてきたとおりでございます。


 議員がおっしゃるとおり、柔道について学習指導要領には簡潔に記載してありますが、県教委もけがや事故防止のための講習会を3年前から行っており、武道必修化に向けた準備を行ってきております。幸いなことに本市では、本年度、中学校で柔道による事故は起こっておりませんが、安全対策に注意を今後も払っていかなければならないと考えております。


 他のスポーツに比べ比較にならないぐらい死亡事故や後遺症が残る事例が多々あるが、これらの原因についてということでございます。


 柔道による事故につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターがまとめた資料によりますと、中学・高校で過去28年間に114人が死亡しており、その死亡事故の多くは部活動で起きております。その原因を調べてみますと、死亡事故の多くは、指導者の脳震盪に対する知識不足、そして根性論による過度な指導によるものだと言われております。柔道を行うに当たっては、教師の指導のもとでなければ勝手にわざをかけ合ったり乱取りをしたりしない、無謀な指導はしない、絶えず生徒の健康状態に目を向けておく、事故が発生した場合の応急措置などについて、各中学校にも今後とも指導をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと22分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) 先ほど、市民討議会についての市長答弁がありました。ケース・バイ・ケースで考えていくというようなことでございましたけども、市民討議会はまだ生まれたばかりの制度で、まだまだこれからではありますが、住民自治を広く可能性において大きな意味を持つものと思われます。住民自治の基本である討議の公共空間の形成に寄与する可能性は大であります。今日の社会の閉塞感は、単に政治家、行政組織の問題ではないと思います。社会を構成する住民一人一人が、信頼、連帯のベースを失ってばらばらになっていることに起因するものであります。その意味で、市民討議会でかいま見られる市民の力は大きな意味があると思います。ぜひ、市民討議会の開催の件について前向きな検討をお願いします。よろしくお願いします。


 次に、領土問題についての答弁をいただきました。


 境港市は、戦後間もない時期の李承晩ラインによって大変な不幸な事件が起こりました。韓国は、サンフランシスコ条約で締結される前に、日本が放棄する島に竹島を加えてほしいとアメリカに願い出ましたが、これに対してアメリカは、1905年から島根県の管轄下にあり、朝鮮領土として扱われたことはなく、領土主張はなされたこともないと回答し、韓国の要求を拒否しました。こうして、竹島は日本領土であることが平和条約上にも確認されました。


 しかし、李承晩ラインによって、ライン内に一方的に組み入れられ、多くの日本人が船ごと拿捕されたり抑留されたり、甚大な被害が生じてきました。1965年、李承晩ラインがなくなった後も、不法占拠が続けて行われております。このことについての教育長の見解はいかがなものでしょうか、御見解をお聞かせください。


○議長(松下 克君) よろしいですか。


 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 9月の議会でも申し上げましたとおり、明治38年1月28日に閣議で決定をされ、2月22日、いわゆる島根県が竹島の日と制定し、告示がされたということを存じております。我が国の領土であるということで、国としてもそういう問題を扱っているところでございますので、私もそのように思っております。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) 答弁、ありがとうございました。


 私は、先ほど、李承晩ラインのことを引き合いに出し、竹島の問題を語りましたけども、竹島問題は境港市の歴史を語る上で忘れてはならないものだという認識に立っております。であるならば、郷土の歴史を知り、先人の苦労の一端を思うところで、ぜひ本市あるいは鳥取県でも、竹島の問題、領土の問題については、中学生あるいはまたその下の小学生についても学びを促すものが必要ではないかと。もっと言うならば、副読本的なものをつくって、小学校・中学校からの意識づけを、やはり郷土の歴史を知るということの意味も含めて、ぜひ学校教育の中でやっていかねばならないという認識で思っておりますが、教育長の見解をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 竹島問題に関する資料をつくって教育を行ってはどうかという御提案でございますが、領土問題については、国と国との間で解決をしていくということが基本であろうと思います。


 先ほど私が申し上げましたように、北方領土に関しては、北方領土返還要求何々県民会議というのが、ほとんどの県で、多くの県で組織をされております。島根県だけが竹島北方領土という呼び方をしているというぐあいに思っております。竹島の問題については難しい問題でございますが、国際交流、国際平和ということを基盤にして、粘り強く考えていく問題であろうと思いますので、現在、本市におきまして特別の資料をつくって学習をするということは考えておりません。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) 先ほど、外交の問題であり非常に困難な問題であるということは、私自身も強く認識をしております。ここで、中学生が書いた竹島北方領土問題を考える作文コンクールの入賞作品の一部を紹介させていただきます。余り長く引用しませんので、そのまま聞いていただきたいと思います。


 日本では、島根県で2月22日を「竹島の日」と定めています。特に私たちの島根県は、竹島を取り戻そうと、学校に資料を配ったりポスターをつくったり、いろんな努力をしています。しかし、韓国とは違い、国全体での対策は思い当たりません。本当に竹島を取り戻したければ、もっと国全体で対策をとっていくべきだと思います。きっと竹島の領土問題を知っている人、関心を持っている人は少ないと思います。だから、できるだけたくさんの対策をとったらいいと思います。


 私なりに次の三つを考えました。一つ目は、大人から子供まで読める竹島の領土問題を簡単にまとめた本や漫画をつくり配布すること。二つ目は、テレビのCMで竹島問題をアピールすること。テレビでは、たくさんの国民が利用するので有効だと思います。三つ目は、学校の授業で、社会だけではなく国語の読み物などに取り入れることです。子供のころからの日本の領土問題のことを学ぶということは、愛国心を育てるのに大切だと思うからです。


 これは、奥出雲町立横田中学校の1年生の文章でございます。この中学1年生の子が、多くの方々が竹島の問題を知り、学校でも学び、テレビでも放送しましょうというように呼びかけております。この私の引用した文章についての感想をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 島根県が行っております竹島の領土問題を取り上げまして、独自の資料を使った教育の一つのあらわれかというぐあいに感じております。直ちにこれを本県にということには当たらないというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) 鳥取県、あるいは境港市でこの問題を早急に取り上げるというのは、非常に難しい面があると思っております。私は、そのこともよく踏まえて、学校教育の中で副読本的なものを使ったり、あるいはまたいろいろな資料を使って、領土問題についての学び、あるいはまた郷土の歴史の学び、そういったものを徐々に取り入れて、子供たちの意識づけを少しずつでも、愛国心あるいは郷土を愛する心、そういったものをはぐくんでいくという考え方を持っていただきたいと、そういうふうに私は思いますけども、今の教育長の考え方だと、非常に閉鎖的な、突っぱねたような答弁に聞こえましたけども、そうではないでしょうか。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 領土問題というのは、とても大きな問題で大切な問題だというぐあいに考えております。国としては、北方領土問題を中心に領土問題を考えるようになっております。しかも、北方領土につきましては、鳥取県倉吉市出身の安藤石典という方がおられました。この方は、終戦当時の根室町の町長でございます。たくさんの方が根室に避難をしてこられて、そしてこの町長は東京に出向かれて、マッカーサーに直訴をして北方領土の返還を訴えられた方でございます。北方領土返還要求運動鳥取県民会議の方では、こうした安藤石典の功績を副読本等には載せられないかというような動きがあるというぐあいには伺っております。


 竹島問題につきまして、直ちにこのようなことをというようなことは考えておりませんし、そういう情報も持っておりません。


 申しわけございません。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) 私が引用しました中学1年生の、多くの方に知ってほしい、いろんな取り組みをしてほしいという強い意思、あるいはまた気持ちが少しでも皆様に届くように、私は重ねて学校教育の中で、何かにとらえて、この問題についての取り組みを少しずつでも取り入れていただきたいということでお願いしたいと思います。


 次に、柔道の授業についてでございます。


 私は、年齢が34歳ぐらいまで現役で柔道をやっていました。学習指導要領を読んでびっくりしたわけですけども、わざが簡単に相手にかけられて攻防するというようなレベルまで行くのに、クラブ活動で毎日やっても1年以上の期間がかかります。学校の体育の授業での時間は、年間を通して15時間ぐらいだったというふうにお聞きします。そういった中で、わざの攻防をするというような教育指導要領のものに対しての教育目標的な指導をしていけば、必ず大きな事故につながっていくという懸念があります。


 私は、むしろ柔道着の正しい着方、あるいは帯の結び方、あるいは畳の上で柔道をやっていく上での歩き方、すり足だとかいろんなことがあります。そしてまた丹念な受け身の練習、これは受け身でも背面受け身、横受け身、回転受け身、非常に奥の深いものがあります。自分の身を守る、そういったことに多くの時間を割いていただき、柔道の正しい学び方、こういったものに重点を起き、わざについては余り気にかけないような教育というか、授業方法でやっていただきたいという思いがしますけども、そのあたりのことはどのように考えておられますか。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 竹安議員が、今おっしゃったこと、私もそのとおりだというぐあいに感じております。学習指導要領、それから指導書の方にいろいろなわざのことについてが書いてございます。しかし、指導する教員が力量を超えて高度なわざを扱おうとすると事故のもとでございますので、この柔道が学習指導要領に取り入れられたという経緯は、日本の伝統文化、礼に始まり礼に終わる柔道のよさ、武道、ほかの剣道も相撲もそうでございますけれども、そういうことが第一になろうと思いますので、決して高度なわざを行って、乱取り等を多用してけがにつながることがないようにということは、竹安議員のおっしゃるとおりだと思いますので、重ねて指導してまいりたいというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○16番(竹安 徹君) もう一つ心配な面がありまして、ちょうど柔道の授業をする時期が、冬場の一番何か寒い時期にどうも授業が展開されるというような話を聞きました。この時期、非常に体がかたくなったり、非常に事故につながりやすいような体調の時期であります。


 そういったことで、事故がないような工夫を教育委員会、学校現場ともに意思疎通を図って、けがのないような安全な体育の授業を進めていただきたいということをお願いして質問を終わります。


○議長(松下 克君) 竹安徹議員の質問は、これまでといたします。


 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 鳥取県西部広域行政管理組合議会議員の選挙について





○議長(松下 克君) 日程第3、鳥取県西部広域行政管理組合議会議員の選挙についてを議題といたします。


 平松謙治議員から辞表が提出され、1名の欠員であります。よって、鳥取県西部広域行政管理組合規約第5条第3項の規定により選挙を行うものです。


 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。


 鳥取県西部広域行政管理組合議会議員に、岡空研二議員を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま指名いたしました岡空研二議員を本組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました岡空研二議員が鳥取県西部広域行政管理組合議会議員の当選人と決しました。


 ただいま当選されました岡空研二議員に、会議規則第31条第2項の規定により、当選告知をいたします。





◎日程第4 鳥取県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について





○議長(松下 克君) 日程第4、鳥取県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題といたします。


 岡空研二議員から辞表が提出され、1名の欠員であります。よって、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約第9条第3項の規定により選挙を行うものです。


 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。


 鳥取県後期高齢者医療広域連合議会議員に、浜田一哉議員を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま指名いたしました浜田一哉議員を本広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました浜田一哉議員が鳥取県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と決しました。


 ただいま当選されました浜田一哉議員に、会議規則第31条第2項の規定により、当選告知をいたします。





◎日程第5 玉井斎場管理組合議会議員の選挙について





○議長(松下 克君) 日程第5、玉井斎場管理組合議会議員の選挙についてを議題といたします。


 浜田一哉議員、柊康弘議員、永井章議員から辞表が提出され、3名の欠員であります。


 よって、玉井斎場管理組合規約第6条第2項の規定により選挙を行うものです。


 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。


 玉井斎場管理組合議会議員に、米村一三議員、平松謙治議員、佐名木知信議員を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま指名いたしました3名を本組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました米村一三議員、平松謙治議員、佐名木知信議員が玉井斎場管理組合議会議員の当選人と決しました。


 ただいま当選されました3名に、会議規則第31条第2項の規定により、当選告知をいたします。





◎日程第6 議案第8号〜議案第39号





○議長(松下 克君) 日程第6、議案第8号、平成23年度境港市一般会計補正予算(第5号)から議案第39号、公有水面埋立てに係る埋立地の用途の変更に関する意見についてまでを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第7 陳情第1号〜陳情第7号





○議長(松下 克君) 日程第7、陳情第1号、国民医療と国立病院の充実強化に関する陳情から陳情第7号、公的年金の改悪に反対する意見書を求める陳情までを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散  会 (16時18分)





○議長(松下 克君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 明日10日から21日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は3月22日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長











         境港市議会議員











         境港市議会議員