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鳥取県 境港市

平成24年第1回定例会(第3号 3月 8日)




平成24年第1回定例会(第3号 3月 8日)





3月定例会





          第1回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成24年3月8日(木曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





  本日の会議に付した事件


日程と同じ





  出 席 議 員(16名)


    1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君


    6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君


    8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君


    14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君


    16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君





  欠 席 議 員


    な し





  説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   佐々木 史 郎 君     産業環境部長   角   俊一郎 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角 田 卓 三 君


市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君     建設部次長    山 本 雄 一 君


建設部次長    門 脇 俊 史 君     教育委員会事務局次長


                                木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


財 政 課 長  清 水 寿 夫 君     地域振興課長   柏 木 頼 文 君


長寿社会課長   藤 川 順 一 君     環境防災課長   松 本 啓 志 君


管 理 課 長  灘   英 樹 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君





  事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主事    深 町 仁 美 君





◎開  議 (10時00分)





○議長(松下 克君) これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。


 署名議員に、永井章議員、田口俊介議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 本日は各個質問を行います。


 初めに、松本熙議員。


○9番(松本 熙君) おはようございます。


 無所属の松本熙です。昨日の代表質問と重複する質問がありますが、質問要旨は変えずに、多少簡素にして、安全・安心という観点で市長と教育長に4点について質問をします。


 「安心社会の実現を!」、これは年頭に機関紙で掲げた私の大きな目標です。言いかえれば、自分のまちの安全・安心をどのように進めるかということです。


 そこで最初の質問は、福島原発の事故の議事録が作成されていなかったことについてお尋ねします。


 原子力委員会から、放射性物質が約1年も大量に放出される不測事態を示されながら、情報を封じ込めた危機管理体制を断じて許すことはできません。しかも政府と東電は、事故検証も不十分なままで収束宣言を出しました。あったことをなかったと封じ込む情報操作、議事録も残さない情報管理、知る権利を無視した情報公開など、一連の事故対応が明らかになるにつけ、あきれ果てるばかりです。島根原発の隣に位置する自治体の長として、どのようにお考えかお答えください。


 2点目の質問は、島根原発の再稼働についてです。


 事故後1年の政府や東電の事故対応を踏まえ、再稼働を求められるときがあったら、市長の判断はどのようにされるのかお答えください。


 3点目は、安全協定の見直しについて質問します。


 昨年末に、中国電力と安全協定を結びました。前後して、原子力安全委員会では、防災対策重点地域を半径約30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に拡大することで合意しています。拡大されると昨年末に締結した安全協定を見直す必要があると思いますが、市長はどのようにお考えかお尋ねします。


 最後の質問は、原子力防災という新たな防災体制には、人、物、金が必要になると考えます。先般の原子力防災訓練で初動活動を中心にした訓練の結果、問題点や課題があったでしょうか。また、境港市の原子力防災の体制は今後どのように検討、整備されるのかお答えください。


 続いて、港湾整備に関連してお尋ねします。


 拠点港選定が決まり港湾整備が進めば、市長の環日本海オアシス都市を目指すという思いに私も夢を寄せ、日本海に位置する境港の発展を願うところです。


 市長は施政方針の中で、航路支援に何点かの問題を指摘しています。1便に減便した実態や市民の声を聞くと、運航支援には慎重にならざるを得ません。財政状況が厳しい時代だからこそ、周辺自治体と広く強く連携すべきで、いま少し周辺自治体の運航支援に再考が必要と考えます。さらに1年間の支援を継続するという運航支援の根拠をお聞かせください。


 次は、港湾整備とは少し離れますが、お尋ねします。


 先般、国交省大臣が、斐伊川・神戸川治水対策事業と日本海側拠点港の境港を現地視察されました。その機会をとらえ、ある会で、米子道から境港を結ぶ431号線を自動車専用道路として整備をすれば、物流の流れや渋滞緩和の改善につながるという話が話題になりました。


 私は、東日本大震災の後、弓ケ浜半島を津波から守るには防波堤を築くことが一番だと考えています。盛り土による自動車専用道路が実現すれば、防災・減災対策が同時に実現できる方法だと拍手を送りました。このことについて、市長はどのようにお考えかお答えください。


 続いて、市長に水資源の問題で質問します。


 国会では、我が国の水資源保全に水循環基本法を立法化する法案の検討協議が進んでいます。鳥取県の西部地域が直ちに水が不足することはないと思っていますが、将来にわたり心配がないかと言えば不安も感じます。大もとの森を水源涵養保安林として整備し、保水力を高める必要があると考えています。


 日南町や大山町では、持続可能な水資源の利用に向け、地下水保全条例の制定が進んでいます。境港市は、大山の伏流水を水源にした地下水を米子市水道局から受けています。市民にとって、水の安定供給は生命の源であり重要な課題です。将来にわたる賢明な水の利用、水のむだ排除などについて、市民の水資源に対する共通の理念が必要と考えます。境港市の地理的条件を踏まえ、水行政の安全・安心について、市長はどのようにお考えかお答えください。


 最後に、教育長に質問します。


 市内の小・中学校で実施された避難訓練の今年度末の結果をお聞かせください。


 私は、津波災害を初め、避難は完全に逃げることが一番だと思っています。そして逃げるための基本条件は、判断力と体力だと考えています。教育長御自身はどのようにお考えかお答えください。また、学校管理下にない土曜、日曜、長期休業中などの児童・生徒の避難についてはどのように対処し、指導されるのかお答えください。


 さて、中学校体育の授業で柔道が始まります。実技指導をする先生や生徒の双方に多少の不安を感じる声を聞きます。授業では、安全面の配慮が最優先することと考えています。先生方も生徒も、双方にとって適切な授業になるために、ここまでの準備や対策がありましたらお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、原発事故の問題についてのお尋ねでございます。


 福島原発事故の一連の事故対応をどのように考えているかということでございます。


 福島第一原発事故後の一連の事故対応につきましては、10キロ圏内のEPZ区域を対象とした従来の対策では対応できない想定外の被害が、対応のおくれの要因として挙げられておりますが、松本議員が御指摘のように、現地の情報が十分に把握できなかったことなどで初動対応がおくれ、適切な対策がとられていなかったものと、このように認識をしております。このたびの事故を厳正に検証して、今後十分な安全対策、防災対策をとれるように取り組んでいくことは、原発を推進してきた国の重大な責務であると、このように考えております。


 次に、島根原発の再稼働を求められたときにどう判断するのかというお尋ねでございます。


 現在、島根原発の再稼働の可否について、私が法的に判断できる立場ではありませんが、仮に求められた場合には、国が福島第一原発事故の十分な検証を行い、この結果を踏まえた上で、島根原発の再稼働の安全性について地元の理解が得られるように説明がなされることが必要であると考えております。島根原発の立地する島根県、そして松江市の状況を踏まえるとともに、安全協定を結んでおります鳥取県、米子市とも十分に協議してまいりたいと思います。


 次に、UPZに拡大されると、安全協定を見直す必要があると思うがどうかということであります。


 昨年12月に締結いたしました安全協定の中には、「国の原子力防災対策の見直しのほか、改定すべき事由が生じたときは改定を申し出ることができる」、このことが明記をされております。


 現在、国会に原子力災害特別措置法の改正案が提出をされ、この中にUPZへの拡大に合わせた関係周辺都道府県や市町村の要件が含まれております。この法案が通って国の方針が決まれば、鳥取県や本市などが関係周辺に認定されると見込まれ、国の原子力防災対策の見直しととらえることができると考えますので、こうした段階で安全協定の改定に向けた協議の申し入れを中国電力に行うように、鳥取県や米子市と協議をしていきたいと思います。


 次に、原子力防災訓練の結果、どのような問題点や課題があったのか、また市の原子力防災体制は今後どのように検討、整備されるのかということであります。


 市議会に御報告いたしましたように、このたび行った原子力防災訓練は、従来、島根県と松江市が主体となって毎年行っていた訓練に、鳥取県と本市を含む、島根原発から30キロ圏内の周辺5市が加わった新たな枠組みで、行政機関における体制整備を目的とした初動対応、情報の通信連絡などを中心とした訓練でございました。


 今回は、12月に訓練への参加が正式に決まり、準備期間も短かったことから、私を初め部長以上で災害対策本部を設置し、知事、米子市長とウエブ会議を開催するなど、環境防災課の一部職員による手順確認が主な内容でございます。おおむね良好に訓練を実施することができましたが、今後は全庁的に実動対応できるように、訓練内容を見直していく必要があると考えております。


 また、本市の原子力防災の体制につきましては、平成24年度から原子力災害特別措置法の改正に伴い、鳥取県も国の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を受けられる見通しでありますので、本市に設置予定のモニタリングポストとともに、放射線測定器、防護服、沃素剤など、防災資機材の整備による防災体制について、鳥取県と協議しながら強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、港湾整備についてのお尋ねでございますが、まず鳥取県や中海市長会と協調して、環日本海国際フェリーにさらに1年間の支援を継続するという、その根拠を示せということであります。


 施政方針でも申し上げましたとおり、環日本海国際定期フェリーは、大変厳しい世界経済情勢の中、今日まで安定運航を続けたことによりまして、この圏域と対岸諸国とを結ぶインフラとして成長をし、懸念であった貨物量も着実に増加傾向にあります。


 航路が安定していることで、圏域内に海外取引を見込んだ企業進出が続き、本年1月には、この圏域に集積している企業が生産する電子部品や精密機械等を船積みするために必要な特殊こん包などを行う流通サービス企業の進出があり、さらなる貨物量の増加が見込まれているところであります。


 このように、この航路は圏域の発展のため欠くことのできない海の道であると、こういった認識のもと、航路の一層の定着化を図るために、さらに1年間の支援を継続するものでございます。


 次に、弓ケ浜半島を津波から守るには、防波堤を築くことが一番である。そこで、国道431号が盛り土による自動車専用道路として整備されれば、防災・減災対策も同時に実現できるのではないかという御提言でございます。


 境港は、日本海側拠点港に選定されたことで、今後、国の直轄事業による港湾整備が活発化することが想定をされます。港湾機能が充実をすることで、それらを利用する人や貨物が大幅に増加することが予想され、境港につながる幹線道路の整備も当然必要になると思います。


 また、弓ケ浜半島における防災対策につきましては、各関係機関において、さまざまな方面からの検証や研究が行われているところでありますが、道路整備も含めて総合的に検討を行うことも必要であると認識をいたしております。


 次に、水資源の問題についてでありますが、本市の地理的条件を踏まえ、水行政の安全・安心についてどのように考えておるのかということであります。


 本市は地理的条件から、地下水は飲用に適さず、米子市水道局からの給水に頼らざるを得ません。いかにして安全・安心でおいしい水を普遍的に確保するかは重要な問題であると認識をしております。そのためには、今、議員御指摘のように、日南町の市民の山などの水源涵養林の整備が必要であります。また、美保水道協議会で必要な協議を行い、米子市水道局が安定して水資源の確保ができるように協力していきたい、このように考えております。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 安全教育についてのお尋ねでございます。


 まず、小・中学校で実施した避難訓練について、年度末の結果を教えてほしいとのお尋ねでございます。


 平成23年度は、全小・中学校で初めて津波を想定した避難訓練を実施したほか、火災や不審者を想定した避難訓練も実施しております。その中で、避難経路や逃げる場所、集合の隊形やその後の情報収集など、真剣な取り組みによって各校ごとの課題や改善点が見つかっております。今後も、東日本大震災の教訓をもとに、大切な命を守る万全な体制を構築し、防災教育に役立てたいと考えております。


 次に、避難には安全に逃げることが一番と思っている。その基本条件は、判断力と体力だと考えるがとの御指摘でございます。


 「釜石の奇跡」として全国から注目されている岩手県釜石市の防災教育は12月議会、そして本議会でも御紹介のあったところですが、「想定にとらわれるな」、「最善を尽くせ」、「率先して避難者になれ」という3原則の取り組みについて、本市でも参考にする必要があると思うとともに、防災教育の重要性を改めて感じたところであります。


 そのため、2月24日に、釜石の防災教育を担っておられた片田敏孝教授の教育関係者を対象とした講演が文部科学省でございましたので、本市より教頭を2名派遣し受講させました。この講演内容は4月13日開催予定の管理職研修会で発表させ、学校の防災計画に役立てたいと考えております。


 松本議員のおっしゃるとおり、災害が起きたときに自分の命が守れるか否かは、最終的には自分の判断と行動にかかってきます。そして、避難するためには体力が必要なことは、そのとおりであると思っております。


 次に、学校管理下にない土日、長期休業中などの避難については、どのように対処し、指導していくかとのお尋ねでございます。


 災害が起きたときに自分の命を守るためには、主体的に自分の命を守り抜くという意思が重要になってまいります。いかなる状況下でも、みずからの的確な判断で避難する力がつけられるよう、学校では繰り返し指導や訓練を行い、子どもたちに生き抜く力をつけさせたいと考えております。


 次に、柔道の時間の開始に伴って、適切な授業となるため準備や対策があれば教えてほしいとのお尋ねでございます。


 鳥取県では、体育教師の武道実技講習会参加を義務づけ、平成21年度より3年計画で研修を実施しております。また、生徒の安全と事故防止のために、教育委員会でも4点、1、指導の前に生徒の健康状態について把握するとともに、指導中の体調の変化等に気を配ること。また、生徒が自身の体調に異常を感じたら、運動を中止することを徹底させること。2、指導に当たっては、生徒の技能の段階に応じた指導とすること。特に、初心者には受け身を安全にできるよう指導を十分行うとともに、その動作に注意を払うなど十分な配慮を行うこと。3、施設や用具等の安全点検を行うなど、練習環境に配慮すること。4、事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制など、対処方法の確認と関係者への周知を徹底することなどを学校現場に指導しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと21分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 松本議員。


○9番(松本 熙君) それぞれに回答いただきましたので、それぞれに追及をしていきたいと思います。


 初めに、国の一連の原発事故対応をどう考えるのかということで市長にお尋ねをしました。改めてこういう観点でお返事がいただけたら、考えがいただけたらと思います。


 鳥取県で原発に一番近い場所にあります。そこの市民3万6,000、大げさに言えば生命と財産を守る、その立場で市長の原発に対する思いというのを今ここでやはり聞いてから議論に入りたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますけれども、万が一のそういった原発での事故が起きたと、そういった想定の中でのお答えをさせてもらいたいと思いますけれども、私はそういった事故があってはならないものだと、まず考えております。それには徹底した安全対策というか、安全管理、これをさらに考え得る限りの方策で講じていく、このことが一番大切ではないのかなというぐあいに思います。


 その中で、想定外といいますか、今回もそういったことであったわけでありますが、さらにそれを超えるようなことで事故が起きた場合、これはこの境港市民の安全を確保するということから考えればいかに迅速に安全に避難をしていくか、私は事故が万一起きたときにはそのことに尽きると思うんですね。


 ですから、私どもの原子力の事故を想定した防災計画というものについては、その点が一番大きなポイントになろうと思いますけれども、これについて境港市の場合には、地理的に半島の突端にあるということで、南の方に退避をするしかないわけであります。これには米子市もありますし、旧美保関町、旧八束町、こういったところの住民もこの弓浜半島を通じて退避をするということでありますから、これは本当に広域的にしっかりと、そのあたりは可能な限りスムーズに行えるように、相当の協議が私は必要であろうというぐあいに思っているところであります。


 今、そういった見直しに向けて、広域的な取り組みも進めつつあるところでありますけれども、一部にはそういった避難というのは現実的ではないじゃないのか、そういった論もあります。したがって、現実的でないそういったものを考えるよりは、原子力発電を廃止してしまうべきじゃないか、そういった論もありますけれども、このことはまた別の問題として広く国民的な議論が必要だというぐあいに思っておりますので、私は市民の安心・安全を守る立場から、今申し上げたような、そういったしっかりとした計画をつくっていく、このことに尽きるというぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○9番(松本 熙君) 境港市だけで原発の存在の全責任を負うものではないだろうと思いますから、国の判断ということが一番大事になることだとは思っております。


 国の議事録が残されてなかったということなどを知ると、これは原発と離れるんですけれども、せっかくの機会ですからお尋ねしますけれども、例えば境港市は、昨年の年末あるいは元旦ですか、非常に大雪が降ってある種混乱をしたわけですが、そういったときに恐らく緊急対応の会議が開かれておりました。そういったものの記録というのは、市長どうなってるんでしょう。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 会議等々のときの要点はまとめてあるというふうに思っています。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) まとめてあると思っているということでは、やや首をかしげたくなるわけですが、原発事故というような大きなことでなくても、我々が日々暮らすこの境港の安心・安全というのはとても大事なことですね。そこで直近といいますか1年前の冬を思い出すわけですけれども、やはり事実を残すと、そういうことが次の教訓に生きてくるし、願わくばそういったものが市民が検索すれば見れるといったようなことはきちっとすべきですが、いま一つちょっと市長よろしく。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、そういった形で部長が答弁をしましたが、そういった会議やそういたったものの議事録なんていうのは、これは行政の仕事として初歩的なことであります。国でそういったことが起こっていたということは、私も本当唖然とする気持ちでおります。我々は、そういったところもごくごく当然のこととして、きちっとした対応をしておるつもりであります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) ありがとうございました。


 それで、これまたせっかくの機会ですが、そういったものが一定の後に、どういったことが論じられそれを市民が検索できるというようなことは、今はまだなのかもしれませんが、こういったことの検討は市長いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういったものも、必要があれば全くオープンにしていって問題ないことでありますから、これからそういった方向で整備はしたいと思います。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) ありがとうございます。


 協働のまち、それから安心・安全というのは、本当に我々が日々生きていく上での一番の基本ですので、ぜひそういう形にしていただきたいと思います。


 それで、再稼働の判断ですけれども、今は定期点検ということで、三つのものがすべてとまっております。それだけでも私は、なぜかしら安心感に浸るわけですが、立地県、立地市である島根の知事、あるいは松江の市長さんなどのコメントを新聞などで見るわけですけれども、私たちは安全協定を結んだわけですけれども、距離的に考えれば非常に近いし、気象条件などから考えれば、やはり非常に深刻な場所に生活をしておると思います。


 したがいまして、再稼働が求められるようなとき、最初の答弁でもいただきましたが、福島の惨状を思い合って、やはり汚染されてしまって帰っていけないというような姿を想像しながら、私たちの代表として本当に心ある判断をしていただきたいと思います。いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 再稼働について、その可否についてのそういった判断ということは、今、国のそういった考え方がまとまって、原発の立地市と同様な安全協定が結べるということになれば、それはそういった仕組みの中で判断を求められるということになりますので、そういった対応をしたいと思いますけれども、まだそうったものが整備されない状況の中でのことを考えた場合に、島根県知事はたしか、そういった状況の中で再稼働の可否を求められた場合には、周辺の市のそういった意向も判断の中に当然入ってくるということをおっしゃっておられるわけでありますから、そういった際にも境港市としての考え方をしっかりと申し上げていく、そういうことを考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 松本議員。


○9番(松本 熙君) 今、市長さんがおっしゃったように、島根県もしくは松江市もこういうぐあいに述べておるようです。ストレステストだけでは判断しない。事故の全容解明がなされ、対策がとられ、説明を受けなければ判断できない。ある種、当然のことなんですが、同様の思いだろうと、市長さんもそうだろうと思っておりますので、このことは終わりにしたいと思います。


 それから、今までの答弁の中でもお答えいただいたように思いますが、私は安全協定を結ぶときに何点かの不備があるということで実は反対をしました。さかのぼれば、原発があること自体に私はよしとしてないわけですから当然の行動だったと思いますが、事前了解、立入調査、あるいは運転時に適切な措置の要求ができる、この3項目を知事は明文化するんだということを言っておられます。市長も同様だと理解してよろしいでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは、原発の立地市と電力事業者が結んでおります安全協定の中の約束事といいますか、そういったものであると思いますけど、当然、我々も電気事業者に対しては、中国電力に対しては、原発立地市と同様の安全協定を結ばれたいと、こういったことを今日までずっと継続して要請してきたわけであります。


 そうではありますけれども、国の防災指針の中で、このEPZ、これのラインというものがどうも大きく存在をしておりまして、なかなか原発立地市と同様のものが結べないという、こういった現実もあったわけであります。そういった中で、鳥取県と米子市と私どもと、この3者と中国電力が今回のような形で安全協定を結んだ。これは一歩大きな前進だというぐあいに私は評価をしております。


 しかしながら、今後、今、松本議員がおっしゃるように、原発立地市と同じような内容の安全協定を求めて、これからも鳥取県、米子市、あるいは島根県側の周辺の市と連携をして、国あるいは中国電力に対して物を申していきたい、こう考えております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 隣接市とはいえ、ほぼ20キロですから、本当に大事なことだろうと思っております。ぜひ、その気持ちで臨んでほしいと思いますが。


 もう一つ、知事が大変だったんだろうな、ありがたいことの一つなんですけれども、先日、3日ですか、岡田副総理が米子に来る機会があったと。お帰りは出雲空港だったようですが、直接、原子力防災対策重点地域の範囲が拡大された場合ということで、十分な予算措置ということを言っておられます。これもまた、境の立地条件からすればとても大事なことですが、これも知事と同じ思いでおられるということだと理解しますが、市長、よろしいでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そのとおりであります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) それは、すなわち原子力防災体制というものと密接につながっていることだろうと思います。私は、それを人、物、金というような形でとらえておりましたが、本市も4部から5部になり、原子力防災ということにかかわるところは、自治防災課の危機管理室というところになるだろうと思います。


 きのうも、代表質問のお答えの中で、通常3名、緊急時5名、そのことに異論があるわけではないですが、そのときに、その方々が力不足だということは感じませんが、やはり専門的知識が、事原子力災害ということですから、専門知識を持った専門家が望ましいと思うわけですが、そのあたり市長のお考えを少しお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった原子力というものについての高度な知識を有する者というのは、なかなかこれは、そういった人材の確保というのは難しいところがあると思います。


 ただ、こういった原子力災害が生じたときに、私はある意味、素人なんですけれども、そういった専門の1人の者にその対応、判断をゆだねる、それもスピーディーでいいという面もあるでしょうが、いろんな、例えば県だとか米子であるとか松江であるとか島根県であるとか、そういったところの専門家の知恵の総和といいますか、そういったところから速やかに判断をしていく、そういった体制もいいのかな、そっちの方があるいはいいのかなというぐあいに思ったりもしております。


 そういった専門の人材確保が難しい中で、連携をしながら、速やかに情報が共有できるようなシステムを構築していけば、十分ではないかもわかりませんけれども、初動がおくれるような、そういったことを避けていくような体制をとれればなというぐあいに思うところであります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 専門的な知識を持った方を配置する、あるいはその者に全責任を負わせるということではない。市長は、今、近隣の自治体と協調し合いながら、それも当然必要なことです。


 ただ、境港の位置からすれば、それ相応の専門性が必要だということは考えておりますので、時間を追ってといいますか、機会をとらえて、今後の新しい危機管理室の能力が高まっていくということをお願いしておきたいと思います。


 それから、そのことに関して、市民の方から、例えばこれは物ということになるんだろうと思いますが、線量計あるいは安定沃素剤、もっと言えば防護服といったようなものも、これは今後の問題になるんだろうと思います。ここら辺の今段階での取り組みといいますか、お答えできるならいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、まさにそういった資機材、こういったものの備蓄、これも想定をして計画の見直し、これは県や周辺も含めた広域的な考え方に基づいての見直しをしているわけであります。それが固まれば、そういった資機材の備蓄も早速に取り組んでいくという考えであります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) それでは、原発災害については以上で終わりたいと思います。


 航路の運航支援ですが、私は3年前、結果的には反対をしました。ただ、胸の内を明かせば、韓国、そしてロシアと航路で結ばれるということには、ある種、期待や夢を抱きました。そして3年たちましたので、それは僕の中では強まったと思っております。


 そういう意味で市長の思いに寄せるわけですが、ただ運航支援ということに限って見ると、ちょうど新年度予算も示されてますが、例えば航空便にも、ソウル便にも支援をしておるわけですけれども、これと船の運航支援を考えてみると、負担割合というものに本当に随分差があるんですね。ここら辺、市長は常々、圏域一体となってということをおっしゃるんですが、そうであるなら、もう具体的に言えば、境港は2,420万円ですか、24年度。私は、その他の、きのうも代表質問で出ておりましたが、例えば中海4市でいけば安来市が若干低いんですけれど、それをトータルしても境港市が7割強なんですね。もっと一緒になって負担をして航路を支えていくんだという、負担でもそういうところを示してほしいわけですが、いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますけども、これは先日もお答えをしましたように、4割は境港市が持つというところからスタートしたわけであります。その4割について、周辺の市が今の割合に応じて負担をしてくれるということであります。私は、大変感謝をしているところであります。


 圏域一体となってというのは、松本議員がおっしゃるように、経済的な運航支援の額だけのことではなくて、この境港を利用する、荷物をここに集める、そういった部分での圏域一体となってということでありまして、本来この運航支援のスタートの話というのは、鳥取県と境港市でこれ負担をしている。韓国も、そのとおりであります。江原道と東海市が折半でやってるわけでありまして、圏域一体となってというのは、この海の道をもっともっと確かな太い道にしていく。そのためには、人や物、こういったものを活用せないかんわけですから、そういった部分での一体的な取り組みというぐあいに御認識いただければありがたいなと思います。


 松本議員、胸の内では、大変いいことだというぐあいにおっしゃっておられましたが、ぜひそれを表に出していただいて、胸の内だけじゃなくて、ぜひこの太い海の道にしていくために御理解と御協力をいただきたいと、このように思います。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 最後に、市長に激励を受けましたが、市民感情からしても、一部の方は、何でという思いはやっぱりありますよ。ですから名実ともに、財政的な支援もそれぞれに求めていくということが私は必要でないかと思います。よろしくお願いします。


 追加補正でも何でも、これから各市町村の予算は決まるんだろうと思いますので、機会をとらえてぜひ言っていただきたいと思います。


 残り何分ありますか。


○議長(松下 克君) 8分ございます。


○9番(松本 熙君) 国道431を盛土にして整備というのは、私はそれ以前から、震災が起きたときに、この海抜2メートルにも及ばない弓浜半島をどうやって守るんだろうかということが一つ頭にありました。そうしておるところ、最初の質問でも取り上げておりましたが、ある会合でそういうことが話題になり、これはすばらしいと。しかも、先ほどの話と関連するわけですが、港湾整備が進んで、本当に物流がもろもろ盛んに動き始めて、今の431も、私は、米子市周辺、あるいは境だっていろんな市民生活に影響を及ぼしておると感じております。


 したがいまして、国の直轄事業でそういうことが進むなら、今すぐはできないにしても、当該市の市長として、機会あるごとに、減災というより防災として、それがぜひ必要なんだと。ついては、それは拠点港の整備にも大きくつながるんだと、この思いを理解していただいて、このことはいかがですか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) このことについては、今の米子インターチェンジから米子北インターチェンジという、まだその路線というか、イメージというか、国の図は残ってるんですよね、そこの部分までは。このことについては、県の方にもそういったものの整備が必要だということはこれまでも申し上げておりますし、それから境港までの431のあり方、これについても、私は、今、日本海側の拠点港に選定をされて、将来的にはまだまだ荷物がふえていくと、本当に環日本海交流の西日本のゲートウェイになり得ると、そういった思いは持っておりますので、そういったこともにらんで境港までの431号のあり方というものは、今後も継続して、今、にわかにそれが実現するかどうかという話ではないと思います。将来をにらんで、どうしていくのかということをいろいろ研究・検討していきたい。このことは、県や国に対しても、機会をとらえて、そういったものの必要性というものについては物申していきたい、こう思っております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 弓浜半島、おおよそ20キロぐらいありますけれども、やはりここの市民生活、ここに住んでいる方の移動というようなことに影響が及んできますので、ぜひこれは拠点港の整備が進んで、そういう反映した姿に伴って交通量がふえるわけですから、当然そのことをイメージしながら、431の整備というのは大変重要なことですので、市長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、水資源のことを取り上げました。これは、大山町、そして日南町などなどの条例の取り組みも入ってきますし、それから国全体、水資源に対する危機感というのはあって、ただ、今、直ちにということは最初にもお尋ねしました。そういうことであれば、私、一つ、市民憲章みたいなものでもいいです、何かやっぱり市民がそういう共通理念を持つということが、とても今、大事ではないかと思っております。ぜひ何か、市長、取り組みの検討はいかがでしょう。条例まで至らなくても、市民憲章でも私はいいと思いますね。そういう思いがなけねば、私は、電気と一緒で、水の浪費社会になってはならないと思っております。いかがですか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) どういった形で啓発していくか、それは置いておいて、本当にこの水の問題、境港は本当に大変な問題であると思います。昭和50何年でしたでしょうか、阿毘縁の山を86ヘクタール買って水源涵養林にしたわけでありますけども、本当にその取り組みというのは、私は今に本当に生きている施策であったというぐあいに思っております。そういったときの当時の思いを改めて我々が持って、水の大切さというものについて啓発をしていきたい、何らかの形で機会をとらえてしていきたいと、このように思います。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) ぜひ、それは何か形あるものにしていただきたいと思います。


 あと、学校の問題ですが、時間が迫ってますので。


 柔道が1・2年生に対して実施が始まるわけですが、私自身も柔道を指導するという立場にあったわけで、非常に深刻に考える部分もありますけれども、4月から実施されますので、指導する側も指導される側も安全で楽しい授業になることを願っております。


 そこで、そうはいっても、やはり柔道という種目の特性から言うと、事故というものが常に隣り合わせだろうと思いますが、仮にも不幸にも事故があったとき、このときの措置はどうお考えでしょう、教育長さん。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 柔道の事故についてのお尋ねでございます。


 幸いにも、昨年1年間、本市においては事故はございませんでした。事故の対応につきまして最も大切なのは、事故が起こったときに適切に処置をすることだと思います。特に、脳震盪に対する考え方、とらえ方、脳震盪を起こして意識を失って、すぐ戻った場合、案外安心してしまいがちなんですけれども、すぐに病院に運んで診断を受けるといったようなことがなされていないために大事故になってしまったというような例が他県でも報告されておりますので、迅速で緊急な慎重な対応ということを学校の方には指導してまいりたいと思っております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 指導者も、柔道にたけた方、あるいは私のように県が実施する講習会を受けて、やっとという思いでやる人たち、さまざまだろうと思いますが、何せ中学生、体も未発達な状態で柔道に取り組むわけですから、基本、礼儀、そして今、受け身が中心なんだということをおっしゃいましたけれども、注意をしなければいけないのは、子供たちですから、悪ふざけみたいなことが間々あったりもするわけで、例えば私の経験から言いますと、その専門の方であっても、実はけが、事故とは言いませんけれども、骨折などが起きてます。したがって、そこら辺のきめ細かな配慮、当然これは学校でなされることなんだろうと思いますが、教育長さん、この辺はどうお考えでしょう。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 骨折、けがなどについての御質問かと思います。


 体育の時間における骨折、けがというのは、柔道以外でも起こっております。安全の対策を万全に期す、指導において期すことはもちろん重要ではございますが、事故を全く恐れておりますと指導は行えませんので、しっかりと安全対策をした上で指導を行い、事故が起こった際には速やかに対応するということが学校においては大切なことだと考えております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) おっしゃるとおりであります。ただ、もう一つ突っ込んでお尋ねをしますが、事故が発生したとき、どちら側に過失があるのかといったようなことは別として、やはり指導される先生方、そしてそれは正常な形での過失責任は非常に表現が難しいところですけれども、やはり教育委員会はしっかりそこら辺に、指導していた先生が追い込まれるといったようなことがないように、これは全国的に見ても本当に大変なことになっていることもあります。確かに、ほかの競技でも事故は起きるんですけれども、実態としては非常に多いですよね。ですから、そういうことをしっかり頭に置きながら、本当に学期学期でもしっかりそのことは指導、点検をしていく必要があるだろうと思います。ぜひよろしくお願いします。


 それから、1点、避難訓練のところですけれども、釜石のことは、なるほど去年から、再三、皆さん方で取り上げてきております。それを集約して、私なりに判断力と体力だと言いました。ここのところ、さまざまな報告を見てると、小・中学生の体力がある面劣っておるような報告もあっております。逃げるということの基本は、判断力もそうですけども、体力がなかったら私はできないだろうと思っています。この長期展望を何か教育長さん、目標みたいなものは、体力の養成をぜひ本市でもやらないけんと思っています。まさに、こんな低層地帯に住んでいる市内の中学生・小学生、いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 体力についてでございます。


 教育においては、知・徳・体のバランスのとれた教育が大切だと思っておりますし、体力につきましては、防災のみならず、学力向上においても体力が大切だということは報告を受けているところでございます。今後とも、体力の向上につきましては、各学校の方と一緒になって進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○9番(松本 熙君) 最後にしたいと思いますが、おっしゃった、我々、知・徳・体というこの三つに教育の思いを込めてるわけですけれども、この知・徳・体という、体力が低下をしているということに一種嘆きも覚えるわけですが、非常に現代っ子というのは、見かけの体格はよくなっているんだけれども、持久力といったようなことが、やや私は低下をしている、あるいは欠けてると思っております。震災のために体力をつけるということでなしに、学力ともしっかり関係をしてるんだろうと思います。そういったことも教育行政のトップとして、しっかり思いをそこに寄せていただいて、境の子供の体力は数字的に見ても引けを取らないんだと、むしろ上回ってるんだと、こういうことも教育の一つにしていただきたいと思いますので、もう一度、強い決意表明をしていただいて終わりたいと思います。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 体力の重要性については認識をしております。知・徳・体のバランスとれた教育というのをこれからも推し進めてまいりたいというぐあいに感じております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 時間が参りました。


 松本熙議員の質問は、これまでといたします。





◎休  憩 (11時05分)





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後2時30分といたします。





◎再  開 (14時30分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 南條可代子議員。


○12番(南條可代子君) 3月定例議会開催に当たり、市政一般について質問をしてまいります。


 初めに、市長選挙についてお伺いをいたします。


 中村市長は、就任以来3期目の挑戦を迎えるときとなりました。この時期、機構改革を図るなど強い決意を感じるところでございますが、立候補に当たりマニフェストを取り入れていかれるのでしょうか、まずお伺いをいたします。特に、将来の地方分権から改革はどうあるべきとお考えでしょうか。そして、それに伴い、市職員の意識改革はどのような改革が必要とお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 さて、今もなお、景気は引き続き悪化状態から抜き出せず、民間企業では、市内でも中小企業を初めとして大変に厳しい状況でもあります。1カ月分の解雇予告手当を渡され、解雇というようなことは民間企業では常識であり、市役所職員の皆様はそうした市役所以外の現実、市民の現実を真摯に受けとめていただいて仕事に当たっていただきたいと思います。


 片や、地方分権が進展し、国・県から権限が移譲する中、現在、市職員の皆様は、地域との連携・協力を積極的に進めながら市民ニーズを的確にとらえ、新たな施策を創造していく広い視野、柔軟なる発想が求められており、これまでよりも高い意識や意欲を持ち、業務に取り組まれることが求められております。


 私は、過去、市職員の意識改革等について質問をしてまいりました。市長就任から約8年、行政トップとしてこれまでどのような職員教育に取り組まれてこられたのでしょうか、また自己評価としていかがお考えでしょうか、市長にお伺いをいたします。


 さらに、市民との協働はこれからも市政運営を図る中で大変重要と考えますが、それをリードする市職員の組織における協働意識は不可欠であります。組織内での協働を確立するためには、風通しのよい職場環境が必要と思います。当局におかれても、手を尽くしておられると思いますが、私はまだ評価するに至っているようには思えません。法令遵守はもちろん、第一歩は組織の活性化であろうと思いますが、このたび機構改革が実施されるということですが、これから急速に進む少子高齢化、人口の減少など、社会情勢の変化に対して市民ニーズを的確に把握できる体制づくりとなり得るのか、市長にお伺いをいたします。


 人事評価制度については、平成18年度から試行実施されておりますが、職員団体等とこれまで協議をされたと思いますが、どのような制度見直しをされ、これから制度をどう反映されていかれるのか、市長にお伺いをいたします。


 次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。


 介護保険制度は平成12年に導入されて以来、要介護者を社会的に支える仕組みとして定着をしてまいりましたが、これから一層の高齢化社会の進展とともに、制度の安定した維持、継続が求められる中で、要支援を初めとして要介護者の増加、また独居・高齢者世帯の増加、認知症高齢者の増加などの多くの問題があります。


 これまで経験したことのない超高齢社会へと進む中で、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現するのか、高齢者が住みなれた地域で尊厳を保ちながら必要とするサービス、介護施設を自由に選択、利用でき、家族の負担が過大にならないための計画的整備が求められております。


 まず、一つに、第4次計画までの取り組みの検証をされたと思いますが、その現状と課題についてお示しをください。


 二つに、第5期介護保険事業計画にどのように反映されたのでしょうか。


 三つに、本市の高齢化のピークとなります第6期計画以降、約10年後のケアシステムについてのお考えをお伺いをいたします。


 次に、港湾振興についてお伺いをいたします。


 境港は、昨年11月、国土交通省から、国際海上コンテナ、外航クルーズ、原木の3機能で日本海側拠点港に選定され、2012年度の国の新規事業に国際物流ターミナル整備事業として総事業費85億円が採択されましたことは、関係者の御努力のたまものと思うところであります。


 御承知のように、港湾施設管理は鳥取県、ポートセールスは境港貿易振興会で県組織、貿易サポートはさかいみなと貿易センターを初めとした3機関等々と機構的には分離されています。


 お伺いをしてまいります。


 一つに、関係機関が相互に連携するというものの、利用者目線に沿うためには、ワンストップ化とか、効果的にかつ利便性が図れるよう組織改革が必要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。


 二つに、今後における港湾関係にかかわる協議の場として、国・県・市の関係行政機関での連絡調整機能を図る組織は存在するのでしょうか。また、今後の対応策についてもお伺いをいたします。


 三つに、一方、港湾所在地であります境港市といたしましても、境港のあるべき姿を戦略的に、人流、物流の両面からニーズ調査など意見を集約して、地元の港湾事業者や関係者で協議をするべきではないでしょうか。その意見やニーズを地元から積極的に上げていく体制づくりが必要と考えます。市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 最後に、入札契約の適正化への取り組みについてお伺いをいたします。


 入札制度につきましては、これまでも、最近においても全国的にさまざまが問題、課題が取りざたされています。平成13年度から施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図る目的で制定されましたことは、皆様御承知のとおりであります。


 その基本事項として、一つ、入札契約の過程、内容の透明性の確保、二つ、入札契約参加者の公正な競争の促進、三つ、不正行為の排除の徹底、四つ、公共工事の適正な施行の確保が定められており、受注者にそれぞれ義務が課せられております。


 そこでお伺いいたしますが、境港市は入札契約適正化についてどのような努力をされ、入札契約適正化法義務づけ事項の実施についてどのように履行されているのかお示しください。


 次に、市内業者の育成、活性化という観点から、受注機会の拡大が図れる方法についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 さて、平成24年度における普通建設事業費として、第二中学校改築工事8億2,347万円を初めとして15億5,943万円が計上されました。この時点に境港市の入札制度改革を実施し、さらなる透明性と適正な競争を促すべきと考えます。例えば、価格だけでなく技術力、いわゆる品質を総合的に評価をし、品質の確保を図り落札者を決定する総合評価方式の導入を御提案するものでございます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、次期市長選に当たり、マニフェストを取り入れるのかどうかということであります。


 私は、次期市長選挙の立候補に向けて、政策の数値目標や実施時期などを具体的に示した、いわゆるマニフェストの作成は考えておりません。圏域の一体的な発展や地域経済の振興、教育や福祉のさらなる充実など、市政の進展と市民福祉の向上に向け取り組むべき施策について取りまとめ、市民の皆様にお示しをしていきたいと考えております。


 次に、市職員の意識改革はどのような改革が必要か、また行政のトップとしてこれまでどのような職員教育に取り組んできたのか、職員教育を自己評価するといかがかというお尋ねでございます。


 就任当時から現在までの間、厳しい財政環境を踏まえまして、私は徹底した行財政改革断行をいたし、効率的な行政運営を行うために組織のスリム化と職員数の削減を段階的に進めてきたところであります。


 このような中で、現行の市民サービスをしっかりと堅持し、さらに質を高めていくには、職員一人一人の資質、能力を最大限に発揮できるように人材を育成し、組織全体のレベルアップというものが必要になってまいります。こういった状況を踏まえまして、職員に求めるのは意識の改革であります。今までの仕事を地道にこなすと、そういったことだけでなくて、常に新しい課題にも挑戦をし、そして常に市民の目線に立って、絶えず行政サービスの質の向上を目指す意識を持たなければならない、このように考えております。


 この意識を職員に持たせるには、基本的には自己啓発にあると思っております。そういったことで、さまざまな研修に取り組んできたところであります。しかしながら、人材育成の観点から見ますと、もっとも重要なのは、職場での上司の指導、いわゆるOJTであると考えております。このことから、管理職の者には、私の方からさまざま機会をとらえ、指導を徹底しているところであります。


 この研修などの取り組みを柱とした職員教育を振り返ってみますと、ある程度の成果は感じられるものの、さらなる充実を求め、引き続き強化していかなければならない、このように考えているところであります。


 次に、このたびの機構改革が社会情勢の変化に対して市民ニーズを的確に把握できる体制づくりとなるのかどうかということであります。


 施政方針の中でも申し上げましたが、このたびの機構改革につきましては、市長部局に1部ふやし、部長の負担を分散し、それぞれの分野の政策の充実を追求するものであり、さまざまな市民ニーズや緊急課題に対応する基盤が構築できたと考えております。今後も、社会情勢の変化などに柔軟に対応できるように、必要に応じた見直しは続けていきたいと考えております。


 次に、人事評価制度については職員団体等と協議をしてきたと思うが、どのような制度見直しと今後どう反映させていくのかというお尋ねであります。


 人事評価につきましては、昨年度まで試行として取り組んでまいりました勤務評定を、本年度は人事評価制度として再構築し、評価票の全面改正や評価期間の改正など、大幅な見直しを行ったところであります。これは、過去の試行の結果を検証した上で、課題や問題点の解消に向けて行ったものであります。


 このような大幅な見直しを行ったこともありまして、試行期間を延長して取り組んでいるため、いまだ職員団体等との協議は行っておりません。今後、本年度の試行結果をもとに、職員に公正に作用する制度となっているかなど課題や問題点を整理した上で、職員労働組合に理解を求めてまいりたいと考えております。


 次に、介護保険制度についての問題でありますが、初めに第4期までの取り組みの検証、その現状と課題について示せということであります。


 これまでの事業計画における介護基盤の整備につきましては、急速に高齢化が進む中、施設入所の必要性の高い方やその御家族に安心をお届けするため、施設系のサービスとして特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の施設を整備してきたほか、居住系のサービスとして、高齢者の方が住みなれた地域で生活を続けられるよう、地域密着型サービスでありますグループホームや小規模多機能型居宅介護等の整備を計画的に進めてきたところであります。


 また、介護等を必要とする高齢者が、できるだけ住みなれた地域において生活を送ることができるよう、そういった体制を整備するための地域ケア体制の推進につきましては、中核を担う機関として、市内2カ所に地域包括支援センターの運営を委託しているところでございます。


 包括的支援事業につきましては、地域包括支援センターの認知度も含め、十分に力を発揮できるよう機能強化が必要であると感じておりまして、今後、関係者による地域ケア会議の開催、地域包括支援センターと地域担当の保健師、理学療法士等による地域連携会議の開催など、この地域の関係者と地域包括支援センター、行政が一体となり、地域ケア体制の充実を進めてまいりたいと考えております。


 次に、第5期介護保険事業計画にどのように反映したのかというお尋ねであります。


 第5期介護保険事業計画の策定に当たりましては、ひとり暮らし世帯の増加や高齢者虐待の増加など、高齢者を取り巻く状況は複雑化、多様化している状況等を踏まえながら、前期計画の基本方針を継承するとともに、健康づくりと介護予防の取り組みの充実、認知症対策の充実、地域見守り支え合い体制の構築、保険給付の適正化の推進、このことを重点的に取り組む課題として位置づけ、地域の相談窓口である地域包括支援センターの機能を強化し、地域の高齢者を支援するネットワークづくりの充実を進めることとしております。


 また、介護サービスの方向性につきましては、ひとり暮らしの独居世帯、高齢者のみの世帯の増加など、社会、家庭環境が大きく変化している現状にあることから、居宅サービスの充実を図りつつ、一定量の施設整備が必要であると考えており、特に緊急性の高い在宅での待機に対応していくために、定員29人以下の地域密着型介護老人福祉施設を1カ所整備する計画としたほか、医療ニーズの高い方でも、昼夜を問わず在宅で必要なときに介護、看護サービスが受けられる定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業を実施するよう計画に盛り込んだところであります。


 次に、高齢化のピークとなる第6期計画以降、約10年後のケアシステムについて考えを示せということであります。


 超高齢社会を迎え、今後、団塊の世代が75歳以上となる平成37年をピークに、高齢者の要介護認定者やひとり暮らし高齢者、認知症高齢者の大幅な増加が予想されているところであります。多くの高齢者が病気や介護が必要な状態になっても、できる限り住みなれた地域でその人らしい生活を継続することができるように、医療、介護、福祉のサービスだけでなく、住民が主体のサービスやボランティア活動などの地域のさまざまな支援を結びつけ、その人にふさわしいサービスが切れ目なく提供できるような地域包括システムの構築を進める必要があり、今後、地域で高齢者を支えていくためには、若い健康な人々が支えるという図式ではなく、それぞれの人々が持ち合わせている力を集約して、相互に不足を補い合うという発想に立って、地域ケアの体制整備を検討していくことが重要であると考えております。


 次に、港湾振興についてのお尋ねであります。


 利用者目線に沿うために、ワンストップ化など効率的かつ利便性が図れるような組織改革が必要ではないかということであります。


 鳥取県では、昨年9月に、荷主や荷役企業、商社、学識経験者などで構成される貿易支援・ポートセールス機関一元化検討委員会を立ち上げ、貿易支援、境港利用促進業務を担う関係機関の統合、業務連携のあり方についての検討を行ってまいりました。


 この結果、貿易支援業務は鳥取県産業振興機構が設置するとっとり国際ビジネスセンターが担い、境港の利用促進業務は境港貿易振興会とさかいみなと貿易センターが統合を視野においた業務連携を強化すべきとの結論に至りまして、現在、各機関で鋭意その検討を行っているところでございます。


 次に、国・県・市の関係行政機関での連絡調整機能を図る組織の有無と今後の対応策はということであります。


 港湾整備は管理者である境港管理組合が、物流につきましては鳥取県が主体であり、関係機関との連絡調整の役割もそれぞれが担っており、十分に機能を果たせているものと、このように考えております。


 次に、人流、物流の両面について、意見やニーズを地元の港湾事業者や関係者と協議し、積極的に上げていく体制づくりが必要と考えるがどうかということであります。


 環日本海国際フェリー航路の開設を機に、本市や鳥取県、境港貿易振興会、境港管理組合など行政機関に加え、地元の物流企業や運航会社など民間企業が集まって、貨物関係の意見、情報交換会を定期的に開催する仕組みが構築されました。これにより、地元からの意見を反映する体制は整っているものと考えております。


 最後に、入札契約の適正化への取り組みについてのお尋ねでありますが、入札契約適正化について、これまでどのような努力をしてきたのかということであります。


 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴いまして、本市では建設工事等の入札・契約に関する透明性や公正性を確保し、その適正な執行を図る目的で、第三者機関である境港市入札審査委員会を設置するとともに、発注見通しの公表、入札・契約結果及び各種要綱などをホームページで公開をしたところであります。また、発注者の透明性を図るため、予定価格の事前公表や、談合防止策として指名業者の事後公表を行うなど、入札・契約の適正化に努めているところであります。


 次に、市内業者の育成、活性化という観点から、受注機会の拡大が図られる方法についてどのように考えているかということでございます。


 本市では、一般土木及び建築工事につきましては、地元企業への発注を基本としております。また、本年度より試行的に地元企業のJVを採用した工事を多く発注するなど、受注機会の拡大を図っているところであります。


 一方で、国に対しては、地元企業が直轄工事に参入できるよう幾度となく要望しておりましたが、このたび防衛省中国四国防衛局において、地域精通度や地域貢献度を重視する地域限定型の工事が発注されたところであります。このことにより、地元企業数社が美保基地の格納庫新設工事などを受注いたしましたが、今後も駐機場の整備工事などが予定されておりますことから、地元企業のさらなる受注の確保に向けて、引き続き国に対して要請してまいります。


 次に、総合評価競争入札制度の導入の提案についてであります。


 平成17年4月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、その中に公共工事の品質を確保するための主要な取り組みとして、総合評価方式が掲げられております。


 しかしながら、その運用に当たりましては、技術提案作成・審査に要する受注者及び発注者の負担が増大していること、評価項目が複雑化し品質管理の理念から乖離していること、民間の技術力活用が進んでいなことなどの課題が指摘をされ、国土交通省では直轄工事の総合評価方式を抜本的に見直す方針を固めたところであります。


 本市における総合評価方式につきましては、工事成績等の発注者が所有するデータを活用した評価項目を設定し、評価する方法も考えられますが、国の見直し結果も踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと21分ございます。追及質問がありましたらどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) ありがとうございました。


 それでは、重ねての質問に移らせていただきたいと思います。


 まず、市長選挙に伴ってのこのたびの機構改革でございます。いろいろ先日来も議論になったところでございますが、確かに部長の仕事の軽減ということは私も認めるところでございますが、一番大事なのは、この改革によって市民の皆さんにどう影響するのか、いい方向にいくのかということを、もう少し市民の目線でというふうにして市長おっしゃられたんですが、何がどうなるのかということ、市民の皆さん、きょうテレビも見ておられると思いますので、もう少し詳しくお話をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 機構改革ということについては、もとより最終的には市民サービスを良好な形で提供する、そういった仕組みをつくり上げていくということであります。


 このたびの機構改革につきましては、当然ながらそういった観点で改革をするわけでありまして、このたびの機構改革でそういった市民サービスがマイナスに作用するような、そういったもので決してないというぐあいに思っております。少なくとも、申し上げたように、市民サービスにいい形で反映をしていく、そういったものだというぐあいに私は思っておりますので、御理解を賜りたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、確認をさせていただきました。ありがとうございました。


 市長は就任以来、確かに自立可能、また身の丈に合った財政基盤ということをいわゆる再建の目途としてこられました。私は、本当に納得だなというふうに、その当時思ったわけなんですけれども、やはり費用対効果だとか事業の優先順位と、確かに財布は一つですから、一つ一つ細かく検討しながら事業を展開していくというのは、行政マンにとっては大変大切なことだと思うんですね。


 このように今現在の境港市があるわけなんですけれども、その面において私は大変評価をしております。そして、いよいよ2期目に入りまして、市長は協働のまちづくりということを言われました。それに伴って市民活動センターができ上がりました。また、いろいろ市民との協働事業ということも実施されてまいりました。確かに、協働のまちづくり事業によりまして、行政と市民というのが身近になったなという感はいたしますが、市民が一番強く感じる、望むことというのは、手続だとか相談だとか、本当に今いろんな問題がございます。市役所に行ったときに、親切に納得のいく対応をしてもらって元気に帰れるということが、一番、市役所に望むところなんですね。ですから、私はこの機構改革に伴って、いわゆる市役所の職員の資質アップはどこまでそれに伴ってアップするのかということを、期待しているんです。そういうところで、安心ができるような、再度御答弁をお願いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の重ねての御質問でございますが、市民の方が市役所に来られて、いろんな手続きやいろんなことをされますが、それに対してのおっしゃるような対応というのは、これは私は役所の職員としてイロハのイにも入らない、それ以前のあるべきことだというぐあいに思っております。


 私は、あえて申し上げますと、市民の皆さんがそういった窓口での応対、そういったことではなくて、市の職員が、南條議員よくおっしゃるような、本当に市民の目線に立って、良好な市民サービスというものをきちっとしっかりと時機を失することなく提供してくれる、そういった市政づくりというか、そういったことにあるのではないのかなと、私はそういうぐあいに感じております。


 南條議員がおっしゃるのは、もうそれ以前の当たり前の、当然に我々が持ってないといけんことでありますから、その上に加えて、今申し上げたように、住民のニーズに合ったそういった施策を迅速に効率的にすぐにサービスとして市民に返す、こういった意識を持っていくということがやっぱり私は求められているんではないのかなというぐあいに思っているところであります。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) ありがとうございました。


 24年度の予算の中に、県に委託して職員研修を実施されるということを拝見しているんですが、この目的、それから対象者についてお伺いをいたします。


○議長(松下 克君) 下坂総務部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 私の方から補足させていただきます。


 県への職員研修の委託といいますのは、以前、県職と市町村職員は合同で職員研修をやっておりましたが、やはり難点が若干ありまして分けてするような形になっておりました、23年度まで。それを市長も強い希望を持っておられまして、県職員とやはり合同でやりたいということで、改めて24年度から市町村の全職員、それを対象に県職員と合同で、県の職員研修所で研修をやるという形になるかと思います。


 研修内容は、しばらく離れておりましたから、これからつぶさに検討をしなくちゃいけないと思いますけども、私どもの市の職員、市町村職員にとりまして、県職員と合同でやる研修というのは、やはり資質アップにとりましては非常に有意義なことだというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 市長。


○市長(中村勝治君) 一言、私の方から補足をしたいと思いますけども、今、総務部長がお答えをいたしましたように、かつては市町村の職員と鳥取県の職員が合同でやっていたわけでありますが、そういった中で、今、議論になっておりますけども、職員の資質という問題から、県職員と市町村の職員には少し乖離があるんではないかと、そういう議論がございまして、それから別にするような流れになったわけであります。


 我々市長会としても、このことを近年議論をしておりまして、鳥取県は今60万人を切るようなそういった県であります。そういった状況の中で市町村職員と県職員を分けて研修をしていく、これも非常に非効率的なことであるということと、それから、かつてはそういった議論があったわけでありますけども、私は、今、県職員と一緒に合同で研修をしても、少なくとも県の職員と資質の面でおくれをとるというようなことはないと、同格に仕事をできると、だから一緒にやるべきだと、こういったことを申し上げまして、このたびそういった方向になったわけでございます。


 市町村の私どもの職員も県の職員と机を並べて一緒に研修することについては、やっぱり刺激になるというぐあいに思います。私は、大変いいことだなというぐあいに思っているところであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) 市長の職員の資質アップに対してのやはり姿勢というのは、本当に評価いたします。しっかり皆さんこたえていただきたいなというふうに、市長としての主体的な、職員に向けてのいわゆるメッセージじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども。


 昨日、機構改革に伴っての市長答弁がございました。各課が自立した広報・広聴マンにという、本当に両機能を備えることが大事なんだというふうにしておっしゃった。私は確かに名答弁だなというふうにして納得いたしました。


 しかし、現実には向かっているものの、なかなかそこまでにはまだまだ未到達の部分があるんじゃないかというふうに私は思うわけなんです。市長は、しっかり高く掲げておりますけれども、このいわゆる中村イズムを、その土壌をつくるのは副市長でもあるわけでございますし、また総務部長でもあるわけなんです、職員研修というのは。そのやはりお役目があろうと思うんですけれども、どう考えてどう実践されておられるのか、総務部長にお聞かせください。


○議長(松下 克君) 市長に問うてください。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) どうぞ、どちらでも。


○議長(松下 克君) よろしいですか。


 下坂部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 私の方から補足させていただきます。


 昨日、市長が答弁されたとおり、広報・広聴機能というのは、自治体で言いましたら、まず広聴ですけども、これは市民の声をたくさん正確に聞かせていただいて、それを施策に反映できるように消化していくと、こういう機能で、それをどういう施策に反映させたか、どういうイベントとかになるのかというものを広報するのが広報です。


 これは、代表的な広聴といいますのが、市長と語る会だと思うんですけども、それらだけではなしに、各課各セクションでいろんな事業をやるときに直接接するわけですから、この事業はこうしてほしい、この事業はもうちょっとこうだということは、おのおのの職員が聞いていると思います。それを次の施策に反映できるかどうかというのは、やはり職員の意識にかかってくると思っております。それぞれをそれぞれができるように教育していくのが市長の意思ですから、私たちの役目だと思っております。


 広報の方は、結果的に、一番多くは市報を出すわけですけど、あとは各セクションの職員たちが広報するというのは、どんな制度もなかなか市報だけでは行き渡りませんので、事ある機会をつかまえて、こういう制度があるよ、こういうことができるよということを市民にお知らせをする、そういう心構えも常々持っておきなさいということは、私たちが職員に植えつけていくべきだろうというぐあいに自覚しております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) ちょっと部長の御答弁では、ちょっと問題からずれてるような感じなんですね。いわゆる中村イズムをどのような土壌をつくっていくかということが、いわゆる副市長のお役目であるでしょうし、総務部長の役目なんですよ。そういう面でどのように部長として動いておられるのですかということを私は聞いているんです。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは大切なことでありまして、市の職員の意識改革を進めていく、このことは一部長に限らず、私がその点についての全責任を負うわけであります。私も常々、その意識改革については、副市長以下、物を申してきておりますけれども、これをいかに徹底していくか、このことであるというぐあいに思います。


 私は、部長の職にある者は、先日も申し上げましたが、自分の課だけの仕事をこなすだけでは落第であると、つまらないと。部長の職にある者は、全市的な物の見方を、あるいは全庁的な物の見方をしなきゃ、その職は果たせたと言えないということを、私は部長会でも申し上げるわけであります。ですから、そういったすべての職員が意識を持って、最終的には市民の皆さんの幸福を実現していくということが一番最終の目標でありますから、それに向けてみんなが意識を持って取り組んでいくということが大切だろうなというぐあいに思います。


 もう一つ言うならば、今、広聴ということをお話なりましたけれども、これは非常に大切なことであると思います。市長と語る会にしても、これだけ多くの市民の皆様の中で集まっていただいて、50人、60人の規模であります。


 私が、一人一人が広聴マンだということを申し上げたのは、市内でいろんな団体のいろんな会や、いろんな友人の会なんかに出ても、役所のことを耳にする。大体、それは私の経験からすると、耳に痛い事柄が多いんです。だけども、その耳に痛い事柄というのは、我々が役所で仕事をする上で大変重要なことが含まれていることがある。ですから、私は努めて職員には、役所の仕事を離れたら地域に、あるいは友達の会とか、あるいは団体とか、そういったところへ入ってくれ、このことを私は申し上げている。いい仕事ができる私はもとだと思っていますんで、これからもそういったことは職員には働きかけていきたい、こう思っております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 職員の皆様お一人お一人が、広聴マンでもあるし、広報マンであるわけでございます。そういう面において、しっかりとモチベーションを高めていっていただきたいなというふうに思っております。


 一部の職員、気になるお方もおられるんですけれども、中には自己研さんをして頑張っておられるなというふうにして感心する職員の皆様もおられます。そういう意味で、研修に入って自分で自己研さんしたい、先ほどおっしゃったような自己啓発をしたいという、そういういわゆる研修制度ですね、自己申請型の研修制度ということに対しては、ある程度しっかりと受けとめて、いいことであれば奨励をしていくような、風通しのいい雰囲気というのは必要ではなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 職員の自己啓発、この取り組みについては、私は最大限に協力していきたいというぐあいに思っております。これまでにも、仕事をする傍ら大学院に通って、博士号を取った職員までおります。そういったことは本人にとっては大変なことだと思うんですけども、そういった自己啓発の意欲のある職員には、機会を含めてしっかりと支援をしてまいりたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) それでは、続きまして入札契約の適正化について入らせていただきたいと思います。


 まず初めに、市長の政治理念といたします公明正大な市政という観点から、重ねての質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 平成23年度の入札結果をダウンロードさせていただきました。幾つかの工事で、最低制限価格に近い落札というのがございましたけれども、平均落札率を通しまして、本市のいわゆる特質ということで御説明をお願いいたします。


○議長(松下 克君) 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) 市長にかわってお答えをいたします。


 今の落札率のお話でございますけども、落札率、土木・建築工事につきましては、大体95%前後の方を推移しております。これは平均ですけども。特に、境港市にとって特質するようなそういった状況ではないと私は思っております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 部長さん、おっしゃられましたけれども、やはり一辺倒な御答弁いただいて、ちょっともう少し具体的にお話もしていただきたいなというふうに思っているんですけれども、私が感じたのは、もっと、いわゆる競争原理というんですか、それを働かせてもいいのではなかろうかなというふうにも思うんですけれども、最低制限価格につきまして、国の方も3分の2から10分の8.5という基準から、10分の7から10分の9ということでの引き上げ経緯があったと思いますが、また他市とのいわゆる調査ということもされておられると思うんですけれども、最低制限価格に対してどういう観点で市はおられるのか、再度お伺いをいたします。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) 市長にかわってお答えをいたします。


 最低制限価格でございますけども、他市の状況も見ながら、実は平成22年度にはそういった制限価格の率といいますか、価格の設定の範囲を改正したところであります。御存じとは思いますけども、それまで制限価格の上限を予定価格の10分の8、下限を3分の2、こうしておりましたけども、これでありますと、ほぼ制限価格を8割でこれまでやっておりました。制限価格8割だなということは周知されておりますので、それでは制限価格の目的である、そういった公表してるようなもんですから、改正によりまして上限価格というのを撤廃いたしました。それによって、大体8割前後、もうちょっと上がるんでしょうか、そういった制限価格の改正によって、10分の9までとか8.5までは行きませんけども、従来よりも多少緩和された、もうちょっと価格が上がったということにしております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 先ほどの市長の答弁の中で、いわゆる入札審査委員会、第三者委員会ですね、これはやはりここ最近開催されてはおられません。そういう中において、やはりこういう委員会というのは定期的に開いていくべきではなかろうかなというふうにも思っております。


 委員の皆さんの状況をちょっと拝見させていただきますと、やはりこれからは入札制度の透明性だとか公正性を確保するために、やはりこの審査委員会というのは審議会として昇格して設置をしていくということが、これは私は大切であろうと思うんですけれども、この点につきましてお伺いをいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この委員会を審議会というお尋ねでありますけども、私がもう一度、再度この委員会の現状等について少し精査をいたしまして、今、御質問がございましたが、審議会というような形に上げてやる方がいいのかどうなのか、少し検討させてください。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、平成24年度から二中改築工事が始まるわけでございますが、工事の契約のあり方を市としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(松下 克君) 市長。


○市長(中村勝治君) これについては、まだ具体的なものを定めておりませんが、先ほど申し上げましたように、地元業者に発注をする、これが基本であります。


 ただ、これは金額が大変張るものでありますから、どういった市内業者へ発注するか、これは今後の検討にかかっているというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 南條議員、続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) どのような検討の仕方をされるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは、発注の仕方というのはいろいろありまして、単独で発注をするのか、あるいはJVで発注するのか、そういったことなどでございます。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) これから検討されるということですので、しっかりと地元企業に対しての対応になるように、しっかりと検討していただきたいと思います。


 さらに、下請の機会の拡大について市長はどう考えておられるのか。先ほどからもいろいろと、国機関にもお願いをしたとか、いろいろ頑張っていただいている要素は聞きますけれども、やはり地元業者の育成というのは、ひいてはやはり境港市にとりまして税収になるわけでございますので、そこら辺をしっかりと踏んでいただいて、頑張っていただきたいというふうにも思うわけなんですけれども、いわゆる工事に対して、下請業者に対しての条件というのはつけておられるのかどうなのかということをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) 市長にかわってお答えいたします。


 境港市の場合は、下請の条件というのはつけておりません。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) そういうこともしっかり検討していただきたいと思いますが、今後。やはり、普通、建設事業ということがしっかりこれから膨らんでまいりますから、そのような形で検討していただいて、いい結果になるようにお願いしたいと思いますが。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) かわってお答えをいたします。


 その下請の件もあわせまして、現在、考えておりますのは、例えば二中の改築工事、これは私は、先ほど市長が申し上げましたように、例えば総合評価、こういった方式を採用しますと、市域以外の県内外、こういった企業の方を対象に、やはり技術力なんかも評価していくこととなろうかと思います。そうすると、地元業者の受注の機会というのが、相当困難になると。そういうことから、私が、これは試案ですけども、これは市内限定ですけど、例えば公募型でJVの業者の方に参加していただく、あるいは例えば県西部の業者を対象に、地域限定型といいまして、防衛省もやっておりますけども、境港市に本社のある、あるいは営業所のある、そういった登録業者の方には得点をつける、加点をつける、こういったようなことで地元業者の受注の機会を拡大すると、いろんな方法があると思いますので、下請を合わせまして今後検討してみたいと考えております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) ありがとうございます。


 総合評価方式ということ、いろいろメリット・デメリットというのはあろうと思いますが、やはりこれだけじゃなくて、今後もしっかり追い続けていただきまして、境港市にふさわしい方式というのを選択していっていただきたいなというふうに思うわけでございます。


 それとあわせて、発注機会の拡大ということで、米子市では工事希望型指名競争入札というのを取り入れているそうでございます。市が発注案件をホームページで公表いたしまして、それに対して入札参加希望をしてきた者を指名するという、いわゆる窓口をぐっと広げるという方法で、透明性、公平性、競争性が確保できるとして、今、基本的な方式となっているようでございますので、他市のいわゆるいいこともしっかり取り入れていただきながら、やはり市としての業者が活性化、成長していただく、いわゆる方式を選択していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。


○議長(松下 克君) 答弁よろしいですか。


○12番(南條可代子君) いただけますか。


○議長(松下 克君) 答弁されますか。


○建設部長(洋谷英之君) はい。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) かわってお答えいたします。


 先ほどの南條議員さんがおっしゃられた米子市の取り組みですけども、これはその工事に対して入札の参加を希望する企業の方をということですね。


 それは、現在、境港市におきましても、公募型の指名競争入札、そして簡易公募型指名競争入札、これも同じ方式でございます。公募して入札に参加をされる希望のある業者の方を、その条件を審査いたしまして、資格があれば指名させてもらうというような方式も現在取り組んでおります。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それは郵便で受け付けるんですか、何で受け付けるんですか。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) これは、あくまでも郵便ではございません。まず、ホームページ等に告示をいたします、こういった工事を公募いたしますと。それで、これは市内業者の方が対象ですので、希望される業者の方は、そういった書類を取りに来ていただきます。そうしないと、資格、いろんな条件なんかがありますので、それを証明するものをつけてもらって提出をしていただきます。それを指名審査会の方で審査をいたします。そして、その条件がクリアされておれば、それは入札参加できる業者だということで、その後に指名をさせてもらうという形をとっております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、次に随意契約についてお伺いをさせていただきます。


 随契につきましては、基本的に130万円未満の工事区分ということになっておりますが、やはりこの契約につきましては、各部によって対応されてると思うんですね。チェック体制がどのようになっておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) かわってお答えをいたします。


 確かに、随意契約につきましては、各課の方で対応していただいております。あくまで競争入札に関しては、これは建設部の管理課の方ですべて把握をしておりますが、そういった130万円未満の随意契約、こういったのは各課任せでありますので、今、それを管理課の方で把握できるような、そういったような改正といいますか、そういった方向で今、検討しておりますので、あくまでも随契にしても、これ工事に限ると思うんですけど、工事についての随意契約は管理課の方で一応チェックなり、そういった合議体制なりをつくってちゃんと精査する、管理をするというふうなことにしたいと考えております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) じゃあ、チェック体制は今後できるということですね。ありがとうございます。


 それでは、次に環日本海のいわゆる港湾振興に移らせていただきます。


 国際ビジネスセンターということで、いわゆる一元化というんですか、言葉にちょっと、どういう言葉がいいんか知りませんけれども、視野に入れた形になっていくということをお伺いさせていただきました。これは、いつごろ具体的になっていくのか、進行状況をもう一度お聞かせくださいますでしょうか。


○議長(松下 克君) 市長。


○市長(中村勝治君) この検討につきましては、今、答弁申し上げましたように、貿易支援業務は鳥取県産業機構が設置するとっとり国際ビジネスセンターが担う方向でございます。そして、境港の利用促進業務につきましては、境港貿易振興会とさかいみなと貿易センター、この2者の間で、さかいみなと貿易センターの方で境港貿易振興会が行っていた利用促進事業を受けていただいて、一本化できないかということで、今いろいろ協議が進んでいるところでございます。


 ただ、このさかいみなと貿易センターというのは、民間会社であります。県、それから市も出資はしておりますけれども、現在はFAZの倉庫と、それからタワーの事務所、こういったところの賃貸の事業に、今、特化をされておりまして、貿易振興会が行っているような港の利用促進事業なんていうのはないわけであります。こういった賃貸事業の中に、港の利用促進事業など、これは営利事業ではないわけであります。こういったものを付加をしてできるのかどうなのか、これはさかいみなと貿易センター、こちらの方でいろいろ検討、御判断をいただく問題でございますので、そういった方向で整えば、私は境港貿易振興会の会長を仰せつかっておりますけれども、これはセンターの方でそういった事業を全部一元化できるということになれば、私は境港貿易振興会を例えば廃止してもやぶさかでないと、こういった気持ちを持っているところであります。


 ただ、センター側の御意向が第一でございますので、今その点がいろいろ協議をされておるというところであります。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 拠点港に選定されて約85億円が採択されたということは、境港市にとりましては大変な希望である。その希望だがゆえに課題にもなるわけなんですね、このことというのは。やはりこれをどう消化していくのかというのが、これからのいわゆる課題になってくるんじゃなかろうか。


 その中で、いわゆる3港はできたと。いわゆる臨港地帯のまちづくりなんですね、これから、今後。外航クルーズ船が来る、やはり人の往来がある、そうなってまいりますと臨港地帯のまちづくりというのをやはり視野に入れて、活性化計画とか何とかしながら計画立案というのが、これはもう大事になってくると思うんですけれども、やはりどうなんでしょうか。先ほど、総論的な形で市長からお話もいただきましたけれども、市としてのやはり考え方という企画的なものも、やはりしっかり研究、検討していただいて、国・県にぶつけていくというような主体的な行動だとか企画にはならないのかどうなのか、そこら辺をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) なかなか港湾の整備ということになりますと、地元の境港市でハードのこれを進めていくということは、これは率直に言って不可能であります。したがって、我々は鳥取県やこの地域を挙げて、日本海側の拠点港に選定されるように取り組みをしたところであります。


 残念ながら、国際フェリーの機能については選定をされませんでしたけれども、引き続いてこれが選定されるように、同じように鳥取県を先頭に、地域を挙げて国に要請をしていく、このことが大切だろうというぐあいに思います。


 そしてまた、地元としていろいろできることはないわけではないわけでありまして、今、DBSクルーズフェリーも内港の原木置き場、周りが囲まれたようなところにターミナル、これは仮設でありますけどもターミナルがある。今、国際フェリーターミナルを竹内の方につくりたいという構想で進んでおりますけれども、そういったこととあわせて、地元としてはその背後地の景観であるとか、道路等の基盤であるとか、そしてまた市民が、あるいはこの圏域の住民が、港に親しみを持って愛してもらえるような、そういった港づくりということも、これは国交省の方でも提唱している事業でありますから、そういったものには積極的に取り組んでいく必要がある、こう思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) なかなかそこら辺が難しいところかなとは思いながら聞いているところなんですが、やはり自分たちがそうやっていろいろ考えた、それから挑戦したとか、そういういわゆる境港市版というのがあれば、やはり私たちは身近に、やはり環日本海時代になったなとか、そういう具体性というのがそこに出てくるというふうにも私は考えるわけなんですね。


 そういうところで重ねての質問をさせていただいたところなんですけれども、最後に、いわゆる国際フェリーの、今回は落ちたということなんですけれども、今後の見通し、決意について、最後に市長にお伺いをいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これまでもたびたび申し上げてきてるわけでありますが、私はこの環日本海国際フェリー、今、3年になろうとしていますけれども、社会経済が一番厳しいときにスタートしました。御理解をいただいて、県と協調して、運航支援をこの3年間やってまいりました。そして、さらに1年間この支援を延長するということを当初予算に盛り込ませていただいて、お願いをしているわけでありますが、私はこの海の道は、将来のこの地域の活性化にとって本当に欠くことのできない、私は空の道と合わせて大切な交流の道だというぐあいにとらえております。これが一度、道が途切れれば、二度と私はもう立ち上がらない、こういった、オーバーでありますけども、本当に悲壮感のようなものを持っているわけであります。


 この3年間、当初予定をしておった荷物は確保できておりませんけれども、だけれどもこの海の道がなければそういったものはゼロなんです、人の交流もゼロなんですね、荷物の物流もゼロです。道があるから、初めてそこに人が通い、物が行き来する。私は、このことは非常にこの地域にとっても大きなことである、将来はもっともっと大きなことになるというぐあいに思っております。国際フェリーターミナル岸壁の整備も含めて、これからしっかりとそういった港の整備をし、機能に磨きをかけて、北東アジアに向けた西日本のゲートウェイになるように、決意も新たに取り組んでいきたい、こう思っております。


○議長(松下 克君) よろしいですか。


 南條可代子議員の質問は、これまでといたします。


 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会 (15時43分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は、明日9日午後1時30分に開き、引き続き一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。








 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長











         境港市議会議員











         境港市議会議員