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鳥取県 境港市

平成24年第1回定例会(第2号 3月 7日)




平成24年第1回定例会(第2号 3月 7日)





3月定例会





          第1回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成24年3月7日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





  本日の会議に付した事件


日程と同じ





  出 席 議 員(16名)


    1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君


    6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君


    8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君


    14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君


    16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君





  欠 席 議 員


    な し





  説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   佐々木 史 郎 君     産業環境部長   角   俊一郎 君


建設部長     洋 谷 英 之 君     総務部次長    角 田 卓 三 君


市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君     建設部次長    山 本 雄 一 君


建設部次長    門 脇 俊 史 君     教育委員会事務局次長


                                木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


財 政 課 長  清 水 寿 夫 君     地域振興課長   柏 木 頼 文 君


長寿社会課長   藤 川 順 一 君     市 民 課 長  阿 部 英 治 君


環境防災課長   松 本 啓 志 君              出 木 茂 樹 君


貿易観光課長   浜 田   壮 君     商工農政課長   田 辺 伸 一 君


水 産 課 長  足 立 明 彦 君     管 理 課 長  灘   英 樹 君


教育総務課主査  山 本 淳 一 君     生涯学習課長   川 端   豊 君





  事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主事    深 町 仁 美 君





◎開  議 (10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。


 署名議員に、永井章議員、田口俊介議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに代表質問を行います。


 きょうどう代表、米村一三議員。


○8番(米村一三君) おはようございます。


 会派きょうどうの米村でございます。3月定例市議会に当たり、会派を代表して私見を交えながら質問いたします。市長並びに教育長の答弁を求めます。


 会派きょうどうは、浜田一哉議員、景山憲議員と私の3人でスタートしましたが、このたび新たに平松謙治議員、岡空研二議員、柊康弘議員が加わり、合計6人で活動することとなりましたので御報告いたします。


 最初に、施政方針要旨の中で、次期市長選への出馬を明言された中村市長の3選に向けてのお考えを伺います。


 間もなく2期8年の任期が終わるわけですが、2期目までに果たせなかった課題に取り組むとの気持ちであろうと推測いたします。それはどのような課題であると思っておられるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 次に、平成24年度一般会計予算について伺います。


 本年度の当初予算額は、前年比7.8%増の148億8,000万円と、第二中学校改築事業という特殊要因はあるものの、近年にない大型予算となっております。このような状況下にもかかわらず、プライマリーバランスは10年連続して黒字が堅持されております。平成14年に約177億円あった市債残高は、今年度見込みで約122億円まで減少しております。このことは評価すべきではありましょうが、経済が冷え込んだこの地域の状況からすれば、プライマリーバランスが赤字化しない範囲で投資事業に傾注してもよいのではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。


 国民健康保険税の税率引き上げ、介護保険の保険料率引き上げについてお伺いいたします。


 今議会で、これらの保険について、税率、料率の引き上げが議案として提案されております。制度の性格からして、このような判断をせざるを得ないのかもしれませんが、市民の負担がふえるのは事実です。境港市の人口推移を見ますと、漸減傾向にあります。引き上げの原案は将来推計が考慮されているのかお尋ねいたします。


 同時に、ますます高齢化率が高くなるわけですから、何年か後には税率、料率の引き上げを実施しなければならない状況になっていくことを心配いたします。このような事態への対応策を早急に立案する必要があると考えます。市長のお考えをお示しください。


 中期職員採用計画について質問いたします。


 当市の中期職員採用計画がホームページに掲載されております。条例定数269人に対して、合計でかなり下回った実人員が示されております。


 内容を見ると、事務職については、平成23年度当初に比較し、平成28年度では9名の増員となっておりますが、現状を見ますと、職員の仕事量がかなり増加しており、さらなる職員増が必要ではないかと感じております。総数の調整は何年か後にするとして、特にここ数年の間は、雇用創出の意味からも、毎年数人規模で増員が必要と思います。市長のお考えをお聞かせください。


 緊急雇用創出事業についてお聞きします。


 当市は、本年度までの3年間で、国の緊急雇用創出事業を活用し多くの事業を積み重ねてきました。この事業が生み出した成果は大きなものがあるのではないかと推察いたします。特に、日ごろ着手できなかった各種調査活動は、多くのデータが入手できたと思います。活用についての方策をお示しいただきたいと思います。


 鳥取県では、平成24年度も継続して緊急雇用創出事業を展開されようとしております。当市ではどのような事業に活用されるのかお示しください。


 環日本海交流の推進についてお尋ねします。


 環日本海交流を推進するとした上で、DBS社への支援の1年間延長を表明されております。航路就航以来3年になろうとしておりますが、3国間を結ぶ国際フェリー航路が安定的に維持できるような兆しが芽生えつつあるのか、最新の情勢をお示しいただきたいと思います。


 米子空港における空港経営権の民間への売却についてお伺いします。


 過日の新聞報道を見ますと、国が管理する米子など27空港を民間企業に売却する手続が2014年度から始まるのにあわせ、関連法案を提出する方針を決めたとありました。


 新聞記事によりますと、2009年度の赤字空港は、米子など8空港が赤字との試算が掲載されております。民間の資金とノウハウを取り入れて空港の活性化をするというのがねらいとのことです。


 米子空港の場合、滑走路、管制などは国が管理し、空港ビルは民間の経営となっております。同時に、自衛隊との共用空港となっています。このような状況にある米子空港の経営権売却の想定ができません。民営化された米子空港を想定すると、地元自治体への負担が発生するのではないかと心配します。現在の進行状況がどのようになっているのかお聞かせください。


 高速道路敷設のおくれた地方において、空港は経済活動を支える大動脈であり、交流時間短縮の大きな手段です。地方と都会の格差が拡大する中にあって、このような方策はますます地方の衰退を招くと思われます。早い時期に、この圏域全体で国・県に対してアピールする必要があると思います。市長のお考えをお示しください。


 観光施策について伺います。


 鳥取県のまんが王国とっとり建国や島根県の古事記編さん1300年が展開されるなど、本年度は大きなイベントが計画されております。特に古事記については、全国各地でその活用がなされようとしていますが、この山陰が舞台であるとの認識が生まれつつあるように思います。大いに宣伝するチャンスではないかと考えます。


 直接的に境港市とのかかわりはないように聞いていますが、これらの各種イベントに相当の来客数が見込まれます。当市の観光にも大きな誘客のチャンスではないかと考えます。どのような対応がなされようとしているかお聞かせください。


 水木しげる記念館のリニューアルに関してお聞きいたします。


 平成15年3月に開館した水木しげる記念館が、明日3月8日にリニューアルオープンいたします。記念館の入館者数の推移を見ますと、平成22年の41万1,000人をピークとし、この5年間では25万2,000人から30万8,000人の間で推移しているようです。また、記念館の入館者数を水木ロードの入り込み客数で割った比較、すなわちロードに来られた観光客のうち、どのぐらいの方が入館されたかを見ますと、平成19年が18.6%で最も高く、年々その割合が低下し、昨年は9.2%まで下がってきております。


 低下の原因は、記念館のキャパシティに限度があるなど、さまざま推測されますが、ピークである平成22年の41万人程度を入館者数の目標とした取り組みがあってもよいのではないかと考えます。このような状況の中でなされたリニューアルオープンにより、記念館の大きな集客を期待するものです。


 現在、記念館の館長は、市の職員がその任務に当たっているわけですが、観光客の誘致、記念館の催事企画、お客様を迎える接遇の向上などを考えますと、長年、観光業界で勤務した人をスカウトしてもよいのではないでしょうか。専門的に訓練された人には、幾ら優秀な市の職員でも、その分野ではかなわないと思えるからです。館長職の人材を民間人の中から登用する考えはないのかお尋ねいたします。


 防災対策について3項目質問いたします。


 まず、境港市地域防災計画見直しの進捗状況について伺います。


 昨年の東日本大震災を経験し、あらゆる想定の見直しが必要との認識が高まりました。当市においてもそれを受け、境港市地域防災計画の見直しに着手されたと認識しております。その状況と見直し案の完成のめどについてお聞かせください。


 また、一般会計予算に目を通したところ、防災施策関連の予算が配慮されていないように受け取れますが、あわせて説明いただきたいと考えます。


 次に、避難訓練の実施計画について質問いたします。


 昨年の東日本大震災が発生した際、学校管理下の児童・生徒の犠牲者がなかったことから、「釜石市の奇跡」と言われた同市の防災教育が多くの称賛を浴びたことは周知の事実であります。


 2月18日、その指導に当たられた群馬大学の片田教授を招いて、鳥取市で講演会が開催されたと報道がありました。釜石市の防災教育では、「想定にとらわれるな」、「最善を尽くせ」、「率先して避難者になれ」の3原則が徹底され、避難がうまくいったとの報道記事がありました。現在では、この事例がさまざまな角度から分析され、防災教育の好事例とされております。


 境港市でも、昨年秋に津波災害を想定した避難訓練が実施されましたが、実際に参加してみて、検討の余地がまだまだあるのではないかと感じております。今後、繰り返しの避難訓練を実施することが肝要であります。今年度の訓練予定、実施方法などについてお聞かせください。


 次に、島根原発2号機の計器故障に関して質問いたします。


 去る1月27日午後7時30分、定期検査中の2号機で原子炉内の中性子量をはかる計器が作動しなくなり、中国電力より安全協定に基づき、鳥取県、境港市、米子市に報告がされたとのことです。


 報告を受けた境港市では、担当課の職員2名が、その日の午後9時30分から翌28日午前0時43分にかけて確認作業を行ったとの報告が議会にありました。


 このように、いつ発生するかわからない事故に対してどのような体制で対応されているのか。さらに、以前も同僚議員から提言がありましたが、原子力問題に対して専門的判断ができる人材を、鳥取県、境港市、米子市で確保する必要があるのではないかと感じます。


 搬入ごみの有料化について伺います。


 今議会で、ごみ処理施設に搬入した場合の手数料の改正が提案されております。40キログラム以下無料であったものを有料とする改正です。以前の議会にも一度提案され、否決となった経緯がありますが、今回、再提案された理由をお聞かせください。


 次に、給食センター建設についてお尋ねいたします。


 給食センターの建設予定地を第二中学校東側に決定したとのことですが、さきの議会では、教育長は、夕日ヶ丘地区も一つの選択肢であると答弁されておりました。慎重な検討の上、決定されたとは思いますが、どのような検討を経て現計画に決定したのかお尋ねいたします。


 公共施設、教育施設の改修計画についてお聞きします。


 平成24年度は、誠道公民館の耐震診断、境公民館の耐震設計、中浜公民館の耐震改修工事等に取り組まれるとのことです。


 さきの議会で、同僚の平松議員が、市民会館、図書館等公共施設、教育施設の耐震診断に当たっては、その前にそれぞれの施設のあり方を検討する場が必要ではないかとの提言に前向きな答弁をされたと記憶しております。その後の検討の状況をお示しいただきたいと思います。


 中学校の武道・ダンスの必修化について質問いたします。


 平成20年3月、中学校学習指導要領の改訂があり、新学習指導要領では、中学校保健体育において武道・ダンスを必修することとし、本年4月より実施されるとのことです。この武道・ダンスの必修化はどのようなねらいがあるのか。中学校の武道必修化に当たって、当市においては三つの中学校においてすべて柔道が選択されたとのことです。必要な武具はだれが負担して購入するのかお尋ねいたします。教育長の答弁を求めます。


 一方、過去27年間で、中・高生が柔道の部活と授業で約110人が死亡し、他の競技と比較し突出して多いとの指摘があります。


 このような指摘がある柔道ですが、日本より柔道人口が数倍も多いフランス、英米、そしてカナダにおいては、最近の数年で練習中の死亡事故はゼロとのことです。明らかに指導方法や指導者の技能レベル、人数によるものではないかと思われます。本市は、指導者の確保にどのような方法をとっておられるのかお聞かせください。民間においても、柔道道場も開設されているようです。そこの指導者の登用も考えてもよいのではないかと考えます。教育長の所見をお示しください。


 以上で壇上からの質問を終わります。同僚の柊康弘議員、平松謙治議員、景山憲議員より関連質問をいたします。


 以上です。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 会派きょうどうの代表質問にお答えをいたします。


 初めに、私の市長選挙への出馬についてのお尋ねでございます。


 次期市長選挙に対します私の考え方につきましては、施政方針で申し上げましたように、市政の諸課題に取り組んできた責任と解決に向けた使命感から出馬を決意いたしたところでございます。


 市長就任以来、最優先の課題として取り組んでまいりました自立・持続可能な行財政基盤の確立や市民参画による市政の推進など、一定の成果は感じておりますが、これらにつきましても引き続き不断に取り組むべき課題として認識をいたしております。また、連携と共栄の考え方を基本とした圏域の一体的発展や環日本海交流のさらなる推進、夕日ヶ丘団地の市街化促進などにも努めてまいりたいと考えます。さらに、都市基盤の整備、教育や福祉の一層の充実など、暮らしに根差した基本的な施策も着実に進めることにより、市民の皆様が安心で快適な生活を送ることができるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 砂漠の中のオアシスのように、そこに暮らす人々が、心豊かで潤いのある生活をもたらすとともに、人や物の活発な往来によって活気があふれるまち、環日本海オアシス都市の実現に向けて邁進していく所存でございます。


 次に、一般会計についてのお尋ねでございます。


 経済が冷え込んだこの地域の状況からすれば、プライマリーバランスが赤字化しない範囲で、投資事業にもう少し予算を傾注してもいいのではないかというお尋ねでございます。


 私が、自立可能な財政基盤の確立のために市債発行額の抑制を当面の最優先課題として取り組んできましたことは、施政方針でも述べたとおりでありますが、少し長くなりますけれどもお答えをさせていただきたいと思います。


 当初は、総人件費の抑制など徹底した行財政改革とともに、投資的事業を必要最低限に絞り込んだわけでありますが、市民の皆様には御不自由をおかけしたものの、おかげをもちまして短期間で大幅な市債残高の削減が達成できたところであります。しかしながら、地域経済を考えると、投資的事業の極端な抑制を長く継続していくわけにはまいりませんでしたから、平成19年12月に中期財政計画を作成したわけであります。


 この計画は、何をどの程度抑制するかというようなマイナスの発想ではなくて、どこまで借金して投資的事業を行っても、自立・持続可能な財政基盤にできるのか、この限界点を明らかにするために作成した積極的な計画だと考えております。


 この中期財政計画の中では、平成9年度以降、約17億円で高どまりしている公債費を12億円まで下げて、5億円の財源を生み出していこうとするものでありますが、試算の結果、単年度で平均約9億円程度の市債を借りても、平成29年度には公債費12億円を達成できるとの結論が得られました。


 平成24年度の一般会計当初予算における投資的事業費は、前年度当初予算額の2倍近くの約15億6,000万円を計上し、平成14年度以来、最大の事業費になっております。


 これに伴う市債の借入額も約12億円に上り、先ほど述べました限度額の9億円を超え、近年になく多額でありますけれども、単年度ではなく、5年あるいは10年単位、こういったことでとらえれば十分許容範囲だと考えております。


 当該年度の市債発行額が、過去の市債の元金償還金に比べ少額であること、いわゆるプライマリーバランスが黒字であることは、過去に多大過ぎる借金をして、元金償還金が膨れ上がっている今の本市において、将来の財政健全化にそれほどの大きな意味は持たないものだと思っております。


 当初予算の説明資料におきまして、市債残高や償還額の減少と同列でプライマリーバランス黒字の記述を行いましたことは、このたびの米村議員の質問につながったと、このように思っておりますが、このことは事実ではありますけれども、若干の誤解を生じる結果となりましたことはお断りをしておきたいと、このように思います。


 米村議員がおっしゃられる趣旨の根幹である地域経済活性化に関しては、全く私も同感でございます。施政方針で申し上げましたとおり、今後しばらくは、耐震改修に伴い比較的大きな規模で投資的事業を行う必要が生じると考えられますので、中期財政計画の基本は踏まえつつも、前向きに努力してまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険税、介護保険の保険料率の引き上げに当たって、人口の将来推計が考慮されているのかというお尋ねであります。


 国民健康保険につきましては、平成20年度以降、被保険者数は減少の傾向にあり、このたびの国民健康保険税引き上げに際しましては、被保険者数は減少を見込んでおります。また、鳥取県が行った県内全体の国民健康保険被保険者数の将来推計におきましては、平成37年度の被保険者数は、平成20年度の89%まで減少するとされています。


 介護保険料について申し上げますと、本市の人口推移は、米村議員が御指摘のとおり減少傾向にありますが、65歳以上の高齢者につきましては増加する傾向でございます。平成24年度から、毎年、いわゆる団塊の世代が第1号被保険者に加わっていくことになるために、高齢者人口は平成37年にピークを迎え、その後、緩やかに減少すると見込まれます。


 第5期介護保険事業計画では、高齢者の人口推計を考慮した上で、要介護認定者数や介護サービス受給者数の増加に伴う給付費の増加を見込んで保険料を算出したものでございます。


 次に、高齢化率が今後ますます高くなっていくことに伴い、税率・料率の引き上げを実施しなければならない状況になってくる、このことが心配であると、このような事態への対応策を早急に立案する必要があると考えるがどうかということでありますが、国民健康保険につきましては、県の推計では、医療給付の多い前期高齢者の占める割合が高まる平成32年度に医療費のピークを迎えると推計をされ、その後、減少していくものと見られています。


 介護保険につきましても、先ほども申し上げましたが、65歳以上の高齢者人口は増加すると推計されておりまして、要介護認定者数や介護サービス受給者数の増加に伴い、今後も給付費が増加をしていくと見込まれております。介護保険の公費負担等の構造や割合が変わらなければ、給付費の増加はそのまま保険料の上昇につながる、このように考えております。


 このような事態を避けるために、本市といたしましても、介護や医療給付の適正化に向けて、介護予防や保険事業の取り組みを強化してまいりますが、このような状況を市町村レベルで対応することには、おのずと限界もあるわけであります。保険税や保険料の上昇抑制や自治体における財政負担の軽減を図るためには、国の公費負担割合をふやすことが必要であります。国保財政や介護保険の健全な運営のために、十分かつ適正な財政措置を講じるよう、全国市長会等を通じて国に繰り返し要望しているところでございます。


 次に、中期職員採用計画についてのお尋ねであります。


 条例定数269人に対して、中期職員採用計画の職員数はかなり下回っている、雇用創出の意味からも、ここ数年の間は職員の増員が必要ではないかというお尋ねであります。


 中期職員採用計画につきましては、職種ごとに今後5年間の定年退職者数などを考慮して、組織を運営するのに必要な人員の目安をつけるため、また採用試験の受験を希望される方へ、将来にわたる採用枠を周知するために策定をし、公表しているものであります。


 この計画には、各年度ごとの総職員数を表記しており、その職員数は、米村議員がおっしゃるとおり、条例定数の職員数と比較すると20人以上少ないものとなっておりますが、主な理由といたしましては、保育所の民営化、学校給食のセンター化や、焼却施設が役割を終える時期などを考慮し、技術職員や技能労務職員の採用を控えているためであります。


 また、この計画では、事務職員の各年度の採用者数を3人または4人としておりますが、これは採用する職員の資質を一定程度確保すること、また各世代に平等に受験機会を与えることなどを考慮して、必要最低限の採用者数を定めたものであります。したがいまして、受験者に優秀で得がたい、そういった人材が多数そろうのであれば、その年度の計画人数にとらわれることなく柔軟に対応してまいりたいと考えております。


 次に、緊急雇用創出事業についてであります。


 緊急雇用創出事業で行った各種調査のデータの活用について、その方策を示せということであります。


 緊急雇用創出事業の成果といたしましては、離職を余儀なくされた方に対しまして、直接雇用や民間企業等に事業委託をするなどして、次の雇用までの短期の雇用就業機会を提供することにより、これらの方々の生活の安定が図られたことが挙げられます。


 また、平成21年4月のハローワーク米子管内の有効求人倍率は0.46倍でありましたが、平成24年1月は0.81倍となっておりまして、一定の成果があったものと考えられます。


 過去3年間で行った各種調査事業は、全部で8事業ございます。一例を挙げますと、商店街実態調査事業では、経営者の年齢や業種、中心となる客層などのデータを収集しました。調査で得たデータにつきましては、事業の基礎データとして活用するほか、情報共有のために連携関係にある担当部署や関係機関に情報提供を行うなどの有効活用を図っております。


 次に、平成24年度の緊急雇用創出事業の活用についてはどのようになっておるのかということであります。


 平成24年度につきましては、観光や子育てといった分野で8つの事業を計画しております。新規雇用人数は20人、事業規模は6,000万円となっております。


 次に、環日本海交流の推進についてのお尋ねであります。


 国際フェリー航路就航以来3年になろうとしているが、この航路が安定的に維持できるような兆しが芽生えつつあるのか、最新の情勢を示せということであります。


 昨年1年間の境港−東海間の1便当たりの旅客数は、韓国人を中心に平均230人の利用がございまして、年が明けてからも予約を含め好調な状況が続いております。外国人観光客が定期的に訪れることにより、本市を初め圏域の観光地では、外国語パンフレットの作成を初め、受け入れ体制の整備が進められているところであります。


 また、懸案でありました境港−東海間の貨物量も増加傾向にあり、特に本年1月、2月の貨物量は、前年同期の3倍に達するなど、この圏域の発展に資する重要なインフラとして航路が成長しつつあるものと考えております。


 本年1月13日には、鳥取県の誘致企業でありますヤマトパッキングサービスが本格操業を開始し、境港の利便性が飛躍的に高まりまして、これにより既に他港から境港利用にシフトした企業も数例生じるなど、今後も貨物量の増加が見込まれ、本航路は確実に安定化に向かっていくものと、このように考えているところであります。


 次に、米子空港における空港経営権の民間への売却についての問題であります。


 民営化を想定した場合、地元自治体の負担増が発生するのではないか、現在の進行状況はどのようになっているのかということであります。


 空港の運営のあり方につきましては、平成22年5月17日に公表されました国土交通省成長戦略会議報告書におきまして、空港経営の抜本的効率化を図るために、空港の経営の一体化、民間への経営委託、民営化について、平成22年度から有識者による検討会を立ち上げ、1年程度を目途に結論を出すと示されました。


 このことを受けまして、平成22年12月に設置された空港運営のあり方に関する検討会におきまして、全国の空港整備が一巡したことから、整備から運営への政策シフトを着実に実行し、民間の知恵と資金を最大限に活用しつつ、世界標準による徹底した効率的経営を促すべきとの報告がなされました。


 また、その中で、共用空港につきましては、滑走路等の共用施設は自衛隊が管理する財産であることから、これに関する公共施設等運営権の取り扱いについては、自衛隊との調整が必要となり、さらに共用空港では、自衛隊が管制を行っていることなどから、見直し後の空港運営への制約等についても留意が求められるとされております。


 米子空港における現在の状況につきましては、平成21年度における国の経営状況の取りまとめ結果によれば、国と民間による経常利益を合わせても赤字となっておりまして、これらの結果も踏まえ、国においては、他の空港も含めた中で、平成24年度の夏ごろをめどに空港経営改革の実行方針を策定すると、このように伺っております。


 次に、早い時期に、この圏域全体で国・県に対してアピールする必要があるが、どう思うかということであります。


 米子空港の民営化につきましては、共用空港であることを考慮した上で、圏域全体の問題として慎重な議論が必要であります。そのためにも、十分注意を払いながら、迅速で適切な情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 次に、観光施策についてであります。


 鳥取県のまんが王国とっとり建国や島根県の古事記編さん1300年が展開されるなど、本年は大きなイベントが計画されている、当市にとっても大きな誘客のチャンスではないか、どのように対応していくのかというお尋ねであります。


 本市の水木しげるロードにつきましては、2年連続で300万人を超える観光客が訪れた、今では全国に誇る観光地に成長しております。近隣の大型観光地との連携は、双方の願いでもあるわけであります。


 来年度は、米村議員の御質問にあります大型イベントに加え、全国のJRグループ挙げての大型宣伝キャンペーン「山陰デスティネーションキャンペーン」が実施されるなど、この圏域に多くのお客様が訪れることが想定をされます。


 本市では、これを好機ととらえまして、鳥取県及び中海圏域、新たに市長会に加入する出雲市も含め、さらなる情報発信の強化や周遊コースの設定による滞在時間の延伸など、圏域に相乗効果をもたらす仕組みづくりを関係者とともに検討しているところでございます。


 次に、水木しげる記念館の館長職の人材を民間から登用したらどうかということでございます。


 水木しげる記念館の館長職につきましては、開館以来、市職員に限らず、幅広く適任者を登用してまいりました。水木しげる記念館を運営していく上では、何といいましても、水木プロダクションの御理解、御協力を得ながら、緊密な連携を図っていくことが重要であると、このように考えております。


 このたびのリニューアルに関しましても、双方の信頼関係のもと、水木しげる先生や妖怪に関する知識を共有しながら、たび重なる協議を経てあすのオープンに至ったものでございます。


 リニューアルを機に、水木しげる記念館がますます多くの皆様に愛されますように、館長職は今後とも官民を問わず、総合的な視野に立ち、適任者を配置する考えであります。


 次に、防災対策について、4点にわたってのお尋ねをいただきました。


 初めに、地域防災計画の見直しに着手しているが、見直し案の完成のめどはいつごろになるのかというお尋ねであります。


 国の防災基本計画につきましては、昨年12月27日に開催された中央防災会議により修正がなされたところであります。


 本市におきましては、昨年の豪雪を受けて本年度の見直しを予定しておりますけれども、東日本大震災の発生に伴い計画の大幅な見直しを行う必要がございます。また、地域防災計画は、国の計画はもちろんのこと、平成24年度に修正が予定されております鳥取県の計画との整合を図る必要がございますので、本市の地域防災計画につきましても、平成24年度中に見直しを行うこととしたい、このように考えております。


 次に、防災施策関連の予算が配慮されてないように思うが、どういったことかということであります。


 平成24年度につきましては、津波ハザードマップの見直し、津波一時避難所の案内板整備、公民館への発電機等の配置、防災フェスタの開催などの新規事業に加え、昨年行いました津波や原発の研修会なども行う予定としております。


 また、鳥取県及び県内市町村で行っております連携備蓄につきましても、来年度見直しが予定されておりますので、その見直し結果を踏まえて、追加の対応をしたいと考えております。さらに、放射線測定器、防護服や沃素剤など、原子力防災資機材につきましても配備するように、鳥取県と協議をしているところであります。


 次に、昨年秋に、津波災害を想定した訓練が実施されたが、検討の余地がまだあるのではないか、今後の訓練の予定、実施方法について示せということであります。


 津波避難訓練につきましては、昨年の11月5日、津波防災の日に本市で初めて行ったものでございます。1,260名の参加がございました。


 議員御指摘のように、訓練を繰り返し行うことは非常に大切であると、このように考えております。平成24年度の訓練につきましては、県の総合防災訓練と位置づけられております地域防災フェスタを、本市をメーン会場として秋ごろに開催する予定としておりますので、関係機関の参加による公助訓練にあわせて、住民参加の津波の避難訓練を行うことといたしております。


 現在、複数の地区自治連合会で、新たな防災の取り組みについて動きが出ていると聞いておりますので、訓練の詳細につきましては、今後、自治会等と協議をして、内容を詰めていきたいと考えております。


 次に、いつ発生するかわからない原発事故に対してどのような体制で対応するのか。原子力問題に対して専門的判断ができる人材を鳥取県、境港市、米子市で確保する必要があると思うがどうかということであります。


 今回の島根原発のトラブル対応につきましては、昨年締結いたしました安全協定第9条、保安規定における運転上の制限を満足しない場合の連絡を受け、第11条に基づく現地確認を初めて行ったところであります。協定第16条に連絡責任者の規定がございまして、危機管理室長、環境防災課長の順に、休日・夜間にかかわらず、直接、連絡が入ることとなっておりますので、当面はこの体制で対応したいと考えております。


 次に、専門的判断ができる人材の確保という御質問でございます。


 現状のように、島根原子力本部からの平常時、異常時の情報につきまして十分な説明を求めるとともに、鳥取県が新たに採用する原子力の専門職員等と連携をし、現地確認などを通じて状況把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、搬入ごみの有料化の問題であります。


 ごみ処理施設に搬入する手数料の改正を再提案した理由をということであります。


 まず初めに、ごみ処理の有料化の主な目的は、ごみの減量化、ごみの資源化、負担の公平化の推進であると考えております。


 本市は、これまでも、この目的から市民の皆様の御理解をいただいて、平成15年に40キログラム以下の搬入を無料とする下限制度を設けた直接搬入の有料化、平成16年に可燃ごみ収集袋の有料化を実施し、可燃ごみの減量化に大きな成果を得てまいりました。


 しかしながら、可燃ごみにつきましては、有料化を実施した後、集積所に排出される量は減っているにもかかわらず、施設に持ち込まれるごみの量は、依然として減量化が進まず、むしろ増加傾向を示していることから、有料化を実施し5年が経過した平成20年に、境港市廃棄物減量等推進審議会に、この下限制度の是非について諮問をし、廃止した方がよい旨の答申をいただきました。この答申に沿って、平成21年9月に、下限制度の廃止に関する条例改正を提案いたしましたが、いろいろな問題点を御指摘され、御理解を得られなかった経緯がございます。


 しかし、ごみの処理には多くの経費が必要であり、また最終処分場の問題などもかんがみ、ゴミの減量化は、今後、鋭意推進すべきであると考えております。直接搬入につきましても、40キログラムまでとはいえ無料であるという制度が、ごみの排出量を減らそうとする動機につながらないということと、排出量に応じた費用負担とならないため、公平性の確保が難しいと考えております。


 また、このたびの御提案に際しましては、前回、御理解いただけなかった問題点も真摯に受けとめて、見直した上で、境港市廃棄物減量等推進審議会の御意見も再度伺い、やはりこの下限制度は廃止すべきという結論に達した次第でございます。


 これらの理由から、再度、ごみ処理施設に搬入する手数料の改正を御提案するものでございます。何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 給食センター建設についての御質問でございます。


 給食センターの建設予定地を第二中学校東側に決定したとのことについて、どのような検討を経て決定したのかとの御質問でございます。


 給食センターの建設場所につきましては、センターが3,000食を提供できる規模の施設であることから、約5,000平方メートルの整形地が確保できる場所を条件に、第二中学校東側のほか、夕日ヶ丘、竹内団地、西工業団地など6カ所を候補地として、都市計画上の用途、隣接する道路の幅員、上下水道、電気の整備状況、周辺の環境、小・中学校への配送の利便性などについて、関係各課を交えて検討を重ねてまいりました。その結果、総合的に判断して、第二中学校東側が最適地であると判断したところであります。


 次に、公共施設、教育施設の改修計画についての御質問でございます。


 さきの議会で、市民会館、図書館等の耐震診断に当たっては、その前にそれぞれの施設のあり方を検討する場が必要ではないかとの提言に前向きな答弁をされたと記憶するが、その後の検討の状況をとの御質問でございます。


 市民会館の施設のあり方につきましては、当初、25年度の耐震診断後に検討する予定でございましたが、さきの12月議会での平松議員の御意見を受けて、市民会館の利用状況や耐震補強、リニューアル工事を行った場合の費用の内訳、補助金制度など、さまざまな判断条件をお示しできるようにした上で、各方面からの意見を伺い、耐震診断が出るまでには大まかな方向性を持ちたいと考えております。


 次に、中学校の武道・ダンスの必修化についての御質問でございます。


 武道・ダンスの必修化はどのようなねらいがあるのかとの御質問でございますが、武道では、わざができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本となるわざができるようになる。また、武道の学習に積極的に取り組み、伝統的な行動の仕方を守ることなどに意欲を持ち、健康や安全に気を配るとともに、礼に代表される伝統的な考え方などを理解し、課題に応じた運動の取り組み方を工夫できるようになることを目的としております。


 ダンスでは、イメージをとらえたり深めたりする表現、伝承されてきた踊り、リズムに乗って全身で踊ることや、これらの踊りを通した交流や発表ができるようになる、また仲間のよさを認め合うことなどに意欲を持ち、健康や安全に気を配るとともに、ダンスの特性、踊りの由来と表現の仕方などを理解し、課題に応じた運動の取り組み方を工夫することができるようになることを目的としております。


 必要な武具はだれが購入するのかとの御質問でございますが、市内3中学校では柔道を選択いたしますので、必要な武具は柔道着ということになります。中学校では、既に授業に取り組んでおり、柔道着はそれぞれの中学校が購入をしているところでございます。


 次に、武道の指導者の確保に本市はどのような方法をとっているか、民間の指導者の登用も考えてよいのではないかとの御質問でございます。


 指導者については、体育の教員が授業として取り組みますので、鳥取県では体育教員の研修を平成21年度から3年計画で行っております。今後も継続して指導者の実技研修をしていくよう、鳥取県へ要望してまいりたいと考えております。


 特別非常勤講師を県費で柔道の指導に入れることは可能ですが、現在までに中学校からの要望は出ておりません。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと70分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 米村議員。


○8番(米村一三君) それでは、何点か質問をさせていただきます。


 実は、昨年秋ですか、市長さんが交通事故に遭われて以来、多くの市民の皆さんから安否を気遣う声をたくさん聞いておりました。と同時に、次の市長選はどうされるのかなという心配する声も多数聞いております。


 先ほどのお話もありましたし、施政方針の要旨の中でも説明されましたので、多くの皆さんが安心しておられるかなという感想を持っております。しかしながら、何分にも選挙でございますので、3選を果たされることを祈念したいと思います。


 続いては追及質問に入りますが、環日本海交流の推進についてお尋ねしたいと思います。


 3月1日の地方紙の記事を見ておりますと、ことし6月に韓国ロッテ観光の大型客船が境港寄港という記事が大きく載っておりました。関係者に問い合わせましたところ、来年度は年20回以上のクルーズ船の寄港が見込まれているということだそうです。クルーズ船の寄港ということになりますと、乗客や乗組員の消費金額やクルーズ船で調達する食材などの購入という経済効果が発生するのではないかというぐあいに考えておりますが、これらのことに対する対応というんですか、その辺をどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 担当部長に答えさせたいと思います。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 確かに米村議員さんが言われるように、6月にはコスタ・ビクトリアといって、乗客人が1,928人という一番大きな船なんですけども、そういった大型客船が20回以上入ってくるということでございます。


 今までそういった客船が来た場合には、イベントといいますか、民間の協力も得てセレモニーを開催しております。そして記念品も贈呈をしておるということでございますが、大体こういう客船は9割ぐらいが団体客で、1割ぐらいが個人客ではないかというふうに、大体の数字がそういうふうに出ておりますけども、その1割の個人客の方に対しまして、今回、二次交通といいますか、バスの世話といいますか、そういうのを鳥取県と協議をいたしまして持っていこうかというふうに考えております。


 それからあと、境港市に来られる方については、観光協会、商工会議所と連携して、おもてなしの心で取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 米村議員。


○8番(米村一三君) 先ほど、部長の方からお答えいただきましたんですが、そのほかに、先ほど私が言いましたような、例えば食材の調達ですとか、乗船された乗組員なり観光客の方が、この地方で消費できるような仕組みというんですか、それのアプローチなりということを、市の担当ではないのかもしれませんが、商工会議所あたりと連携して、ぜひそういった方面で、経済効果が大きくなるようなことをぜひとも考えていただきたいなというぐあいに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 観光施策に関してお尋ねしたいと思います。


 この境港市、水木しげるワールドということで、たくさんのお客様が来ておられます。この誘客というんですか、来られるお客さんをできるだけ長く来ていただけるような方策を考える必要があるかなというのは、皆さんも一緒だと思うんですけども、たまたま古事記1300年ということで、最近の書物等々を見ておりますと、従来、出雲王朝の否定論者であったような梅原猛先生が「古代出雲の謎を解く」という見直すような本を出しておられます。


 それから、米子市在住の多羅尾さんが、古事記を主題にした小説も書いたりしておられますので、かなり古事記と山陰とのかかわりというのが大きく見直されてくる機運があるかなというぐあいに感じております。ですから、非常にこの出雲というか、山陰地方には、神話伝説の舞台というのがあるかと思うんです。これ、きちっと見直しして、境港には余りいないのかもしれませんが、この圏域に来られるお客様をふやすというのが、水木しげるロードへの誘客にもつながると思いますので、そこらあたりの対策等々考えておられましたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 水木しげる先生が、この3月でございますけど、古代出雲の謎に迫る新作漫画、仮称でございますけど「水木しげるの古代出雲王朝盛衰記」というのを出版するということもお伺いしております。水木先生の方も、古代の出雲王朝について、幼少のころから非常に関心が高かったということで、この古事記1300年にあわせて発刊するというふうに聞いております。


 そしてまた4月には、中海市長会から、出雲市も加入されるということで、この古代出雲王朝、古事記、そしてまた出雲風土記等々、伝説・神話のかかわりがありますので、その辺をよく掘り起こして取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 米村議員。


○8番(米村一三君) せっかくのチャンスですので、ぜひ活用をいただきたいと思っております。


 それと、記念館の入館者数の拡大なんですけども、あれだけのスペースしかないですから、そうそうたくさんの人が入るとは思いませんが、今現在の夏場の開館時間をいま少し午後の7時ぐらいまででも広げたらどうかなという思いがあります。夏場になりますと、夕方でもかなりのお客様が歩いておられますので、ぜひその辺の検討もいただきたいなと思いますが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えいたします。


 水木記念館の延長ということでございますが、平成22年に、来客の方にアンケートをしております。そのときのアンケートで、大体8割の方が今の時間でいいというアンケート結果も出ております。


 理由としては、やっぱり帰りの時間とか、それから次の宿泊所に行く時間とかということを合わせれば、今のままでいいというのが8割あったということじゃないかと思います。


 ただ、現在、6時までしておりますけど、例えば6時ぎりぎりに入られたとかいう部分で、少し融通をきかせまして、少し時間を延ばしたりとか、そういう方々はどうぞお入りくださいとかいうことをしております。


 ただ、心配しますのは、水木ロードのお店の方が大体5時過ぎに閉まってしまうという部分もありますので、その辺をもうちょっとお店の方、ロードの方と相談をしながら、この開館時間の方は決めていきたいなというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 続けて米村議員。


○8番(米村一三君) いろいろアンケート等もやっておられるとのことですが、やはり地元の商店街の方ときちっとした連携をとるというのが一番だと思います。アンケートに答えられた方は、多分その時間内に来られたお客さんでしょうから、その他の人の意見は入ってないと思いますので、ぜひ実態がよくわかった方たちと相談をいただきたいなというぐあいに思います。


 次、防災対策について、重ねて質問いたしたいと思います。


 国・県との連動で計画が決まっていくということはよく理解できるんですが、以前の議会の中で、ことしの3月ぐらいまでには見直しをというようなことを聞いておりましたので、どうしてそのようなことかなということで質問をいたしました。


 当然のことながら、計画が立たないといろんな備品なり備蓄物資なりも買えないというのは十分理解できますが、昨年、多分、東日本大震災で空っぽになったとも聞いておりますので、ぜひともその辺の補充なり、計画に基づいて新たに必要なものというのは、早急に購入できるような対策をお願いしたいと思います。


 また、先ほどの壇上からの質問で、釜石市の例を出したんですけども、やはりきちんとした指導者による訓練というのは大切だなという思いを持っています。そういったような専門家のアドバイスなりで、この避難訓練のマニュアル等々を作成することを考えておられるのかどうか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 角部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 昨年行いました津波訓練では、消防署、警察署、それから海上保安部とか美保空港さんと、いろいろ相談して決めたわけですが、今後やっぱり鳥取大学に、そういう避難の方の先生もおられますので、当然そちらの方と相談をさせていただいて、いろいろ決めていきたい、計画していきたいというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○8番(米村一三君) 続いて教育長の方にお尋ねしたいと思うんですが、武道の必修化ということで、柔道を3中学校とも選択されたということだそうですが、選択種目というんですか、その辺はどういうものがあるのかお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 武道として選択できる種目は、柔道、剣道、相撲、この3つから選ぶこととなっておりますが、そのほか地域や学校の実態に応じて履修ができることとなっております。例えば、なぎなた、空手、少林寺拳法などが挙げられるところですが、島根県には少林寺拳法を選択する学校があるというぐあいに伺っております。


○議長(松下 克君) 米村議員、どうぞ。


○8番(米村一三君) 実は、全国でも、ざっと6割から7割近くが柔道が選択されるという話なんですけども、勘ぐって考えますと、これの導入が一番経費がかからんのかなというような気もしたりしております。ですから、一番危険な種目ということで検討されていることですので、ぜひとも指導者の方、先ほど聞きますと、3年間をかけて準備をしておられるということですけども、柔道が3年ぐらいの訓練でそんなにうまく指導ができるのかいなという不安も感じておりますので、ぜひとも事故のないような教え方というんですか、取り組み方というのをぜひ検討していただきたいなというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(松下 克君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 柊康弘議員。


○3番(柊 康弘君) 会派きょうどうの柊康弘です。米村議員の代表質問に関連し、中村市長並びに佐々木教育長に質問いたします。


 まず、環日本海交流について何点か伺います。


 環日本海定期貨客船が就航して2年8カ月余りが経過しました。この間、鳥取県と中海市長会は連携し、運航支援を行ってきました。平成24年度から、新たに出雲市が加入した市長会が誕生し、日本海側では新潟に次ぐ人口を有する圏域となります。さまざまな分野での連携が進展すると大きな期待が寄せられます。


 この航路は、圏域の発展にとって欠かすことのできない海の道であり、航路の安定運航、また環日本海交流のさらなる発展に向け、圏域一体となって取り組んでいかなければならないと考えます。


 そこで伺います。


 初動3年間の期間としていた運航支援を1年間継続したいとのことですが、計画されている運航支援の総額、また各市の特別負担金の額をお示しください。


 運航開始から3年目のことし1月、米子市にヤマトパッキングサービス社の進出がありました。このような特殊こん包サービスが提供できる企業なかったため、これまで境港以外の港を利用していたこの圏域の企業への誘客要因がふえたと思われます。このような現象も、約3年間の安定した航路の維持が評価されたのではと考えます。航路が持つ意味を大局的、中長期的視野で見る必要があることが、市民の間でも実感されつつあるのではと考えます。さらに、このような事例があればお示しください。


 次に、国際フェリーターミナル整備について伺います。


 境港は、昨年11月に国土交通省より、日本海側拠点港として、国際海上コンテナ、外航クルーズ、原木の3つの機能が選定されました。このことにより、国土交通省の平成24年度予算において、外港中野地区国際物流ターミナル整備事業に対し85億円が計上されました。新しくターミナルが整備されることにより、現在、頻繁に発生している沖待ちが解消されるとともに、貨物の物流が飛躍的に伸びるのではと期待しているところです。


 このような状況の中、竹内地区において国際フェリーターミナル建設の計画がありますが、このターミナル実現には国際定期航路の存続が不可欠だと考えます。今回の選定では、国際フェリー・国際RORO船機能は、10港中8番目の評価で選定されませんでした。定期貨客船の利用促進のためにも、竹内地区におけるターミナル整備は重要な課題であります。2月1日に、室井国土交通大臣政務官が、さらに2月12日には前田国土交通大臣が境港を視察され、竹内地区のターミナル整備の重要性を認識されたところです。今後、国への要望など、どのようにお考えなのかお示しください。


 次に、環日本海交流を見据えた境港市の表現方法について伺います。


 境港市をあらわすとき、市の概要、またさまざまな刊行物において、「弓浜半島の北端に位置し、三方を海に囲まれている」との表記を目にします。まさに読んで字のごとく、三方を海に囲まれた土地であることに間違いはないのですが、北東アジアに向けた西日本のゲートウェイを目指す本市にとって、内へ向いた閉塞的な感が否めません。


 平成21年3月付の境港市勢要覧において、市長は、「境港市は山陰地方のほぼ中央、国内最大級の砂州である弓ケ浜半島の北端に位置し、三方が海に面する地理的な特性を生かして、古くから港を中心に発展してまいりました」と示されております。まさに、海に面するとは、海を通して世界とつながり、発展していく開けた表現だと思いますが、市長はどのようにお考えなのかお示しください。


 給食センターについて、市長並びに教育長に何点か伺います。


 給食センターについては、これまで議会の中でも活発に議論がなされてきました。最終的に、時代の趨勢に沿ったと言うべきなのでしょうか、共働き、母子・父子家庭の増加により、その必要性を認められ建設に踏み切られた市長の決断は、厳しい財政状況の中にあって大変評価しているところであります。


 施政方針にも示してあるとおり、給食センターは市内全小・中学校への配送に適した第二中学校東側を予定地とされ、平成24年度にはその基本設計を実施し、平成27年度2月から稼働するとのことです。


 給食センター建設に当たっては、新たに土地の取得が必要となり、加えて各小・中学校の搬入・受け入れのための改修工事も必要となってくるのではと考えますが、総事業費の試算並びに資金繰りはどのように計画されているのか、当初の予算計画と比較して増減はあるのかお示しください。


 私が最も危惧している点は、年々、少子化傾向にある現状において、給食センターへ影響が及ぶことがないかということであります。財政難の中で経営が圧迫されるような状況をつくってはなりません。そのことを考慮するならば、市内幼稚園や高等学校、介護施設や福祉施設向けの弁当も受注できるよう検討してみてはと考えます。少なくとも、市場調査をすべきではないでしょうか。基本設計にも影響を及ぼすことですから、当然こうした問題も議論されていると思いますが、教育長のお考えをお示しください。


 次に、運営方法について伺います。


 センターの経営については、公営、民営、指定管理など、さまざま考えられると思いますが、どのような形態をとられるのか、また現在雇用されている給食職員の雇用についてはどのように考えておられるのか、教育長の所見を伺います。


 最後に、食育と地産地消についての取り組みについて伺います。


 これも幾度となく議会で議論されていますが、できれば給食センター内に研修室を設け、子供たちのみならず保護者に対しても、食の重要性について、また地元の食材のすばらしさなど、学習や研修できる場を提供できればと考えます。改めて教育長のお考えをお示しください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 柊議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、環日本海交流についてのお尋ねでございます。


 初動3年間の期間としていた運航支援をさらに1年間継続するとのことだが、計画している運航支援の総額、また各市の特別負担金の額を示せということでございます。


 平成24年度の運航支援に係る当初予算案は総額で7,800万円でございます。内訳は鳥取県が4,680万円、中海市長会が3,120万円でございます。


 各市の負担でありますけれども、本市が2,420万円、松江市・米子市・出雲市がそれぞれ200万円、安来市が100万円でございます。


 次に、安定した航路の維持が評価をされて企業進出があったと。さらに、このような事例があれば示せということでございますが、ヤマトパッキングサービスにつきましては、境港の港湾機能を高めるために鳥取県が誘致をした根幹的な流通サービスを提供する企業であります。類似の企業進出の事例は、ほかにはございませんが、他の港を利用していた圏域の企業数社が、既に境港利用にシフトをして、また現在検討中の企業も複数あると、このように伺っております。


 こうした現象も、本航路が安定的に運航されているという、そういった信頼性から生じているものでありまして、境港利用にシフトした企業は、リードタイム、トータルコストともに改善することから、圏域産業の活性化につながるものと大いに期待をいたしているところであります。


 次に、ターミナルの整備は重要な課題だと。今後、国への要望などどのように対応していくのかということでございます。


 我が国唯一の環日本海国際フェリーは、現在、昭和町にある貨物埠頭に設置された臨時旅客ターミナルを利用しておりまして、大型クルーズ客船は原木などを取り扱う岸壁に係留せざるを得ない状況にあります。


 さらに、アジアクルーズターミナル組合への加盟によりまして、増加する大型の国際クルーズ客船の入港や韓国等クルーズ船の新規参入も予定をされており、旅客に配慮した岸壁の確保が求められております。また、物流においても、このたび国際RORO船が新規開設されたこと、さらには環日本海国際フェリーを利用したトライアル輸送により、新たな輸送ルート、品目が拡大していることからも、複合一貫輸送に対応した貨客船ターミナルの整備が急務となっております。


 日本海側拠点港、境港が北東アジアに向けたゲートウェイとしての機能をより充実し、日本経済の再生や地域活性化に大きく貢献していくためにも、境港を国際フェリー・国際RORO船部門で、日本海側拠点港に追加選定されることが強く望まれます。


 本市といたしましても、引き続き、関係機関を初め地元経済界や港湾利用者の方々とともに、圏域を挙げ、国に対して、日本海側拠点港への追加選定並びに複合一貫輸送に対応した貨客船ターミナルの整備について、積極的な要望活動を行っていきたいと考えております。


 次に、境港市をあらわすときに市の概要、またさまざまな刊行物の中に、「弓浜半島の北端に位置し、三方を海に囲まれている」、こういった表記があるが、内に向いた閉塞的な感が否めないという御指摘でございます。


 市勢要覧の中には、海に面するという記述があるようでありますが、これは海を通して世界とつながって、発展していく開けた表現だと思うが、市長の所見をというお尋ねでございます。


 これまで本市の地理的な状況をあらわす表現として、三方を海に囲まれたという表現を使っているところであります。柊議員には、囲まれたというこの表現が内に向いた閉塞的なイメージを与えるのではないかという御指摘でありますが、単にこれは地勢をあらわすために使った表現でありまして、私の思いは、三方が海に面するという地理的特性を十分に生かして、海を通して広く世界とつながり、海を生かして大きく繁栄をしていきたい、そういう強い思いを持っております。


 柊議員の御指摘を念頭に置きながら、状況に応じてこういった表現を使い分けていけばいいのではないのかなと、こう考えております。


 給食センターの事業費に関する質問につきましては、教育長の方から答弁をさせていただきます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 給食センター建設についての御質問でございます。


 給食センターの建設に当たって、総事業費の試算並びに資金繰りはどのように計画されているのか、当初の予算計画と比較して増減はあるのかとの御質問でございます。


 平成23年3月にお示しをした境港市学校給食基本方針の中で、工事費、用地費、配ぜん室整備に必要な事業費を約9億円と試算しており、その財源については、文部科学省の交付金と市債を充てる考えであります。なお、事業費につきましては、今後、設計を進めていく中で変動はあるものと考えております。


 次に、少子化傾向にある現状において、給食センターへの影響が懸念される。財政難で経営が圧迫されることがないよう、市内の幼稚園や高等学校、介護施設や社会施設向けの弁当も受注できるように検討してはどうか、市場調査をすべきではないかとの御提言でございます。


 先ほど申し上げましたように、給食センターの建設に当たっては、文部科学省の交付金と市債を充てる予定にしておりますので、目的外使用となる他施設への弁当を提供することはできないと考えておりますが、現在、国に照会をさせていただいているところでございます。


 次に、給食センターの経営についてはどのような形態をとるのか、また現在雇用している給食調理員の雇用についてどのように考えているかとの御質問でございます。


 給食センターの運営については、献立の作成、食材の調達など、学校給食の根幹をなす部分については、引き続き行政が責任を持って行い、配送業務については民間委託を行う考えであります。また、調理業務については、民間業者への委託の可能性を検討しながら、当面は直営で対応する考えであります。


 給食調理員につきましては、正規職員以外は必要人数を嘱託・臨時職員として改めて採用したいと考えております。


 給食センター内に研修室を設け、食の重要性や地元食材のすばらしさなど、学習や研修できる場を提供できればとの御提言でございます。


 食育と地産地消については、センター化になっても当然推進すべきものだと考えておりますので、給食センター内に学習できる場所や見学スペースを設けたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと55分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 御答弁いただきました。


 では、重ねて何点か質問させていただきますが、その前に1点ちょっと訂正させてください。


 先ほど、壇上での質問の中で給食センターのところ、平成27年2学期から稼働というところを、どうも2月と申したようですので、2学期と訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、重ねての質問をさせていただきます。


 まず、定期貨客船の運航支援のところですが、先ほどの御答弁で、総額が7,800万円、鳥取県が総額の60%で4,680万円、市長会が40%の3,120万円ということで、それぞれの各市の負担割合も先ほど市長の方から御答弁いただきましたが、本市の負担が2,420万円と、総額の7,800万円に対して約31%となっております。市長会の負担分の中に対しましては約77%ということで、米子、松江、出雲の200万円に対しては約12倍の金額、安来の100万円に対しては24倍の金額ということになって、かなり本市の負担割合が多過ぎるのではないかと私は思うのですが、境港に着くわけですから、多少は多いのはわかるんですが、これは余りにも多過ぎるのではないかと思うんですが、その辺は市長はいかがお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますが、この国際フェリーへの運航支援について、当初からの経緯を少しお話をしたいと思いますけれども、これは日本側と韓国側双方で、この運航支援をしようということで話がスタートしたところであります。


 韓国の方を申し上げますと、江原道と東海市が5対5、折半でやるということでございました。


 日本側について、鳥取県と境港が折半でやろうという県からの提案があったわけでありますが、そういったわけにならないと。韓国は韓国、日本は日本でやると。県と境港市の財政規模を見れば歴然とした話でありまして、少なくとも鳥取県が6、境港市が4でなければ応じられないという話をしてまとまったところであります。


 当初は、当然ながら、この港を有する境港市の負担として4割を全額負担するということで進んだわけでありますが、中海市長会の中で、境港市の負担に対して近隣の市としても幾分かの協力をしていこう、そういった話をいただいてこのような負担割合になったわけでありまして、柊議員は境港市の負担が2,420万円、大変高いじゃないかということでありますが、私は、これは境港の責任として負担すべきものであるというぐあいに思っておりまして、近隣の市のそれぞれの協力については大変感謝をしておるところでございます。


 したがって、これだけの負担をするわけでありますから、ぜひともこの海の道については、将来に向けてもっともっとしっかりとした道に育て上げて、こういった公的な支援がなくても運営ができるように、誘客であるとか貨物の集荷であるとか、そういったものを圏域を挙げて取り組んでいきたいというぐあいに思っているところであります。


 柊議員も評価していただいておるように、着々とそういった取り組みが実を結び始めてきております。乗員も乗客も、それから荷物もふえ出してきておりますから、この地域の本当に将来の活性化のためにしっかりとしたものに育て上げていくという考えでおりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 柊議員。


○3番(柊 康弘君) いろいろと御説明いただきましたが、私はちょっと高いのではないかという認識を持っているということをお伝えさせていただいて、やはりこの航路は、この圏域一体となって支えていかないといけないと思いますので、その辺は指摘をさせていただきたいと思います。


 次に、企業進出、ほかのところは今のところないということですが、今回、ヤマトパッキングサービス社さんが進出されて、さまざまいろんな会社が境港を利用してくださってるということで、大変ありがたいことだと思っております。また、さらにこのような、今までになかったような境港を、またこの近隣になかったような企業が出てきていただけるように、引き続き企業誘致の方は取り組んでいただきたいなと思っております。


 次に、フェリーターミナルの整備について、先ほど市長の方からも、圏域を挙げて要望していきたいと、また国際フェリー・国際ROROの機能についても追加選定をしてもらうように要望していくということです。


 私も、まさに大変重要な点だと思っております。我々も協力して、どんどん声を上げていかないといけないなというふうに思っております。改めてこの辺の決意をもう一度、市長にいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 昨年、本当にこの地域、官民挙げた要望活動が実って、日本海側の拠点港に選定をされました。これは、境港にとっても、この地域にとっても大変大きなことであります。早速、中野の多目的ターミナルについては85億円の事業費が、国の直轄事業ですね、これめどがついたところであります。


 これからのことでありますけども、柊議員がおっしゃるように、国際フェリーターミナル、この機能については残念ながら拠点港の選定からは外れたわけでありますが、ぜひともこのことについては追加選定をしていただくように、継続して国の方には、地域を挙げて県と連携しながら取り組んでいく必要がある。ぜひ、選定に加えてもらいたい。これは鳥取県、そしてこの地域、みんな共通の思いでありますので、ぜひ実現をしたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 力強い決意をいただきました。ぜひ我々も実現に向けて取り組んでまいりたいなというふうに思っております。


 そこで、境港の表現方法のところですが、先ほど市長も、やはり自分の思いは、三方が海に面しているというふうにおっしゃっておりますが、状況に応じて表現を使い分ければいいのではないかという御答弁でした。


 ただ、やはり市のホームページを開いて概要を一番最初に目にするときに、海に囲まれているという表現がなされているんで、そのことによってさまざま民間の方々が表記されるときも、それを引用されるのではないかというふうに思うんですが、ここは思い切ってそこを書きかえるというようなお考えはないでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 多分、そういった表記を使ったのは、地勢的な問題というようなことをお答えしましたけども、弓ヶ浜半島の先端に位置する。したがって、半島ですから三方を海に囲まれている、そういった思いがあってそういった表現を使われたんじゃないのかなというぐあいに私は思いますけども、柊議員がおっしゃるように、囲まれたというよりも、三方を海に開かれた、そういった感じの方が私もいいと思ってますので、これから刊行物等については、そういった表現をしていきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 私の求めている答弁が出てきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、給食センターのことについて何点か伺いたいと思いますが、まず給食センターが、さっきも言ったように、27年度の2学期から稼働するということですが、工期の関係もあると思うんですが、なぜこの2学期、えらい中途半端だなと思うんですが、年度当初からできればいいんじゃないかと思うんですけど、この2学期となる理由をまずお聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 答えさせていただきます。


 給食センターが完成をいたしますのと、それから各学校に配ぜん室の整備がございます。その整備の期間、それから給食の調理員が新しい給食センターで速やかに調理が行えるような研修を行う必要がございます。そうした期間も入れまして、2学期開始というぐあいにさせていただいております。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) わかりました。えらい半端だなという思いはあるんですが、さまざまな事情がおありということで理解をいたしました。


 次に、経営形態のところで、いろんな幼稚園であったり、福祉・介護施設の弁当の実用ができないかということを提案させていただいたんですが、交付金が入ったりするので目的外はできないということですが、これ国に確認中というふうに先ほど答弁にあったかと思うんですが、できるかもしれないということを念頭に、今、確認をされているということと理解したらいいんでしょうか。もう一度お願いします。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 先ほどお答えさせていただきました点につきましてですが、給食センター、3,000食をつくるということを想定しておりますが、これは27年度に子供の数、教職員の数を入れまして、約3,000食となるという予想のもとにつくっております。したがいまして、27年度、給食センターを開始いたします段階では、そのほかの食事をつくる余裕はございません。しかし、長期間にわたってみますと、児童・生徒の数は減少していきますので、そうしたことも考えていかなければならないこととなると思います。


 きょう、御提案をいただきましたように、そうしたことが可能なのかどうなのかということについては、国に問い合わせて、先々できますれば、そういう形ができればということは考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○3番(柊 康弘君) 私も本部の中でも危惧している点ということで、年々、児童・生徒は減少傾向にありますので、当初のこの3,000食というキャパシティーに対しても、あきがどんどん出てくるのが現状ではないかと思って提案をさせていただきましたので、ぜひその辺の御検討の方をよろしくお願いいたします。


 それで、職員の採用ですが、今、各7校に職員さんがいらっしゃいますが、センターとなると、職員数はかなり減るんじゃないかと思うんですが、次に雇用されるときに、再雇用と言うべきでしょうかどうでしょうか、大体どれぐらいの割合で採用をされる計画があるのかをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 現在稼働しております給食調理場におきましては、正規の職員と嘱託・臨時の職員がございます。正規の職員につきましては、27年度に向かって退職をする職員もございます。そうした中で、27年度に正規職員として残っている職員につきましては、すべて採用をしたいと思っております。そのほかの嘱託・臨時の職員につきましては、再度、採用試験を行いまして、できるだけ採用していきたいというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 臨時の職員さんについては、再度、試験ということで、ここがかなり、現在いらっしゃる方は不安なところがあると思うんですよ。27年度になったら、さあ自分たちはどうなるんだろうなという心配をしておられると思いますので、その辺しっかりとお伝えしていただいて、御理解をいただけるような形をとっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 研修センターについては、スペースを設けたいという答弁ですので、ぜひ実現していただきたいなと思います。また、スペースをつくって、十分活用していただいて、食育、また地産地消に役立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 続いて関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 平松議員。


○5番(平松謙治君) 会派きょうどうの平松謙治です。米村議員の代表質問に関連して質問をさせていただきます。


 まず初めに、今議会に上程されている搬入ごみ手数料の下限廃止について市長にお尋ねいたします。


 同僚の米村議員の代表質問で、基本的な考え方はおおよそ理解いたしました。そこで、市民の皆様が一番気にしている具体的な有料化の内容をお話いただきたいと思います。条例の文章改正の内容だけでは、市民の皆様にはなかなか理解しがたいと思います。一般家庭ごみの可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、草木等、各分類でどのように取り扱われるのか、詳しくお聞かせください。


 次に、公共施設のあり方、修繕・維持管理についてお伺いいたします。


 まず、教育施設、小・中学校の体育館について佐々木教育長にお尋ねいたします。


 私は以前、委員会の場で、小・中学校の体育館が大変滑りやすく、運動をするのに適していないので、ワックスがけなどを定常的に行ってほしい旨の話をさせていただきました。ワックスがけの対応は、学校によってさまざまで、先生と生徒が一緒に行ったり、全く行ってない学校もあるようです。


 先日来、市内小学校・中学校を回らせてもらい、現状の確認をさせてもらいましたが、程度の差はあれ、ほとんどの学校において体育館が滑りやすい状況になっています。また、ただワックスをかけたところで改善されないんではないかと思われるようなところもあります。そこで、佐々木教育長に、市内小・中学校の体育館の現状についてどのような御認識をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。


 さて、次に広い意味での公共施設、旧水産高校の施設についてお伺いいたします。


 現在、旧水産高校の一部は、福祉事業者の方の施設として使われていますし、本市においても農業公社が伯州綿の保管場所として使わせてもらっております。


 さて、この水産高校の体育館ですが、昨年12月まで、鳥取県の学校体育施設開放事業で市民の皆様に開放していたのですが、老朽化による雨漏り、フローリングの腐食等の安全上の理由で、管理者である境港総合技術高等学校は、体育館の貸し出しを取りやめました。このため、今まで利用されていた方々が行き場を失っているというのが現状です。


 そこで、この旧水産高校の体育館を境港市に移管することはできないかと考えるところです。境港市を除く県内の市には、立派な県立体育館があります。これらの施設は、建設費はもとより、それらの運営経費、維持費も鳥取県の県費を使っているわけで、せめて本市においても旧水産高校の体育館の施設改善を県費で行ってもらい、後の維持管理を境港市が担うという形で移管できないものかと考えます。佐々木教育長のお考えをお聞かせください。


 次に、さかいポートサウナの今後のあり方について、中村市長にお伺いいたします。


 さかいポートサウナは、老朽化により施設の劣化が進んでいます。修繕費等のこともありますが、平成24年度の予算案で、一般財源から約1,000万円の持ち出しをするような現状です。平成23年度予算審議における要望事項でも、このサウナのあるみなとさかい交流館の建設負担金が終了した後の計画検討に取り組むよう要望しておりますが、その建設負担金は来年度、24年度で終了いたします。さかいポートサウナの今後についてどのような検討がなされているのかお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、搬入ごみ手数料の下限廃止についてお尋ねでございます。


 一般家庭の可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、草木等、各分類でどのように取り扱われるか、詳しく説明をということでございます。


 まず、資源ごみにつきましては、従来どおり無料として受け付けることにしております。資源ごみ以外の可燃ごみ、不燃ごみ、草木類、衣類、布団類、粗大ごみ、有害ごみにつきましては、下限制度を廃止し、現行の50キログラムにつき850円を10キログラムごとに細分化し、10キログラムにつき170円とする従量応分制に改正するものでございます。


 少し詳しく申し上げますと、まず可燃ごみにつきましては、下限制度の廃止を実施しますが、平成21年9月議会において、夜勤などで決められた時間に排出することができない市民が直接搬入した場合、収集袋の料金より高額な処理費を支払うこととなるという御指摘などもございました。このことも考慮いたしまして、一般家庭の可燃ごみに関しましては、集積所に排出できる基準の可燃ごみを指定袋で搬入された場合は、処理料金の対象としないこととして提案をするものでございます。


 次に、不燃ごみにつきましては、可燃ごみと異なり、悪臭や散乱するようなことが少ないため、収集日の前日から集積所に持っていける自治会もございます。可燃ごみのような特別な措置を設けず、搬入された場合は有料化といたします。


 また、草木類は、可燃ごみの収集日に排出できる基準であれば、集積所に排出可能なことから、基準外のものについて搬入された場合は有料とします。


 衣類、布団につきましても、60センチ以下に切断して、指定袋等で排出していただければ、草木類と同様に収集が可能なことから、そのままの状態で搬入された場合は有料とさせていただきます。


 次に、公共施設の改修計画等についてのお尋ねの中で、さかいポートサウナの今後についてどのような検討がなされているかというお尋ねでございます。


 ポートサウナの建設費負担につきましては、平成24年度で終了いたしまして、平成25年度に鳥取県から本市へ譲渡されることとなっております。


 ポートサウナは、境水道沿いに立地していることから、特に船員を中心とした多くの漁業関係者等に御利用いただいており、水産のまち境港市ならではの施設として愛されているところであります。


 しかしながら、平松議員御指摘のとおり、近隣に入浴施設が相次いでオープンしたことなどから、多額の一般財源を持ち出している状況でございます。平成25年度の譲渡に向けて、現在、営業日数や時間など、どのような運営が望ましいか、ゼロベースで検討を行っているところでございます。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 市内小・中学校の体育館の現状についてどのような認識を持っているかとの御質問でございます。


 市内小・中学校の体育館につきましては、昭和49年から61年にかけて建設され、老朽化が進んでおりますが、使用については支障はないものと考えております。


 議員御指摘の床が滑りやすいといったような御意見は、今年度は学校、利用者からはありませんが、改めて調査をさせていただきたいと考えております。


 なお、第二中学校につきましては、平成25年度に体育館の外壁等の改修を計画しており、それにあわせて床も改修することとしております。


 次に、旧境水産高校の体育館を境港市に移管し、維持管理を行うことができないものかとの御提案でございます。


 旧境水産高校の体育館の施設改修につきましては、屋根の雨漏り改修のみで880万円余の費用がかかることから、鳥取県は改修を断念し、体育館の開放事業を終了したと伺っております。現在のところ、鳥取県が旧境水産高校の体育館の施設改修をする予定はなく、市がその財源を確保し、維持管理を行うことは困難と考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと43分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


○5番(平松謙治君) ありがとうございます。


 それでは、追及質問をさせていただきたいと思います。


 搬入ごみの下限廃止については、私も議会の場で何度も質問をさせてもらって、自分の考えも述べさせてもらいました。今回の上程案に関しては、十二分に納得させていただいているところでございます。


 その中で、逆に市民の皆様に、今回の改定において御理解いただかないといけない問題というのが何点かあると思うんですね。それが搬入ごみ、例えば可燃ごみを指定袋で持ってきたり、無料の普通の袋で持ってきた、そういう混在で持ってきた場合に、市民の皆様へ実際どのような対応になるか、その辺、説明をとりあえずいただければと思います。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 いわゆる有料の分と有料の部分でない、混載ということでもし来られた場合、2回計量器の前を通っていただく必要がございます。これは、それぞれのごみの量を確定するためには、やっぱり計量しなきゃいけないということで、基本的には2回、回っていただくことになるということふうに考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○5番(平松謙治君) ありがとうございます。


 そういうことで、ぜひとも今回の下限廃止になって、市民の皆様が勘違いされて持ってくることというのが多々あると思いますし、実際に決まりを守ってこないと、余計に時間がかかる。先ほど、部長の方からも説明ありましたけども、そういったことを十二分に周知期間があると思いますので、その辺の徹底ということをぜひ行ってもらって、仮に条例が制定された後の周知期間で、条例が施行されたときに混乱のないように対応いただきたいと思います。


 続きまして、小学校、中学校の体育館についての質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど、教育長の方からは、利用者、小学校の方から現況に問題がないという御回答をいただきました。


 ちょっとその辺の質問をする前に、教育長は県教育委員会に当然所属されていて、各県内の小学校、いろいろなところを見ていらっしゃると思うんですけども、単純に見て境市内の小学校と県内の小学校の体育館の現況というものの違いで何か感じられることがあったら教えてもらえませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 私は、米子市内の各小・中学校の体育館については存じております。それと比べまして、境港の小・中学校の体育館の施設設備が劣っているというぐあいには考えてはおりません。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) ありがとうございます。


 教育委員会の方で小・中学校の体育館のメンテナンス状況というところを、基本的には鳥取県西部と、あと島根県側の方もちょっと調べてもらったんですけども、鳥取県側において小学校、中学校の体育館のワックスがけ等のメンテナンスは、ほとんど学校任せでやったりやらなかったりということだったようです。


 その中で、東出雲町の方は、毎年、定常的に行っていらっしゃるというようなことで、私は東出雲町の方の学校を見に行かせてもらいました。


 それで、東出雲の出雲郷小学校というのは新しい建物なんですけども、揖屋小学校というのは昭和47年に建設されて、耐震改修が最近行われたそうです。耐震改修のときに、特に床等は何も整備されてないんですけども、境港市の小学校と比べて格段に光沢、滑らなさというものはよかったです。そういう現状があります。


 それで、教育長の方からは、今、市の関係者、学校からも保護者からも特に問題がないというような御発言がありましたが、私は市内の小学校を回らせてもらった中で、一部の教員の方からは、ぜひとも滑らないようにしてもらいたいというお話も聞きますし、保護者のPTAの方からもそのようなお話を聞いております。それを踏まえて境港市の小・中学校の体育館の現状と、施設がきっちりと管理されている昭和47年に建てられた揖屋小学校、そういうものがあるという中で、ぜひとも私は手をかけて滑りにくい状態にするべきだと思うんですけども、教育長の考えをもう一度お聞かせ願えませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 現在ある小・中学校の体育館、大切に使っていくことが重要だと思います。


 ワックスにつきましては、体育館の床とワックスとの相性というのもございまして、これについてきちっと精査をして、各学校がワックスを年に1回ないし2回塗っているということを聞いております。


 学校によりましては、ワックスを塗ったためにかえって滑りやすくなってしまったという話も聞いております。ワックスを塗りましてから、きちんと管理をいたしませんと、細かな砂が体育館じゅうに入ります。その細かな砂によって滑りやすくなるということもございますし、運動靴ですね、各校舎から渡り廊下を通って体育館に入りますときに、靴についた小さな砂によって滑りやすくなるということも聞いております。体育館の床につきましては、滑って事故が起こるということは一番危険なことだと思いますので、そうした管理につきましては、各学校と相談をいたしまして、ワックスを塗るべき時期には、きちんと適切なワックスを塗るように対応してまいりたいというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 平松議員、続けてどうぞ。


○5番(平松謙治君) ありがとうございます。


 先ほど、いろいろと御説明いただきました。教育長のおっしゃってる部分も十分に理解します。


 ただ、現況、御説明いただいたとおり、学校の職員さんがワックスがけをして、ワックスの種類等の問題もあります。また、古いワックスが残っていることによって、次に乗せたワックスが合わないというような問題もあるそうです。


 ぜひとも、先ほど御答弁いただきましたけども、境港市、鳥取県ばかりじゃなくて、実際にうまいぐあいに管理されてるところを調べてもらって、より適切な管理というものをしてもらって、ぜひとも体育館の、今、本当滑りやすい状態というものを改善していただきたいと思います。もう一度、改めて教育長に改善をされるのかどうかお伺いいたします。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 改善をとのことでございますけれども、ワックスのかけ方、ワックスの種類、それから管理と、できることはこういったようなことであろうと思っております。


 御紹介のありました学校については、見させていただきまして、どのように管理をしておられるのかということも含めて参考にさせていただきたいというぐあいに考えます。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) ぜひとも、予算が必要なことになれば、6月議会にでも補正を出して、ぜひとも形あるものしていただきたいと思います。


 続きまして、旧水産高校の関係で質問させていただきたいと思います。


 教育長からは、県教育委員会の現状の考え方というのをお伺いしたわけですが、実際、私も見させてもらって、屋根に穴があいて、その雨が漏れることによって床が20センチぐらい膨れ上がってるというような現況になっています。


 それで、屋根の改修に880万円、これは高いか安いのかという部分はありますけども、はっきり言って、市でこれを直せというのは無理があると思うんですけども、ちょっと市長の方にお伺いしたいと思うんですけども、ぜひともこういう旧水産高校の有効利用という部分で、体育館に限らず、たしかグラウンドの方はグラウンドゴルフ協会さんが管理されていたりとか、先ほど壇上でもお話ししましたけども、農業公社であったり福祉施設が借りてるというような状況の中で、ぜひとも旧水産高校の跡地の有効活用というものを検討して、それこそ県の教育委員会がお金がなければ、県の知事部局の方にでも、具体的に提案できるような形でのものができるかどうかわかりませんけども、そういう検討の場を設けてはどうかと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。御意見をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 旧水産高校の跡の建物等の有効利用についてのお尋ねでありますが、御案内のように、校舎も体育館も大変老朽化をしてる施設でありまして、率直に申し上げて、それを境港市で引き受けてどうこうするという考えは持っておりません。


 ただ、まだ使える施設でありますから、その範囲において、鳥取県に対してそういった要望のある団体が使ったり、体育館を利用したり、そういったことはいいのではないのかなというぐあいに思います。


 境港市が移管を受けたということを想定してみますと、将来、莫大な財政負担がかかってくるわけであります。移管イコールそういったことですよ。だから、そういった有効利用の範囲というのは、私はおのずから狭まったものにならざるを得ない。このことは御理解をいただきたい、ひとつお願いしたいと思います。


 ただ、体育館の活用については、このたび県教委の方で屋根を直すのに800数十万円お金がかかる。だから開放事業はやめるというようなことは、その情報を私も実は、そういった状況の時点で承知してなかったわけであります。知事部局の方に対しても、私の方からそういった話ができる余地といいますか、やらなきゃいけない、そういった部分もあったろうと思いますので、改めて今の現状を詳細に把握して、市長部局としてとれるアクションがあるのかどうなのか、こういったものをちょっと検討してみたい、このように思います。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) ありがとうございます。


 体育館に関しては、私は移管とお話ししましたけど、それこそ県の所有のままできればなというのが一番です。


 参考までに、県の体育協会が、県内の産業体育館だったり施設の運営管理に指定管理料で4億8,000万円ぐらい経費を使っていらっしゃいます。これはいろいろな施設の規模にもよって変わるとこでありますけども、ぜひともせっかくいい施設がといいますか、もったいない施設がありますので、今後検討いただきたいと思います。


 続いて、さかいポートサウナの今後のあり方ということについてお聞きしたいと思いますが、先ほどたまたま水産高校の体育館の話で、移管すると後の処分費等々いろいろとお金がかかってくるという話がありました。


 その中で、さかいポートサウナは、昨日の新聞報道にもありましたけども、県の所有するみなとさかい交流館の中にあります。それで県の方は、これを5億5,000万円使って大規模改修するということが今県議会に上がっていて、その議論がありますが、実際そこで改修がされれば、現行、サウナのあり方という部分は別にして、みなとさかい交流館の4階部分というものは、そこそこの現状で改修がされるということになると思います。


 そこで、鳥取県の方は、平成25年、この4月に、みなとさかい交流館のリニューアルというものを実施、検討されていると思うんですけども、それにあわせて、さかいポートサウナのあり方という部分の問題はありますが、何かしら今の現状を打破する上で、このサウナのさらなる利用拡大に向けて検討されていないか、その辺のお考えをお聞かせ願えませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 24年度で、4階のサウナの部分の負担が終わると。この4階の区分所有と、それから駐車場の部分、これも市の所有に変わるわけでありまして、駐車場については、今あそこが全くフリーの状況になっておるという、そういった状態でありますから、これもきちっとした駐車場として管理をしていかなきゃいけないということが一つ。


 そして4階のポートサウナについては、先ほど答弁でも申し上げましたように、早朝に入港してくる多くの漁船員、そういった者が、もう銭湯が廃止になって、シャワーもおふろも入れるところがないということから、水産都市としてそういった施設をつくるべきではないかということで、あそこにつくったわけでありまして、これを今、県議会の方ではいろいろ話が出てるようでありますけれども、私どもは全くそういう考えはございません。これもしっかり維持をして、どういった改善をすれば、もっともっと使いやすい、親しんでいただけるような施設になるか、そういった視点で、今お答えしたようなゼロベースで、将来のことについては検討しているところであります。


 本当に私もよく行かせてもらいますけれども、午前中は漁船員の方が本当に多く入っておられる状況であります。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○5番(平松謙治君) ありがとうございます。


 あり方という部分に関して、基本的に私も漁船員の方にそういう場を提供しないといけないという部分は十二分に認識しています。その中で、あの場所でずっとやるべきものなのか、今回、県が5億5,000万円のお金を使ってあの場所を改修するという話がありましたから、一安心はしてるんですけども、場合によって、今ある現有の施設が今後余計にお金がかかって、維持管理するのができないんじゃないかなというところを懸念して質問をさせてもらったところです。


 そして、米村議員の代表質問でもありましたけども、市民会館、図書館の改築の今後の計画の話を進めていらっしゃるという中で、この24年度の予算に、その隣にある境中央公園のトイレの改修というのが1,000万円ちょっとで上がってましたけども、ぜひとも本当、市民会館だけじゃなくて、図書館であったり公園だったり、トータル的なデザインというものを検討しつつ、市民の方が利用できる価値のあるものを創造していっていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。





◎休  憩 (12時25分)





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は1時30分といたします。





◎再  開 (13時30分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き代表質問を行います。


 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 景山憲議員。


○6番(景山 憲君) 会派きょうどうの景山憲です。代表質問に関連して質問いたします。


 最初に、平成24年度予算について質問をいたします。


 会派きょうどうは、昨年10月、市長に対して、平成24年度境港市予算案の作成に当たり、現下の厳しい経済状況ではありますが、引き続き活力あるまちづくりを基本として、市民福祉の充実と、市民が安全で安心して日々の生活を送ることができる施策の推進を念願して、


 一つ、自然エネルギー施策推進のため、太陽光発電装置への助成の継続・充実に加え、まきストーブ、木質ペレットストーブ装置への助成事業を計画されたい。


 一つ、市民の基本的生活基盤の整備を進めるに当たり、防災上の観点からも必要と思われる場所の内水排除対策を年次的に進められたい。また作成された市道等改修計画に基づき、生活関連道路、側溝等の改修を具体的に推進をされたい。


 一つ、厳しい雇用環境のもと、市内での雇用を図るために、竹内団地等への企業誘致が求められる。県など関係機関との連携強化と企業誘致に取り組むための活動費、旅費等、関連経費の予算を充実し、積極的に誘致活動をされたい。


 一つ、市民図書館の図書購入費の増額(100万円程度)をされたい。


 一つ、本市の基幹産業である水産業の振興のため、生産から流通、水産加工食品の開発などの取り組みをしている関係団体等への支援を一層充実されたい。


 一つ、自治会会館への電力料基本料金補助事業を復活されたい。


 一つ、障がいのある人の生活基盤の確立、自立支援促進のため、収入確保に係る清掃委託(例えば水木ロードの清掃等)業務の継続をされたい。


 一つ、防災上に必要な備品・消耗品の備蓄及び充実のための予算を増額されたい。


 一つ、境港市職員の定数条例を基に、境港市の将来を担う人材の確保のために必要な職種の職員採用増を求める。


 以上、9項目について要望してきたところでありますが、各分野の施策にわたっておりますので、いずれも現在も、これからの本市にとっても重要な事項であるとの考えから、絞って要望した次第であります。新年度予算作成に当たってどのようにとられたのか、また検討されたのか、結果はどうでしたか伺います。


 次に、緊急雇用創出事業の成果の活用について、以前から気になっていたわけですが、空き家と思われる家屋を見かけます。民家のことですから、所有権等に関することがありますので、対策を進めることについても難しい点もあると思いますが、このままでもいいとは思っていませんでした。


 昨年の決算審査特別委員会の場で、本市の平成22年度緊急雇用創出事業の中で、老朽危険家屋実態調査事業の実績として、老朽危険家屋を411棟発見し、そのうち161棟が空き家、さらに、そのうち40棟が危険な状況にある。また、40棟が所有者も不明、概略以上のようなことが調査で明らかになったとのことでありました。


 行政にとって重要な調査結果であり、そのデータをどのように生かすのか、そのことが重要であるとの認識が共有されたと考えておりますが、そのときの議論の中で、担当課が費用をかけて得た情報を法に触れない範囲で共有し、行政現場で相互に生かすことが大切ではないか。横の連携をもっと意識すべきだとの意見に対して、そういう方向でやりたいとのことでしたが、その後どのような協議をされたんでしょうか、伺います。そしてどのように活用されているのでしょうか、伺います。


 また、どうしても所有者、権利関係等が把握できない危険な家屋の対策について質問が出されましたが、国の補助制度についても研究をしてみるとのことでした。その後、いかがでしょうか、伺います。対処されるよう検討されたでしょうか、あわせて伺います。


 さて、人口減少時代で、1人でも、1家庭でも、市内に転入したい、そうした方々の受け入れの方法の一つの形態として、これまで述べてきた空き家の活用はできないものでしょうか。過日の報道で、倉吉市の空き家バンクの取り組みが紹介をされましたが、現在の状況は、登録1件、3年間の登録された空き家は累計7件。このうち、移住に結びついたのが4件(5人)だったそうです。


 ただし、登録されている移住希望者は、現在でも58人もある。そのうち県外在住者が22人とのことでした。登録の問題、家賃の問題等課題があるようでありますが、私は住みやすいまち境港市をPRする意味でも、1人でも市民をふやしたいとの思いから、この施策についても本市でも取り組みを検討してみる必要があると考えていますが、市長はいかがお考えでしょうか、伺います。


 次に、災害対策の中で、住民登録を初めとする行政が保有する情報の保全・管理について伺います。


 東日本大震災での貴重な経験を踏まえたとき、緊急時対応ができるように、適切に保管されていなければならない膨大な住民情報について、改めて自治体は現況を検証し、的確な保全・管理の方法について早急に取り組む必要があるということは言うまでもありません。


 本市では、震災・津波の災害から市民を守ると同時に行政機能を守ることが、防災対策の大きな柱であり課題であることから、電子化された情報等が風水害等によって消えてしまうことがあってはなりません。


 これも過日の報道ではありますが、全国的に自治体クラウド、これは一般的な解釈としては、地方自治体の情報システムをデータセンターに集約して、市町村がそれぞれを共同で利用できる環境ということだそうですが、導入の取り組みがなされ、幾つかの地域で自治体連携もできている都道府県もあるとあります。しかし、まだまだ大きく広がっている状況ではないようであります。


 情報の管理のあり方を検討するとき、このシステムについても検討するに値すると考えますが、いかがでしょうか。また、経費の面から見ても、県、西部広域、または中海市長会など、近隣自治体で連携した取り組みが考えられますが、市長はいかがお考えでしょうか、伺います。また、現存する市民の検診データ等、健康に関する情報の適切な管理・保全についての現状の取り組みについても伺います。


 次に、人口減少時代の本市の施策の今後の方向、また同時に進行する超高齢化社会での介護保険、国民保険制度はいかにあるべきかについて伺います。


 国立社会保障・人口問題研究所が発表し報道された将来推計人口によりますと、推計人口では、2010年に1億2,806万人の日本の総人口が、2060年には8,674万人に減少するとされています。


 本市の2010年国勢調査の確定値を用いた推計によりますと、2010年には3万5,259人でありましたが、2015年、3万3,755人になり、2020年には3万2,013人を推計しております。10年で3,246人の減少、2025年には3万80人を推計しているところであります。わずか13年間の間に5,000人が減少することになる予測でありますが、もちろんこのことは本市だけのことでもありません。これだけの多くの人口減少が現実のものとなれば、本市も近隣市町村も大きく変化をすることは言うまでもありません。自治体施策を展開する上で、財政面での困難、市内の雇用情勢、企業立地も様変わりすることでしょう。


 本市に限らず、どこの地方でも、どこの自治体でも、何とか人口減少に歯どめをかけ、少しでも転入が増加するように、子育て支援策の充実や企業誘致対策など、さまざまな取り組みをしてきたことは言うまでもありませんが、現実をとらえたとき、とても難しい課題でありますが、あえて本市の将来にとってどのような施策が効果があるとお考えか、伺います。


 私は、これまで以上に、本市の持つ港湾、漁港、空港の機能の充実を図り、若者たちが出ていかない、帰ってくることができるよう、地道に企業誘致活動を継続すること、また子育て支援策を拡充し、住みやすい環境整備をすることしかないではないかと考えています。よろしく見解を伺います。


 さて、人口減少が避けられないとすれば、介護保険、国民健康保険も厳しい状況になることが、これまた避けられません。推計によりますと、2015年の高齢化率30.39%、2020年の高齢化率32.87%、さらに2025年では34.17%、2030年には35.2%であります。一方、保険料、税の担い手であります現役世代に重い負担がかかることになります。


 こうした背景の中で、第5期介護保険事業では、保険料は今後3年間の事業期間で月額基準額31%の増、国民健康保険については、1人当たりの平均10.2%の引き上げが提案をされております。また、一般会計からも多額の繰入金が提案されているわけでありますが、こうした現況、市財政も含めて市民の負担は限界に近いのではないかと思っておりますが、市長はいかがでしょうか、伺います。


 国保につきましては、国において社会保障・税の一体改革素案の中に、市町村国保の低所得者保険料軽減の拡充など、財政基盤強化策と財政運営の都道府県単位化の方針が明記されてあります。市長は、このことについてどのように考えておられるのか、伺います。


 また、介護保険でも、高齢者を支える現役世代の減少が続けば、いずれにしても制度の根本的な見直しがなければならないと考えますが、これについても市長の見解を伺います。


 次に、本市の中期職員採用計画について伺います。


 機構改革について、新年度から4部体制を5部体制へ、市長部局に1部をふやすという施政方針で述べられました。その理由として、管理職、とりわけ部長職の負担が増大している。特に、産業環境部の負担の軽減と負担の分散が述べられています。私も、この分野の対応としては理解ができるところではありますが、現在の条例定数269人に対して実職員数245人の現状であり、24人も下回っております。


 1月10日の市のホームページの中期職員採用計画によりますと、平成24年4月1日現在では、職員数244人となり、そのうち事務職員は156人が158人になるとなっています。この実情を考えたとき、機構改革で表明をされました多様化する市民ニーズや喫緊の課題に対応していけるでしょうか、伺います。


 職員は、増大している業務の処理に追われている現況の毎日、施策を立案し、検討する時間がありますか、職員は疲れていませんか、伺います。今までにも、職員採用について何回か質問をしていますが、必要な職員は業務量の増加等を考慮して対応するとの答弁でした。考え方に変更はないと思いますが、再度伺います。


 また、中期採用計画では、事務職員は、平成28年4月1日には165人となり、本年4月1日より7人増加することになっていますが、本市の将来はもちろん、環日本海時代を担っていく人材確保のためと同時に、業務量の増大から採用計画を前倒ししてでも採用することはできませんか、伺います。


 また、計画では、保育士が5人減員となっていますが、民間への委託の結果によるものだと考えますが、平成24年度以降の退職者に補充はないということだと考えます。依然として公立保育所の役割は残ることでもありますし、クラス担任の業務の同一性から見ても、必要な職員数はやはり職員として採用枠の中で配置すべきであると思います。市長の見解を伺います。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 景山議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、平成24年度予算案についてのお尋ねであります。


 新年度予算編成に当たり、会派きょうどうからの要望事項はどのように対応したのかというお尋ねであります。


 予算編成につきましては、会派きょうどうからいただきました要望事項はもとより、市民の代表であります議員の皆さんの議会での御質問、意見なども考慮させていただいた上で編成に努めているところでございます。


 このたび、9項目の要望をいただきましたが、市民福祉の充実と、市民が安全で安心して日々の生活を送ることができる施策の推進に向けて考えられた、私どもにとっても大変ありがたい要望であったと、このように受けとめております。


 新年度予算案につきましては、検討の上、優先順位を考慮し、現に必要だと判断されるものにつきましては、予算案に反映をさせていただいたところでございます。


 次に、緊急雇用創出事業の成果の活用について何点かお尋ねでございますが、老朽危険家屋実態調査について、担当課が費用をかけ得た情報は共有すべきだと、横の連携をもっと意識すべきだと、そしてまたその後どのような協議がされたか伺うということであります。さらに、どのように活用されたのかという点についてもお尋ねをいただきました。


 市内の老朽危険家屋につきましては、図化し、都市整備課で保管を行っております。しかしながら、御指摘のような横の連携ができておらず、せっかくのデータが有効に活用できておりませんでした。まことに申しわけないことであります。


 倒壊のおそれがある建物につきましては、所有者を特定し、建築基準法第8条により、改善指導を行ってまいりたいと考えます。今後、図化した情報について、各課に送付をし、有効に利活用できるように周知したいと思います。


 また、どのように活用するのかということでありますが、例えば地震、あるいは津波被災時の避難経路の策定、災害弱者の救出ルートの選定、通学路の安全確保などに生かしてまいりたいと考えております。


 次に、老朽危険家屋の撤去について、国の補助制度はどのようになっているのかということでございます。


 老朽危険家屋の国庫補助でありますが、防災対策で、一定の区域で集団移転が必要な場合に存在するもの及び災害時の輸送等のルート沿いにある危険建物の撤去等については、一部補助事業のメニューがありますが、個別案件についてはございません。


 次に、空き家バンクについて、本市でも取り組みを検討したらどうかということでございます。


 本市では、空き家情報を収集し、提供する境港市空き家情報バンクに、平成22年3月から取り組んでおり、自治連合会の総会や市報、ホームページで広報しているところであります。


 これまでの状況といたしましては、登録された空き家物件は2件となっており、また空き家情報の提供を希望される方は4名が登録されております。今年度も、市報6月号において募集を行いましたが、新たな空き家物件の登録には至っておりません。移住希望者の傾向といたしましては、格安のいい物件やカヤぶきやいろりのある、そういった古民家を求める傾向があるようでありますが、本市におきましては、そのようなニーズに合った物件がないことや、家を賃貸する場合、所有者は不動産業者に仲介を委託される方が多いと思われ、そういったこともこの制度の登録につながらない要因であると考えられます。


 今後も、市報等を活用して、この制度の周知を図っていきたいと思っております。


 次に、住民登録を初めとする、行政が保有する情報の保全・管理についてのお尋ねでございます。


 自治体クラウドの導入を検討する必要があるのではないか、また市民の検診データ等の健康に関する情報の管理はどのようになっているのかというお尋ねであります。


 本市では、住民情報などを管理している基幹業務システムを昨年10月に新しいシステムに移行し、運用を開始したばかりであり、今後5年間はこのシステムを運用していくことといたしております。


 近年、コストの削減やセキュリティー強化を目的に、自治体クラウドを導入する自治体がふえてまいりましたが、データセンターにデータやシステムを集約するために、サイバーテロや災害発生による被害の広範囲化が心配をされております。昨年11月には、10県、200自治体が利用しているクラウド型の電子申請システムがサイバー攻撃を受けて使用できなくなる、こういった事件も発生をしております。


 今後の基幹業務システムの更新に当たりましては、自治体クラウドも含め、個人情報の保護、データの保全性及び費用対効果などを十分に検討し、判断をしていきたいと考えております。


 また、市民の検診などの健康に関する情報につきましては、基幹業務システムの一部として管理をしておりまして、住民情報などとともに磁気テープにコピーし、2カ所に保管する体制をとり、災害発生に備えているところであります。


 次に、人口減少時代の本市の施策の今後の方向、また同時に進行する超高齢化社会での介護保険、国民健康保険制度の今後はいかにあるべきかという観点から、4点にわたって御質問いただいております。


 まず、人口減少の問題について、本市の将来にとってどのような施策が効果的であると考えているのかということであります。


 人口減少問題に関しましては、これまでにもお答えしておりますように、子供を産み育てやすい環境をつくることで出生数をふやすとともに、企業立地や地場産業の振興による職場の確保など、若者の回帰を促す施策は重要であると考えております。


 これまで本市では、保育料の軽減や保育サービスのフルサポート化に取り組むとともに、企業誘致についても実績を上げつつあるなど、市ができることにつきましては鋭意取り組んでいるところであります。


 しかしながら、人口問題は社会経済全般にわたって影響を及ぼす大変大きな問題であります。国が中心となり、経済界、地方が連携をしながら、国を挙げて対策を講じていくことが何よりも重要であると考えております。


 次に、介護保険料、国民健康保険税の引き上げなど、市財政も含め市民の負担は限界に近いのではないか、どのように考えているのかということでございます。


 第5期介護保険事業計画における65歳以上の第1号被保険者の介護保険料につきましては、介護サービス受給者の増加や財政安定化基金からの貸付金の償還分などが加わることから、月額基準額で5,980円と、第4期保険料と比べ大幅な引き上げとなったところでございます。国民健康保険につきましても、保険給付に必要な財源を確保するために、被保険者1人当たり10.2%の引き上げが必要となったところであります。


 私は、被保険者の方々に負担していただく保険税あるいは保険料としては限界に近い、同様に考えております。報酬改定や給付費増による第1号被保険者の介護保険料や国民健康保険税の上昇を抑えるためには、今後、国庫負担の拡充に加え、国保の広域化など、抜本的な制度の改正が不可欠である、このように考えております。


 また、高齢者人口の内訳を見ますと、前期高齢者は平成32年ごろにピークを迎え、その後、減少していくのに対して、後期高齢者数は平成47年まで伸び続ける見込みであることから、介護や高齢者の生活支援がさらに大きな問題となると思っておりまして、将来にわたって安定的かつ持続可能な運営が継続できるよう、公費負担のあり方を含めた制度の見直しが必要であると考えております。


 次に、社会保障・税の一体改革素案の中に、財政基盤強化策と財政運営の都道府県単位化、このことが明記されているが、このことについてどのように考えているのかというお尋ねであります。


 国民健康保険の財政基盤強化策におきましては、低所得者に対する保険税軽減の対象世帯の拡大と保険税を軽減する保険者への財政支援強化が盛り込まれており、被保険者と保険者それぞれの負担軽減につながるものと考えております。


 また、財政運営の都道府県単位化につきましては、これまでも県単位で行ってきた保険財政共同安定化事業において、30万円以上とされていた対象医療費をすべての医療費に拡大するものであり、国保財政の安定化と市町村国保の県単位化推進につながるものと考えております。


 次に、介護保険でも高齢者を支える現役世代の減少が続けば、いずれ制度の根本的見直しが必要になると思うがどうかということであります。


 介護保険者の広域化につきましては、昨年の全国市長会理事会において、今後の急速な高齢化を見据え、介護保険が将来にわたって持続可能な制度となるよう、基礎自治体の個々の実態を考慮しつつ、保険運営の広域化について検討する必要があると、国に対する提言をまとめているところであります。


 県単位とする組織化など広域的な運営を行うことにより、安定した保険財政の確保、専門的な人材の確保、運営コストの大幅な削減など、利点があると考えておりまして、今後、県単位で広域的な運営を行う議論を進めていく必要があるのではないかと、このように考えております。


 また、現行の介護保険制度の根本的な問題は、給付の増加に伴い保険料も上昇する制度設計であるため、高齢者の保険料負担は上昇を続けることになると、このように思っています。今後、さらに進展する超高齢化社会を見据えて、安心して老後を暮らせる社会を実現するための仕組みの改善が必要であると考えております。


 最後に、本市の中期職員採用計画についてのお尋ねでございます。


 まず、条例定数をかなり下回る現在の職員数で、多様化する市民ニーズや喫緊の課題に対応していけるのか、また職員採用について、これまでの考えに変わりはないのかということでございます。


 条例定数の職員数と現在の職員数の乖離について、また職員採用についての考え方は、米村議員の代表質問にお答えしたとおりであります。


 各部署の業務内容や業務量などは、人事担当者に各所属長への聞き取りを行わせ、きちんと把握いたしております。その上で職員配置を見直し、多様化する市民ニーズや喫緊課題に対応できる組織体制の整備を行うこととしております。


 また、景山議員御指摘の職員の負担軽減についてでありますが、次年度は非常勤職員の増員配置を予定しておりまして、職員の負担の緩和も図ることとしているところであります。今後も、各部署の諸課題や業務量などを把握し、適切な人員を確保し、その配置に努めてまいります。


 次に、保育所のクラス担任は職員採用枠で配置すべきと考えるがどうかということであります。


 平成25年度の保育所民営化により、公立保育所が3園体制となること、少子化の進行の影響によりクラス数の減少が見込まれること、また民間との運営経費の格差の緩和、職員の年齢構成のバランスなど、さまざまな要因を考慮して、保育所の今後の採用計画を2年に1名と、このようにしたところであります。したがいまして、現行の体制で引き続き業務を行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 大変失礼をいたしました。2番目の答弁を抜かしておったようであります。


 もう1点ございました。採用計画を前倒しして採用することはできないかというお尋ねでございます。


 中期職員採用計画につきましては、米村議員の代表質問にお答えしたとおり、現段階では前倒しをして臨時的に採用者数をふやす考えはございませんが、この計画の採用予定者数は、あくまで目安として考えておりますので、優秀な人材が確保できる場合や職員の増員がどうしても必要と考えられる場合などは、計画の数字にとらわれることなく、柔軟に対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと16分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 景山議員。


○6番(景山 憲君) 答弁いただきましたんで、いくつかちょっと追加して質問して議論を深めたいというふうに思います。


 最初、予算案のこと、我々どもの要望書でございますけど、市長に今、答弁いただきまして、できるだけ検討に値することは頑張ってやったよということで理解はしておりますが、何せ最初に申し上げました、例えば自然エネルギーの推進であったり、それから太陽光発電であったりするのは、本当にこれから、原発のこともさることながら、やっぱり推進していかなければならない事業だと思います。引き続き研究していただいて、近い将来といいますか、エネルギーの代替事業というようなことも自治体でもぜひとも取り組みをお願いしたいなと思っておりますけど、それについてちょっと重ねてお願いをしたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 要望事項の中の一つに、自然エネルギー施策推進のため、太陽光発電装置への助成の継続・充実に加え、まきストーブ、木質ペレットストーブ装置への助成事業をというような要望でございます。


 このクリーンなエネルギーといいますか、そういったものへの支援といいますか、これにつきましては住宅用の太陽光発電システムへの助成制度を持ってるわけでありますが、これにつきましても上限限度額20万円で据え置いたわけでありますけども、中身を御説明いたしますと、県の補助率が3分の2から2分の1に引き下げられておるところでありまして、そういった状況の中で限度額を維持したということは、市の負担をふやして維持をするということでありますから、その点はひとつ御理解をいただきたいというぐあいに思いますし、新たに家庭用燃料電池「エネファーム」への助成、こういった新規事業も立ち上げたところでございます。これは上限が24万円、県と折半で行う事業であります。


 まきストーブや木質ペレットストーブへの助成は、これは当初予算には盛り込んでおりません。県内の状況をいろいろ調査したところ、これらについての助成というか、制度をつくっているところはないということのようでして、これはいましばらく状況を見守りたいと、このように思っているところであります。


 いずれにしましても、現下の状況を勘案しますと、そういった自然エネルギー、クリーンなエネルギーにシフトしていくことは必然なことだなというぐあいに思っております。行政としても、そういった方向で進んでいかなきゃならないなというぐあいに思っているところであります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 景山議員。


○6番(景山 憲君) 予算につきましては、なかなか一遍にできることではありません。ただ我々が常に思っておりますのは、やっぱり市民にとって必要な施策、例えば今言いますようなこととか、本市の基幹産業であります水産業の振興についても、やっぱり鋭意、毎年毎年、何十%も拡大することはできんわけですけど、できるだけこれからも引き続き特段の御配慮をいただきたいというふうに思っております。


 次に、雇用創出事業の成果の活用について、先ほどお話いただきました老朽危険家屋のことでございますけど、さきの決算審査のときにもいろいろ議論にはなりましたけど、やっぱり、今、市長も答弁されたように、貴重なデータというものは相互に、例えば税の問題であったり、従来も保育料のこととか、法の許す範囲内で活用してきたわけですけど、ぜひともデータというものはこれからも貴重な財産でございますので、この連携でお互いに利活用するというのは問題があるかもしれませんけど、市にとって必要な施策に反映できるようにお願いをしたいというふうに思います。


 それで一つ、危険家屋のことで、さらに最近、私も報道で幾つか目にしておりますけど、例えば米子市のこととか、先般は松江市の空き家管理条例というようなことも報道もされております。先ほど答弁にもございましたけど、いずれにしても適正な管理がされなければなりませんし、危険な家屋はほうっておくわけにもならんと思いますけど、松江市は条例があるそうですけど、松江市の空き家管理条例というようなことまでは検討されておるんでしょうか、どうでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松江市の空き家管理条例なるものは、私はよく承知しておりませんが、景山議員御指摘のように、米子市あるいは松江市のそういった条例もよく取り寄せて、どういった内容のものなのか、本市でもそういったものが必要なのかどうなのか、よくこれから検討したいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 景山議員。


○6番(景山 憲君) これは、新聞の報道ですけど、3月5日号の日本海新聞に、松江市が昨年10月に、中国地方で初めて空き家関連条例を施行したという記事が出ておりまして、前から気になっております市内の点在する空き家をやっぱりいかに管理して、危険がないようにとか、それから子供たちがそこで遊ばないとか、いろんなことが考えられますけど、ぜひともそれについても研究していただいて、本市でもできるようでしたら検討を進めていただきたい。


 それともう一つ、これは米子市が、新年度、危険家屋に対する専門部署を設けるというような、議会での方針が明らかになったようですけど、これについてもあわせて検討いただきたいと思います。いずれにしても、本市でもこれから対策をする必要がある事項でございますので、ぜひともお願いをしておきます。


 次に、自治体クラウド、いわゆる情報の管理ですけど、これは先ほど市長に答弁いただきましたけど、私も全国的な報道を見ておりますと、鳥取県にはまだ例がないようですので、これからだとは思いますが、これは民間に情報を管理委託することになりますから、民間に全面的委託ということになりますと、行政側もかなりやっぱりいろんな対策も考えながら、いずれそういうふうになろうかと思いますけど、いずれにしましても市民の基本的なデータやら大事な調査項目とか、そういった基本的なデータが災害時になくなってはならんわけですね。


 そうしますと、復旧するのにかなり時間もかかるようですし、東北大地震でもいろいろな自治体でかなり困難をきわめたというふうに報道されております。これについてのデータの今後の管理のあり方について、答弁は市の今のコンピューターでやるんだということですけど、可能性の問題として、広域で連携をしていくんだということが一番経費の削減にもなるというふうに分析もされております。これについては市長いかがでしょう。もう一度、ちょっと。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 自治体クラウドのお話がございましたが、今回、基幹業務のシステムを更新しました。その際にも、クラウドへの加入、これについて検討を指示したところでありますけれども、まだその時点では、自治体クラウド自体がまだスタートした直後で、データの保全性の問題であるとか、いろんな種々問題があったものですから、しからば今回の境港市の更新については今の形のものでやろうと。これは5年ですから、その5年先を見越して、自治体クラウドを初めいろんなシステムを検討して、経費が少なくて済むもの、あるいはもっともっと効率的にできるもの、情報の保全がしっかりしてるものとか、そういったものをよく検討して、次の更新時に備えたいということであります。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) いずれにしましても、今検討されております防災計画の中でも、西部地震でも経験はしたんですが、やっぱり情報がなくなってはなりませんので、やっぱりその辺をもう少し検討いただきたいと思いますし、保全管理に努めていただきたいなと思っております。それについては終わります。


 次に、人口減少の問題でございますけど、もちろん市長も言われたように、人口が減少する社会というのは活力がやっぱり生まれないというのは、だれが考えてもそのとおりになるわけですけど、今後の施策のあり方、今市長が言われた、私もかつて思っておりましたけど、地道にやるしかないなとは思いますけど、この現象に歯どめをかける本当に有効な施策はないだろうかなと思って質問したわけです。私も市長がおっしゃるようなことももちろん理解もできますし、これから予算面とかいろんなことについての人口減少に何とか歯どめがかからんかいなというのをもう少し議会も含めて検討していければなと思っております。それについては、よろしくお願いをしたいと思っております。


 そこで国保の問題ですけど、私の質問の中で本当は聞きたかったのは、例えば国保の問題にしても、社会保障と税の一体改革の中で、消費税が実は前提になってるわけですけど、消費税が上がることによって、今言われた対策、国保についても対策が図れますよというのが今の政府の見解なんですが、その辺のことについて消費税との絡みで市長はどのように考えておられますか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 社会保障と税の一体改革ということであります。


 これは、社会保障全般にわたって、医療であるとか、介護であるとか、年金であるとか、もうあらゆるものが本当に将来安定的に運営できない、そういったことや、いろんな懸念がされているわけです。


 しからばそれを、きょうの質問でありましたように保険料で賄ってということは、もう今既に保険料負担が皆さん本当に限界の状態にあるわけであります。しからば、何でそれをカバーしていくかということになると、やっぱり公費であります。つまり税だと思うんですね、これでカバーしていくしかない。消費税を上げるのかどうなのかということについては、私はあえて言及をいたしませんけれども、やっぱりそういったものを安定的に維持していく、将来安心してみんなが暮らしていけるようなシステムにするためには、国にそういった財源がないわけですから、新たな財源を求めるにはやっぱりそういったものが必要になる。


 このことは理解はできますけれども、私が思うに、社会保障はいろんな、今言ったように、年金、医療、介護、保険、こういったものが将来どういうことになるのか、これだけ足らない。だからこれだけ皆さん負担してくださいという、こういった説明がちっとも何か具体的に国民に示されない。私自身もよくわからないですね。ですから、もっともっとそういった説明をしっかりと果たしていけば、私は、税の問題についても、今だんだん多く理解者がふえてきていると、そういう世論調査もありますが、私は理解が得られのではないのかな、こう思っております。


 いずれにしても、もっとよくわかるように、具体的に国民に全体像をしっかりと説明していく、そのことがまず重要だというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) 私は、質問でも申し上げましたけど、介護保険にしても国保にしても、それぞれ市民負担がもちろんあるわけですから、それは本当にもう限界に近いな、むしろもう限界だと言っても過言ではないなと思っております。そのことを改善するためには、今、市長が言われた例えば負担の割合を変えるとか、国から出していただくということなんですが、今の状況だと、今言います税と社会保障の一体改革で消費税が上がることが前提になっておるような、例えば平成27年4月から財政基盤の県下一本化とか、単県化とかいうことを、今、議論されておるんで、市長の見解を求めたところです。いずれにしてもやっぱりお金がかかることには違いないわけですから、そのことについてやっぱり、国にもうちょっとはっきりしてよと、例えば全国市長会あたりで声を大きくしていただいてやっていただくしかないなと思っているんですけど、それについてはぜひともお願いをしたいと。


 それと、私が思っておりますのは、介護保険でも市が担うのは困難であろうと。例えば、今、市長も触れられましたけど、県下で一本でやるとか全国で一本でやるとか、そういった大きい単位でやるしかないなと思っておるんですけど、今のところは、例えば国保にしても、財政は一体化でやるけど、保険は市町村ですよというのが基本的な考え方のようですから、その単県とか、大きい単位でもってやるような仕組みというのをぜひとも市長会あたりで追求してほしいなと思っておりますがどうでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった国保の都道府県単位化、このことについては市長会でももう既に国に上げているところであります。介護保険につきましても、今、介護認定については県の制度で共同でやっておりますけども、これを全県的に介護保険を運営していくということになれば、大変大きなスケールメリットも働いてきますから、そういったことで余りちゅうちょしとられんですな。もうどんどん、やっぱり改正をしていかないと、市町村の財政は本当にいずれ大変窮屈な、もう破綻に近いような状況になってくると思いますよ。市町村でも財政力の違い、ピンからキリまであるわけでありますから、それがみんな、そういった国保であれば、そういった国保の保険者としてやってるわけでありますから、そういった広域化というものは急いで取り組むべきだというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) ぜひとも取り組み、全国市長会とか地方六団体でやっぱり大きいうねりにしていただいて、ぜひとも市民が困らないような施策の方向にみんなが持っていくべきだなと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。


 最後に、職員採用のことでございますけど、私は経験もありますんですけど、この中で私が述べたのは、市政方針で述べられた、管理職は疲れてるし大変だと。職員ももっと大変だなと実は思ってるんですけど、その職員が少しずつ休みがとれたりとか、振りかえ休日もきちんと本当にとれてるんでしょうか。その辺は、ちょっと細かいことで申しわけないですが、例えば土日に出て、イベントが多いわけですけど、イベントに出て、振りかえ休日がきちんとできておりますでしょうか。それだけちょっと確認をさせてください。


○議長(松下 克君) 下坂総務部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 全体を把握しているわけではないですけども、おおむね振りかえ休日はとれてるというぐあいに理解をしております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) やっぱり職員が一生懸命働いて、それが行政もうまくいくことだと思います。そういうためには、やっぱり職員が休暇をとりたい、例えば土日働いたら振りかえ休日もとりたいということ、そういうことが可能になるようにぜひともサポートしていただきたいと思いますし、職員が疲れ切っておるということでは決していい行政は進まないと思います。ですから、そういうことでぜひとも対処をお願いしたいと思います。


 それと、前倒しで採用できませんかと伺ったんですけど、今、市長の答弁ではよくよく考えて、本当にいい人材だなと思ったら前倒しもあり得るというふうに解釈を今いたしましたけど、ぜひとも本当に仕事ができる職場といいますか、仕事をきちんとこなしていけるような業務体制、各課の体制をつくっていただきたいと思います。


 最後に、保育所の保育士さんのことですけど、私の経験上から言いましても、例えば三つ、四つクラスがあったら、クラス担任というのは大事な職で、やっぱり現場では同じように業務があるわけですから、ぜひとも正規の職員でお願いしたいと思っているんですけど、それについてはどうでしょう。


○議長(松下 克君) 下坂部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 失礼します。所管は市民生活部でありますが、職員に関してのことなので私の方からお答えをしたいと思います。


 基本的に保育所のクラス担任、これは職員で対応したいというぐあいに考えております。


 ただ、保育所のフルサービスを始めておりますから、保育所の開始時間が7時半から終わりが夜の7時というぐあいに、8時間ではなしに11時間半に広がっております。職員の労働時間は8時間ですので、7時間45分なんですが、すべてずっとついておれるわけにはならないようになっています。これも、結局はクラス担任も複数制じゃないと回っていかないのではないかというぐあいに思っておりますので、その辺、現場と職員数とすり合わせができるように、担当課とも話し合いをしながら体制をつくっていきたいと思いますけど、基本的にクラス担任は職員で当たりたいというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○6番(景山 憲君) くどいようですけど、やっぱりクラス担任が、例えば嘱託30時間の職員がクラス担任と同じことをするというのは、これはいかがなものかなと。できないわけじゃないんですが、やっぱり同じ時間かけて子供たちの様子を記録したりずっとするのは、同じ目線であったりする必要があるんではないかなと思っております。今、総務部長の答弁でありましたけど、やっぱり子供たちの成長にかかわることについてのそういった時間のこととか、いろんなことも考えますが、基本的な考え方は、やっぱり正規な職員がきちんと対応していくということが、私は基本だと思っています。ですから、ぜひともその辺について今後ともお願いをしておきたいと思います。


 最後になりますけど、職員がやっぱりどうしてもふえるということでもあるんでしょうが、今の状況だと余りにも少な過ぎるんではないかなと思っておりまして、事務職でも本当にきついなと言う方もあるというふうに伺っております。その辺をぜひとも働きやすい環境づくりといいますか、いろんな面での人事的な対応というのを、最後にちょっと市長に一言触れていただきたいんですが、ぜひとも職員が安心して働ける体制づくりをしていただきたいなと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 職員採用につきましては中期職員採用計画、これを立てて、これをめどに年次的に採用していくということでありまして、職員数の総数につきましては、私が市長に就任させていただいたときには319名であったわけであります。これを行革の取り組みの一つとして、何年か先のいつの時点でまでにはこれを50人減じるという条例を出させていただいて、それに目指して職員数の削減に取り組んできた経過がございます。


 さらに今の職員数の現状を見ると、御指摘のように職員総数が20人ぐらい定数よりも減じておるという状況であります。この大きな要因というのは、一般事務職ということでなくて、技術吏員、それから技能労務職員、こういったところであります。保育士さん、あるいは現業労務員の方、これが減少の大きなところであります。


 ただ私も、この本庁舎の職員の業務状況もいろいろ聞きます。仕事の量、質も変わってきております。本当に仕事も専門的になってきておりますし、そういった中での職員の業務対応ということでありまして、人事の担当には中期の職員計画の人数にかかわらず、よく各部・各課の仕事の業務量を把握して、必要であれば職員定数の近いところまで年次的にふやしていく、そういったことはやぶさかではないよと、こういう指示を出しておるところであります。


 しかしながら、今240数人ですが、二百六、七十ぐらいのそういった組織でありますから、いわば少数精鋭の部隊であります。ですから、採用に当たっては、それなりのやっぱり人材というものを確保していかないと、少ない人数でより効果を上げるような仕事をしていくという組織でありますから、職員採用に当たっては、そういったしかとしたやっぱり人材をきちっと採っていく、このことも一方では大変重要でありますので、このあたりのことをよくよく考慮しながら、今後採用に当たっては、答弁いたしましたとおり、柔軟な考えをもって対応していくということであります。


○議長(松下 克君) きょうどうの代表質問は、これまでといたします。





◎休  憩 (14時35分)





○議長(松下 克君) ここでしばらく休憩いたします。





◎再  開 (14時45分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 港みらい代表、佐名木知信議員。


○15番(佐名木知信君) 会派港みらいの佐名木知信でございます。3月定例市議会に当たり、通告に従いまして私見を交えながら代表質問をいたします。市長並びに教育長の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。


 中村市長は、就任以来公明正大な市政と市民とともに築く風格あるまちづくりを理念に掲げられ、強いリーダーシップのもと、みずからが先頭に立ち、数々の行財政改革に取り組んで来られました。地方経済が低迷し少子高齢化社会が進展するという、行政運営にとってまさに逆風の中で、逼迫状況にあった本市の財政を見事に立て直されました。


 加えて、地方分権というこれまでの行政史に刻まれることがなかった新たな潮流が加速する中、「自分たちのまちは自分たちで築き上げていく」というメッセージのもとに協働のまちづくりを提唱され、いち早くその活動を支援すべく条例を制定されました。今や、協働という言葉が日常的に使われるほど市民にも浸透し、その活動も活発化しております。


 さらに次世代に向け、みずからのまちだけで反映していくことは難しい状況が訪れ、みずからも努力するとともに、周辺の自治体や地域と連携することでともに反映していくという連携と共栄の考え方を提唱し、中海市長会を創設されました。今や、近隣市町村に加え出雲市も参画し、大山周辺地域も含め中海宍道湖大山圏域を一つの生活圏をともにする地域と位置づけ、その連携体制の構築に尽力されるなど大いなるリーダーシップを発揮されています。その業績たるや、市内はもとより周辺地域、鳥取、島根両県を初め、全国からも高く評価されるところであります。


 このたび、中村市長は、次期3期目に向け力強い決意表明を述べられました。このことは私たちにとっても大変心強く、本市がさらに発展し暮らしやすいまちとなるべく、その手腕に大いに期待するところであります。


 市長は、さきの施政方針において、1、規律ある行財政運営と協働の推進、2、経済の活性化と都市基盤整備、3、市民一人一人を大切にする教育と福祉の充実という3つの柱を示されました。この施政方針で掲げられた3つの柱は、行政運営を展開される上での守り、攻め、そして成果としての果実を市民に還元するという3つの意図がうかがわれます。これまでに、市長がそのリーダーシップのもと積み上げてこられたステージの上で、存分に活動を展開していただけるものと大いに期待するところであります。


 それでは、市政方針を中心に、市政全般にわたり質問いたします。


 まず、施政方針の柱の1つである、規律ある行財政運営と協働の推進の中から、1、機構改革について伺います。


 このたび、多様化する住民ニーズに効率的に対応すべく、機構改革を提案されました。その内容は、地域経済の活性化に向けた産業関連部局の統合による産業部の創設、少子高齢化社会の進展を見越した高齢者・子育て・福祉部局の統合による福祉保険部の創設、市民がかかわるサービス部門の再編成として市民生活部と総務部の担当分の入れかえ、浄化センターの建設部への移管などにより、1部増加の5部18課体制とのことであります。


 先般のマスコミ報道などによりますと、多様化するニーズの中、管理職の負担軽減と政策精度の向上のためとの表現がありましたが、住民ニーズが複雑・多様化すれば、管理職以外の一般職員の負担も当然増加すると思います。


 そこで、この機構改革に伴い、一般職員の増員並びに各部門における臨時職員を含む人員のバランス調整は行われるのでしょうか、お聞かせください。


 前回の議会でも触れましたが、職員数のあり方に関して、所属長アンケートを実施しているとの総務部長からの答弁がありました。その結果についてお聞かせください。また、その結果が今回の機構改革にどのように反映されているのかあわせてお聞かせください。


 次に、環境・防災部門の配置について伺います。


 環境と防災は、行政におけるすべての分野にまたがる内容と理解しております。環境課題も災害においても、いつ発生するかわからない事象に対し、発生と同時により速やかに対応しなければなりません。また、予期せぬ出来事の発生に対して行政が行動をとる際にしても、必ず歳出が伴います。そのためには、事象が発生したにもかかわらず、支出の決裁に合意がとれず、初動がおくれることがあってはなりません。


 住民にとって、これらの事象は生命にかかわる重大なことであり、その判断の一刻の猶予があってはなりません。その意味からも、環境・防災機能はすべての部局の総括的立場であり、財務を受け持つ総務部に置くべきではないかと考えます。多くの周辺自治体においても、総務部に防災機能を持たせているところが多く、広域的な事象に対する対応の面からも有効であると思いますが、市長の見解を伺います。


 次に、広報と広聴の分離について伺います。


 広報と広聴の部局をなぜ分けられたのかであります。市民から見た場合、広報と広聴は常に双方向であり一体のものであっていただきたいと考えますが、どのようなお考えがあってのことでしょうか、市長の見解をお聞かせください。


 次に、歳入と歳出管理の分離について伺います。


 財政という観点から、財務とは歳入の根幹となる税務と歳出をつかさどる財政、これらが一体となって健全な収支管理がなされると理解しております。これまでも同じ総務部が担当しておられましたが、今回の機構改革ではあえてそれらを別の部局に分離するメリットは何があるのでしょうか。その理由をお聞かせください。


 2、協働のまちづくりの推進についてお聞きします。


 協働という言葉は、今や市民には十分に浸透し、その取り組みにつきましても、市民活動センターやボランティアセンターを中心に、各町内随所において取り組まれており、大きな成果を次々と上げられております。その一方で、本来イニシアチブをとり、率先して取り組みに参加するはずの役所の存在が薄いのではないかという声を多く聞きます。


 現在、市では協働のまちづくり推進に向け、どのような活動を展開されているのか、改めて伺います。また、各取り組みにおける職員の参加状況についてお聞かせください。今後、さらなる推進に向けて、市及び職員の積極的な参画は重要な要素と考えます。市は、これまでに行われてきた条例制定、補助金の創設、保険制度、センターなどの活動拠点の提供といった段階から、市民とともに活動に参加するということに力を注いでいくべきではないでしょうか。そのためには、協働のまちづくり担当部局の強化、職員が参加しやすい環境整備などを行っていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、2本目の柱である経済の活性化と都市基盤整備の中から、1、地域産業の活性化、育成について伺います。


 冒頭にも述べましたが、これまで境港市は、行財政改革と次世代に向けた社会環境変化に対応すべく準備に軸足を置き、足元固めを行ってこられました。盤石な基礎のもと、目まぐるしく変化する社会環境に打ち勝っていくためには、その厳しい環境下で自立して活動していける体力と機能が必要となってまいります。その意味からも、地域経済の活性化と都市基盤整備は必要不可欠なものであり、まさに機をとらえた的確な道筋と共感するところであります。


 本市を取り巻く環境に目を向けますと、人口減少、円高、デフレなど地方経済は依然として低迷しており、そのあおりから税収は頭打ちとなる中で、マクロ経済の不透明感と少子高齢化の急速な進展などにより、今後その傾向はより一層厳しくなることが予想されます。


 一方、逆に後押しするかのごとく、本市の持つ最大の強みである港湾と空港という社会基盤にも光明が注がれ、重点港湾である境港が国の日本海側拠点港へ選定、あわせて国の指定するリサイクルポートにも認定されました。空港関係では、滑走路の2,500メートル化も完成し、好調な国内線、ソウル便に加え新たな国際路線拡大の動きも進行しております。これまで市長が掲げられてきた北東アジアに向けた西日本のゲートウェイ、また環日本海オアシス都市も、今や構想ではなく確実に実現に向けた動きが加速しようとしております。


 このように、周辺の経済環境が上向き傾向を示す中、機を逃すことなくこれらの動きと一体となり、次世代に向けた地域力を強化しそのポテンシャルを高め、安定的かつ持続的な行政運営の基盤となる強い地域経済力構築へつなげていかなければなりません。


 そこで、これを千載一遇のチャンスととらえ、将来にわたり本市を持続的発展に導く政策に取り組んでいただきたいと願いますが、市長の見解をお聞かせください。


 また、市長はいち早く新たな地場産業の創造として、伯州綿の復活栽培に取り組まれました。その先見性は的中し、この地域の環境にまさに適合し、その収穫量並びに品質ともに全国的にも有数のものとなり、今後大きな発展が見込めるものと期待しております。


 見事な采配により復活を遂げたこの伯州綿について、市長は以前から産業化を目指したいと言われておりました。地域における産業の創出は、まずは雇用を生み、さらには地域経済の一翼を担ってくれる貴重な存在として、ぜひともその育成に積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 そこで、市長はこの伯州綿栽培の産業化に関してどのような方向性を持って進めていかれるのかお伺いいたします。


 2、「景観とさかな」を生かした新たな産業の創造について伺います。


 水木しげるロードの観光入り込み客数は、NHKのドラマの放映が終了した本年度も300万人を超え、その勢いは衰えることはありませんでした。今や日本を代表する観光地として、その地位を不動のものにしようとしております。


 その中で、3月8日には水木しげる記念館のリニューアルオープンと、来期に向けさらに期待が膨らむところであります。また、それを後押しするように、鳥取県ではまんが王国を提唱し、本年、国際マンガサミット、国際まんが博が開催されることとなっており、本市を含め県内各所で数多くのイベントが予定されております。このことは、水木先生並びにその作品の数々、さらには本市の水木しげるロードを国内外に一段とアピールする絶好の機会と考えます。


 そこで、本市において、この国際マンガサミット開催に向けどのような取り組みを行われるのか伺います。


 また、本市は、これまでに「さかなと鬼太郎のまち」をキャッチフレーズに観光政策を展開されてきました。言うまでもなく、境港市は漁業、すなわち魚とかかわりながら成長を遂げてきたまちであります。地場産業と直結する魚をテーマに、新たな観光の魅力づくりを創造することで、水木しげるロードとも相まって、さらなる観光地としての発展が望めるのではないでしょうか。


 そこで御提案です。


 境港市史において、東洋のバルセロナと称されたほどのすばらしい港としての景観を十分に生かし、境港駅から台場公園までの境水道沿岸に続く道路を新たに美観ゾーンとして位置づけ、屋台やオープンカフェなどにより、素晴らしい光景の中境港で水揚げされる水産物を味わい、現在海とくらしの史料館の中で眠っている剥製や古い漁具などをオブジェとして展示することなどにより、境港のなりわいとしての発展の歴史にも触れていただくのはいかがでしょうか。


 このことにより、新たな町並みや観光スポットが生まれるのと同時に周辺地域の活性化になり、観光産業にさらなる勢いをつけ持続性ある観光地としてさらなる飛躍につながるものではないでしょうか。この景観を生かした観光と産業の融合の提案について、市長の見解を伺います。


 3、都市基盤整備についてであります。


 これまで都市基盤整備といった場合、道路や下水道、公共施設といった箱物整備がどうしてもクローズアップされてきました。しかし、都市基盤とは、市民が安全で安心に生活し、企業がなりわいを営み経済活動をしていく上で必要な施設という視点から見ますと、必ずしも箱物だけに限らず、これからはソフトウエア的な政策も含まれると考えます。その意味から、次世代に向けた幾つかの都市基盤整備について伺います。


 まずは、防災基盤の整備について質問いたします。


 3.11の東日本大震災から、はや1年が経過しようとしています。市民にとって都市基盤に関する一番の関心事は防災対策であります。この1年間に市議会においても、各議員から防災に関する質問が数多くされてきましたが、1年が経過したことを受け、改めまして幾つかお尋ねいたします。一言で防災と言いましても、さまざまな分野があり、多岐に及びますが、都市基盤という観点から、津波防災に限定してお尋ねいたします。


 まず第1点として、3.11以降、本市においてこの1年間どのような取り組みを行われ、どのような成果を得たのか。2点目、市民に対してどのような情報提供を行い、指導や説明を行ったのか。3点目、避難場所の確保はどの程度進行しているのか。4点目、市民の避難誘導を行う体制、情報の共有は整っているのか。以上4点を踏まえ、今後どのような対策、整備を講じていかれるのかについてお尋ねいたします。


 次に、都市基盤の一つである、はまループバスを含む公共交通政策のあり方について伺います。


 今後、本市も例外なく高齢化社会が進展していきます。その中で、生活の足とも言える移動手段はどのように確保していくのかは、大変重要な問題となってきます。現在、市民の多くの方の移動手段は自家用車であります。高齢化が進む中で本市においても、運転免許証を返還される件数は増加の傾向にあります。高齢者の方々が車の運転ができなくなったとき、その生活移動手段をどのように確保していけばよいのか、今から議論を始めるべきではないでしょうか。


 楽観的に言えば、本市には、はまループバスが運行されているのでこれを活用すればよいという意見もあります。しかし、自家用車を利用しないことを前提とした場合、その利便性を確保できるのだろうかという疑問に対し、運営コストが多額であることからこれ以上の増便や路線の変更創設は難しいとも思われ、財政面だけで考えた場合、現行のサービスを維持していくことも厳しい状況とも考えられます。


 このように、来るべき高齢化社会における生活移動手段確保に関して、はまループバスを軸に一定の利便性を確保し、持続的な経営が行える新たな方策を検討する時期に差しかかっているのではないでしょうか。


 現在、はまループバスの運営は、その重要性から、事業収支が赤字であっても必要なサービスであることから、公共事業として行われています。しかし、利用者の低迷や限られた方々の利用などから、非常に厳しい収支状況であります。ここで議論が終了してしまえば、財政状況により現行サービスの低下もあり得るというシナリオになってしまいます。


 そこで、民間の経営的発想からこのバス事業を一つの独立した収支事業として考えた場合、例えばサービスを向上することで利用者の増加を図り、経営を安定化させるという基本的な考え方に立ち、再検証並びに将来に向けた計画を立案してはと考えます。


 具体的な試案として、1、自家用車を利用しない方、通勤・通学の方、買い物弱者の方など、さまざまな利用者のニーズに合った路線の再検証やダイヤ改正、2、運行コストの削減に向け、デマンド運行や電気車両の導入、3、JR、航空機、民間バス、周辺公共バス路線とのダイヤの共有、乗りかえ時間の整合による利便性向上、共通パスポートやSuicaなどの導入、4、未開拓顧客への利用促進、学生や職員の利用促進、5、ノーマイカーポイントや通学パス、高齢者パスなどインセンティブを付加するなど、民間経営の知恵を活用したさまざまな事業展開を行うことで、安定的かつ持続的な運営に向け取り組んでいくべきではないでしょうか。


 公共交通をうまく活用することは、ガソリンの消費も抑制でき、CO2排出削減や家計にもプラスに働くといった付加価値も兼ね備えているとともに、連携と共栄という本市が目指す方向性にも沿ったものと考えます。今後の高齢化社会における市民の生活移動手段の確保について市長の見解を伺います。


 3番目の柱である、市民一人一人を大切にする教育と福祉の充実の中から、1、学校教育の充実について伺います。


 佐々木教育長が本市教育長に就任されてから、はや1年が経過しました。このたびの施政方針では、「みんなでならいや地域の先生」をスローガンに、学校、家庭、地域の連携を推進し、小・中学校の連携を強めて学力向上や心の教育に取り組むとありますが、学力向上と心の教育についてもう少し具体的に御説明ください。


 次に、第二中学校の校舎改築について伺います。


 中学校校舎の建てかえは、言うまでもなく数十年に一度の大事業であり、その取り組みに遭遇できる機会はめったにありません。現在、その設計に取り組まれていると伺っておりますが、今回の設計では耐震工法を初めさまざまな工夫が取り入れられているようです。これら建築という技術について、市内の小・中学校を初め高校においても、社会学習の絶好の機会と考えます。


 そこで、今後設計に関することや現場見学など、学習の素材として取り入れてはいかがでしょうか。また、実際に施設を利用することとなる中学生においては、設計・施工段階において意見やアイデアを募集するなど、実際に参加する形での学習も貴重であり、将来、建築家を目指す生徒が生まれるかもしれません。ぜひ、この取り組みを取り入れていただきたいと思いますが、教育長の見解を伺います。


 今回、施政方針において、第二中学校の校舎改築に際し、日南町阿毘縁地区にある市民の山の木材を一部に使用される旨の発言がありましたが、本市小・中学校の生徒は市民の山についての存在、目的など全体としての認知度はどれぐらいあるのでしょうか。もし、その認知度が低いようであれば、これを機会に学習してはと考えますが、教育長のお考えを伺います。


 次に、校舎の防災機能について伺います。


 これまでの議会でも何度か取り上げてまいりましたが、この第二中学校は災害時の核となる避難施設にもなるはずです。さきの施政方針では、防災備蓄品の収納スペースを確保するとの説明がありましたが、そのほかに災害時の避難施設として活用するための機能についてどのような工夫がなされているのでしょうか、お聞かせください。


 次に、給食センターについて伺います。


 給食センターは、市内小・中学校の給食の供給が目的となっておりますが、災害時には被災した市民に対しての食糧供給の基地としても大いに期待されるところであります。その意味からも、災害時にも耐え得る構造と適応できる機能が求められますが、今後設計に際して災害時を考慮に入れた検討を行う考えがあるのか伺います。


 次に、新たな教育カリキュラムへの対応について伺います。


 今後、国においては、小学生に対し英語の授業を義務づける動きが進められておりますが、本市はこれら小学校における英語教育に対する準備はどのように進められているのでしょうか、教育長に伺います。


 また、ダンスや武術を教育に取り入れる方向も示されておりますが、このような特殊な科目に対する教員の確保並びに教員教育の現状はいかがでしょうか、お聞かせください。


 2、社会教育の充実についてであります。


 まず、社会教育施設の維持管理について伺います。


 現在、本市におかれましては、小・中学校同様に、各種社会基盤施設における耐震化工事の計画が進められていると聞いております。


 では、このような大規模な改修ではなく、日常的な修繕や急を要する修繕に関してはどのように対応されているのでしょうか。現在、教育委員会部局には建築や営繕に対応できる技術職員は配置されていないようですが、特に緊急を要し判断を必要とする事例の場合を考えますと、初動がおくれれば、生徒や市民の安全を脅かすこととなりかねません。日常的な点検も含め施設の安全な管理の面からも、専門知識を有する職員の配置が望まれますが、教育長の見解をお聞かせください。


 次に、市史編さんについて伺います。


 平成23年度で市制55周年を迎えると記憶いたします。これまで市史の編さんは10年ごとに行われてきたと把握しておりますが、55周年の本年、市史の発行はいつ予定されているのか伺います。また、この10年間の編さんの経過についてもあわせてお尋ねいたします。


 3、国民健康保険・介護保険について伺います。


 このたび、国民健康保険税及び介護保険料の値上げの方針が次々と示されておりますが、今後、人口減少傾向が見られる中で、さらなる厳しい状況が懸念されます。今後10年程度を見据えた中で、国民健康保険税、介護保険料の動向はどのように予想されるのでしょうか、お示しください。


 また、値上げの方針はそれぞれ市の国保運営協議会等に諮問され、その答申を受けてのものだと伺っておりますが、本市ホームページを見ますと介護保険に関してはパブリックコメントをとり、国保に関してはとられていません。それでは、協議会とは別にどのような意見が寄せられたのでしょうか、協議会の答申内容とあわせてお聞かせください。


 現在、政府においては、市町村にて運営されている国民健康保険を、その経営状況の逼迫から財政運営の都道府県単位化を推進する法律改正を閣議決定されたとの報道がありましたが、これらの法律が改正され、国保の広域化が図られた場合の本市におけるメリット・デメリットについてお聞かせください。


 社会状況の変化の中で、これらの負担はなかなか避けて通れない状況にあることも理解いたしますが、このままでは値上げを待つばかりのような気がいたします。そこで、少しでも市民が健康であり、病院や介護保険のお世話になる回数が減るような政策に着手してはと考えます。当然すぐに効果があらわれるというものではありませんが、例えば特に高齢者の健康診断の受診率向上に向けた対策として、検診車を派遣する場所をふやし受診しやすくするとか、事業所における検診率向上に向けた助成制度を創設するとか、健康であることに対するインセンティブとして、表彰制度や保険料の減額など、長期的な視野に立った政策の検討を提案いたしますが、市長の見解を伺います。


 以上で私の壇上での質問を終わります。


 なお、同僚の荒井秀行議員より機構改革及び防災基盤の整備について、永井章議員より地域産業の活性化、育成及び学校教育の充実の中から給食センターについて関連質問をいたします。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 港みらいの代表質問にお答えをいたします。


 初めに、機構改革について4点お尋ねでございます。


 機構改革に伴い、一般職員の増員並びに各部門における臨時職員を含む人員のバランス調整は行われるのかということ、そして所属長アンケートの結果がどのように機構改革に反映されたかというお尋ねでございます。


 このたびの機構改革につきましては、市長部局において1部を増設し、現在、市長部局4部で所管している業務を5部に分散し関連の深い部署に集約するもので、部を構成する課の事務分掌は、基本的には現行のとおりであります。したがいまして、各課の職員数の調整につきましては、昨年、人事担当者に行わせた所属長へのヒアリングを参考に配置することとなります。また、このヒアリングなどをもとに事務分掌の一部移管を行うなど、事務量の調整も図ることとしております。


 次に、環境・防災機能はすべての部局の総括的立場である財務を受け持つ総務部に置くべきではないかという御意見でございます。


 議員がおっしゃるとおり環境・防災機能のうち特に防災機能につきましては、総務部に所管させている自治体が多いということは、私も承知をしております。しかしながら、災害の規模や特性にもよりますが、突然災害が起こった際には、直ちに災害対策本部を設置することとなっており、この本部はすべての部長が構成員となっておりますので、御懸念いただいているような決裁への影響や初動のおくれが生じるということはない、このように考えております。


 次に、広報と広聴は常に双方向であり一体のものであると、広報と広聴を分離したのはどのような考え方かということであります。


 広報及び広聴機能は、いわば相反する機能であり必ずしも同じ部署で所管しなければならない機能ではない、このように認識いたしております。このたびの機構改革で、これらの機能をそれぞれ別の部署に所管させることによってより専門性を高めさせ、広報においては情報提供力をより充実させ、また広聴においては、市民の要望やニーズなどより的確にとらえ、きめの細かな対応力を一層向上させたいと、このように考えております。


 次に、財政という観点から、歳入の根幹となる税務と歳出をつかさどる財政を別の部局に分離するメリットは何があるのかというお尋ねであります。


 税務課、収税課は、歳入の根幹をなす市税の賦課徴収機能、財政課は予算編成における歳出予算の配分と調整機能を持っております。これらの機能を、これまでは総務部に置いてきたわけでありますが、もともとこの両機能は別の機能でありまして、特に同じ部署に置いておくメリットもデメリットもないと、このように認識しております。市税に係る両課は、多くの市民がかかわることからこれまでも1階フロアの市民課の隣に配置してまいりました。また、国民健康保険税の賦課徴収などにより市民課との連携も深いことから、市民生活部への配置を予定しているところであります。


 次に、協働のまちづくりの推進について3点お尋ねであります。


 役所の存在が薄いのではないかということを聞くが、協働のまちづくりの推進に向けどのような活動を展開しているのかということであります。


 協働のまちづくりとは、市民、市民活動団体、事業者、行政などまちを構成するすべての人や団体がまちづくりに参加し、それぞれの得意分野や特徴を生かしてよりよいまちをつくり上げていくという趣旨であります。


 活動に対して役所が常に実施主体となる、そういったものではなくて、共催という形もあれば、委託や補助という形で活動にかかわる場合もございます。そのほかにも、ボランティアでかかわる場合や名義後援でかかわる場合など、活動や事業の内容に応じてさまざまなかかわり方があることを御理解いただきたいと思います。


 協働のまちづくりを推進するための取り組みといたしましては、私自身がさまざまな場面で協働のまちづくりを申し上げてきておりますが、多くの市民に協働のまちづくりに対して御理解をいただいてきていると、このように感じております。また、市政に市民の意見を反映させるために、パブリックコメントや市民の声提案箱を実施しているほか、市民活動が円滑、活発に行えるよう市民活動推進補助金などによる支援も行っておるところであります。


 これらの取り組みとあわせて、各所属長には、事業を行う際は積極的に協働による取り組みを検討するよう指導しているところでありまして、現在子供たちへの読み聞かせ活動を初め、公園や広場の清掃活動、グラウンドの芝生化、ケヤキ並木の落ち葉の清掃活動などまちづくりのさまざまな場面で協働の取り組みが展開をされております。


 次に、各取り組みにおける職員の参加状況についてでありますが、職員の参加状況につきましては、正確な数字は把握しておりませんが、多くの職員が仕事の傍らで自治会を初めPTA、消防団などの構成員として活動を行っておりますほか、観光シーズンの駐車場要員、トライアスロン、みなと祭、ジャズフェスティバル、駅伝などのイベントには多数の職員がボランティアとして参加しており、中海一斉清掃においても84名の職員の参加があったと聞いておるところであります。今後も職員に対しましては、地域の活動などに積極的に参加するよう呼びかけてまいりたいと考えております。


 次に、協働のまちづくり担当部局の強化、職員が参加しやすい環境整備などを行っていくべきであるということであります。


 市では、各所属長をそれぞれの職場における協働の推進役として、みんなでまちづくり推進員に任命をしておりまして、職場内での協働に関する普及啓発や協働事業の実施の検討、市民活動団体などから寄せられる提案への対応などをすることといたしております。


 今後も各部署において事業の実施に当たっては、積極的に協働手法の導入の検討や提案をさせたいと、このように考えておりますので、担当部局の強化ということは必要がないと、このように考えております。


 また、職員が参加しやすい環境整備についてでありますが、社会貢献活動を行う場合には1年間で5日間のボランティア休暇、こういった制度もありますので取得をして活用してもらいたいと、このように思っております。


 次に、地域産業の活性化と育成についてのお尋ねであります。


 初めに、港湾の日本海側拠点港、リサイクルポート認定、空港の国際線拡大の動き、好調な入り込み客数など、これらを千載一遇のチャンスととらえて将来にわたって本市を持続的発展に導く政策に取り組んでいくべきだという御意見でございます。


 経済の活性化につきましては、施政方針で申し上げたとおりでございます。中海・宍道湖・大山圏域の連携、環日本海交流の推進、観光振興、水産業の振興、農業の振興、商工業の振興についてきめ細かな施策をしっかりと講じていくことが、本市の持続的な発展につながっていくものと考えております。


 次に、伯州綿栽培の産業化に関してどのような方向性をもって進めていくのかということであります。


 平成23年度は、天候不順により伯州綿の収穫量が極端に少なく、自然相手の農業がいかに難しいものであるかということを思い知らされた年でもございました。一方、伯州綿栽培の3年目にして、ようやく一部ではありますが商品化することができたところであります。国内繊維メーカーの製品の原料は外国産の綿花でありますが、近年、安全・安心を求める消費者の声の高まりもあり、国産の綿花に興味を持つメーカーも一部にございます。そのようなメーカーの協力により、商品化にこぎつけたわけであります。


 少量であっても商品化したという意味は一歩前進でありますが、伯州綿の生産量をいかにふやしていくか、伯州綿生産者の収入をいかに確保していくかなど、産業化というものへの道のりはいまだ険しいのが現実であります。


 当面は、伯州綿栽培サポーターをふやすなどして栽培面積を徐々に増加させ、一定の生産量の確保を図るとともに、メーカーの協力を得ながら収入の確保ができる商品開発と販路開拓を行ってまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、この取り組みはまだ緒についたばかりであります。どうか温かい目で見守ってやっていただきたいと、このように思います。


 次に、景観と魚を生かした新たな産業の創造についての御質問でございます。


 まず、国際マンガサミット開催に向けた本市の取り組みについてのお尋ねでございます。


 本年11月に開催されます国際マンガサミットの目的は、単なる一過性のイベントで終わることなく、将来的な教育、文化振興、産業振興、雇用創出等を生み出すことであり、鳥取県は、本市の水木しげるロードを全国に誇る先進事例として本サミットの目指すところであると位置づけをしていただいているところであります。市といたしましては、今後も官民で連携をしてこの観光拠点を成長、定着させていくことに重点を置きたいと考えておりまして、施政方針でも申し上げましたとおり新たな妖怪ブロンズ像の設置や情報発信、連携強化事業などの事業を実施する予定でございます。


 次に、本市の景観を生かした観光と産業の融合の提案についてであります。


 本市では、昨年度境港市観光振興プランを策定し、この計画に沿って事業を展開しております。施政方針でも申しましたとおり、重点施策33項目中18項目が実施済みないし実施中であり、残る項目につきましても実施に向け鋭意取り組んでいるところであります。


 本プランにつきましては、常に最新のプランであるように現在も市のホームページ等を通じて随時意見を募集しているほか、毎年策定委員会を開催し、プランの見直しを図っているところでございます。


 佐名木議員の御提案につきましては、貴重な御意見として承り、この策定委員会において一度議論してみたい、このように考えております。


 次に、都市基盤の整備について、6点にわたってのお尋ねでございます。


 まず1点目であります。3.11以降本市において、この1年間津波対策にどのように取り組み、どのような成果を得たのかということでございます。


 津波対策につきましては、現在行っておりますハザードマップの見直しや津波避難ビルの確保、昨年行いました市内一斉の津波避難訓練などに取り組んでまいりました。


 成果につきましては、これから出てくるものもございますが、津波避難訓練では、住民への防災意識の啓発、避難所や経路の確認などの成果があったものと考えております。


 次に、市民に対してどのような情報提供を行い、指導や説明を行ってきたのかということでございます。


 情報提供につきましては、防災のポイントを市報に折り込み、鳥取県津波対策検討委員会の委員を招いた放送大学出前講演会「自然災害への備えについて」、この開催とともに公民館活動や自主防災組織の講演会などに担当職員が11回出向き、津波対策の現状や取り組みなどの説明を行ってきました。また、津波避難訓練の際には、鳥取県津波対策検討委員会で示された内容や、避難の際に大切なことなどを参加者の皆さんに説明を行ったところであります。今後は、新たなハザードマップの配布などにより市民への情報提供を行い、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。


 次に、避難場所の確保はどの程度進行しているのかということであります。


 津波発生時に一時避難所として使用する鉄筋コンクリートづくりで2階建て以上の施設の指定につきましては、現時点で51カ所、74棟について民間事業者などの方から確約を得ておりまして、近い時期に協定書を締結する準備が進められております。その他、一部の対象施設につきましても、指定には前向きな方向で協議しているところであります。


 なお、これらの一時避難所を平成24年度に作成する津波ハザードマップにも表記し、市民への周知を図ることとしております。


 次に、市民の避難誘導を行う体制、情報の共有は整っているのかということであります。


 避難誘導につきましては、市職員、警察官及び消防団員、その他自治会長等が行う、このように地域防災計画で定めております。


 昨年の津波避難訓練におきましては、主に消防団員に避難誘導を行っていただきましたが、今後の訓練では自治会等との連携が必要であると、このように考えております。


 また、情報の共有につきましては、まず県や防災関係機関との情報連絡を密に行うとともに、防災行政無線による津波警報の発表など、市民への情報伝達により情報の共有化を図っているところであります。


 次に、今後どのような対策整備を講じていくのかということであります。


 今後につきましては、初めの質問でも少し触れましたが、ハザードマップの見直し、津波避難ビルの指定及びそれに伴う案内板の整備、継続的な防災訓練の実施などとともに、地域防災計画の見直しの中で津波災害対策編を新設するなど、地域防災力の向上に努めたいと考えております。また、これまでも課題でありました自主防災組織の組織率につきましても、向上を図るように取り組んでまいります。


 次に、今後の高齢化社会における市民の生活移動手段の確保についてのお尋ねでございますが、はまループバスにつきましては、平成13年、当時の赤字民間バス路線に対する市の補助金や老人医療バスなどの運行経費、国からの特別交付税算入額などを総合的に検証した結果、市の負担額は変わらず、より細やかな市民サービスを提供できることが確認されたため、赤字民間バス路線と老人医療バスの廃止代替バスとして運行を開始したものであり、一般財源の持ち出しや利用者数も、運行を開始して以来ほぼ横ばい状態で推移していることから、維持が厳しい状態であるとは認識いたしておりません。


 また、佐名木議員よりさまざまな御提案をいただきましたが、利便性の向上につきましては、道路運送法により設置が義務づけられております境港市地域公共交通会議において議論されることとなっております。このたびの御提案につきましても、今後この会議の中で議論してまいりたいと考えております。


 高齢化社会における交通弱者の移動手段の確保という問題につきましては、公共交通の範囲にとどまらず、他の先進事例や地域の高齢者を地域住民がみんなで支え合う、そういった体制づくりなど、福祉分野も含めさまざまな角度から検討を加えながら、本市に合った地域交通の調査研究を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険と介護保険についての質問でございます。


 初めに、今後10年程度を見据えた中で、国民健康保険税、介護保険料の動向はどのように予測しているのかということでございます。


 国民健康保険につきましては、鳥取県の推計によりますと、人口減少に伴い平成37年には、被保険者数が平成20年度の89%に減少する一方で、65歳から74歳までのいわゆる前期高齢者の割合は増加する見込みであります。このため、保険税収入は減少するほか、75歳以上のいわゆる後期高齢者が増加することで、後期高齢者支援金は、平成20年度に比べて1.75倍まで増大すると推計されるなど、国保財政はますます逼迫するものと予想され、今後、国保運営の広域化や国保負担の拡充など実効ある支援措置がなければ国保運営は成り立たないものと、このように考えております。


 介護保険に関しましては、鳥取県が試算した高齢者人口の推移では、今後、団塊の世代が75歳以上となる平成37年をピークに、高齢者の要介護認定者、ひとり暮らし高齢者、認知症高齢者の大幅な増加が予想されており、介護給付費についても増加を続けていくものと考えられます。このため、現在の制度が変わらなければ保険料の上昇につながっていくものと考えております。


 また、高齢者人口の内訳を見ますと、前期高齢者は平成32年ごろにピークを迎え、その後減少していくのに対し、後期高齢者数は平成47年まで伸び続ける見込みであることから、介護や高齢者の生活支援がさらに大きな問題になると思っておりまして、将来にわたって安定的かつ持続可能な運営が継続できるように、公費負担のあり方を含めた制度の見直しが必要であると思っております。


 次に、協議会とは別にパブリックコメントはとられたのか、またどのような意見が寄せられたのか、協議会の答申内容とあわせてお聞かせ願いたいということでありますが、国民健康保険税改定に際しましては、パブリックコメントに付しておりません。これは、パブリックコメントと同様に、市民の意見を政策に反映させる制度として地方自治法に定められている直接請求権において、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の額及び徴収に関するものについては直接請求権の対象とされていないことから、同法の趣旨に準じてパブリックコメントに付すことはいたしませんでした。


 国保運営協議会からの答申につきましては、国民健康保険財政を健全に運営するためには、保険税の改定もやむを得ないが一般会計からの繰り入れを行い、保険税の増額幅を抑えること、そして医療費の適正化を図るとともに保険税収入の確保に努めることなどの意見をいただいたところでございます。


 第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画のパブリックコメントにつきましては、先月、各公民館や長寿社会課、市ホームページで公開いたしましたが、市民の皆様からの意見はございませんでした。


 なお、高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会では、答申という形ではなく策定報告として計画案の報告を受けたものでございます。


 計画の策定に当たりましては、高齢化の進展に伴う要介護認定者の増加やサービス利用に伴う保険給付の増大への対応、特別養護老人ホームの入所待機者への対応に向けた施設整備などさまざまな課題を踏まえ、高齢者人口や要介護認定者の推計を初め、在宅、施設、地域密着型のサービス量を見込み、さらに地域の実態に沿う介護予防事業や高齢者福祉サービスなど、多岐にわたる事項について御審議いただいたところであります。


 次に、国民健康保険が広域化された場合のメリット、デメリットについて示せということであります。


 現在、国会で審議されております国民健康保険法の一部を改正する法律案では、保険財政共同安定化事業の対象を平成27年度からすべての医療費とするとされており、国民健康保険の財政運営の県単位化が進むものと考えております。


 国保事業の広域化は、スケールメリットを生かした財政運営が図られることから一刻も早く推進すべきと考えておりますが、広域化の制度設計は示されておらず、今後議論がなされていく中で、メリット、デメリットの比較検討がなされていくものと考えております。


 次に、高齢者の健康診断の受診率向上対策として、検診車の派遣場所をふやし受診しやすくする、事業所検診受診率向上に向けた助成制度を創設する、健康であることに対するインセンティブとして表彰制度や保険料の減額など、長期的な視野に立った政策をという御提案でございますが、高齢者の受診率向上対策につきましては、医療機関による個別検診に加え、平成23年度から検診車による休日集団検診を始めたところであります。本年度は2回実施し、45人の方に受診していただきました。検診車での検診を委託しております鳥取県保健事業団は、医療機関の少ない町村を中心に検診車の運用をしておりますので、希望したとおりの回数を実施できるわけではございませんが、休日集団検診の受診者の推移や受診希望の動向を見ながら実施回数について保健事業団と協議してまいりたいと存じます。


 事業所検診につきましては、事業主が労働者に対して医師による健康診断を行うことが労働安全衛生法で義務づけられております。したがって、助成するということで受診率を向上させるというような問題ではないと、このように考えております。


 健康であることに対するインセンティブとしての表彰制度や保険料の減額などの御提案ですが、国民健康保険では、1年間世帯全員が医療機関で無受診、受診しなかった場合、健康優良家庭表彰として記念品を贈らせていただいております。保険料につきましては、国民健康保険だけでなく協会けんぽ等の被用者保険のいずれにおきましても、医療費がかからなかった人の保険料を減額するという制度はございませんので、国民健康保険税の減額については考えておりません。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 港みらいの代表質問で、学校教育の充実について7点の御質問がございました。


 まず初めに、学力向上と心の教育について、もう少し具体的に説明をとの御質問でございます。


 学力向上と心の教育につきましては、昨年6月議会の折に本市教育行政の基本的な柱としてお示ししたとおりでございます。また、小・中の連携なしに実現は不可能と考えますので、本年度はその連携を強めることの重要性について示させていただきました。


 具体的にとの御質問ですが、まず学力向上につきましては、小・中学校が課題を共有した上で解決に向かって9年間のプランを持つことが重要だと考えております。第一中学校区のスクラム教育はそのモデルであり、成果を期待するところですが、第二中学校区、第三中学校区においても同時に推進できるものと考えております。


 23年度、本市小・中学校は、県より「勉強がんばろうキャンペーン」の指定を受け、小学5年生と中学2年生とで調査を実施しました。これは、小学校では国語、算数、理科、中学校では国語、数学、英語の3教科で標準学力調査を行い、同時に生活・学習状況調査も行ったものです。実施後には、各校の教務主任、研究主任を集めて分析方法について本市独自の研修会を行い、小・中学校で課題を共有し、具体的取り組みに生かすよう指導を行ったところです。


 本年度で研究指定は終了しますが、24年度は4月17日の全国学力・学習状況調査を活用し、市内全小・中学校で再度分析を行うことを確認したところです。分析をもとに課題を共有し、各中学校区でさらに具体的な対策が提案されることを期待しております。


 心の教育につきましては、家庭、地域、学校が連携した協働のまちづくりを通して行うことが基本であり、小・中学校が3者を結びつけるかなめの役割をすることが必要だと考えております。


 また、青少年の健全育成のためには、地域との結びつきが薄れがちとなる中学校において、効果の高い体験活動行うことが大切ですが、地域の方々の協力で行うさまざまな体験を、道徳の時間を使って道徳的価値に高めていくことも大切だと考えております。


 学力向上と心の教育とは一体であるべきものですので、今後とも学校の発想を生かしながら、小・中学校10校が船団をつくって取り組んでまいりたいと思います。


 次に、第二中学校の設計に関することや現場見学など、学習の素材として取り入れてはどうか、また設計・施工段階において意見やアイデアを募集するなどの取り組みを行ってほしいがという御意見でございます。


 第二中学校の改築については、現在実施設計を終える段階であり、現時点で中学生の意見やアイデアを取り入れることはできませんが、基本設計の際に当時の在校生から意見を聞いております。生徒の意見やアイデアとしては、冷暖房、エレベーター設置等の要望が多くございました。


 現場見学につきましては、工事期間中に現場に立ち入ることは危険ですので考えておりませんが、日常生活の中で少しずつ形をなしていく過程を見ることができますので、関心を持っていただけるものと思っております。


 次に、本市小・中学生は、日南町阿毘縁にある市民の山についての存在、目的など全体としての認知度はどれぐらいかとの御質問でございます。


 市民の山については、以前は小学校3年生の社会科で、境港市の学習の際に取り扱っておりましたが、現在では取り扱われておりません。また、平成18年に遠足や社会科見学において一部の小学校で現地を訪れてはおりますが、それ以降訪れた学校はなく、児童・生徒の認知度も低いと思われます。昭和56年に、境港市から遠く離れた日南町阿毘縁に山を取得した当時の市長の思いを学ぶことは意義のあることだと思いますので、学習方法について学校とも協議をしていきたいと考えております。


 次に、第二中学校は備蓄品の収納スペースのほかに災害時の避難施設として活用するための機能としてどのような工夫がなされているのかとの御質問でございます。


 第二中学校は1,000人程度を受け入れる避難所であることから、それに対応できる毛布、水、簡易トイレ、非常食等を収納できるスペースを確保する計画にしております。また、停電時においても太陽光発電設備から直接電源を確保できるよう、自立運転機能を設けることといたしております。


 次に、給食センターは災害時の食糧供給基地として災害に耐え得る構造として適応できる機能が求められるが、設計に際して災害時を考慮に入れた検討を行う考えがあるかとのことでございます。


 給食センターは新耐震基準による設計ですので、構造については耐震基準を満たした設計になります。機能面につきましては、基本設計を進める中で防災担当課ともよく協議してまいりたいと考えております。


 次に、小学校における英語教育に対する準備はどのように進められているかとの御質問でございます。


 議員が御指摘の小学校英語教育とは、小学校外国語活動のことだと思いますが、こちらは既に本年度より全校で実施されております。この小学校外国語活動の目標は、「外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うこと」と学習指導要領に明記されております。これは、英単語を覚えさせたり文法を学んだりするのではなく、例えば人の話をしっかりと聞こうとしたり、自分の考えを相手に伝えようとしたりする態度を、あいさつや自己紹介、歌を歌ったり英語の歌詞に合わせてダンスをしたり、さまざまな活動を体験することで育てていくことが中心となりますので、その活動に便利な電子黒板やパソコン、CDデッキなどを全校に配置しております。


 また、人的環境におきましては、すべての小学校教員が3年かけて外国語活動の研修を終えております。申し上げましたとおり、英語という専門知識は必ずしも必要ではありませんので、担任教師で十分に対応できるものであります。しかし、希望があれば鳥取県の小学校外国語活動支援員配置事業を活用し、外国人や会話が堪能な方を配置することも可能であります。


 次に、ダンスや武術のような特殊な科目に対する教員の確保並びに教員教育はどのように考えているかとの御質問でございます。


 武道に関しましては、先ほど、きょうどうの代表質問にお答えしましたとおりでございます。


 ダンスにつきましても、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスで構成され、イメージをとらえた表現や踊りを通して交流し、コミュニケーションを豊かにすることを重視する運動で、仲間とともに感じを込めて踊ったりイメージをとらえて自己を表現したりすることに楽しさや喜びを味わうことのできる運動です。


 したがいまして、ダンスも特殊なものではなく、体育の学習のごく当たり前の運動としてとらえておりますので、現在いる体育教員で対応できるものと考えております。また、教員の教育につきましては、ダンスも武道と同様に、平成21年より全体育教員が研修を受けているところでございます。


 続きまして、社会教育の充実について2点のお尋ねでございます。


 社会教育施設の大規模改修以外の日常的な修繕や緊急を要する修繕の対応についてということでございます。


 日常的な修繕についてですが、事務職員が対応できる内容については当該施設職員及び生涯学習課の職員が行います。事務職員が対応できない内容で緊急を要する修繕につきましては、必要に応じて都市整備課建築指導係の技師等と連携して現況を調査し、早急に修繕工事を行うことにより、利用者の安全を確保するよう努めているところでございます。


 次に、境港市55周年史の発行をいつ予定しているのか、この10年間の市史編さんの経過についての御質問でございます。


 境港市55周年史につきましては、当初の予定では23年度末に発行の予定でしたが、計画や執筆のおくれにより本年度内での発行ができなくなり、大変申しわけなく存じております。今後は、原稿完成後、市史編さん審議会委員の御意見を伺った上で、8月から9月の発行を予定しております。


 市史編さんの経過につきましては、平成13年度に境港市45周年史を、平成18年度に境港市制50周年記念写真集を発行したところであります。おおむね発刊の年を除くと、臨時職員の室長1名で資料収集、整理や調査、市民や関係機関など対外的な対応に当たってまいりました。本年度に入り、6月に市史編さん審議会を開催し、構成や内容について御意見を伺ったところでございます。今回の55周年史は、45周年史を受けて、その後の10年間の行政史をまとめるものであります。このたびは、特定のテーマを除き執筆を基本的に担当課に依頼しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと28分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) 重ねて質問いたします。


 まず、機構改革の件なんですけども、所属長アンケートをとられたということで、ヒアリングを行ってのことだということでございますけども、これは円滑な機能も働くということを望むところですが、ここら辺での所属長との議論というのはなされたのでしょうか、もう一度お聞かせください。


○議長(松下 克君) 総務部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 昨年の夏ごろだったと思いますけど、すべての所属長とヒアリングをいたしました。ただ、なかなか多大な時間がとれませんでしたので業務把握という点では、例えば業務そのものを定量化するような状態で把握できるわけではありませんので、私と総務課長で所属長から聞き取りをするという程度の把握の仕方をしたところでありますが、このたびの機構改革にはそのヒアリングの内容、あるいは業務の把握、大まかな把握の仕方ですけど、それのバランス調整というものを行うような形で反映させております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) こういった改革に伴ってですけども、職員間、部署間のそういったコミュニケーションというものが不足しないようにと望んでおりますけども、まだまだ実行まで時間がありますので、そこら辺の方をもうちょっと詰めていただきたいなというふうに思います。


 これは議案の方で上がっておりますので、そこでもきちっと協議をしたいなというふうに私も思います。


 その中で、次に環境防災の部門なんですけども、私、前回も総務部へということを勧めておりました。これはなぜかといいますと、事例として東日本大震災の状況を見ますと、やっぱり災害の発生時に、市民生活担当部局というのは、復旧・復興の前に、目の前の市民生活を確保する仕事やボランティアの運営や相談窓口の最前線に立つこととなる。そういった事例も現にあります。それこそ管理監督内のオーバーフローが生じるんではないかというふうに思います。やはり指令塔というのは総務部に置いて、職員の把握とかそういった指令系、それから内外の窓口になっていただきたいというふうな思いがございますが、もう一度お聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 佐名木議員の御指摘は御指摘でありますけれども、この境港市は非常にコンパクトな組織であります、大きな組織ではないんですね。一たん事が起きたら、各部が一つになって、私がそのトップに立ってすべてを動かしていく、そういったコンパクトで非常にやりやすいといいますか、ある意味ではそういった組織でありますから、どこがどこに属しておかなきゃいけないとか、そういったことに余りとらわれずに、全員が動けば一番いいわけでありますから、そういった意味でとらえていただければ大変ありがたいなと思います。


 何にしても、事が起こったときにしっかりと機能する、そういったことが一番でありますから、それが確保できれば、総務部でないといけないとか分けないけないとか、そういったことに余りこだわらんでもいいんじゃないでしょうかな。よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) 私も、一番は市民の生命を守るということだと思いますので、そのために円滑な機能が果たせるような体制を願っております。


 次に、広報と広聴の分離についてですけども、先ほど市長は相反するものだということ、それからより専門性を高めるということでしたけども、私は全く違った意見でございまして、双方向を見る、そして皆さんから聞いたものをしっかりと、読んで字のごとく広く聞いて広く知らせるという、これがタイムラグがあってもいけませんし正確性に欠くことがあってはならないということで、広報・広聴の分離ではなくて、やはり今でどおり一緒ではないといけないというふうなことを思っております。このことに関しましてお願いします。


○議長(松下 克君) 市長。


○市長(中村勝治君) 私がお答えした相反する機能というのは、文字どおり市民の皆さんにお知らせをしていく、そういった機能と、逆に一方、市民の皆さんからいろんなものをお聞きする、そういったことでの相反する機能だということを申し上げておるわけです。これまで私も広報の担当をしてきておりますが、広報・広聴は一本でやってきております。


 ただ、私は広報・広聴というのは、そういった一つのセクションに限らず、すべての部署が広報機能、意識を持ってやる、広聴機能の意識を持って仕事をする、私はそれは役所の仕事として本来あるべき姿だと思うんですね。一つのセクションに限らず、すべての職員が広報マンであり、広聴マンである。こういったことがやっぱり私は一番基本的なことだと思っておりますので、広報と広聴の担当を分けてやる、こういったことも一遍取り組んでみてもいいんじゃないのかなということで、私も判を押したところでありますので、そういった両方の機能が減ずることのないように、機能が損なわれることのないように留意して対応したいということであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○15番(佐名木知信君) そういう市長の熱い思いが全職員に通じるようなことでやっていただきたいなと。


 私、先ほど防災、それからそういった広報・広聴等々申し上げました。これは、やはり私どもは市民の代表でここへ出ておりますが、市民の目線から、やはりこの機構改革もしっかりとやっていただきたいという思いがございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、協働のまちづくりの推進ですけども、私、職員の皆さん、活動状況をいろいろケヤキ並木の方から、PTAの方、運動会、町内事でも活躍されているのでよく知っております。これで5日間のボランティア休暇があるということも先ほどございましたが、この境港市に限って、いわゆる協働、仮称ですけども協働ボランティア休暇とか与えて、職員がさらに参加しやすい体制を整えていただいたり、ぜひとも参加した職員が評価につながるような形をとっていただいたらなというふうに思いますが、もう一言よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういったボランティア休暇の取得、どういったボランティアに参加してるというのがそれでわかるわけですから、佐名木議員が言うように、そういった休暇をとって参加をする職員については、それなりのやっぱり評価をすべきだというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 佐名木議員、続けてどうぞ。


○15番(佐名木知信君) 続きまして、景観を生かした観光と産業の融合の提案についてということでございますが、観光振興策定プランそれから策定委員会、ここでということでございましたけど、私は視点が観光だけではなくてやはり地元の本当の境港元来の姿を次世代に向けて残したい、そしてその人たちに誇りを持ってもらいたいというような思いがございます。それで、この境水道沿いにこういった美観ゾーンということを、今、提案したところでございますけども、これは時間かかると思います。


 そして、この策定委員会だけでは到底なかなかできないということで、今、地元のまだ数名、20名足らずですけども、きのうの産経新聞に載っておりましたけども、おさかなロードということで、この水木しげるロードに隣接する元商店街ですね、今、商店街があるところもですけども、そこから海岸につながって、また先ほど言いました駅から台場公園、海とくらしの史料館につながる本当にすばらしい景観を残すところですけども、そこにおさかなロードとして、鋳物の魚をオブジェとして置こうというようなことを、今月完成するんですけども、皆さんがお金を出し合って、1体ようやくつくれるんですけども、そういった取り組みを行っております。


 市長も御存じかと思います。これをまた波及的につなげていくためにも、ぜひとも境港市の支援をしていただきたいなというふうに思いますし、また海岸を本当に親子連れ、それから観光客の皆さんもですけども、すばらしい景観だということで、あそこをぜひとも生かしていただきたい。


 例えば、街灯をヨーロッパでいうガス灯のような街灯にしてそこにお魚の鋳物、メタルフィッシュというものですけども、そのお魚のオブジェを張りつけるとか、そういったものをして、本当に境港本来の姿を見せたいなと、残したいなというふうに思います。ここら辺について市長の見解をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 本当にそういった形で、民間の事業者の方がいろんなお取り組みをなさっておられる。本当に頭の下がる思いでございます。


 策定委員会で一度議論をしていただいたらどうかということを申し上げましたが、これはそういった意味合いと、もう一つは、やっぱり水木しげるロードと、あるいは市全体の整合をとりながらいろいろそういった経過を考えていかなきゃいけない、そういった性質のものでありますので、そういった意味でも策定委員会の中で整合をとるように、バッティングするようなことではいけないわけです。特に水木プロ、こういったところとの兼ね合いというのも非常に大きなものがあるわけですから、そういった意味で策定委員会の中で、全体の目で見てやったらどうかという意味合いで申し上げたことであります。


 いずれにしても、佐名木議員がおっしゃるように、そういった取り組み、そしてさらにそういった取り組みを産業の育成みたいな形に置きかえていこうと、そういった考えは同感でございますので、いろいろまた相談しながら進めさせてもらいたい、こう思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○15番(佐名木知信君) 文字どおり連携と共栄で頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、教育長に伺います。


 市民の山について、先ほど言いましたけども、約40年前に植林をされた当時の小学生が、今の小・中校生の親となって、その子供たちが今まさにその木材を使って建てられた校舎で学ぼうという、これこそ心の教育ではないかなというふうに思いますので、ぜひともここら辺のきちっとした教育を、子供たちだけじゃなくて、境港全体にこういったことをもう一度知らしめていただきたいなというふうに思います。


 そして今後、まとめとしまして、非常に不安定、不透明な世の中でございます。同時に先ほど言いましたように、住民ニーズは複雑・多様化してまいります。今後とも、中村市長の手腕とリーダーシップに大いに期待しておりますので、明るく心豊かな未来に向けて、この境港市をリードしていっていただきたいというふうに期待して、私の質問を終わります。


○議長(松下 克君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 荒井秀行議員。


○13番(荒井秀行君) 港みらいの荒井秀行でございます。佐名木議員の代表質問に関連して質問をいたします。


 最初に、機構改革について伺います。


 代表質問でも議論がありましたが、もう少し組織について質問いたします。


 今回の機構改革では、政策企画部門と財務部門が同じ部にありますが、その考え方について伺います。


 一般的な組織について考えますと、政策部門では、社会環境が大きく変化する中、多種多様化する住民ニーズに対応するために従来の政策になかった数々の新しい手法による新しい政策を立案し、対応しなければならない時代になってまいりました。


 一方、財務部門は、その政策を実現するための財政政策、つまり財源を確保するための検討を総合的にしなければなりません。その新しい政策を客観的な視点から、その優先性評価を行うところでもあります。


 政策企画と財務は、常に緊張感がある位置で一定の距離感があった方がよいと考えます。政策企画と財務が一体化したときの弊害として、全体的な政策の吸い上げが欠き、またバランスを失うことも懸念されます。政策の立案は、周辺市においても市長直轄の部署、または単独の部で行っています。これらのことをかんがみて、今後においてどのように組織を健全に動かすのかお伺いします。


 次に、市民目線においてバランスのとれた組織についてという観点から、その考え方を伺います。


 総務部において、財政、人事、広報情報を置くことはよくありますが、その中に政策企画部門があるのは余り見受けられません。組織の健全な運営を行うためには、それぞれの角度から中立公平な検証機能を可能な状態にしておくことが重要だと思います。


 組織は、市民サービスを初め機能面が重視されてることは極力統合し、ワンストップサービスを目指すべきと考えます。行政の機構は、第一にサービスの受け手側である住民自身の立場に立って考えていただきたいと思うところであります。


 今回の機構改革は、行政側の目線が強く印象づけられ、権限の集中と機能集約のアンバランスの面が懸念されます。どのようなメリットと意図を持って機構改革を提案されのかをお伺いします。


 次に、防災基盤整備について質問いたします。


 市民にとって、市の防災機能は生命にかかわる最も重要な機能と思われます。計画策定から情報提供、情報周知活動、防災訓練、有事の際の指令塔と、一つの災害項目においても数多くの役割を担っていると思います。


 昨今、境港市が置かれている災害の発生の可能性について、議会でよく質問が上がってる津波災害以外にも、地震、豪雪、集中豪雨、高潮、原子力など数多くの項目が山積されています。


 そこでお伺いします。


 現在、防災担当職員の体制はどのようになっているのでしょうか。また、市が作成されている防災マニュアルに従った職員の訓練や教育の実施状況をお聞かせください。


 次に、計画やマニュアルは、作成することが目的ではなく、その計画が機能して初めて成果となります。安心・安全な生活の確保という観点から、今後、当市では、防災機能が的確かつ速やかに実行するために、どのような方針と体制で臨まれるのかお聞かせください。


 以上で壇上からの質問は終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、機構改革についてのお尋ねであります。


 政策企画部門と財務部門が同じ部にあるが、これらの部門は一定の距離があった方がいいと、今後どのように健全に動かすのかということ。そして、今回の機構改革は、権限の集中と機能集約のアンバランスの面が懸念されるが、どのようなメリットと意図を持って提案したのかということでございます。


 本市の政策企画立案でありますが、これはその業務に精通をしているそれぞれの部署が行っておりますが、このことは本市に限らずどこの自治体でも同様であると、このように認識をしております。


 本市の総務部には財政課と地域振興課がございますが、このうち地域振興課が所管する業務は、中海圏域の取り組みなど自治体の枠組みを超えた広域連携に関する業務や人権政策のほか、どこの部署にも属さない業務を多少受け持っているところであり、政策企画立案に特化した部署ではございませんので、荒井議員が懸念されるような弊害が生じるということは、私は考えておりません。


 また、このたびの機構改革は、市長部局において1部を増設し、市長部局4部で所管していた業務を5部に分散することで部長の負担を軽減し、おのおのの分野の政策充実を企図したものであります。


 次に、都市基盤整備についてであります。


 現在、防災担当職員の体制はどのようになっているのか、また職員の訓練や教育の実施状況を示せということでございます。


 防災担当職員の体制につきましては、通常は環境防災課長、危機管理室2名の計3名、非常時は環境対策係も含め5名の職員体制となっております。


 警報等が発表されますと、災害が発生するおそれがありますので職員は最低1名待機し、情報収集や伝達などに当たっております。


 先月17日の大雪警報が発令された際には、職員が交代で勤務し情報収集などを行ったところであります。また、夜間・休日の際には宿直員から連絡を受け、市役所へ参集することとしております。


 職員の訓練や実施状況につきましては、津波避難訓練や原子力防災訓練の参加、被災地での支援等を行ったところであります。


 次に、防災機能が適切かつ速やかに実行されるためには、どのような方針と体制で臨まれるのかということであります。


 防災機能が適切かつ速やかに実行されるためには、現行の計画でも掲げておりますが、市、防災関係機関及び住民それぞれの役割と連携などを基本方針とし、初動体制における情報の収集、共有を図り、また災害の種類、規模、程度に応じた配備体制及び動員体制を確立し、災害応急対策を迅速かつ的確に実施したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと14分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) どうもありがとうございました。


 機構改革について、もう少し質問したいと思います。


 先ほどの説明によりますと、政策部門を各部で行ってくるというような説明でございますが、この議案に出てるところの文章からすると、総務部の事務分掌によりますと、6項、市政の総合企画及び調整に関することと、こう書いてありますが、これが非常に気になったものですから。それと5項の予算その他財務に関すること、ここらあたりのところをもうちょっと明確に、先ほどの説明とどういう関係になるのかお示しください。


○議長(松下 克君) 下坂部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 市長にかわってお答えします。


 総務部の中の地域振興課が企画を担ってるわけですけども、そこで立案する総合的な市政にかかわる政策というのは、他の分野に属さない、あるいはそれを統合するようなもの、いわゆる具体的な事案で言えば総合計画ということを意図しております。


 以上です。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) 他の部に属さないということですね。以前から、企画部を独立させるべきではないかとか、市長の意思がすぐストレートに伝わるような秘書課であるとか、そこらあたりに単独の政策を打つ場所が必要じゃないかということについては、今回の改正の中ではどういう位置づけになったのでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 市の組織の中に独立した企画部門を立ち上げるべきだということは、荒井議員、これまでも何回も御提言をいただいているところでありますが、本市では、先ほど申し上げましたように実際の政策の企画立案というのは、それぞれ各課が直接に企画立案をして上げてまいります。


 どちらかといえば、企画部門といいますか地域振興課というのは総合計画を作成する際にそういった計画を調整したり取りまとめをしていく、そういったことでありまして、私は荒井議員がおっしゃるように、市長のそういった思いというものは、企画部門ですぐに伝わって反映できるようにというお気持ちは大変ありがたいわけでありますけども、それも、各部、各課にそういった必要があれば、私が直接に指示を出してそういった政策をつくり上げていくという、そういった形をとっておりますので、荒井議員が御指摘のような点、これも大きなポイントのところであろうとは思いますけれども、現在そういった形で対応しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○13番(荒井秀行君) 5部に、一つ部をふやされるわけですから、当然、部をふやされるなら企画部はふえるんだろうなと思っておりまして、通常、近隣の自治体を見ておりますと大抵そういう格好になっているもんで、企画部なしに5部というのも、そういう方針でやられるということのようですからそれはそれでいいんですけど、私が一番懸念しておりましたのは、総務部にすべての権限が集約されて、あとだれも動かれないようにならへんかとこの文章を見てる限り思ったものですから、その辺については大丈夫でございましょうか。市長さん、ちょっとお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった懸念を言われるわけですけども、私はそういったものは全然ないと思っております。


 先ほど来からも言っておりますように、境港市というのは、本当に組織もコンパクトで、全軍が本当にすべて、どこかがしっかりしてなきゃ動かないとかそういったことじゃなくて、みんなすべての組織がそれぞれに力を持って動く、そういった形になっておりますので、どこのセクションに権限が集中しているとか、そういったことは私はあんまり念頭にないところであります。各部、各課が、それぞれの業務をしっかりと迅速に的確に処理してくれる、対応してくれる、このことが一番でございますので、御懸念はないものと考えます。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) 長い間議員やっておりますと、だんだん疑い深くなりまして、えらい失礼なことを言ったのかもしれませんが、文章で読む限りそのように読むこともできる、そういうぐあいに考える人もおるよということを市長さん考えていただきたいなと。


 それともう1点、そういう形で各部が一生懸命企画されてやられるということですが、役所で往々にしていつも言われることなんですが、代表でも言っておりましたけど、縦割り行政というのがあるんですが、それが弊害となってなかなか横の連絡がとれないと。


 先ほどの言うことを総合しますと、まさに部で単独でやるわけですから、縦割りみたいになってしまうんじゃないかなというぐあいにも考えられます。


 今、市長は市民が心豊かに快適な日々が送れるまちの実現というのを今回掲げておられますが、これをどのように例えば市民に、市民には展開できませんけど、職員に展開する上で、組織にどういう共通の目標を持たせ、どのようにこれを全体に広げようとされているのか、さっきの縦割りを超えた部分でどのような共通目標を組織に、職員に持たせるのかと考えておられましたら、少し御披露願います。


○議長(松下 克君) 市長。


○市長(中村勝治君) ちょっと意味が、私よく理解できなかったところでありますけれども、そのことは、私が職員に対して改めて申すこともなかろうなという、素直なところを気持ちとしては持ってるんですね。職員は、そういった気持ちで既に職務に当たっていると私は信じておりますので、このことは市政方針にもしっかりと掲げさせてもらったところでありますから、そういったことを改めて職員が受け取ってくれるというぐあいに思っております。


 それと、今縦割りという御意見がありましたが、4部がこれから5部になるわけでありますけど、私が各部長に常に申し上げているのは、自分のところの部だけの仕事に意を用いるようなことでは部長は務まらないと。部長というのは、自分の部を超えて全体的に俯瞰をしてみる。ある意味では、市長になったような気持ちで、そういった意識で全体を見てくれなきゃ困るということを申し上げているんで、私はそういった各部ごとの縦割りになっていくようなことは、これは絶対避けないけませんが、ないようにと、こう信じております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○13番(荒井秀行君) 機構改革については、これで終わらせていただきます。


 あと、少し時間があると思いますので、防災のところについてちょっと質問したいなと思います。


 昨日でしたか、NHKの夕方の番組で少しやっておりましたけども、たしか余子公民館の館長も出ておられて、予想図によると公民館が20センチぐらい浸水すると、そういう場所に余子公民館があるというようなことで10分ぐらい何かテレビでやっておりました。そのような、現実的にはハザードマップをつくりながら、県の方からの浸水予想図が出てきながら、どんどん前へ進んでおるわけですけど、それに対して市としてはいち早く出さないかんわけですけども、避難場所についても当然そうでしょうし、そこらあたりのスピードというか、もう少しできんものかなと思いますが、担当部長さん、ちょっとその辺のスピード感、どのように考えておられるのか示してください。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 私も、そのNHKをちゃんと見ておりまして、あのNHKの上灘館長が出てきてる分にも、うちの黒崎危機管理室長が出席をしておりました。


 県から出たハザードマップの暫定版という形ですけど、そのときに見ていただいて、それを見てゼロから20センチと20から50センチという色分けがしてございましたので、それをしておるということです。


 もう既に県が出したハザードマップをこちらのパソコンの中で、何センチ、何センチを当てはめまして、今現在、76棟の部門の避難所もその地図の方には一応落として、まだ印刷までは当然かかりませんけど、そういう準備を今しております。


 一応、今の避難所の部分でハザードマップ的なものをつくりまして、今月には各自治連合会の会長さんの方にお持ちしまして、例えば渡地区はこういうとこだと、境地区はこういう感じだということを見てもらって、4月、5月にハザードマップの作成を目指したいというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○13番(荒井秀行君) ぜひ、地区におろしていいただいて、避難経路等についても相談していきながら作成していただきたいなと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 続いて関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 永井章議員。


○14番(永井 章君) 港みらいの永井です。同僚の佐名木議員の代表質問に関連して何点か質問させていただきます。


 午前中の代表質問にありまして、質問がダブった点もありましょうけど、通告どおり質問させていただきます。


 初めに、伯州綿産業化に向けてお尋ねします。


 平成21年度より、財団法人境港市農業公社が本格的に伯州綿に取り組まれ、補助事業最終年度となりました。この間、耕作放棄地、遊休農地解消や雇用、積極的に取り組まれた結果、無農薬で環境に優しい伯州綿ができ、収穫並びに品質も良好で、今後も特産品として有望と聞いております。


 その収穫した綿で、市内で誕生した新生児におくるみとして、また100歳以上の長寿高齢者の皆様にもひざかけとして、それぞれプレゼントされました。この取り組みは、関係者はもとより市民の方々に大変喜ばれたところであります。


 また、伯州綿の茎は焼却処分されていましたが、その皮から製造したパルプ液で和紙製品づくりの試みなど、綿の栽培と冬場の和紙製品づくりと積極的に取り組んでおられます。これまで試行的に幾つかの商品化を行い、首都圏のデパートで試験的に販売を行っておられ、消費者からも好評であると伺っております。それらの反応からも、本格的に生産から販売までを一括で行っていく体制へと展開させてはいかがでしょうか。


 そのためには、現在の農業公社を主体とする管理運営方法では、営業や販売に限界があると思います。産業としてさらに飛躍していくためには、農業生産特区(仮称)や休閑農地利活用制度などを活用し、公共団体もしくは外郭団体や官民連携企業などによる企業経営を行う仕組みへと体制の再構築を行ってはいかがでしょうか。このことにより、取り組めなかった営業活動や販売促進戦略などの展開が可能となり、収益性をより確かなものとして足固めが行えると考えますが、この提案に対する市長の所見をお聞かせください。一方、現実的に実績をもとに検討してみます。


 平成23年度、農業公社から土地を借り、綿の栽培をされたサポーターからのことしの綿の収穫量について伺いましたので紹介します。


 その方の場合、借地面積500平方メートルで、1年間に収穫した綿の量は11.5キロであったそうです。公社からの綿の買い取り価格は1キロ当たり1,500円でありました。これをもとに、単純に農業収入を試算してみますと、1,000平方メートル(10アール)当たり23キロとなります。現在、綿畑全体で2万3,000平方メートル(2.3ヘクタール)ありますから、収穫量は529キログラムとなります。1キログラム当たり1,500円でありますので、この綿畑全体で得られる収入は79万3,500円となります。ことしは不作であったことを考慮し、平年では2倍とれるとし、収穫は1,058キログラムで2.3ヘクタールに綿の栽培をすると、年間約158万円余りの収入が見込めます。


 この数字から、産業としての農業は非常に難しいと一般的には言えますが、市長はこの綿栽培をどのようにして民間企業に移管されるのかお伺いします。


 次に、コットンサミットについてお伺いします。


 本市において、ことし10月に全国コットンサミットが開催されますが、どのような規模でどのような内容で行われるのか、まずお伺いします。


 さきに、地域の資源として伯州綿の復興と現実的な採算面について質問しましたが、今度のコットンサミットを契機に、生産者、メーカーの連携を図り、商品開発、販路の開拓を推し進めていただきたい。具体的に、国内綿花生産者やメーカーとの連携をどのように考えておられるのかお伺いします。


 本市教育のあり方について、教育に関連し、学校給食センター建設について質問します。


 教育施設の耐震化及び改修工事は、第二中学校の改築工事、第三中学校の冷暖房設備の改修工事で一通り完了します。第二中学校は、現在、運動場の整備にかかっており、23年度からいよいよ改修工事が始まると感じております。


 12月議会においては、給食センターの場所については未定であり、検討中との説明でありました。12月以降のどのような経過で二中東側の農地が決定されたのかお示しください。24年度から基本設計に入られることになりますが、設計を行うための基本的な条件はどのようなことがあるのかお示しください。また、同施設の完成までのスケジュールについてお伺いします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 永井議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、伯州綿の取り組みについてのお尋ねでございます。


 綿の栽培から販売まで一括で行う体制への発展、農業生産特区等を活用し、公共団体もしくはその外郭団体や官民連携企業による企業経営を行う仕組みへと体制の再構築を行ってはどうかという御提案でございます。


 伯州綿事業につきましては、ふるさと雇用再生特別交付金を活用し、境港市農業公社に委託をし事業を行っているところであります。栽培につきましては、農業公社の臨時職員が伯州綿の栽培を専属で行っており、商品化や販売については、公社業務を兼務している商工農政課の職員が中心となって行っている状況であります。


 永井議員御指摘のように、この体制では特に営業活動、販路開拓等で限界も感じているところではありますが、伯州綿の取り組みに賛同して御支援いただいている製造メーカーの方々の御協力により、伯州綿を積極的に紹介いただき、販路開拓につながっているところであります。その成果が、昨年秋、東京の大手百貨店での販売や大手カタログ雑誌への掲載につながり、伯州綿製品を全国に発信することができました。


 平成24年度につきましては、緊急雇用事業を活用して伯州綿事業を農業公社へ再度委託して栽培、販売まで取り組む計画であります。


 また、伯州綿とかかわりの深い弓浜絣につきましては、鳥取県弓浜絣協同組合に委託をして、引き続いて配置する企画員には弓浜絣のみならず、伯州綿、伯州綿製品の販路開拓も担っていただいて、商工農政課職員、弓浜絣の企画員を組み合わせた体制で製造委託メーカーの協力を得ながら取り組んでまいる考えであります。


 次に、伯州綿の産業化は難しいと一般的には見えるが、今後どのように民間企業に移行していくのかということでありますが、代表質問にもお答えをいたしましたとおり、国内繊維メーカーの製品の原料は、安い外国産の綿花であり、現状では国内産で綿花を栽培しても、栽培経費に見合った収入を得ることは容易ではありません。したがいまして、綿花栽培が今すぐに産業のレベルまで到達できるかというと、なかなかそういうものでもございません。


 しかしながら、伯州綿は先人が残してくれた貴重な地域資源であります。他の地域にはない貴重な財産であります。これを後世に受け継ぐとともに、地域の活性化に活用できるように、現在努力しているところであります。


 当面は、伯州綿栽培サポーターをふやすなどして栽培面積を徐々に増加させ、一定の生産量の確保を図るとともに、メーカーの協力を得ながら、収入の確保できる商品開発と販路開拓を行ってまいりたいと考えておりますが、民間で参入されるという方がおられたら、できるだけの協力をする考えであります。


 次に、コットンサミットはどのような規模で、どのような内容で行うのかということであります。


 規模、内容につきましては、実行委員会などで今後協議をしていくことになりますが、岸和田市での開催の例を参考にすれば、300人程度の参集が考えられます。綿花栽培地域の代表、綿製品のメーカーなど、綿にかかわる者が一堂に会し、お互いの交流を図り、おのおのの活動を報告、情報を交換する場となるように考えておるところであります。


 次に、国内綿花生産者、メーカーとの連携をどのように考えるかということでございます。


 国内の綿花栽培は、安価な外国産綿花に淘汰をされ消滅状態であります。また、繊維産業もアジア諸国の交流等、世界経済の環境変化により苦境に立たされています。


 このような状況の中でも新たな活路を目指し、オーガニックコットンに着目し、オンリーワンの日本の技術力を生かした企業の取り組みがあり、綿花を地域の歴史や文化として見詰め直し、綿花栽培を復活させようとする地域や団体が全国各地に生まれております。しかしながら、失われた綿畑や栽培技術の再生は容易なことではありません。製品の製造、販路の確保等、障がいや困難が山積しておりまして、各種の栽培者の共通の課題となっております。


 そこで、国内の綿花栽培者、綿花栽培地域の代表、紡績会社、綿製品のメーカー等、綿にかかわる者が一堂に会し、互いの交流を図り、おのおのの活動を報告、情報を交換することによって相互に協力、協働の輪を広げ、全国的な連携を生み出すことにより、綿花栽培と綿製品の製造に新たな展望を切り開いていきたいと考えております。


 第1回の岸和田大会に続き、その流れを確かなものとするため、このサミット開催を契機に、栽培実績でも販売の取り組みでも、全国屈指のこの境港から伯州綿を全国に発信していきたいと、このように考えております。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 学校教育の充実について、給食センターについての御質問でございます。


 給食センターの建設場所について、どのような経緯で二中東側の農地に決定したのかとの御質問でございます。


 給食センターの建設場所につきましては、きょうどうの代表質問にお答えいたしましたとおり、隣接する道路の幅員、上下水道、電気の整備状況、小・中学校への配送の利便性などを総合的に判断をして第二中学校東側に決定したところでございます。


 次に、24年度からの設計に際して、基本的な条件はどのようなことがあるのか、また完成までのスケジュールについてという御質問でございます。


 給食センターの設計に係る基本的な条件は、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準に適合していることとアレルギー食への対応が主な条件でございます。本日の質問にお答えしましたとおり、学習施設、見学施設等もできればと考えております。


 今後のスケジュールにつきましては、24年度に基本設計、用地買収、25年度に実施設計、敷地造成、26年度に建設工事、27年度に配ぜん室の整備を実施した後、27年度2学期からの稼働を予定しております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと3分ございます。追及質問どうぞ。


○14番(永井 章君) 先ほど、学校教育のあり方で、二中の運動場整備にかかっており、23年度と申し上げたそうですが、24年度と間違えたことを訂正させてください。


 続きまして、御答弁大変ありがとうございました。市長のいつもながらの強い伯州綿の強い思いをひしひしと感じております。


 例えば、初めに申しましたように、サポーター制度というのが、キロ1,500円で70数万円で、何人ぐらい要るとお考えですか。市長は2.3ヘクタール当たり何人ぐらいの必要な人数だとお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 2.3ヘクタールで6人ということで見ております。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○14番(永井 章君) 例えば耕作から除草といろいろされるわけですけど、6人で2.3ヘクタールは可能だという認識でいいですか。


 それじゃあ、例えば仮の計算でございますが、6人で158万円余の収穫の量と、その辺をどのようにお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 6人で160万円ということになると、6で160割ると、180で1人30万円という、年収が30万円では少ないんじゃないかということでよろしいでしょうか。


○14番(永井 章君) はい。


○産業環境部長(角俊一郎君) 今、キロ当たり1,500円ということで買い取りさせていただきましたが、やっぱりこれを上げていくためには、これを加工してそれを売っていく、すべてつくったものが在庫なく売れていく、それから付加価値がついて金額も高く売れるというふうに持っていかないと、この1人30万円以下ですか、というのがなかなか上がらないなというふうには思います。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○14番(永井 章君) えらい失礼なことを言いまして申しわけありません。


 ただ、やはりことし境港市でコットンサミットが開催されるわけですが、生産者や、それから企業並びに販路といったようなことをきっかけに、十二分に安定供給と、境港市を挙げて単価がもっと上がるような安定供給と安定販売をお願いしたいというふうに思って、この件については終わりたいと思います。よろしくお願いします。


 それと、学校給食センターについて、ちょっと教育長に伺います。


 去年の3月には、あそこは、農業専用地域で、給食センターは工業用地に類するので余り適さないというふうに聞いておりましたし、その後にも準工業地域であるとか夕日ヶ丘であるとか、あそこは最適じゃないかというふうに申し上げましたところ、一般にはそういうことが考えられるだろうというふうにお聞きしました。その後にやはりあそこは農業専用区域というふうで、工業用地ということをあわせて、各地域の工業地域と準工業地域ということを目していたわけですが、教育長がおっしゃるとおり、あそこが一番利便性がいいということは、幅員並びにそういうこともお聞きしたんですが、ただただ、公社が持ちます土地などがありますし、そういう面からもまた面積の買い取りといったようなことも生じてくるわけですが、やはりその辺も、市の開発公社が持つ土地を十二分に活用していただきたいというふうな希望でございます。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 港みらいの代表質問は、これまでといたします。


 以上で代表質問を終わります。


 本日の質問は以上といたします。





◎延  会 (17時02分)





○議長(松下 克君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 次の本会議は、明日8日午前10時に開き、引き続き一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。








 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長











         境港市議会議員











         境港市議会議員